主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 原判決別紙３の１「処分目録１」の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が，各「処分日」欄記載の日付けで控訴人に対して行った各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税についての各更正のうち，同目録の各「端数計算後の税額」欄記載の金額を超える部分を，いずれも取り消す。
３ 原判決別紙３の２「処分目録２」の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が，各「処分日」欄記載の日付けで控訴人に対して行った各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税についての各重加算税賦課決定を，いずれも取り消す。
４ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（以下，略語は，新たに定義しない限り，原判決の例による。）
１ 本件は，食肉の輸出入，販売等を行う株式会社である控訴人が，平成20年５月28日から平成21年３月10日までの間，合計372回にわたり，外国産冷凍豚部分肉（本件各輸入貨物）を輸入するに当たり，東京税関大井出張所ほか５庁において，課税価格が原判決別紙４の１ないし３（以下，併せて「原判決別表」という。）の⑦「当初関税課税標準額（円）」欄記載の金額であり，関税暫定措置法（平成21年法律第14号による改正前のもの。以下同じ。）２条２項，原判決別表第１の３の規定するいわゆる豚肉の差額関税制度（本件差額関税制度）を適用した関税額が原判決別表の⑨「当初関税額（円）」欄記載の金額であるとして輸入（納税）申告をし，その都度，各処分行政庁から本件各輸入貨物の輸入許可を受けたところ，各処分行政庁から，控訴人が輸入した本件各輸入貨物の正当な課税価格は原判決別表の⑫「真正関税課税標準額（円）」欄記載の金額であり，本件差額関税制度によれば納付すべき関税額は原判決別表の⑭「更正後関税額（円）」欄記載の金額であったから，控訴人は納付すべき関税額と申告関税額との差額である原判決別表の⑮「納付すべき額（円）」欄記載の関税を免れているとして，平成24年９月５日付けで各更正（本件各更正処分）及び各重加算税賦課決定（本件各賦課決定処分）を受けたことから，被控訴人に対し，「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（ＷＴＯ協定）の附属書１Ａの一内容である「農業に関する協定」（ＷＴＯ農業協定）４条２項に違反する本件差額関税制度が憲法98条２項により無効であるとして，本件各更正処分のうちの申告税額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
原審は，ＷＴＯ農業協定４条２項に違反する本件差額関税制度が憲法98条２項により無効であるとの控訴人の主張は，ＷＴＯ農業協定４条２項が我が国において直接適用されることを前提とするものであるが，条約の直接適用可能性の有無についての主観的基準からすると，同条項は我が国における直接適用可能性はないと認めるのが相当であるから，控訴人の主張はその前提を誤るものであって採用することができず，本件各更正処分は適法であり，本件各賦課決定処分も適法であるとして，控訴人の本件請求をいずれも棄却した。
控訴人は，これを不服として，本件控訴を提起した。
２ 関係法令等の定め，前提事実，本件各処分の根拠と適法性に関する被控訴人の主張，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし５（原判決３頁４行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1507ページ18行目〉から15頁13行目〈編注・1517ページ25行目〉まで。これらの箇所で引用する原判決別紙３ないし７を含む。）に記載するとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
