主文
一原告らの請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
注―以下においては、別紙略語表記載の略語を用いる。
第一 請求
被告は、原告らに対し、各金五〇万円及びこれに対する平成一一年八月一七日から各支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要等
本件は、通産大臣が行った伊方発電所原子炉設置変更（三号炉増設）許可処分について異議を申し立てた原告らが、[1]通産大臣が右異議申立てを口頭意見陳述まで約一一年間、決定まで約一二年間放置していた行為（不作為）は、迅速な手続による国民の権利・利益の救済を図る行政不服審査制度の目的を定めた行審法一条一項に違反するものであり、[2]通産大臣が口頭意見陳述の開催場所を原告らの意向をすべて無視して一方的に（愛媛県ではなく）香川県高松市と設定し、原告らの右意見陳述の機会を奪った行為は、行政不服審査請求の審理の方式を定めた行審法二五条一項に違反するものであり、これらの行為によって精神的苦痛を被ったとして、被告に対し、国賠法一条一項に基づき慰謝料を求めた事案である。
一争点の前提となる事実（争いがない）
1（一）四国電力は、昭和四七年一一月二九日付けで、伊方一号炉の原子炉設置許可を受けたが、右許可処分については、内閣総理大臣に対する異議申立てがなされた後、昭和四八年八月、その取消しを求める伊方一号炉訴訟が提起され、平成四年一〇月二九日、伊方一号炉最高裁判決が言い渡され、右取消請求を棄却した一審判決が確定した（その間、昭和五四年には米国でTMI事故が発生し、昭和六一年には旧ソ連でチェルノブイル事故が発生している。）。
（二）四国電力は、昭和五二年三月三〇日付けで、伊方二号炉の原子炉設置変更（二号炉増設）許可を受けたが、右許可処分については、内閣総理大臣に対する異議申立てがなされた後、昭和五三年六月、その取消しを求める伊方二号炉訴訟が提起された。
（三）四国電力は、本件原子炉（伊方発電所三号炉）を増設するため、昭和五九年五月二四日付けで、通産大臣に対し、原子炉設置変更（三号炉増設）許可申請を行い、通産大臣は、昭和六一年五月二六日付けで、右原子炉設置変更許可処分（以下「本件許可処分」という。）を行った。
その後、通産大臣は、昭和六一年八月七日、工事計画の認可を行い、四国電力は、昭和六一年一一月一日、本件原子炉の増設工事に着手し、平成六年一二月一五日、その営業運転を開始した。
（四）なお、伊方一号炉の原子炉設置許可処分及び伊方二号炉の原子炉設置変更（二号炉増設）許可処分は内閣総理大臣が行ったが、昭和五三年七月の原子力関連法制の改正に伴い、実用発電用原子炉の設置ないし設置変更許可は通産大臣の権限とされ、右改正前の規定に基づき内閣総理大臣が行った実用発電用原子炉の設置ないし設置変更許可処分は、通産大臣が行ったものとみなされることになった。
2 原告X2 外一三一九名（六名が重複しており、実数は原告X2 外一三一三名。本件訴訟の原告らはすべて含まれる。）、C外一四名、D外九名、E外一六名、F外四名、G外一七名（総計一三八五名。六名が重複しており、実数は一三七九名。）は、昭和六一年七月二五日、行審法六条に基づき、通産大臣に対し、違憲・違法を理由として、本件許可処分を取り消すべき旨の異議申立てを行った（以下、原告X2 外一三一九名の行った右異議申立てを「本件異議申立て」といい、本件異議申立ての申立人の全員若しくは一部のことを「本件異議申立人」ということがある。）。
3 原告X2 は、昭和六一年一一月一五日、本件異議申立人H（以下「H」という。）は、同月一〇日、それぞれ、行審法四八条、二五条一項ただし書に基づき、本件異議申立てに係る口頭意見陳述開催の申立てを行った。
