主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
越谷税務署長が原告に対し平成15年1月29日付けでした原告の平成12年分の所得税の更正処分のうち総所得金額1119万4737円,還付されるべき税額58万4524円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
(以下,上記の更正処分を「本件更正処分」,賦課決定処分を「本件賦課決定処分」という。)
第2 事案の概要
本件は,原告の勤務先会社及びその関係企業の一定の役職以上の者を会員とする「Aクラブ」の会員であった原告が,「Aクラブ」への出資金の運用益(米国企業等への投資によるもの)の分配を受け,これを租税特別措置法所定の申告分離課税となる「株式等に係る譲渡所得等」として所得税の確定申告をしたところ,所轄税務署長が,当該運用益の分配は,原告の動務先会社が行った投資行為によるもので,原告自身の株式等の譲渡行為によるものではなく,租税特別措置法の適用はないとして,所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから,原告がこれを不服として,更正処分については確定申告に係る金額を超える部分の取消しを,賦課決定処分についてはその金額全部の取消しを,ぞれぞれ求める事案である。
1 争いのない事実
(1) 関連会社等の概要
A社は,昭和53年11月に設立された,電気通信事業及び通信網に関する各種ソフトウェアの開発,運用,販売,リース等情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供のほか,投資業務を目的とする株式会社である。
B社は,平成6年4月に設立され,A社が発行済み株式総数の100%を有する同社の子会社であり,米国の情報通信技術の動向を調査研究するとともに米国ベンチャー企業への投資・育成活動を行うことを目的としている。
C社は,B社が発行済み株式総数の90%を有するA社の子会社であり,米国ベンチャー企業への投資活動を行うことを目的としている。
(2) Aクラブの概要等
Aクラブは,A社及びその関係企業の一定の役職以上の者を会員とし(以下,当該会員を「本件会員」という。),グループの総合力を駆使して,米国有望企業等への投資を通じてキャピタル・ゲインを獲得することを目的とする,本件会員に対するインセンティブ制度として,平成10年7月18日に設立された組織であり,その規約(以下「本件規約」という。)では,Aクラブは民法667条1項の規定に基づく組合とする(2条)と定めている。
Aクラブの事務局は,A社の会社内に置かれ,Aクラブの代表者はD(A社取締役副社長),業務執行者は上記D,E(A社取締役副社長),F(A社専務取締役,B社社長),G(A社常務取締役,C社社長),会計責任者はH(A社専務取締役)(以下「H専務」という。),I(A社副部長)(以下「I副部長」という。)と定められており,実際の事務は,主にI副部長が,必要に応じてH専務の指示を受けて執り行っていた。
原告は,本件規約が作成された平成10年7月当時,A社の取締役の地位にあり,本件会員の一人であった。
(3) 本件全員の出資の状況
本件会員は,本件規約に基づき,Aクラブ名義の銀行預金口座に各自出資金を振り込み,同出資金の合計額(以下「本件出資金」という。)はAクラブ名義の外貨預金口座へ振り替えられた。
(4) 本件出資金の運用の状況
本件規約では,原則として,Aクラブの総会を毎月1回以上開催し,総会には会員の全員が出席し,投資の決定は,総会の多数決により行うものとされ,会員は,他の会員に投資判断又は運用の委任をすることができないこととされている(8条)。
しかしながら,実際に投資対象の決定がAクラブの総会においてなされたことはなく,投資実行に関する判断は,J(A社社長),前記G,前記Fに委任されていた。
また,本件出資金は,米国有望企業等に投資されたものであるところ,当該投資行為(以下「本件投資行為」という。)において,非公開株式は,Aクラブの業務執行者でC社社長である前記Gが,ベンチャー企業と投資に関する交渉を行う際に,Aクラブからの投資についても打診し,了承された場合に購入され,上場株式は,B社と取引のある証券会社から入手した情報を基に証券会社を通じて購入されていた。
さらに,本件投資行為における契約書等の書類,株券の現物や預金の管理は,B社の管理部門が行っていた。
(5) 本件出資金の運用益の分配状況
本件規約によれば,Aクラブの運用損益は,各会員の持分に応じて会員に帰属し,総会においてその再投資又は配分について決定することとされている(17条)。