⑴原判決６頁21行目〈編注・1510ページ19行目〉末尾に改行の上，次を加える。
「ア被控訴人は，ＷＴＯ農業協定４条２項について直接適用可能性（裁判規範性）が認められるためには主観的基準と客観的基準を充たすことが必要であると主張するが，国際規範が国内裁判所で規範的に用いられる場合は，①当該裁判で適用が問題となっている法律の解釈において国際規範を解釈基準又は解釈指針として用いる場合（国際規範適合解釈，間接適用），②法律が国際規範に違反するか否かを審査し，違反するときは当該法律の適用を排除する場合（国際規範適合性審査，国際規範の客観法としての作用），③国際規範を個人の権利・義務の発生根拠として適用する場合（狭義の直接適用可能性，主観的権利の発生根拠としての作用）に分類されるところ，主観的基準と客観的基準を充たすことが必要とされるのは上記③についてであって，本件訴訟は，ＷＴＯ農業協定４条２項を根拠として何らかの権利の発生を主張するものではなく，本件各処分の課税根拠となった差額関税制度が同項に違反しているのでその適用を排除することを求めるという，上記②の場合に当たるものであるから，主観的基準・客観的基準は適用されない。
イ 条約が加盟国に作為義務を課しているのに国内実施法が不存在又は不十分であるとして条約を根拠に個人が国に対し直接具体的給付を請求することは原則として認められず，客観的基準・主観的基準に照らし国会の立法権を侵さない場合に認められるにすぎないが，条約が加盟国に不作為義務を課している場合であって国内実施法が同義務に違反しているか否かが争訟となっている場合には，裁判所は国内実施法の条約適合性審査を行わなければならないと解すべきである。
ウ 被控訴人が主張する判断枠組みは，内閣が閣議決定した見解と異なる上，国際法平面での原則を国内法平面にそのまま持ち込むという理論的誤りを犯している。我が国の代表的な憲法学者や国際法学者も，被控訴人が主張するような主観的基準・客観的基準の枠組みによるべきでないことを論じており，国際的平面で妥当する直接適用可能性の要件をそのまま裁判規範性・自動執行性の基準に侵入させることは，国際法の援用回路を全面的に遮断するおそれがあるばかりか，国際法の問題と国内法の問題とを混同する誤ったアプローチとして，当然に是正されるべきである。」
⑵同頁22行目〈編注・1510ページ20行目〉を次のとおり改める。「エ仮にＷＴＯ農業協定４条２項の直接適用可能性（裁判規範性）を認めるために主観的基準と客観的基準を充たすことが必要であるとしても，その基準は次のとおりのものと設定されるべきである。」
⑶同頁26行目〈編注・1510ページ24行目〉の「の基準を検討するに当たって」を「について」に改める。
⑷７頁１行目〈編注・1510ページ25行目〉の「直接適用可能性」の次に「を有すること」を加え，同頁２行目〈編注・1510ページ26行目〉の「であって，」の次に「具体的には，」を加える。
⑸８頁６行目〈編注・1511ページ23行目〉を次のとおり改める。「オＷＴＯ農業協定４条２項が主観的基準と客観的基準を充たすものであるか否については，次のとおりである。」
⑹９頁12行目〈編注・1512ページ24行目〉末尾に改行の上，次を加える。「カよって，本件差額関税制度のＷＴＯ農業協定４条２項への適合性審査は避け得ないものであって，被控訴人の主張は失当である。」⑺ 10頁11行目〈編注・1513ページ17行目〉末尾に改行の上，次を加える。「控訴人は，国際規範を作為義務を課すものと不作為義務を課すものとに分類し，不作為義務を課すものである場合には，直接適用可能性の有無を問題とすることなく裁判規範性が認められるという見解を主張しつつ，他方で，かかる作為義務・不作為義務の相違を問わず，立法府が国内実施法を制定しないか制定しても不十分な場合には，直接適用可能性の有無を問題とすることなく裁判規範性が認められるとも主張するようである。しかしながら，条約が作為義務を課すものであるか不作為義務を課すものであるか，あるいは立法府が国内実施法を制定しないか不十分な場合か否かによって，直接適用可能性の有無を問題とすべきか否かを区別する根拠は全く示されておらず，結局のところ，本件においては直接適用可能性を問題とすべきではないという結論ありきの主張にすぎない。」