4 通産省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全審査課長（以下「安全審査課長」という。）は、昭和六二年一月一二日、行審法一一条に基づき、原告X2 に対し、本件異議申立てを行った者の中から総代を選出するよう依頼文書を送付し、Hに対しても、同様の依頼文書を送付した。
5 平成四年一〇月二九日、伊方一号炉最高裁判決（昭和五九年一二月二七日上告）と福島第二最高裁判決（平成二年四月三日上告）がそれぞれ言い渡された。
6 通産大臣は、原告X2 ら口頭意見陳述開催の申立てを行った者の中から総代の選出がなされなかったことから、平成九年三月一〇日付けで、右開催の申立てを行った者全員に対し、開催の通知を送付し、原告X3 を除く原告らは、これを受領した。
右通知が未送達になった者（原告X3 を含む。）に対しては、同年四月二日、官報によって公示送達が行われた。
7 通産大臣は、平成九年五月一四日、四国通商産業局の所在する香川県高松市にある「I」において、一〇時から一二時、一三時から一七時までの予定で、口頭意見陳述（以下「本件口頭意見陳述」という。）を開催した。
原告らは、本件口頭意見陳述には参加せず、本件異議申立人Jの代理人K一名が参加して意見陳述を行った。
8 通産大臣は、平成一〇年五月七日付けで、本件異議申立てを棄却する旨の決定を行い、同年六月二六日以降、行審法四八条、四二条二項に基づき、本件異議申立人に対し、決定書謄本の送達を行い、原告らは、これを受領した。
右決定書謄本が未送達になった者に対しては、同年九月一六日、行審法四八条、四二条三項に基づき、官報によって公示送達が行われた。
9 平成一一年八月六日、本件訴訟が提起された。
二主要な争点（当事者の主張）
1 本件異議申立てに関する処理の遅延（不作為）について
（一）原告らが侵害されたと主張する利益（処理の遅延により焦燥、不安の気持ちを抱かされない利益）は、そもそも国賠法ないし不法行為法上の保護の対象となり得るのか（争点1）。
（１） 原告らの主張
原告らは、昭和五四年に発生したTMI事故、本件許可処分直前に発生したチェルノブイル事故によって原発に対する安全神話が完全に崩壊し、一基の原発事故の影響による放射能の恐怖が世界規模で拡大していた只中にあって、原発事故の危険性と隣り合わせの中で日々その恐怖におびえながら生活し、本件異議申立てに関する一日も早い処理を望んでいたものであり、処理の遅延によりいかに焦燥、不安の気持ちを抱いたかは想像に難くないところである。
原告らの右焦燥、不安の気持ちを抱かされない利益は、「水俣病患者認定申請をした者が相当期間内に応答処分されることにより焦燥、不安の気持ちを抱かされない利益は、内心の静穏な感情を害されない利益として、不法行為上の保護の対象になる。」と判示した最高裁平成三年四月二六日第二小法廷判決（民集四五巻四号六五三頁。以下「平成三年最高裁判決」という。）に照らしても、当然、国賠法上の保護の対象となるものである。
（２） 被告の主張
本件異議申立てにおいては、平成三年最高裁判決の事案のような、応答の遅延が異議申立人個人の利益に直接的かつ極めて深刻な影響を及ぼすような背景事情は存在せず、また、原告らは、安全審査課長の依頼に応じ総代を選出するなどして早期の決定に向けて協力した事実はなく、不作為の違法確認の訴えを提起したり、本件許可処分の取消訴訟を提起した事実もないのであるから、本件異議申立てに関する処理によって、原告らの国賠法上の保護の対象となる利益が侵害されたということはできない。
（二）仮に、右（一）が肯定された場合、通産大臣の本件異議申立てに関する処理の遅延は、行審法一条一項に違反し、国賠法上の違法行為にも該当するのか（争点2）。
（１） 原告らの主張
ア 本件異議申立ては、あくまでも本件原子炉に関する本件許可処分についての通産大臣の迅速な判断を求めたものであり、これとは関係のない、いつ言い渡されるかさえも判然としない伊方一号炉訴訟や福島第二訴訟の上告審判決を待っていたという被告主張の通産大臣の対応は、あまりにも原告らの立場を無視するものであって、何ら処理の遅延を正当化する理由になるものではない。