しかしながら,Aクラブの運用損益の再投資又は配分に関する総会が開催されたことはなく,本件出資金の運用益(以下「本件運用益」という。)については,平成12年6月ころ,Aクラブの事務局の会計責任者であるH専務が,B社の管理部門にAクラブの分配可能な資金の状況を確認し,A社の経営上層部へ報告して,これを分配することが決定された。そして,本件運用益の分配は,同年8月3日に実施され,これにより,原告も利益の分配金(以下「本件分配金」という。)を受領し,2783万7623円の所得(以下「本件所得」という。)を得た。
2 課税処分等の経緯及び所得税額等に関する当事者の主張
(1) 課税処分等の経緯
原告の平成12年(以下「本件係争年」という。)分の所得税に係る確定申告,本件更正処分,不服申立て等の経緯は,別表1〈略〉記載のとおりである。
(2) 所得税額等に関する当事者の主張
原告の本件係争年分の所得税額等に関する当事者の主張は,それぞれ別表2〈略〉記載のとおりである。
3 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 争点(1)(本件所得の所得区分)
争点の第1は本件所得の所得区分であり,以下のとおり,原告は申告分離課税となる「株式等の譲渡による事業所得,譲渡所得及び雑所得」(平成16年法律第14号による改正前の租税特別措置法37条の10第1項)(以下「株式等に係る譲渡所得等」という。)に該当すると主張するのに対し,被告は総合課税の「雑所得」(所得税法35条1項)に該当すると主張する。
ア 原告の主張
(ア) Aクラブは,民法上の組合とする旨規約で明示し,キャピタル・ゲインの獲得という共同事業を営むことについて会員間で合意しており,一般会員は,投資判断等の業務執行を専門的知識と経験を有する一部の会員に委任したものの,業務執行に対する検査権及び業務執行者に対する解任権を留保して現に共同事業活動を行っていたから,民法上の組合であったことは明らかである。
したがって,本件投資行為は,組合員によって選任された業務執行組合員が,A社等の名義ではなく,Aクラブという民法上の組合の名義で,実質的にはその組合員全員の名義で行ったものであるから,それによって生じた本件分配金は,組合員個人の株式の譲渡行為により生じた「株式等に係る譲渡所得等」である。
(イ) 仮に,Aクラブが民法上の組合でないとしても,本件会員らが,投資業務をその目的の一つとするA社という営業者の営業に対して,その営業から利益の分配を受けることを約して出資をしたものと解されるから,それは商法上の匿名組合(商法535条)である。また,Aクラブの業務執行者らにおいて株式投資を目的とする組合契約が存在し,かかる任意組合と原告ら出資者との間で匿名組合が成立していたと考えることもできる。
そして,平成17年12月26日改正前の所得税基本通達36・37共−21(以下「旧通達」という。)によれば,課税庁は,匿名組合の組合員が当該組合の営業者から受ける利益の分配は,原則として,当該営業者の営業の内容に従い,事業所得又はその他の所得とされるのであり,例外的に,営業の利益の有無にかかわらず一定額又は出資額に対する一定割合により分配を受けるものに限り,貸付金の利子として事業所得又は雑所得とするという取扱いをしていたものであるところ,Aクラブにおいては,営業の利益の有無にかかわらず一定額又は出資額に対する一定割合により分配をしていた事実はないのであるから,本件投資行為が匿名組合の営業者の営業である株式の譲渡取引であった以上,原告の得た本件所得は「株式等に係る譲渡所得等」に該当する。
なお,本件所得を匿名組合に対する出資の対価とした場合の所得区分に関する被告の主張は,要するに,改正後の通達を根拠とした遡及的な課税を主張するにほかならないところ,改正後の通達による遡及的課税を認める根拠規定は全く存しないのであるから,法的安定性の観点からもかかる主張は認められるべきではない。
イ 被告の主張
(ア) A社は,本件会員に対するインセンティブ制度としてAクラブを設立し,集めた本件出資金を,同社の投資活動とともに米国ベンチャー企業へ投資していたものと認められる。本件投資行為は,グループの総合力を駆使したものであり,その投資先の決定は,J社長を始めとするA社の最高幹部によって行われ,本件運用益は,A社の経営上層部へ報告して分配することが決定されたものであるから,本件投資行為及び本件運用益の分配の決定を行ったのはA社といえるのであり,原告は,A社から本件運用益の一部である本件分配金を受け取ったのである。したがって,本件分配金は,A社が本件出資金を米国ベンチャー企業へ投資したことにより得た本件運用益の一部であり,原告が株式を売買したと認めることができないことから,本件所得は,「株式等の譲渡による」所得とはいえず,また,所得税法が定める利子所得,配当所得,不動産所得,事業所得,給与所得,退職所得,山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当しない。さらに,原告が本件出資金を拠出した当時,継続して運用益の分配をすることが予定され,実際に,原告は,本件分配金のほかに,運用益の分配を受けており,かつ,本件分配金は,本件出資金を米国ベンチャー企業へ投資したことにより得た本件運用益の一部であることからすれば,対価性を有することは明らかであるから,一時所得にも該当しない。したがって,本件所得は,所得税法所定の他の9種類の所得のいずれにも該当しない「雑所得」となる。