⑻ 14頁14行目〈編注・1516ページ30行目〉末尾に改行の上，次を加える。「ウ被控訴人は，裁判所の判断は国会の判断が立法裁量を逸脱したものであるかどうかについてされるべきであると主張するが，ＷＴＯ農業協定４条２項は，一定の作為を求めるものではなく禁止規定であり，裁量行為の限界をなし，憲法98条２項により，国会といえども同条項に反する立法措置を行う余地は認められない。」
⑼同頁15行目〈編注・1517ページ１行目〉末尾に改行の上，次を加える。「ア条約は，内閣によって締結され，国会の承認を経ることが必要とされているから，条約と国内法の適合性の判断は，第一次的には国会の権限と責任においてされるべきものであり，仮に裁判所において条約と国内法の適合性の判断をするとしても，その判断が第一次的には国会の権限と責任においてされるものであることを前提に，国会における判断が立法裁量を逸脱したものであるか否かについてされるべきものである。そして，社会経済政策立法とりわけ租税法の定立については，国会に広範な立法裁量が認められるのであり，特に関税は，その機能は産業保護機能であり，通商政策上の重要なツールとされ，関税制度の立法においては，中立の原則などに配慮しつつ制度を構築することが求められるのであって，輸入豚肉について差額関税を含むいかなる関税制度を採用するかは立法政策の問題であるから，関税制度に係る条約との関係においても，国会には，具体的にいかなる関税制度に係る社会経済政策立法をするかについての広範な裁量が認められ，関税に関する国内法が条約に反して無効となるのは，国内法の条約不適合が明白な場合に限られると解すべきである。
したがって，本件差額関税制度が，立法府の立法裁量を逸脱してＷＴＯ農業協定４条２項に抵触することとなるのは，本件関税暫定措置法等のＷＴＯ農業協定４条２項不適合が明白な場合に限られるところ，本件差額関税制度は，「最低輸入価格」や「可変輸入課徴金」に該当することが明らかなものでも「通常の関税」に該当しないことが明らかなものでもないから，ＷＴＯ農業協定４条２項への不適合が明白な場合には該当しないし，ウルグアイ・ラウンド交渉の経緯及び本件関税暫定措置法等を定めた経緯等からしても，本件関税暫定措置法等のＷＴＯ農業協定４条２項不適合が明白で，立法裁量を逸脱したものであるとは到底いえない。」
⑽同頁16行目〈編注・1517ページ２行目〉の冒頭に「イ」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の本件請求はいずれも理由がなく，本件控訴を棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１及び２（原判決15頁15行目〈編注・1517ページ26行目〉から39頁16行目〈編注・1537ページ20行目〉まで）に記載するとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
⑴原判決16頁７行目〈編注・1518ページ14行目から15行目〉の「直接適用可能性」を「直接適用可能性（裁判規範性）」に改める。
⑵ 17頁５行目〈編注・1519ページ７行目〉の「次のとおり」から６行目〈編注・1519ページ８行目〉末尾までを「当該条約の内容及び性質を踏まえて適用が問題となる条項ごとに判断すべきであり，その際には，次のような主観的基準及び客観的基準が重要な考慮要素ないし判断基準となるものと解するのが相当である。」に改める。
⑶ 18頁１行目〈編注・1519ページ29行目〉の「明確であること」の次に「（明確性）」を加える。
⑷同頁９行目〈編注・1520ページ６行目〉の「これに加えて，」の次に「条約規定に基づいて私人が国に対して給付等の作為を請求するような場合に」を加える。
