主文
１ 被告Ｙ1が，別紙２「被処分者」欄記載の各人に対して同別紙「処分年月日」欄記載の各年月日にした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条１項に基づく認定申請の却下処分をいずれも取り消す。
２ Ｘ7，Ｘ14，Ｘ15，Ｘ22，Ｘ25，Ｘ31，ＸＥ承継人Ｘ34，Ｘ35，Ｘ36の各請求及び別紙２「原告」欄記載の各原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，別紙訴訟費用目録の「原告」欄記載の原告又は原告らと「被告」欄記載の被告との間の訴訟費用は，それぞれ同目録「負担割合」欄記載のとおりの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
請求の趣旨
（１） 被告厚生労働大臣が別紙３（別紙略）処分目録「被処分者」欄記載の各人に対してした同別紙（別紙略）「処分年月日」欄記載の各年月日にした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条１項に基づく認定申請の却下処分をいずれも取り消す。
（２） 被告国は，別紙３（別紙略）処分目録「原告」欄記載の原告らに対し，同目録「損害金」欄記載の金額及びこれに対する同目録「遅延損害金起算日」欄記載の日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
（３） 訴訟費用は被告らの負担とする。
２ 請求の趣旨に対する被告らの答弁
（１） 原告らの請求をいずれも棄却する。
（２） 訴訟費用は原告らの負担とする。
（３） 仮に仮執行宣言を付する場合は
ア 担保を条件とする仮執行免脱宣言
イ その執行開始時期を判決が被告国に送達された後14日経過した時とすることを求める。
第２ 事案の概要，法令の定め，前提事実
１ 事案の概要
本件は，原告らが，被告厚生労働大臣（あるいは旧厚生大臣・以下，便宜上「被告厚生労働大臣」という。）に対し，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）11条１項の被告原生労働大臣の認定を申請したところ，いずれもその申請が却下されたことから，その取消しと損害賠償を求めている事案である。
２ 法令の定め
（１） 原子爆弾被爆者の援護に関する法制の推移
ア 被爆者援護法の制定まで
原子爆弾被爆者は，被爆後も生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中で生活することを余儀なくされてきた。このような被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上をはかることを目的として，昭和32年に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号。以下「原爆医療法」という。）が制定された。同法は，都道府県知事が，被爆者に対し，毎年健康診断を行うものとし（同法４条），健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対して必要な指導を行うものとしていた（同法６条）。
また，原爆医療法は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，あるいはその者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行うものとし（同法７条１項），上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定（以下，被爆者援護法11条１項の認定も併せて「原爆症認定」という。）を受けなければならない旨規定していた（原爆医療法８条１項）。
その後，昭和35年法律第136号による改正により，原爆症認定を受けた被爆者を支給の対象とする医療手当が創設されるとともに（同改正後の原爆医療法14条の８），被爆者のうち爆心地から２キロメート以内において被爆したもの等を「特別被爆者」とする制度が創設され，特別被爆者の一般疾病の医療費について健康保険等の自己負担分を国が支給することとし，特別被爆者は自己負担なしで医療を受けることができることとなった。
さらに，昭和43年，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和43年法律第53号。以下「特別措置法」という。）が制定され，原爆症認定を受けた者で一定の要件に該当する者について，特別手当（同法２条１項）や医療手当を支給すること（同法７条）が定められた。その後，昭和49年法律第86号による改正により，原爆症認定を受けた被爆者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態でなくなったものを支給の対象とする特別手当が創設され（同改正後の被爆者特別措置法２条），さらに，昭和56年法律第70号による改正により，原爆医療法に基づく医療手当と被爆者特別措置法に基づく特別手当を統合した医療特別手当が創設され，原爆症認定を受けた被爆者であって当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものは，医療特別手当の支給を受けることができることとされた（同改正後の被爆者特別措置法２条）。
イ 被爆者援護法の制定
平成６年に，原爆医療法と被爆者特別措置法（以下「旧原爆２法」という。）を一元化するものとして，被爆者援護法が制定され，同法は平成７年７月１日に施行され，旧原爆２法は廃止された。
被爆者援護法は，その前文で，原子爆弾という比類のない破壊兵器が，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらしたこと，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するためにこの法律を制定することなどを宣言している。
（２） 被爆者援護法の内容
ア 被爆者援護法における「被爆者」
被爆者援護法における「被爆者」とは，次のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けた者をいう（同法１条）。
（ア） 原子爆弾が投下された際，当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号。直接被爆者）。
