東京高判　平成19年10月30日

１事案の概要等

（１）本件は，Ｘが，勤務先会社（Ａ社）及びその関連企業の一定の役職以上の者を会員とするクラブ（以下「本件クラブ」という。）の会員（以下「本件会員」という。）として出資金の運用益の分配（以下，Ｘが受けた分配金を「本件分配金」といい，これによるＸの所得を「本件所得」という。）を受けたことにつき，税務署長が所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をしたことから，Ｘがこれを不服として，本件更正処分については確定申告に係る金額を超える部分の取消しを，本件賦課決定処分についてはその金額全部の取消しをそれぞれ求めたものである。

（２）本件クラブは，Ａ社を始めとする企業グループの総合力を駆使して，米国有望企業への投資を通じてキャピタル・ゲインを獲得することを目的とする，本件会員に対するインセンティブ制度として設立された組織であり，その規約では，本件クラブは民法667条１項の規定に基づく組合とする旨定められていた。本件クラブの事務局はＡ社内に置かれ，その運営はＡ社副社長らＡ社の役員により執り行われていた。また，本件クラブの規約上，投資の決定及び出資金の運用益の分配は総会にて行われることとされていたが，実際の投資実行及び出資金の運用益の分配に関する判断は，Ａ社社長らＡ社の役員に委任されていた。さらに，本件クラブによる米国有望企業等への投資行為における契約書類管理，株券管理及び預金管理等の事務は，Ａ社の米国における子会社の管理部門が行っていた。

（３）主な争点は，本件所得の所得区分，すなわち，本件クラブにおける株式投資の運用益の分配による所得が本件会員の「株式等に係る譲渡所得」に該当するか，また，「株式等に係る譲渡所得」に該当しないとするならば，その所得区分は何に当たるかであった。

（４）なお，Ｘは，本件所得につき，これを租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの。以下「措置法」という。）所定の申告分離課税となる「株式等に係る譲渡所得等」（他の所得と分離して，一律20パーセントの比例税率により課税される。）として所得税の確定申告をしていたが，税務署長は，本件所得が給与所得（勤務の対価として得る収入から給与所得控除額を控除した残額につき，他の所得区分に係る所得と合算して累進税率が適用される。）に当たるとして更正処分等を行った。しかしながら，その後，国税不服審判所は，審査請求に対する裁決において，本件所得は，本件組合員が拠出した出資金によりＡ社が投資行為を行って得た利益の分配であるから，出資金の拠出により享受した所得であって，労務の対価として使用者から受ける給付たる給与所得に該当するとは認められないとして，本件所得の給与所得該当性を否定し，雑所得（その年中の総収入金額から必要経費を控除した金額につき，他の所得区分に係る所得と合算して累進税率が適用される。）に該当するとした。

２原判決の要旨

原判決は，要旨以下のとおり判示し，本件所得は雑所得に該当するとして，Ｘの請求を棄却した。

Ｘは，本件所得は民法上の組合契約によるものであると主張するが，民法上の組合契約が成立したといい得るためには，各出資者が出資の目的である事業を共同して営むこととされていることを要し，出資者が営業に関与することなく単なる出資者にとどまる場合には，民法上の組合契約ではなく，商法上の匿名組合契約の成立を認めるべきものということができる。本件の事実関係からすると，本件の投資事業の主体はＡ社であって，Ｘを始めとする出資者は共同して事業を営む立場にない単なる出資者にすぎないと認めるのが相当であり，Ａ社を営業者，出資金の出資者を匿名組合員とする匿名組合契約が成立したものと認められる。