⑸同頁11行目〈編注・1520ページ８行目〉の「なければならない」の次に「（完全性）」を加える。
⑹同頁15行目〈編注・1520ページ12行目〉から20行目〈編注・1520ページ17行目〉までを次のとおり改める。
「エこれに対し，控訴人は，主観的基準と客観的基準を充たすことが必要とされるのは国際規範を個人の権利・義務の発生根拠として適用する場合（以下「積極適用の場合」という。）であり，法律が国際規範に違反するか否かを審査して違反するときは当該法律の適用を排除する場合（以下「消極適用の場合」という。）には主観的基準及び客観的基準は適用されない，あるいは，作為義務を課している条約を根拠に国に対し直接具体的給付を請求することは客観的基準・主観的基準に照らし国会の立法権を侵さない場合に限り認められるが，条約が不作為義務を課している場合であって国内実施法が同義務に違反しているか否かが争訟となっている場合には，裁判所は同法の条約適合性審査を行わなければならない，などと主張する。
そこで検討するに，まず，消極適用の場合には主観的基準及び客観的基準が適用されないという控訴人の主張は，その場合には常に直接適用可能性（裁判規範性）が認められるという趣旨であるのか，それとも主観的基準や客観的基準とは別の判断枠組みによって直接適用可能性（裁判規範性）が判断されるという趣旨であるのかが判然としないが，その点はしばらく措き，積極適用の場合と消極適用の場合とを区別する意義について検討すると，確かに，積極適用すなわち条約の特定の条項を直接の根拠として個人が国に対し具体的な給付を請求しようとする場合には，たとえ当該条項の文言が明確で具体的な内容を有していたとしても，その執行のために必要な機関や手続についての定めがなければ，実際上直接適用するのが困難あるいは不可能であることが容易に想定されるという点において，上述した客観的基準のうちの完全性に関して，条約の特定の条項に抵触する国内法の効力を否定しようとする消極適用には見られない困難さが存するということができる。しかしながら，だからといって，［判示事項１］消極適用の場合には常に直接適用可能性（裁判規範性）が認められるなどといえないことはもとより，消極適用の場合には主観的基準や客観的基準が適用されないこととなるともいえないことは，主観的基準に関し，条約締結国において当該条項の直接適用可能性を認めない意思を明示している場合や，客観的基準に関し，当該条項の定めが明確性や具体性を全く欠く場合を考えれば明らかというべきである。
また，条約が作為義務を課している場合と不作為義務を課している場合とで分けて主観的基準や客観的基準が適用されるのは前者のみであるとする控訴人の主張も，条約が不作為義務を課している場合であっても，条約締結国において当該条項の直接適用可能性を認めない意思を明示している場合（主観的基準）や当該条項の定めが明確性や具体性を全く欠く場合（客観的基準）には直接適用可能性（裁判規範性）が認められないことは明らかであるから，控訴人の主張が独自の主張といわざるを得ないことは，上記と同様である。控訴人の上記主張はいずれも採用できない。
オ 上記エのとおり，主観的基準に関し，条約締結国において当該条項の直接適用可能性を認めない意思を明示している場合や，客観的基準に関し，当該条項の定めが明確性や具体性を全く欠く場合などは，他の判断基準ないし考慮要素を検討するまでもなく，いずれか一つの基準に照らすのみで直接適用可能性（裁判規範性）が認められないことが明らかであるが，一つの基準に照らすのみでは直接適用可能性（裁判規範性）が否定されることが明らかとまではいえない場合においても，上記アないしウ（補正の上引用に係る原判決17頁２行目〈編注・1519ページ４行目〉から18頁14行目〈編注・1520ページ11行目〉まで）に説示したところに照らせば，［判示事項１］直接適用可能性（裁判規範性）の有無の検討においては，主観的基準及び客観的基準が重要な判断基準ないし考慮要素となるのであって，このことは消極適用の場合であっても基本的に異なるものではないというべきである。そこで，以下では，まず，ＷＴＯ協定全体の概要を見た上で，上記のような主観的基準及び客観的基準に照らし，ＷＴＯ農業協定４条２項に係る条約の直接適用可能性について検討を進めることとする。」