異議申立案件についての担当課の処理能力不足という被告主張の事情についても、迅速に対応する態勢を強化することこそが通産大臣に課せられた任務のはずであり、処理の遅延を正当化する理由になるものではない。また、総代選出の依頼についても、本来、異議申立人全員に対して行うべきものであり、これを一方的に原告X2 ら一部の者に対して行うのは筋違いである。
したがって、被告の主張はいずれも根拠がなく、通産大臣の本件異議申立てに関する処理の遅延は、行審法一条一項に違反するものである。
イ 平成三年最高裁判決では、「水俣病患者認定申請を受けた処分庁には、不当に長期間にわたらないうちに応答処分をすべき条理上の作為義務があり、右の作為義務に違反したというためには、客観的に処分庁がその処分のために手続上必要と考えられる期間内に処分ができなかったことだけでは足りず、その期間に比して更に長期間にわたり遅延が続き、かつ、その間、処分庁として通常期待される努力によって遅延を解消できたのに、これを回避するための努力を尽くさなかったことが必要である。」と判示されているところ、本件異議申立てに関しても、右と同様に、通産大臣には、不当に長期間にわたらないうちに処理をすべき条理上の作為義務があるというべきであり、[1]本件異議申立てがなされてから決定がなされるまでに約一二年を要していること、[2]伊方一号炉訴訟及び福島第二訴訟の最高裁判決が言い渡されてからでも、右決定がなされるまでに約六年を要していること、[3]その間、通産大臣は漫然とこれを放置し、通常期待される努力を尽くした形跡がないことなどに照らすと、右の作為義務に違反したといえるための要件をも充たしているというべきであるから、通産大臣の本件異議申立てに関する処理の遅延は、国賠法上の違法行為にも該当するものである。
（２） 被告の主張
ア（ア）通産大臣が本件異議申立てに関する処理に約一二年を要したのは、次のような理由によるものである。
ａ 本件異議申立ての理由は多岐にわたるものの、それまでに提起されていた原子炉設置許可（ないし設置変更許可）処分取消請求訴訟（伊方一号炉訴訟、東海第二訴訟、福島第二訴訟、伊方二号炉訴訟、柏崎・刈羽一号炉訴訟）においてもこれらと同様の事項が審理対象となっており、殊に、本件異議申立て当時には伊方一号炉訴訟が上告審において審理中であり、その後福島第二訴訟も上告審に係属したことから、遠くない将来、右各最高裁判決が言い渡されることが予想され、その判断内容（判断手法・判断基準等）によっては、その後の原子力規制行政自体が影響を受けることが予想されていた。そこで、通産大臣は、右各最高裁判決を待ち、これらとの整合性を図りつつ、本件異議申立てを処理することが不可欠であると判断した（なお、本件異議申立て以外の原子炉設置ないし設置変更許可処分を取り消すべき旨の異議申立案件についても、右各最高裁判決後に処理することとした。）。
ｂ その後、伊方一号炉最高裁判決及び福島第二最高裁判決が平成四年一〇月二九日に言い渡されたことから、通産大臣は、当時係属していた総計二〇件の異議申立案件（本件異議申立てを含む。）を順次処理することとしたが、これらの案件のすべてを同時並行的に処理することは担当課の処理能力（担当者四名）に照らして不可能であったことから、比較的事務量が少なく、短期間で処理が可能な案件から処理を進めることとし、その結果、早期処理が可能な案件については平成八年ころまでに概ね処理が終了し、引き続き、本件異議申立てを含む事務量の多い案件の処理を進めることとした。
