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訟月地裁判決訟月65巻10号1482頁

東京地判 平成28年11月29日

平成26年(行ウ)第604号

AI 要約AI

我が国がWTO協定を締結するに際し、WTO農業協定4条2項については、私人が同項の適用を主張して権利の救済を求めることを想定せず、専ら関係する国内法の整備等によって間接的に適用することが予定されていたとして、同項は我が国における直接適用可能性を有しないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成28年11月29日 (2016-11-29)
事件番号
平成26年(行ウ)第604号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月65巻10号1482頁
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 我が国がWTO協定を締結するに際し、WTO農業協定4条2項については、私人が同項の適用を主張して権利の救済を求めることを想定せず、専ら関係する国内法の整備等によって間接的に適用することが予定されていたとして、同項は我が国における直接適用可能性を有しないと判断した事例。
  • 差額関税制度がWTO農業協定4条2項に違反し憲法98条2項により無効であるとの原告の主張について、同項の直接適用可能性を否定した上で、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分をいずれも適法と判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 食肉の輸出入、販売等を行う株式会社である原告は、平成20年5月28日から平成21年3月10日までの間、合計372回にわたり、外国産冷凍豚部分肉(本件各輸入貨物)を輸入するに当たり、実際の取引価格より高い分岐点価格又はその付近の価格によるインボイスを作成させるなどして、B社又はD社名義により、冷凍豚部分肉合計871万7859.98kgについて、本件差額関税制度を適用した関税額である旨の輸入(納税)申告をした。
  • 各処分行政庁は、原告が輸入した本件各輸入貨物の正当な課税価格は別表の「真正関税課税標準額」欄記載の金額であったから、原告は納付すべき関税額と申告関税額との差額を免れているとして、平成24年9月5日付けで各更正(本件各更正処分)及び各重加算税賦課決定(本件各賦課決定処分)をした。
  • 原告は、国を被告とし、WTO農業協定4条2項が我が国において直接適用されることを前提として、同項に違反する本件差額関税制度が憲法98条2項により無効であると主張し、本件各更正処分のうちの申告税額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
  • 原告は平成24年11月1日付けで異議申立てをしたが、平成25年1月22日付けで棄却され、平成25年2月21日付けで財務大臣に対し審査請求をしたが、3箇月を経過しても裁決されず、平成26年12月5日、本件訴えを提起した。