⑺ 19頁13〈編注・1521ページ４行目〉ないし14行目〈編注・1521ページ５行目〉の「前文，協定本体の部分，末文，注釈及び」を「ＷＴＯ設立協定（前文，協定本体の部分，末文及び注釈）並びに」に改める。
⑻ 23頁16行目〈編注・1524ページ15行目〉の「紛争解決機関」の次に「（DisputeSettlementBody。以下「ＤＳＢ」という。）」を加え，同頁24行目〈編注・1524ページ23行目〉，24頁３行目〈編注・1524ページ28行目〉及び26頁１行目〈編注・1526ページ14行目〉の各「紛争解決機関」をいずれも「ＤＳＢ」に改める。
⑼ 26頁23行目〈編注・1527ページ５行目〉の「事態が生じかねない。」の次に，「また，国内裁判所において国内法のＷＴＯ協定適合性を争うことができる法制を採用しているブラジルの状況を紹介する論説には，同国の状況を国内裁判所においてＷＴＯ協定を解釈・適用して独自の判断が種々されたために多大の混乱がもたらされたと強く批判して，米国やＥＵのように国内裁判所はＷＴＯ協定の解釈・適用に容喙すべきではないと論ずるものが存するところである（<証拠略>）。」を加える。
⑽同頁26行目〈編注・1527ページ８行目〉末尾に改行の上，次を加える。「ｃまた，ＷＴＯの上訴制度は頻繁に利用され，ＷＴＯ協定をめぐる加盟国間の紛争処理の中心となっているとされており，ＷＴＯ協定９条は，閣僚会議及び一般理事会がＷＴＯ協定の解釈を採択する排他的権限を有すると規定しているものの，解釈を採択するには４分の３の多数が必要であり，上級委員会の解釈を覆すのは実際には容易ではないため，上級委員会は，事実上ＷＴＯ協定の解釈に関する最高機関に近い地位を享受しているとも評されている（<証拠略>）。さらに，平成12年から平成19年までＷＴＯ上級委員会で上級委員を務め，チリ価格帯事件にも在職中に関与した我が国の学者の論説は，ＷＴＯ法の有権的な解釈は，原則としてその唯一正統な解釈機関であるＤＳＢに留保されていると考えなければならない，問題がＷＴＯの舞台で争われているときに国内裁判所が同じ問題について判断することが好ましくないことはいうまでもないし，国内的効力を有すると一方的に定めたところで，その効力が国内裁判所によって正しく認定されるとは限らない，加盟国の法や施策がＷＴＯ法に違反するとしてＷＴＯに提訴され，現に係争中であるならば，その問題の解決はＷＴＯに任せるべきであり，ＷＴＯの事件と並行して国内裁判所が同じ問題について審理・判決をすることになれば，ブラジルで実際に生じたような混乱を惹起するのみで秩序あるＷＴＯ法の実現からは程遠い事態となるであろう，などと指摘している（<証拠略>。なお，上記論説は，直接的にはＷＴＯにおいて現に係争中のケースを念頭に置いて述べているもので，ＷＴＯへの提訴がされていない事案については，もし訴訟の途中でＷＴＯへの提訴があれば，その時点で訴えの利益なしとして訴えを却下すればよいなどとも述べているのであるが，国内裁判所における審理・判断の後に同じ問題についてＷＴＯへの提訴がされた場合であっても，同様の混乱が惹起される可能性は存するといわざるを得ないから，いまだＷＴＯへの提訴がされていない事案であっても，殊更別異に解することは相当でないというべきである。）。」⑾ 31頁15行目〈編注・1530ページ27行目〉冒頭の「⑸」を「エ」に，16行目〈編注・1530ページ28行目〉冒頭の「ア」を「」に，32頁１行目〈編注・1531ページ９行目〉冒頭の「」を「ａ」に，20行目〈編注・1531ページ28行目〉冒頭の「」を「ｂ」に，33頁７行目〈編注・1532ページ10行目〉冒頭の「」を「ｃ」に，10行目〈編注・1532ページ13行目〉冒頭の「イ」を「」に，34頁７行目〈編注・1533ページ５行目〉冒頭の「ウ」を「」に，16行目〈編注・1533ページ14行目〉冒頭の「エ」を「」に，35頁23行目〈編注・1534ページ16行目〉冒頭の「オ」を「」に，36頁14行目〈編注・1535ページ１行目〉冒頭の「カ」を「」に，37頁21行目〈編注・1536ページ３行目〉の「前記⑷ウ」を「前記ウ」に，それぞれ改める。