本件所得は匿名組合契約に基づく利益の分配によるものであり，当該匿名組合契約の匿名組合員（本件会員）は営業者（Ａ社）の事業を共同して営む立場にない単なる出資者であるから，本件投資行為を匿名組合員（本件会員）自身が行った株式等の譲渡行為と評価することはできず，本件所得は，営業者（Ａ社）の営業に対する出資の対価としての性質を有するものと解するのが相当である。したがって，本件所得は，「株式等の譲渡による所得」とはいえないから，措置法所定の「株式等に係る譲渡所得等」には該当しない。そして，本件所得が営業者の営業に対する出資の対価としての性質を有し，かつ，Ｘの出資行為についてこれをＸ自身の事業とみることもできないことからすると，本件所得は，所得税法所定の一時所得又は事業所得に該当するということはできず，雑所得に該当すると認められる。

匿名組合員が営業者の事業を共同して営む立場にない単なる出資者である場合の当該匿名組合員が営業者から受ける利益の分配は，当該出資行為を匿名組合員自身の事業とみることができる場合を除き，出資の対価として雑所得に該当すると解するのが相当であり，その意味で，匿名組合の組合員の所得に関する平成17年12月26日改正後の所得税基本通達36・37共−21（以下「改正通達」という。）は，所得税法の正当な解釈を示しているというべきである。Ｘは，本件所得を雑所得とするのは改正通達の遡及適用であって許されないとも主張するが，所得税法の正当な解釈は上述のとおりであって，そのように正しく解釈された所得税法を本件所得に適用することは事後法の遡及適用には該当せず，法的安定性を害するものでもない。

３本判決の要旨

本判決も，要旨以下のとおり付加するほか，原判決の判示を引用し，Ｘの控訴を棄却した。

Ｘ自身も，国税調査官の聴取に対し，本件クラブの投資活動には実質上一切関与しておらず，ただ出資をしただけである旨を述べており，投資事業の主体はＡ社であって，Ｘを始めとする出資者は，共同して当該事業を営む立場にない単なる出資者にすぎなかったものである。したがって，Ｘが受け取った本件分配金は，Ａ社を営業者，Ｘを出資者，匿名組合員とする匿名組合契約に基づく利益の分配と認められ，出資金を営業者であるＡ社が米国有望企業等に投資し，取得した株式を譲渡した行為は，Ｘら匿名組合員が行った株式等の譲渡行為と評価することはできない。本件所得は，営業者（Ａ社）の営業に対する出資の対価としての性質を有するものと解され，株式等の譲渡による所得といえないことが明らかである。

４本判決の検討

（１）匿名組合契約の成立について

民法上の組合契約は，各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって，その効力を生ずる（民法667条１項）のに対し，商法上の匿名組合契約は，当事者の一方が相手方の営業のために出資をし，その営業から生ずる利益を分配することを約することによって，その効力を生ずる（商法535条）ものである。なお，民法上の組合契約における組合財産は，総組合員の共有に属するとされる（民法668条）が，匿名組合契約における匿名組合員の出資は，営業者の財産に属するとされる（商法536条１項）。

本件クラブは，Ａ社及びその関係企業の一定の役職以上の者を会員として設立された組織であったが，その規約において，民法667条１項の規定に基づく組合とすると定められ，投資の決定は総会の多数決により行い，会員は他の会員に投資判断や運用の委任をすることができないなどの共同事業性に関する定めが設けられていた。

しかし，本判決は，本件の事実関係，すなわち，本件出資金は米国有望企業等への投資を通じてキャピタル・ゲインを獲得するという投資事業に対して拠出されたものであるところ，[1]Ａ社がその事業目的の一つに投資業務を掲げ，[2]投資実行に関する判断は，Ａ社の社長と，同社の子会社で実際の投資活動を担当する２社の社長を兼ねた同社幹部２名が行い，[3]本件出資金に係る預金の管理及び契約書等の書類の管理は，Ａ社の100パーセント子会社の管理部門が担当し，[4]運用益の分配は，Ａ社の経営上層部に報告された上で決定が行われたことが認められるなどの事実関係から，本件投資事業の主体はＡ社であって出資者は共同して当該事業を営む立場にないとして，任意組合の成立を認めず，本件においては，Ａ社を営業者，本件出資金の出資者を組合員とする商法535条に規定する匿名組合契約が成立しているものと認定した。