争点

  • WTO農業協定4条2項が我が国において直接適用可能か否か
  • 本件差額関税制度がWTO農業協定4条2項に違反するか否か

判断

  • WTO農業協定4条2項が我が国において直接適用可能かについて、規範:条約の直接適用可能性の有無は、それぞれの条約締約国において当該条項につき国内において直接適用可能性を有するものとして当該条約を締結しているか否かという主観的基準と、その内容を具体化する法令を待つまでもなく国内で直接適用できるだけの明確性を有するか、条約の執行に必要な機関や手続に係る定めをも有するという完全性を有するかという客観的基準によって判断される。考慮した事情:WTO設立協定16条4項が加盟国に自国の法令等を附属書の協定に適合させることを義務付けていること、WTO紛争解決手続では加盟国相互間の協議による解決が優先され、最終的解決も措置の撤回により図られること、米国がウルグアイ・ラウンド協定法により直接適用可能性を否定し、EUでも欧州司法裁判所が直接効果を否定したこと、我が国はWTO農業協定4条2項が関係する関税化について関税定率法等の改正等の国内立法措置を執っている一方、同項の直接適用可能性について国会での説明や議論がされた証拠がないこと。当てはめと結論:WTO協定自体は国家と私人との間の権利義務を規定することを直接的な目的とするものではなく、主要加盟国でも直接適用可能性がないものとして扱われており、我が国も同項について直接適用可能性を有しないことを前提としてWTO協定を締結したものと認められるから、WTO農業協定4条2項は我が国における直接適用可能性がない。退けた主張:関税法3条ただし書は条約中の関税に関する規定全般について無条件に直接適用を認めるものではなく、条約が国内的効力を有し法律に優位することと条約が直接適用可能であることとの間には論理的関連性がないから、同条ただし書や国内法優位を根拠とする原告の主張は採用できない。財務省関税局のメール回答は行政サービスの一環としてされたものにすぎず我が国の公式見解と解することはできず、在ジュネーブ日本政府代表部の回答もダンピング防止協定に関連してされたものにとどまる。
  • 本件差額関税制度がWTO農業協定4条2項に違反するかについて、前提として、WTO農業協定4条2項が我が国における直接適用可能性を有しないことが上記のとおり認められるから、同項に違反する本件差額関税制度が憲法98条2項により無効になるという原告の主張は、その前提を誤るものであって採用することができない。その結果、本件差額関税制度に基づく本件各輸入貨物に係る関税額は別表の「更正後関税額」欄記載のとおりとなり、本件各更正処分によって原告に課された新たに納付すべき関税額は「納付すべき額」欄記載の金額と一致するから、本件各更正処分は適法である。
  • 本件各賦課決定処分の適法性について、規範:納税義務者が関税の課税標準等又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告をしていたときは、重加算税を課する(関税法12条の4第1項)。考慮した事情:原告は本件各輸入貨物に係る関税について、実際の取引価格より高い価格による仕入書を用いて納付すべき税額を過少に申告していたこと。当てはめと結論:原告の行為は「納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告をしていた」ものと認められ、更正に伴って課されるべき重加算税の額は、更正によって新たに納付すべきこととなった関税額(1万円未満の端数を切り捨てた額)に35%の税率を乗じた額(100円未満の端数を切り捨てた額)となり、本件各賦課決定処分によって原告に課された重加算税の額はこれと一致するから、本件各賦課決定処分は適法である。

判旨(本文から引用)

  • 国会による承認を経て締結し公布された条約については,我が国の憲法体制の下において,条約が他に特段の立法措置を講ずるまでもなく,国内的効力を有することになるにすぎず,たとえ国内的効力を有するに至った条約が,我が国の法律に優位するとしても,その条約の要求する義務を如何なる方法により実施するのかについてまで定まるものではないのであって,条約が国内的効力を有し,それが法律に優位することと,条約が直接適用可能であることとの間には,論理的関連性はないというべきである。
  • 条約締約国において,条約の条項を遵守するという意思を有しているということ以上に,原則として条約の条項の直接適用可能性を認める意思を有していることまで推認することはできないのであって,条約の条項の直接適用可能性が認められるためには,条約締結国において条約の当該条項について直接適用可能性を認める意思を有していることが必要であると解さざるを得ないというべきである。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 別紙3の1「処分目録1」〈略〉の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が,各「処分日」欄記載の日付けで原告に対して行った各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税についての各更正のうち,同目録の各「端数計算後の税額」欄記載の金額を超える部分を,いずれも取り消す。

2 別紙3の2「処分目録2」〈略〉の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁が,各「処分日」欄記載の日付けで原告に対して行った各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税についての各重加算税賦課決定を,いずれも取り消す。