ｃ 本件異議申立てについては、申立人が総計一三七九名と多数に上り、そのうち一三三四名から口頭意見陳述開催の申立てがなされたことから、安全審査課長において、行審法一一条に基づき、共同異議申立人の代表者四名（原告X2 を含む。）に対して総代選出についての依頼文書を送付していたが、右総代が選出されていなかったことから、通産大臣は、口頭意見陳述の開催を申し立てた一三三四名全員に対して口頭意見陳述開催の通知を送付するなどの手続を進めた上、平成九年五月一四日に本件口頭意見陳述を開催し、平成一〇年五月七日に本件異議申立てを棄却する旨の決定を行った。
（イ） 右のとおり、通産大臣が本件異議申立てに関する処理に約一二年を要したのは正当な理由に基づくものであり、その間、事務処理における放置や怠慢があったわけではないのであるから、右処理手続が行審法一条一項に違反することはない。
イ 平成三年最高裁判決が条理上の作為義務を肯定したのは、水俣病患者認定申請者の特別な利益を重視した結果であり、本件異議申立ての処理に関して、通産大臣が、原告ら個人に対して、国賠法上の違法行為の前提となる作為義務を負っていると解することもできない。
2 本件口頭意見陳述の開催場所の設定について
通産大臣の本件口頭意見陳述の開催場所の設定は、行審法二五条一項に違反して原告らの口頭意見陳述の機会を奪うものであり、国賠法上の違法行為にも該当するのか（争点3）。
（一）原告らの主張
（１） 本件口頭意見陳述の開催場所の設定は、申立人のほとんどが居住する愛媛県での開催が十分可能であったにもかかわらず、原告らの意向を全く無視して行われたものであり、口頭意見陳述を申立人らの請求による権利として定めた行審法二五条一項に違反し、原告らの口頭意見陳述の機会を奪うものである。
（２） 行審法二五条一項の趣旨からして、通産大臣が口頭意見陳述の機会を奪ってはならない義務を負っていることは明らかであり、右義務に違反してなされた本件口頭意見陳述の開催場所の設定は、国賠法上も違法行為に該当するものである。
（二）被告の主張
（１） 口頭意見陳述の開催場所の設定については、法律上特段の規制はなく、処分庁の裁量に委ねられているところ、通産省では、本省が所在する東京都又は出先機関である通商産業局の所在する市のいずれかのうち、異議申立人の多数が居住する地域を勘案し、その出頭に便利と考えられる地を選択するという一貫した方針を維持しており、本件においても、異議申立人の大多数が四国に居住することを考慮し、申立人にとってより便利と考えられる高松市を口頭意見陳述の開催場所として設定したものである。
他方、本件口頭意見陳述の開催について、松山市付近に居住する異議申立人の出頭が困難な事情はなく、具体的に特定の異議申立人の出頭が困難であることを理由に開催時間の配慮を求めるなどの要求もなされておらず、当日、原告X4 は、会場入口において、来場者に対し、口頭意見陳述のボイコットを呼びかけているのであるから、口頭意見陳述の機会を奪われたとする原告らの主張は不合理であり、本件口頭意見陳述の開催場所の設定が行審法二五条一項に違反することはない。
（２） 国賠法上の違法行為と評価されるためには、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の義務の存在が前提とされるべきところ、本件口頭意見陳述の開催場所の設定に関して、通産大臣が、原告ら個人に対して、右職務上の義務を負っていると解することもできない。
第三 争点に対する判断
一争点1（本件異議申立てに関する処理の遅延により焦燥、不安の気持ちを抱かされない利益は、国賠法ないし不法行為法上の保護の対象となり得るのか。）について