（イ） 原子爆弾投下時には被爆者援護法１条１号に定める区域内にはいなかったが，原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内（長崎市に投下された原子爆弾については昭和20年８月23日まで。同法施行令１条２項）に，前号で規定する区域のうちで政令で定める区域内（おおむね爆心地から２キロメートル以内の区域。同法施行令１条３項参照）に在った者（同法１条２号。入市被爆者）。
（ウ） 同条１号，２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（同条３号。以下「救護被爆者」という。）。
（エ） 同条１ないし３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者（同条４号。以下「胎児被爆者」という）。
イ 被爆者健康手帳の交付
被爆者健康手帳は，その交付を受けようとする者の申請に基づいて，居住地の都道府県知事（広島市，長崎市にあっては市長。以下同じ。）の審査を経て，上記アの（ア）ないし（エ）のいずれかに該当すると認められたときに交付される（同法２条）。
ウ 被爆者に対する援護の内容
被爆者は，同法に基づいて，一定の要件を満たす必要のあるものもあるが，毎年の健康診断の受診（同法７条），一般疾病医療費の支給（同法18条），保健手当の支給（ただし，原子爆弾が投下された際爆心地から２キロメートルの区域内に在った者等に限られる。同法28条），健康管理手当の支給（同法27条），医療の給付（ただし，原爆症の認定を受けた者に限られる。同法10条１項），医療特別手当ないし特別手当の支給（ただし，原爆症の認定を受けた者に限られる。同法24条，25条），原子爆弾小頭症手当の支給（同法26条１項〉，介護予当の支給（同法31条）等の援護を受けることができる。このうち，医療の給付（同法10条１項）及び医療特別手当ないし特別手当（同法24条，25条）の支給を受けるためには次項の要件を満たす必要がある。本件で問題となるのは，その要件充足性である。
エ 医療の給付，医療特別手当ないし特別手当の支給
被爆者援護法は，次のような規定をおき，被告厚生労働大臣の認定（同法11条）を受けた被爆者に対する医療の給付（同法10条）及び医療特別手当ないし特別手当の支給（同法24条，25条）をすることとしている。なお，医療特別手当及び特別手当の支給額は，政令の定めるところにより，物価スライド措置がとられているところ（同法29条），平成18年４月以降の医療特別手当額は月額13万7430円，特別手当は月額５万0750円である。
（医療の給付）
第10条原生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。
２ 前項に規定する医療の給付の範囲は，次のとおりとする。
[1] 診察
[2] 薬剤又は治療材料の支給
[3] 医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術
[4] 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
[5] 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
[6] 移送
３ 第１項に規定する医療の給付は，厚生労働大臣が第12条第１項の規定により指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。）に委託して行うものとする。（認定）
第11条前条第１項に規定する医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
２ 厚生労働大臣は，前項の認定を行うに当たっては，審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは，この限りでない。（医療特別手当の支給）
第24条都道府県知事は，第11条第１項の認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する。
２ 前項に規定する者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。
３ 医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１月につき，13万5400円とする。
４ 医療特別手当の支給は，第２項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，第１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる。
（特別手当の支給）
第25条都道府県知事は，第11条第１項の認定を受けた者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けている場合は，この限りでない。
２ 前項に規定する者は，特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。
３ 特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１月につき，５万円とする。
４ 特別手当の支給は，第２項の認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，第１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる。
（３） 原爆症認定の手続
ア 原爆症認定を受けようとする者は，被爆者援護法施行規則12条所定の事項を記載した認定申請書及び所定の書類を添付して被告厚生労働大臣に提出する。
イ 被告厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たり，申請疾患が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならない（被爆者援護法11条２項，23条の２，同法施行令９条）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報56巻3号219頁。
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