第2 事案の概要

本件は,食肉の輸出入,販売等を行う株式会社である原告が,平成20年5月28日から平成21年3月10日までの間,合計372回にわたり,外国産冷凍豚部分肉(以下「本件各輸入貨物」という。)を輸入するに当たり,東京税関大井出張所ほか5庁において,課税価格が別紙4の1ないし3〈略〉(以下,併せて「別表」という。)の⑦「当初関税課税標準額(円)」欄記載の金額であり,関税暫定措置法(平成21年法律第14号による改正前のもの。以下同じ。)2条2項,別表第1の3の規定するいわゆる豚肉の差額関税制度(以下「本件差額関税制度」という。)を適用した関税額が別表〈略〉の⑨「当初関税額(円)」欄記載の金額であるとして輸入(納税)申告をし,その都度,各処分行政庁から本件各輸入貨物の輸入許可を受けたところ,各処分行政庁から,原告が輸入した本件各輸入貨物の正当な課税価格は別表〈略〉の⑫「真正関税課税標準額(円)」欄記載の金額であり,本件差額関税制度によれば納付すべき関税額は別表〈略〉の⑭「更正後関税額(円)」欄記載の金額であったから,原告は納付すべき関税額と申告関税額との差額である別表〈略〉の⑮「納付すべき額(円)」欄記載の関税を免れているとして,平成24年9月5日付けで各更正(以下「本件各更正処分」という。)及び各重加算税賦課決定(以下「本件各賦課決定処分」といい,本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。)を受けたことから,国を被告とし,「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」(平成6年条約第15号。以下,附属書を含めて「WTO協定」という。また,WTO協定のうち,前文,協定本体の部分,末文及び注釈を総称して,「WTO設立協定」といい,附属書は,順に「附属書1」,「附属書1A」,「附属書2」などという。)の附属書1Aの一内容である「農業に関する協定」(以下「WTO農業協定」という。)4条2項が我が国において直接適用されることを前提として,同項に違反する本件差額関税制度が憲法98条2項により無効であると主張し,本件各更正処分のうちの申告税額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。

1 関係法令等の定め

本件の主な関係法令等の定めは,別紙5「関係法令等の定め」記載のとおりである(同別紙において定義した略語等は,本文及び他の別紙においても用いることとする。)。

2 前提事実

⑴本件差額関税制度の概要等

本件差額関税制度の概要等は,別紙6の1「本件差額関税制度の概要等」記載のとおりである(同別紙において定義した略語等は,本文及び他の別紙においても用いることとする)。(<証拠略>)

⑵原告及びその関係者

ア 原告は,平成19年7月10日に設立された株式会社であり,食品の販売等を目的とし,平成26年4月12日まではAがその代表取締役を務めていた。(<証拠略>)

イ 株式会社B(以下「B社」という。)は,平成19年8月9日に農畜産物の輸出入,国内販売及び加工等を目的として設立された株式会社である。B社は,原告が輸入する豚肉の名目上の輸入者とするためにAが設立させた会社であり,B社の名義上の代表取締役はCであったが,B社における豚肉の輸入代金の決済等に係る手続は,Aが原告の従業員を通じてB社に指示して行っていた。(<証拠略>)

ウ 株式会社D(以下「D社」という。)は,平成20年5月8日に農畜産物の輸出入及び加工販売等を目的として設立された株式会社である。D社は,B社と同様,原告が輸入する豚肉の名目上の輸入者とするためにAが設立させた会社であり,D社の名義上の代表取締役はEであるが,D社における豚肉の輸入代金の決済等の手続は,Aが原告の従業員を通じてD社に指示して行っていた。(<証拠略>)

エ F社は,英国領バージン諸島所在の会社であり,本件各処分の対象となった輸入(納税)申告(以下「本件各申告」という。)に係る貨物(本件各輸入貨物)の輸出者,及び本件各申告時に提出されたインボイスの発行者となっていた会社である。(<証拠略>)

⑶本件各輸入貨物に係る輸入(納税)申告の概要

原告は,米国やカナダの食肉業者から冷凍豚部分肉(関税定率法別表(関税率表)第1部第2類0203・22号の規定する「豚の肉(生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限る。)」のうちの「冷凍したもの」のうちの「骨付きのもも肉及び肩肉並びにこれらを分割したもの(骨付きのものに限る。)」のうちの「二その他のもの」あるいは,同類0203・29号の規定する上記「冷凍したもの」のうちの「その他のもの」のうちの「二その他のもの」に該当するもの。本件各輸入貨物。)を輸入するに当たり,差額関税制度により高額な関税を負担することを免れるため,F社に実際の取引価格より高い分岐点価格又はその付近の価格による輸入(納税)申告用の仕入書(インボイス)を作成させるなどした上で,本件各輸入貨物がF社からB社又はD社が輸入したものとして,B社又はD社名義により,別表〈略〉記載のとおり,平成20年5月28日から平成21年3月10日までの間,合計372回にわたり,東京税関大井出張所,大阪税関,大阪税関安治川出張所,大阪税関南港出張所,神戸税関及び神戸税関六甲アイランド出張所において,冷凍豚部分肉合計871万7859.98kg(本件各輸入貨物)の真正な課税価格は別表〈略〉の⑫「真正関税課税標準額(円)」欄記載のとおりであり,本件差額関税制度の適用を前提とすると関税額は別表〈略〉の⑭「更正後関税額(円)」欄記載のとおりであるのに,課税価格が別表〈略〉の⑦「当初関税課税標準額(円)」欄記載のとおりであり,本件差額関税制度を適用した関税額合計が別表〈略〉の⑨「当初関税額(円)」欄記載のとおりである旨の輸入(納税)申告(本件各申告)をして,それらの輸入許可を受けた。(<証拠略>)