(イ) なお,本件において匿名組合が成立すると仮定すると,営業者は本件投資行為及び本件運用益の分配の決定をしていたA社と考えざるを得ないが,匿老組合契約においては,匿名組合員からの出資は営業者に帰属し(商法536条1項),匿名組合員はその財産上に何らの権利も有しないのに対し,A社は,原告を始めとする本件会員からの出資金については,これを自らの投資業務の資金と峻別し,ベンチャー企業との投資に関する交渉を行う際に,Aクラブからの投資についても打診し,了解を得た場合に,当該出資金により株式を購入していたのであり,このような出資金の運用実態からは,本件出資金がA社に帰属していたということはできないから,原告とA社との間に匿名組合契約が存在していたということはできず,A社から受けた本件分配金は,匿名組合契約に基づくものではない。
また,旧通達は,平成17年12月26日に改正され,改正後の所得税基本通達36・37共−21(以下「改正通達」という。)は,原則として,匿名組合契約を締結する者で当該匿名組合契約に基づいて出資をする者が当該匿名組合契約に基づく営業者から受ける利益の分配は雑所得としながらも,組合事業を営業者と共に経営していると認められる場合には,当該利益の分配について,営業者の営業内容に従うとしている。これは,課税庁が,匿名組合契約の投資的性格と共同事業的性格との二面性に着目し,匿名組合員に対する分配金については,匿名組合を区分して考え,その分配された所得を一律に取り扱わないという課税上の取扱いの原則及びその例外を,旧通達を通じて従前から明らかにしていたものを,今回の通達改正により,従来,「当該営業者の営業の内容に従い」所得区分を定めるとしていたことにより不明確となっていた所得区分を,課税実務に基づいて整理し明確にしたものである。したがって,仮に,原告とA社との間で匿名組合契約が成立していたとしても,匿名組合員である原告は,営業者であるA社が行った事業には実質上一切関与せず,ただ出資をしただけで,本件運用益の分配の一部である本件分配金を受領していたものであり,A社との間に共同事業性を認めることはできないから,本件所得は「雑所得」に当たることになる。
(2) 争点(2)(源泉徴収税額)
争点の第2は原告の本件係争年分の納付すべき税額の計算上控除されるべき源泉徴収税額の金額である。所得税法210条は,「匿名組合契約(これに準ずる契約を含む。)」に基づく利益の分配について支払者の源泉徴収義務を定めているところ,原告は,以下のとおり主張して,本件所得には同条が適用されるから,本件所得に係る源泉徴収税額556万7524円(支払者Aクラブ)を控除すべきであると主張するのに対し,被告は,以下のとおり,本件所得には源泉徴収税額が生じないと主張する。
ア 原告の主張
(ア) 前記のとおり,Aクラブは,当事者の選択した法形式によれば,民法上の組合にほかならないが,その実態としては,一部の業務執行組合員が投資の判断・実行を行い,その他の組合員は出資者に過ぎなかったものであるから,税の適正かつ円滑な徴収という源泉徴収規定の趣旨にかんがみれば,所得税法210条との関係においては,匿名組合契約の特殊形態ないし非典型としての「匿名組合契約に準ずる契約」に該当する。
(イ) また,仮に,Aクラブが民法上の組合でないとすれば,前記のとおり,本件分配金はまさに匿名組合契約に基づくものといえるから,所得税法210条の適用がある。
イ 被告の主張
(ア) 前記のとおり,本件分配金は,原告がA社から受け取ったものであり,匿名組合契約に基づくものではなく,本件所得は「雑所得」に該当し,所得税法上,本件分配金の支払に際し源泉徴収をすべき旨の規定は存在しないから,同法120条1項5号の「源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額」(これは同法の源泉徴収の規定に基づき正当に徴収をされた又はされるべき所得税の額を意味する。)は,本件所得には生じない。
(イ) また,仮に,原告が主張するとおり,Aクラブが民法上の組合であり,本件所得が「株式等に係る譲渡所得等」に当たるとしても,所得税法210条の「匿名組合契約(これに準ずる契約を含む。)」は,相手方の事業のために出資する契約であり,任意組合の組合員等共同事業者又は共同事業者と目すべき者がその共同事業者たる地位に基づいてする出資等は源泉徴収の対象としない取扱いがされており,民法上の組合契約は同条に規定する上記契約に含まれないと解されるから,やはり所得税法上,本件分配金の支払に際し源泉徴収をすべき旨の規定は存在せず,本件所得に源泉徴収税額は生じない。