⑿ 37頁23行目〈編注・1536ページ５行目〉冒頭から38頁６行目〈編注・1536ページ14行目〉末尾までを次のとおり改める。
「オ小括
以上によれば，我が国は，ＷＴＯ協定を締結するに際し，ＷＴＯ農業協定４条２項が直接適用可能性を有することを前提としていたとは認め難いから，条約の直接適用可能性の有無についての主観的基準のみに照らしても，ＷＴＯ農業協定４条２項について，我が国における直接適用可能性（裁判規範性）を認めることは困難であるといわざるを得ない。
もっとも，我が国は，米国のように，ＷＴＯ協定を締結した際に制定した国内法によりＷＴＯ協定の直接適用可能性を明示的に否定した（上記イ）とまではいえないことに鑑み，客観的基準の観点からも，ＷＴＯ農業協定４条２項に係る条約の直接適用可能性について更に検討を加えることとする。」⒀ 38頁６行目〈編注・1536ページ14行目〉末尾に改行の上，次を加える。「⑸ＷＴＯ農業協定４条２項に係る条約の直接適用可能性の客観的基準について（具体性・明確性）
前記⑵ウ（補正の上引用に係る原判決17頁25行目〈編注・1519ページ27行目〉ないし18頁14行目〈編注・1520ページ11行目〉まで）で説示したとおり，消極適用の場合であっても，条約の規定を国内的に直接適用するためには，当該規定の文言につき条約解釈の原則に従って解釈した上で，そのまま国内的に適用できる程度に明確であることが必要であるから，条約解釈の原則に従って解釈をしたとしても依然として規定の意味内容が不明確であるものはいわゆる客観的要件における明確性を欠くことになり，一般的抽象的な概念を含んでいる場合など，国家に裁量の余地を残す規定であると解されるような場合も，かかる明確性の観点から問題となるものと解される。
そして，ＷＴＯ農業協定の解釈は，「文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い」行われなければならない（条約法に関するウィーン条約31条１項）ところ，ＷＴＯ農業協定４条２項は，「通常の関税に転換することが要求された措置その他これに類するいかなる措置」を禁止するものであるが，どのような措置がこれに当たるかについては，同項の脚注で，「これらの措置には，輸入数量制限，可変輸入課徴金，最低輸入価格，裁量的輸入許可，国家貿易企業を通じて維持される非関税措置，輸出自主規制その他これらに類する通常の関税以外の国境措置が含まれるが，1994年のＧＡＴＴ又は世界貿易機関協定附属書１Ａに含まれている他の多角的貿易協定における国際収支に関する規定その他の農業に特定されない一般的な規定に基づいて維持される措置は含まれない。」とされているものの，これら脚注で挙げられている措置は，過去に非関税措置として問題となった措置を例示しているものにすぎず，「通常の関税に転換することが要求された措置その他これに類するいかなる措置」を特定するための一般的な基準は，どの条文にも含まれていない。
そして，〈証拠略〉によれば，「通常の関税」という用語は，「1947年の関税及び貿易に関する一般協定」（1947年のＧＡＴＴ）２条１項⒝でも用いられており，その取扱いがＷＴＯ協定の附属書１Ａにおける「1994年の関税及び貿易に関する一般協定」（1994年のＧＡＴＴ）の一内容として引き継がれているところ，1947年のＧＡＴＴ２条１項⒝において「通常」の関税という文言が使われた理由は，各国の譲許表の税率欄に記載されている一般の関税率と輸入品に課せられる各種の補助的な税・課金とを区別するためであると解されていたこと，2002年の第１次チリ価格帯事件の小委員会（パネル）報告においても，「通常の関税」という用語が1994年のＧＡＴＴ２条１項⒝でも用いられているとして，その意味を検