⑷本件各処分

大阪税関長及び神戸税関長並びに関税法107条,関税法施行令92条1項2号により東京税関長,大阪税関長又は神戸税関長からそれぞれ権限の委任を受けた東京税関大井出張所長,大阪税関安治川出張所長事務承継者大阪税関長,大阪税関南港出張所長及び神戸税関六甲アイランド出張所長は,それぞれ,同法7条の16,12条の4の各規定に基づき,原告に対し,別紙3の1「処分目録1」〈略〉の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁において,各「処分日」欄記載の日付けで,各「通知書番号」欄記載の通知書番号の関税更正通知書により,各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税について,関税額を別表〈略〉の⑭「更正後関税額(円)」欄(別紙3の1「処分目録1」〈略〉の各「輸入申告書番号」と同一の別表〈略〉の②「申告番号」に係るもの。以下同じ。)記載の金額,納付すべき税額を別表〈略〉の⑮「納付すべき額(円)」欄記載の金額とする各更正(本件各更正処分)をするとともに,別紙3の2「処分目録2」〈略〉の各「処分行政庁」欄記載の処分行政庁において,各「処分日」欄記載の日付けで,各「通知書番号」欄記載の通知書番号の関税の重加算税賦課決定通知書により,各「輸入申告書番号」欄記載の輸入申告書番号の納税申告に係る関税について,重加算税の額を別表〈略〉の⑯「重加算税額(円)」(別紙4の2及び3〈略〉については「重加算税額」)欄(別紙3の2「処分目録2」〈略〉の各「輸入申告書番号」と同一の別表〈略〉の②「申告番号」に係るもの。以下同じ。)記載の金額とする各重加算税賦課決定(本件各賦課決定処分)をした。(<証拠略>)

⑸不服申立ての経緯

ア 原告は,本件各処分について,平成24年11月1日付けで東京税関長,大阪税関長及び神戸税関長に対し,それぞれ異議申立てをした。(<証拠略>)

イ 東京税関長,大阪税関長及び神戸税関長は,平成25年1月22日付けで上記アの各異議申立てを棄却する旨の決定をした。(<証拠略>)

ウ 原告は,本件各処分について,平成25年2月21日付けで財務大臣に対し,審査請求をしたが,審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決はされなかった。(<証拠略>)

⑹本件訴えの提起

原告は,平成26年12月5日,本件訴えを提起した。

3 本件各処分の根拠と適法性に関する被告の主張

本件各処分の根拠と適法性に関する被告の主張は,別紙7「本件各処分の根拠及び適法性」〈略〉記載のとおりである。

4 争点

⑴WTO農業協定4条2項が我が国において直接適用可能か

⑵本件差額関税制度がWTO農業協定4条2項に違反するか

5 争点に対する当事者の主張

⑴WTO農業協定4条2項が我が国において直接適用可能か

(原告の主張)

ア 条約の直接適用可能性に係る基準

我が国においては,所定の公布手続を了した条約は,特段の立法措置を講ずるまでもなく,当然に国内法的効力が承認されて,国内法に優位することになる以上,直接適用可能性を有することが原則である。したがって,条約の直接適用可能性の基準を検討するに当たっては,国内法的効力が認められた条約が国内裁判所における直接適用可能性を根拠付ける基準ではなく,それを排除する基準が検討されるべきであって,以下のような基準において,条約の直接適用可能性が判断されるべきである。