原告は,原告が締結した契約は源泉徴収義務の規定との関係においては匿名組合契約に準ずる契約であったと主張するが,このような主張は,原告が本件所得の所得区分の場面ではAクラブを民法上の組合であると主張することと明らかに矛盾し,一貫性を欠く。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(本件所得の所得区分)について
(1) 原告は,本件所得は民法上の組合契約によるものであり,仮にそうでないとしても商法上の匿名組合契約によるものであると主張するので,まずこの点について検討する。
民法667条1項は,「組合契約は,各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって,その効力を生ずる。」と規定し,商法535条は,「匿名組合契約は,当事者の一方が相手方の営業のために出資をし,その営業から生ずる利益を分配することを約することによって,その効力を生ずる。」と規定している。これらの規定によれば,民法上の組合契約が成立したといい得るためには,各出資者が出資の目的である事業を共同して営むこととされていることを要し,出資者が営業に関与することなく単なる出資者にとどまる場合には,民法上の組合契約ではなく,商法上の匿名組合契約の成立を認めるベきものということができる。これを本件についてみると,前記争いのない事実によれば,本件出資金は,米国有望企業等への投資を通じてキャピタル・ゲインを獲得するという投資事業に対して拠出されたものであるところ,[1]A社は,法人の目的の一つに投資業務を掲げ,[2]本件出資金に係る投資実行に関する判断は,A社の社長と,同社の子会社で実際の投資活動を担当するB社及びC社の各社長を兼ねたA社の幹部2名が行い,[3]本件出資金に係る預金の管理及び本件投資行為に係る契約書等の書類の管理は,A社の100%子会社であるB社の管理部門が担当し,[4]本件運用益の分配は,A社の経営上層部に報告された上で決定が行われたことが認められ,さらに,原告自身も,国税調査官の聴取に対し,「Aクラブ」の投資活動には実質上一切関与しておらず,ただ出資をしただけである旨述ベていること〈証拠略〉からすれば,【判示事項1相当部分】上記投資事業の主体はA社であって,原告を始めとする本件出資金の出資者は共同して当該事業を営む立場にない単なる出資者にすぎなかったものと認めるのが相当である。そうすると,本件においては,A社を営業者,本件出資金の出資者を匿名組合員とする匿名組合契約が成立し,本件所得は,当該匿名組合契約に基づく利益の分配によるものと認められる。
なるほど,前記のとおり,「Aクラブ」は本件出資金による投資事業を目的として設立され,その規約である本件規約には,「Aクラブ」を民法667条1項の規定に基づく組合とする旨の定めがあるほか,正当な事由がある場合には業務執行者を除く会員全員の合意により業務執行者を解任することができる旨の定め(21条)や,総会議事録,会計帳簿など業務及び財産の状況を会員がいつでも検査できる旨の定め(26条,27条)なども見受けられるが(〈証拠略〉),前記のとおり,本件規約において,投資の決定は,原則として,毎月1回以上開催する総会において多数決により行い(8条),運用損益は,総会においてその再投資又は配分について決定する(17条)とされているにもかかわらず,これらの決定が「Aクラブ」の総会においてなされたことはなかったことなど,「Aクラブ」がその活動の重要な点において本件規約どおりには運営されていなかったことにかんがみると,本件規約に上記のような定めがあるからといって,出資者間に民法上の組合契約が成立していたと認めることは困難である。原告は,原告ら一般会員には「投資管理表」〈証拠略〉等の資料が適宜配付され,業務執行の内容を正確に把握することができたとも主張するが,このような事実のみでは各出資者が共同事業者の立場にあったと認めるには足りないといわざるを得ない。
他方,被告は,A社が本件出資金を自らの投資業務の資金と峻別していたことからすると,本件出資金がA社に帰属していたとはいえないから,原告とA社との間に匿名組合契約が存在していたとはいえないと主張するが,自己の財産であっても目的用途に応じて峻別管理することは通常行われていることであり,管理上の区別が直ちに財産権の帰属の別を意味するものではないから,この点についての被告の主張は理由がない。