1（一）原告らは、前記のとおり、本件異議申立てに関する処理の遅延により焦燥、不安の気持ちを抱き、内心の静穏な感情を害された旨主張するところ、「昭和五四年に発生したTMI事故、本件許可処分直前に発生したチェルノブイル事故によって原発に対する安全神話が完全に崩壊し、一基の原発事故の影響による放射能の恐怖が世界規模で拡大していた只中にあって、原発事故の危険性と隣り合わせの中で日々その恐怖におびえながら生活し、本件異議申立てに関する一日も早い処理を望んでいた」などとも主張していることにかんがみると、その主張する焦燥、不安の気持ちは、本件異議申立てにおいて本件許可処分を取り消すべき旨を求めたにもかかわらず、早期に認容決定がなされず、その結果、本件原子炉が稼働するという事態に至り、日々、本件原子炉の放射性物質の有する潜在的危険性が顕在化することへの恐怖感を抱きながら生活しなければならないことについての焦燥、不安に結びつくものであると考えることができる。
（二）ところで、一般的には、各人の価値観が多様化し、精神的な摩擦が様々な形で現れている現代社会においては、各人が自己の行動について他者の社会的活動との調和を充分に図る必要があるから、人が社会生活において他者から内心の静穏な感情を害され精神的苦痛を受けることがあっても、一定の限度では甘受すべきものというべきではあるが、社会通念上その限度を超えるものについては人格的な利益として法的に保護すべき場合があり、それに対する侵害があれば、その侵害の態様、程度いかんによっては、不法行為が成立する余地があるものと解すべきである（平成三年最高裁判決参照）。
（三）これを本件についてみると、[1]原告らの主張する焦燥、不安の気持ちは、本件異議申立てについての認容決定がなされれば解消するが、棄却決定がなされれば解消しない性質のものであり（これに対し、平成三年最高裁判決は、水俣病患者認定申請手続において、処分遅延により申請者が抱くであろう不安、焦燥の気持ちは、処分庁から処分さえあれば、それが認定又は棄却いずれの判定のときでも解消する性質のものである旨判示している。）、また、[2]前記の放射性物質の有する潜在的危険性が顕在化することへの恐怖感自体は、必ずしも異議申立人の地位を有する者のみが抱くものではなく、本件原子炉の周辺住民ならば誰しも抱く可能性のあるものであり（これに対し、平成三年最高裁判決は、処分庁の長期の処分遅延により抱くであろう不安、焦燥の気持ちは、水俣病認定申請者だけが経験する異種独特のものであると推認できる旨判示している。）、さらに、[3]原告らとしては、本件異議申立てが相当期間経過後も放置されていた場合、行訴法三条五項（三七条）に基づき不作為の違法確認の訴えを提起することなどもできるのであるから、これらの事情に照らすと、【判示事項1】原告らが、本件異議申立てに関する処理の遅延により焦燥、不安の気持ちを抱き、内心の静穏な感情を害され精神的苦痛を受けたとしても、これをもって社会通念上一定の限度を超えるものとまでいうことはできず、前記の人格的な利益として法的に保護すべき場合には該当しないというべきである。
2 以上によれば、通産大臣の本件異議申立てに関する処理が、原告らに対する関係で不法行為を構成することはなく、この点に関する原告らの主張は、争点2について判断するまでもなく理由がない（もっとも、本件異議申立てにおいては、原告らの主張のとおり、あくまでも簡易迅速な手続による行政庁の判断が求められているのであるから、伊方一号炉訴訟及び福島第二訴訟の最高裁判決を待つという通産大臣の対応については、被告の主張を踏まえたとしても、行政不服審査制度の目的を軽視するものと評価せざるを得ないところである。）。
二争点3（通産大臣の本件口頭意見陳述の開催場所の設定は、行審法二五条一項に違反して原告らの口頭意見陳述の機会を奪うものであり、国賠法上の違法行為にも該当するのか。）について
1 〈証拠略〉によれば、以下の事実が認められる。
（一）原告X2 は、昭和六一年七月二五日、本件異議申立書を提出するために通産省に赴いた際、地元の愛媛県内で説明会を開催してほしい旨の要望を述べ、同年一一月一五日付けで、安全審査課長に宛てて、右説明会を直ちに開催することを要求する旨の書簡を送付した。