本判決は，当事者が定めた契約（規約）上の文言のみにとらわれずに，その実態に基づいて匿名組合契約が成立していたものと認定したものであり，当事者間に成立した契約関係が民法上の組合契約であるか，匿名組合契約であるかの一つの判断方法を示した事例判決といえる。

（２）匿名組合員の所得に関する所得税法上の取扱いについて

所得税法においては，匿名組合契約に基づき，その組合員である個人が営業者から分配を受ける利益について，いずれの所得区分になるかを定めた規定はなく，所得税基本通達の定めによって課税実務が行われている。

平成17年12月26日改正前の所得税基本通達36・37共−21（以下「旧通達」という。）では，商法上の匿名組合契約の組合員が当該組合の営業者から受ける利益の分配は，原則として，当該営業者の営業の内容に従い，事業所得又はその他の各種所得とし，営業者の利益の有無にかかわらず一定額又は出資額に対する一定割合により分配を受けるものは，貸金の利子として事業所得又は雑所得とするとされていた。すなわち，原則として営業者の営業内容に従って所得区分を判断するが，匿名組合契約といっても，その実体が消費寄託契約や消費貸借契約に非常に近いものもあり，利益の有無にかかわらず一定額又は出資額に対する一定割合によって分配を受けるものは，組合の利益を分配したとみるよりも貸金の利子とみられるので，そのような場合には，営業者の事業の内容ではなく，その出資行為自体が当該組合員の事業として行われているかどうかにより，事業所得又は雑所得としていたのである（高倉明ほか編・平成16年版所得税基本通達逐条解説354ページ）。

しかし，匿名組合契約における匿名組合員は法制上組合財産の共有持分を有さないとする法的性質があることに加えて，近年の匿名組合契約は営業者が主導権を持って複数の匿名組合契約を締結し多くの匿名組合員から事業資金の出資を募る手段として用いられる出資・投資の対価という側面が強いことなどから，平成17年12月26日付けで所得税基本通達が改正され，匿名組合員が匿名組合契約に基づく営業者から受ける利益の分配は，原則として雑所得として取り扱われることが明らかにされた（河合厚ほか編・平成19年版所得税基本通達逐条解説372ページ）。

このような改正の背景としては，本判決も言及するように，匿名組合契約の法的性格及びその実際の使われ方等からすると，一種の共同事業性に基づく改正前の通達による取扱いは必ずしも理論的ではないとして，雑所得処理をしている例も多く見られた（平野圭吾「匿名組合」税務弘報2006年７月号90ページ以下）こともあると思われるが，本判決は，「匿名組合員が営業者の事業を共同して営む立場にない単なる出資者である場合の当該匿名組合員が営業者から受ける利益の分配は，当該出資行為を匿名組合員自身の事業とみることができる場合を除き，出資の対価として雑所得に該当すると解するのが相当であり，その意味で，改正通達は，所得税法の正当な解釈を示しているというべきである」と判示する原判決を引用し，改正後の通達による取扱いを妥当なものとして是認したものである。

なお，本件所得については，本件クラブがＡ社及びその関係企業の役職者を対象としたインセンティブ制度として設立されたものであることから，ＸがＡ社の役職者たる地位に基づき受け取った給与としての性格を有すると考えることもでき，実際に原処分庁は給与所得として更正処分等を行っていたところであるが，国税不服審判所は，上記１（４）のとおり，本件所得は出資金の拠出により享受した所得であって，労務の対価として使用者から受ける給付たる給与所得に該当するとは認められないとして，本件所得の給与所得該当性を否定し，雑所得に該当するとした。

（３）本判決の意義について

本判決は，Ｘらの出資金を投資事業により運用する本件クラブについて，その実態に基づき商法上の匿名組合契約が成立したものと認定した上で，個人である匿名組合員が匿名組合契約に基づき営業者から受ける利益の分配については，原則として雑所得に該当すると判示した裁判例であり，改正通達の取扱いを是認したものとしても実務上重要な意義を有するものと思われるので，原判決と併せて紹介する。