(2) 以上のように,本件所得は匿名組合契約に基づく利益の分配によるものであり,しかも,当該匿名組合契約の匿名組合員(本件会員)は営業者(A社)の事業を共同して営む立場にない単なる出資者であるから,本件投資行為を匿名組合員(本件会員)自身が行った株式等の譲渡行為と評価することはできず,本件所得は,営業者(A社)の営業に対する出資の対価としての性質を有するものと解するのが相当である。したがって,本件所得は,「株式等の譲渡による」所得とはいえないから,租税特別措置法所定の「株式等に係る譲渡所得等」には該当しない。そして,本件所得が営業者の営業に対する出資の対価としての性質を有し,かつ,原告の出資行為についてこれを原告自身の事業とみることもできないことからすると,本件所得は,所得税法所定の一時所得又は事業所得に該当するということはできず,もとより,利子所得,配当所得,不動産所得,給与所得,退職所得,山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当しないから,「雑所得」に該当すると認められる。
原告は,匿名組合の組合員の所得に関する旧通達の取扱いを援用して,本件投資行為が匿名組合の営業者の営業である株式の譲渡取引である以上,本件所得は「株式等に係る譲渡所得等」を構成すると主張するが,上記に説示したとおり,【判示事項2相当部分】匿名組合員が営業者の事業を共同して営む立場にない単なる出資者である場合の当該匿名組合員が営業者から受ける利益の分配は,当該出資行為を匿名組合員自身の事業とみることができる場合を除き,出資の対価として雑所得に該当すると解するのが相当であり,その意味で,改正通達は,所得税法の正当な解釈を示しているというべきである。原告は,本件所得を雑所得とするのは改正通達の遡及適用であって許されないとも主張するが,所得税法の正当な解釈は上述のとおりであって,そのように正しく解釈された所得税法を本件所得に適用することは事後法の遡及適用には該当せず,法的安定性を害するものでもないから,原告の主張は理由がない(なお,〈証拠略〉によれば,改正前の旧通達下においても,旧通達による取扱いは必ずしも理論的ではないとして,雑所得処理をしている例が多く見られたことが認められる。)。
2 争点(2)(源泉徴収税額)について
さらに進んで,本件所得に係る源泉徴収税額について検討すると,所得税法210条は,「居住者に対し国内において匿名組合契約(これに準ずる契約を含む。)で政令で定めるものに基づく利益の分配につき支払をする者は,その支払の際,その利益の分配について所得税を徴収し」なければならないと規定し,所得税法施行令(平成14年政令第103号による改正前のもの)327条,288条1号は,所得税法210条に規定する「政令で定める契約」を「事業者が10人以上の匿名組合員と締結している匿名組合契約」と規定している。そして,所得税法211条は,「前条の規定により徴収すべき所得税の額は,同条に規定する契約に基づき支払われる利益の分配の額に100分の20の税率を乗じて計算した金額とする。」と規定している。前記1のとおり,本件所得は匿名組合契約に基づき支払われる利益の分配に該当し,また,〈証拠略〉によれば,匿名組合員(本件会員)として事業者(A社)との間で匿名組合契約を締結したと認められる者の数は優に10人を超えており,上記「政令で定める契約」の要件を充たしていることが認められる。したがって,本件所得の額2783万7623円に100分の20の税率を乗じて計算した金額である556万7524円は,所得税法120条1項5号の規定により,原告の本件係争年分の納付すべき税額の計算上控除されるべき源泉徴収税額となる。
3 本件更正処分の適法性について
以上のとおり,本件所得は,総合課税の「雑所得」に該当し,また,源泉徴収税額を生ずるから,原告の本件係争年分の所得税額等は,別表3〈略〉記載のとおりとなる。これによれば,原告の本件係争年分の所得税の納付すべき税額は,333万6000円であり,本件更正処分に係る納付すべき税額282万1000円を上回るから,本件更正処分は適法である。
4 本件賦課決定処分の適法性について
前記3のとおり,本件更正処分は適法であるから,過少申告加算税の額は,本件更正処分によって原告が新たに納付すべきこととなった所得税額340万円,(国税通則法118条3項により1万円未満の端数を切り捨てた後のもの)に,国税通則法65条1項により100分の10の割合を乗じて算出した34万円となる。この金額は,本件賦課決定処分の額と同額であるから,本件賦課決定処分は適法である。
第4 結論
以上によれば,原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし,訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官定塚誠古田孝夫工藤哲郎)
別表1〈略〉
別表2〈略〉
別表3〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報54巻9号2120頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。