Hは、「L会代表」として、同年一一月一〇日付けで、通産大臣に宛てて、「かねてより要求していた行審法二五条一項に基づく説明会を、直ちに松山で開くよう要求する。」などと記載した開催要求書を送付した。
（二）（１）実用発電用原子炉の設置ないし設置変更に係る規制等を内閣総理大臣が所管していた当時、科学技術庁は、口頭意見陳述を次のとおり開催した。
ア 伊方発電所（愛媛県）一号炉許可処分を取り消すべき旨の異議申立て（以下、「伊方発電所（愛媛県）一号炉異議申立て」のように記載する。）に係る口頭意見陳述を、昭和四八年四月二日及び同年五月二二日、東京都において開催した。
イ 東海第二発電所（茨城県）異議申立てに係る口頭意見陳述を、昭和四八年七月一四日及び同月二一日、東京都において開催した。
ウ 伊方発電所（愛媛県）二号炉異議申立てに係る口頭意見陳述を、昭和五二年八月二四日及び同年九月二八日、松山市において開催した。
エ 川内原子力発電所（鹿児島県）一号炉異議申立てに係る口頭意見陳述を、昭和五三年一二月二一日、東京都において開催した。
（２） 実用発電用原子炉の設置ないし設置変更に係る規制等を通産大臣が所管するようになった後、通産省は、口頭意見陳述を次のとおり開催した。
ア 川内原子力発電所（鹿児島県）一号炉異議申立てに係る口頭意見陳述を、昭和五四年一〇月一二日、福岡市において開催した。
イ 柏崎・刈羽原子力発電所（新潟県）一号炉異議申立てに係る口頭意見陳述を、平成九年一月二四日、東京都において開催した。
ウ 高浜発電所（福井県）一・二号炉異議申立てに係る口頭意見陳述を、平成九年九月三〇日、大阪市において開催した。
エ 浜岡原子力発電所（静岡県）三号炉異議申立てに係る口頭意見陳述を、平成九年一〇月二九日、東京都において開催した。
オ 川内原子力発電所（鹿児島県）二号炉異議申立てに係る口頭意見陳述を、平成九年一二月四日、福岡市において開催した。
（三）本件口頭意見陳述については、通産省において、過去の先例（右（二）（２）ア・イ）等を検討し、これまでと同様、本省の所在する東京都又は出先機関である通商産業局の所在する市のいずれかのうち、異議申立人の多数が居住する地域を勘案し、その出席に便利と考えられる地を選択するという方針を採ることになり、本件における異議申立人（一三七九名）の九割以上の者が四国に居住（一三一四名が愛媛県に、一八名が高知県に居住）していたことを考慮して、四国通商産業局の所在する高松市において開催することとし、運営等について同局とも打ち合わせを行った上、開催日時・場所（会場）を決定した。
（四）本件口頭意見陳述開催の通知は、右開催を申し立てていた者全員（一三三四名）に対して送付され、そのうちの二七七名に対しては、転居先不明等の理由により送達がなされなかったが、異議申立書が提出されて以来、これらの者から、通産省に対して、住所変更等の事由の通知がなされたことはなかった。また、原告らから、通産省に対して、本件口頭意見陳述の開催について、特定の者の出席が困難であることを理由に、開催時間の配慮を求める要求等がなされたこともなかった。
（五）原告らは、本件口頭意見陳述の開催に対して、[1]当時、すでに本件原子炉の運転が開始されるという事態に至っていたこと、[2]開催場所が愛媛県ではなく高松市と設定されたことなどから、これをボイコットすることとし、原告X4 は、開催日当日、開催場所である「I」に赴き、会場入口において、「意見陳述をボイコットしよう！」などと書いた紙を掲げ、抗議運動を行った。
2 以上の事実を基に検討する。
（一）【判示事項2】行審法四八条で準用される同法二五条一項は、口頭意見陳述の審理手続について特段の定めをしておらず、開催場所の設定については、開催する省庁の裁量に委ねられているものと解されるが、異議申立人に口頭意見陳述請求権を与えた同条項の趣旨にかんがみると、申立人の参加が不可能ないし著しく困難になるような開催場所が設定された場合には、口頭意見陳述の機会を実質的に奪うものとして、同条項に違反するものと解すべきである。