討し，通常の関税とは，従価税や従量税（又はその組み合わせ）の形式をとるものであり，外因性の要因に基づいて適用されない関税のことをいうとしたこと，これに対し，同事件の上級委員会報告においては，小委員会報告における「通常の関税」の定義に関する判断部分を破棄したものの，「通常の関税」に関しては意義を明らかにしていないこと，2007年の第２次チリ価格帯事件の上級委員会報告においては，ＷＴＯ農業協定４条２項の脚注の「これらに類する通常の関税以外の国境措置」は句読点を含んでおらず，当該句が全体として脚注の適用上の概念を定義していると考えられ，同脚注の「通常の関税以外の」という文言は，その前の「これらに類する国境措置」の形容詞句であり，脚注に列挙された措置は「通常の関税」にはなり得ず，これは脚注に列挙された措置と類似の措置についても同じであるとし，当該措置が脚注に列挙された措置に「類する国境措置」に該当するとされた場合には，「通常の関税」に該当するか否かを独立に検討することを要しないとしたこと，ＷＴＯ農業協定４条２項の脚注にいう「これらに類する」に当たるか否かについても，2006年の第２次チリ価格帯事件の小委員会報告では，基礎的な性質の特徴に依拠して判断するとしていたのに対して，同事件の上級委員会報告では，当該措置が禁止されている措置と類似しているといえるような共通の特徴を有するか否かで判定すべきであり，かかる特徴は，措置の効果のみならず構造及び設計の分析によって特定されるとしたことがそれぞれ認められるのであって，このように，第１次及び第２次チリ価格帯事件における小委員会や上級委員会において，条約解釈の原則に従って判断してもその解釈が分かれたという事実にも照らせば，ＷＴＯ農業協定４条２項の趣旨・目的等に照らして解釈してもなお，「通常の関税に転換することが要求された措置その他これに類するいかなる措置」や「可変輸入課徴金，最低輸入価格，（中略）これらに類する通常の関税以外の国境措置」を一義的に解釈することができず，その意義が具体的かつ明確になっているとはいえないし，第２次チリ価格帯事件の上級委員会の報告によっても，「通常の関税」や「これらに類する国境措置」の意義や判断基準が明確であるとまではいい難く，これらは，ＷＴＯにおける紛争解決機関である小委員会や上級委員会において，個別案件ごとに解釈が示されて判断されているものと解さざるを得ない。そうすると，ＷＴＯ農業協定４条２項の規定内容が，条約解釈の原則に従って解釈したとしても，国内で直接適用できるだけの具体性及び明確性を有するとまでは認め難いから，消極適用の場合においても，ＷＴＯ農業協定４条２項について直接適用可能性（裁判規範性）を認めるのは困難であるといわなければならない。
⑹小括
以上のとおり，ＷＴＯ協定の内容及び性質を踏まえ，条約の直接適用可能性の有無についての主観的基準及び客観的基準を検討した結果によれば，［判示事項２］我が国は，ＷＴＯ協定を締結するに際し，ＷＴＯ農業協定４条２項が直接適用可能性を有することを前提としていたとは認め難い上，ＷＴＯ農業協定４条２項の規定内容は，消極適用の場合においても国内で直接適用できるだけの具体性及び明確性を有するとまでは認め難いから，ＷＴＯ農業協定４条２項について，我が国における直接適用可能性はないものと認めることが相当である。
したがって，ＷＴＯ農業協定４条２項の直接適用可能性が認められることを前提として，同項に違反する本件差額関税制度が憲法98条２項により無効になるという控訴人の主張は，その前提を誤るものであって採用することができない。」
２ 結論
以上によれば，控訴人の本件請求はいずれも理由がなく，これらを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官阿部潤上田哲田口治美）
別紙１及び２〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻10号1482頁。
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