国際法上の基準

条約の解釈によって直接適用可能性を義務付ける条約締約国の意思が確認できる場合には,当該条約を直接適用できるが,条約締約国が,条約の直接適用可能性を排除する否定的な意思を条約の中で明示した場合には,条約の「当事国自治の原則」に基づき,当該条約を直接適用できない。

なお,条約が,国際法上の基準によって直接適用可能性を有するとされる場合,締約国は当該条約を直接適用可能性のあるものとして扱う義務を負い,国際法上の基準によっては直接適用可能性がないと解釈される場合であっても,締約国ごとの国内法上の基準によって直接適用可能性があるか否かが判断される。

国内法上の基準

a 主観的基準

立法府が,条約を承認する際に,当該条約は国内で直接適用可能でないという意思を宣言,又は法律若しくは決議といった形で明示した場合には,当該条約の直接適用可能性は排除される。

b 客観的基準

条約が直接適用可能性を有するためには,当該条約の規定が明確なものでなければならない(狭義の明確性)。ただし,このことは,当該条約の規定が解釈を必要としてはならないことを意味するものではない。なお,条約が国家の行為を違法と認定する根拠とされる場合には,条約が個人の国家に対する請求の根拠とされる場合ほどの高度の明確性は必要ない。

また,これに加えて,条約が直接適用可能性を有するためには,当該条約において,その執行に必要な機関や手続についての定めがある,既に必要な機関と手続が存在している,又は必要な機関と手続を定める補足措置が執られることが必要である(完全性)。

イ WTO農業協定4条2項が直接適用可能であること

締約国意思(主観的基準)

WTO協定に紛争処理手続に係る規定が存在することは,WTO農業協定4条2項の直接適用可能性を否定するものではないし,米国あるいはEUにおいてWTO協定の直接適用が否定されているとしても,それは米国あるいはEUの立法府により直接適用を排除する意思が明示されていることによるものであるから,それらをもって国際法上の基準により同項の直接適用可能性が否定されるものではない。

また,WTO協定の国内実施のための立法措置が執られているとしても,我が国の立法府によりWTO農業協定4条2項の直接適用可能性を排除する意思が示されたわけでもないから,それをもって国内法上の基準により同項の直接適用可能性が否定されるものではない。

以上から,主観的基準により我が国におけるWTO農業協定4条2項の直接適用が否定されることはない。

WTO農業協定4条2項の明確性(客観的基準)

WTO農業協定4条2項は,その「注」により禁止される措置の内容が具体的に明らかにされており,国内において直接適用するに足りる明確性を十分に備えている。

公式見解等について

東京税関長,大阪税関長及び神戸税関長は,原告の異議申立てに対する異議棄却決定において,WTO農業協定4条2項が裁判規範としての直接的効力を有することを前提とする判断を示しているほか,財務省関税局は,平成27年5月20日,一般国民からの質問に答え,「WTO農業協定第4条(市場アクセス)は裁判規範性があります。」と回答していること,日本政府代表部はWTOのアンチダンピング委員会において,「我が国の関税法は,WTO協定の規定は直接適用可能であると確認している。仮に抵触があれば,WTO協定が国内法に優越する。」との見解を示していることからすれば,我が国において,WTO農業協定4条2項が直接適用可能性を有しているとの公式見解が示されているというべきである。

結論

したがって,WTO農業協定4条2項は我が国における直接適用可能性を有しているというべきである。

(被告の主張)