（二）これを本件についてみると、【判示事項3】原告らは、香川県（高松市）の隣県である愛媛県に居住し、本件口頭意見陳述に対しては、これをボイコットし（前記1（五））、自らの意思であえて参加しなかったのであるから、本件口頭意見陳述への参加が不可能ないし著しく困難であったと認めることはできず、開催場所が高松市と設定されたからといって、原告らの口頭意見陳述の機会が実質的に奪われたとまでいうことはできない。
他方、原告X2 やHによって、かねてから愛媛県ないし松山市における口頭意見開催の要望がなされており（前記1（一））、また、開催主体が異なるとはいえ、伊方二号炉の異議申立てに係る口頭意見陳述が松山市において開催されていること（前記1（二）（１）ウ）に照らしても、本件について、口頭意見陳述の開催場所を松山市と設定することは不可能ではなかったことがうかがえるが、本件以外の口頭意見陳述の開催場所に関する科学技術庁ないし通産省の取り扱い（前記1（二））、さらに、本件口頭意見陳述の開催場所が高松市と設定された経緯（前記1（三））等にかんがみると、本件口頭意見陳述の開催場所の設定は恣意的に行われたのではなく、審理手続の円滑な運営と異議申立人の参加の便宜とを考量した上で行われたことが認められるのであるから、これをもって裁量を逸脱したとまでいうことはできない。
3 以上によれば、通産大臣の本件口頭意見陳述の開催場所の設定が、行審法二五条一項に違反することはなく、国賠法上違法と評価されることもないというべきであるから、この点に関する原告らの主張は、その余について判断するまでもなく理由がない。
第四 結論
よって、原告らの請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判官豊永多門中山雅之末弘陽一）
（別紙）略語表
行審法行政不服審査法（昭和三七年法律第一六〇号）
行訴法行政事件訴訟法（昭和三七年法律第一三九号）
国賠法国家賠償法（昭和二二年法律第一二五号）
四国電力四国電力株式会社
通産省通商産業省
通産大臣通商産業大臣
伊方一号炉伊方発電所一号炉
伊方二号炉伊方発電所二号炉
本件原子炉伊方発電所三号炉
T M I 事故昭和五四年三月二八日に米国スリーマイルアイランド原子力発電所二号炉において発生した事故
チェルノブイル事故昭和六一年四月二六日に旧ソ連ウクライナ共和国チェルノブイル原子力発電所四号炉において発生した事故
伊方一号炉訴訟伊方発電所原子炉設置許可処分取消請求事件（松山地方裁判所昭和四八年（行ウ）第五号、高松高等裁判所昭和五三年（行コ）第四号、最高裁判所昭和六〇年（行ツ）第一三三号）
伊方二号炉訴訟伊方発電所原子炉設置変更（二号炉増設）許可取消請求事件（松山地方裁判所昭和五三年（行ウ）第二号）
福島第二訴訟福島第二原子力発電所原子炉設置許可処分取消請求事件（福島地方裁判所昭和五〇年（行ウ）第一号、仙台高等裁判所昭和五九年（行コ）第九号、最高裁判所平成二年（行ツ）第一四七号）
東海第二訴訟東海第二発電所原子炉設置許可取消請求事件（水戸地方裁判所昭和四八年（行ウ）第一九号、東京高等裁判所昭和六〇年（行コ）第六八号）柏崎・刈羽一号炉訴訟柏崎・刈羽原子力発電所原子炉設置許可処分取消請求事件（新潟地方裁判所昭和五四年（行ウ）第六号・昭和五五年（行ウ）第四号、東京高等裁判所平成六年（行コ）第九五号）
伊方一号炉最高裁判決伊方一号炉訴訟についての最高裁判所第一小法廷平成四年一〇月二九日判決（民集四六巻七号一一七四頁）
福島第二最高裁判決福島第二訴訟についての最高裁判所第一小法廷平成四年一〇月二九日判決（集民一六六号五〇九頁）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報48巻11号2619頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。