ア 条約の直接適用可能性に係る基準

我が国において,国会により承認され公布された条約は,憲法98条2項及び7条1号により,国内法的効力を有し,原則として法律に優位するが,これは,我が国の憲法体制においては,条約が他に特段の立法措置を講ずるまでもなく,我が国の法体系に受け容れられること(すなわち自動的に受容されること)を意味するにとどまる。そして,条約は,国際法の一形式であるが,これを締結するのは国家であって,国家間の権利義務を定立することを主眼とするものである。このため,条約が直接国内法上の効果を期待し,国民に権利を与え義務を課すことを目的とする場合には,原則として,その目的を達成するため国家機関に立法義務を課し又は行政措置を執ることを命じ,これを受けて,立法機関が法律を制定し,また,行政機関が法令に基づきその権限内にある事項について行政措置を執ることになる。したがって,条約の内容が私人相互間又は私人と国家間の法律関係に適用可能なものとして裁判所等の国家機関を拘束するためには,原則として,上記のような国内措置による補完が必要である。

これに対し,例外的に,条約の規定がそのままの形で国内的に直接適用可能性を有する場合があるとしても,当該条約が直接適用可能か否かは,一般に,第一に,主観的要件として,条約の作成,実施の過程の事情により,私人の権利義務を定め直接に国内裁判所で執行可能な内容のものとする締約国の意思が確認できること,第二に,客観的要件として,私人の権利義務が明白,確定的,完全かつ詳細に定められていて,その内容を具体化する法令を待つまでもなく,国内的に執行可能であることが必要と解される。

イ WTO農業協定4条2項は,その内容を具体化する法令を待つまでもなく国内で直接適用できるだけの具体性及び明確性を欠くこと(客観的要件を満たさないこと)

条約の規定を国内的に直接適用するためには,当該規定の文言につき条約解釈の原則に従って解釈を施した上で,そのまま国内的に適用できる程度に明確であることが必要であるから,条約解釈の原則に従って解釈をしたとしても依然として規定の意味内容が不明確であるものは,いわゆる客観的要件における明確性を欠くというべきである。

ところで,条約の解釈は,「文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い」行わなければならないところ(条約法に関するウィーン条約31条1項),WTO農業協定4条2項は,「通常の関税に転換することが要求された措置」を禁止するものであるが,同項の脚注においては,過去に非関税措置として問題となった措置が例示されているにすぎず,当該措置を特定するための一般的な基準はどの条文にも含まれていない。そのため,第1次及び第2次チリ価格帯事件における小委員会や上級委員会において,上記解釈の原則に従って判断してもその解釈が分かれたように,WTO農業協定4条2項については,その趣旨及び目的に照らして解釈しても,「通常の関税に転換することが要求された措置その他これに類するいかなる措置」,さらには「可変輸入課徴金,最低輸入価格」及び「これらに類する通常の関税以外の国境措置」を一義的に解釈することはできず,その内容が具体的かつ明確になっているとはいえない。

したがって,WTO農業協定4条2項は,条約解釈の原則に従って解釈したとしても,当該内容を具体化する法令を待つまでもなく国内で直接適用できるだけの具体性及び明確性を有するとは認められない。

ウ WTO農業協定4条2項について,私人の権利義務を定め直接に国内裁判所で執行可能な内容のものにするという締約国の意思が確認できないこと(主観的要件を満たさないこと)

WTO協定は,加盟国間の国際貿易関係を規律し,多角的貿易体制の基礎をなす基本原則を維持するとともに,同体制の基本目的を達成するものとして位置付けられている上,加盟国に自国の法令等を,WTO農業協定を含む附属書の協定に定める義務に適合したものとすることを義務付けている(WTO協定前文及び16条4項)。これに加え,WTO協定をめぐる紛争については,第一次的には加盟国間の協議や交渉により解決を図られることが予定されているほか,WTO協定の紛争解決手続による救済は,加盟国によるWTO協定に適合しない措置の撤回によって図られるものであり,私人による損害賠償等は想定されていない(WTO協定3条7項)。このようなWTO協定の性格やその関連規定の内容に鑑みれば,WTO農業協定4条2項は加盟国内において直接適用されることを予定していないと考えるのが自然である。

また,WTO協定の主要加盟国である米国においては,WTO協定を締結した際に制定したウルグアイ・ラウンド協定法において,WTO協定の直接適用可能性を否定しているとされ,EUにおいても,欧州司法裁判所によりWTO協定の直接効果が否定されている。したがって,WTO協定の主要加盟国においては,WTO協定は原則として直接適用可能性がないものとして理解されていたことがうかがわれる。

さらに,WTO農業協定4条2項の制定経緯を踏まえると,市場アクセスについて定める同項の趣旨は,農産品貿易に係る国際的な規律を強化する目的の下,締約国に対して特例措置を適用したものを除き通常の関税以外の国境措置を包括的に関税化する国際法上の義務を負わせることを規定するものであり,私人の権利義務に着目したものとはいえないし,同項は,通常の関税に転換することを要求された措置等の具体的な内容を一義的に明らかにしておらず,直接適用できるだけの具体性及び明確性を欠いているというべきである。

したがって,WTO農業協定4条2項の性格やその規定内容から見ても,同項が私人に直接適用されることを予定した規定であることをうかがわせる事情は認められない。

そのほか,我が国が条約を締結するに当たっては,一般的に,当該条約上の義務を国内的に実施し得る体制が整っていることが当該条約の締結の前提となり,そのために国内立法措置が必要であれば,かかる措置を執った上で条約を締結することとされている。したがって,我が国が条約を締結するに当たり,当該条約上の義務を実施するための国内立法措置が執られている場合には,一般的に,我が国において当該義務に係る規定を直接適用することは想定されていないというべきである。そして,WTO協定については,その実施のために,関税定率法等の改正,加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の改正,主要食糧の需給・価格安定法の制定等の立法措置が執られていることのほか,WTO農業協定4条2項については,国会等において直接適用可能性の議論が行われたことは確認されていない。

以上のとおり,WTO協定の性格やその関連規定の内容,他の主要加盟国における農業協定を含むWTO協定の取扱い,WTO農業協定4条2項の性格及び規定内容並びにWTO協定の国内実施に関連する措置等に照らしても,我が国が,WTO農業協定4条2項について,私人に対し,「通常の関税」に当たらない国境措置を適用されない権利を認めて,これを直接に国内裁判所で執行可能にするなどという意思を有していなかったことは明らかであって,我が国における直接適用可能性に関する主観的要件を満たさない。

エ 結論

したがって,WTO農業協定4条2項は我が国において直接適用されるものではない。

⑵本件差額関税制度がWTO農業協定4条2項に違反するか

(原告の主張)

ア WTO農業協定4条2項は,加盟国は,通常の関税に転換することが要求された措置その他これに類するいかなる措置も維持し,とり又は再びとってはならないと規定しており,その他これに類する措置とは,可変輸入課徴金,最低輸入価格等が含まれると定めている。

イ 本件差額関税制度の下における輸入豚肉についての関税は,①従量税適用限度価格(基準輸入価格から1kg当たりの従量税額を控除した価格)以下のものについては,貨物重量を基準として課する税率を乗じた額(従量税)が,②従量税適用限度価格を超え,分岐点価格(基準輸入価格を後記③の税率に1を加えた数で除して得た価格)以下のものについては,基準輸入価格と輸入価格の差額(差額関税)が,③分岐点価格を超えるものについては,課税価格を基準として課する税率を乗じた額(従価税)が,それぞれ関税として課されることとされているところ,上記①に該当する輸入豚肉は存在せず,輸入豚肉の大半は上記②に属するものであることからすれば,輸入豚肉についての本件差額関税制度の本質は,輸入価格と基準輸入価格の差額を関税として課することと捉えるべきものである。そして,本件差額関税制度については,国内養豚農家を保護することをその目的として捉えるべきであるところ,本件差額関税制度は,輸入価格がいかに変動しようとも,通関手続を経た国内市場の最初の段階においてはその価格が546円53銭/kgとなって,正に国際市場と国内市場の関係性を断ち切るものであるから,通常の関税である従量税や従価税とは区分されるものであって,WTO農業協定4条2項にいう可変輸入課徴金,最低輸入価格,その他これらに類する通常の関税以外の国境措置に該当するというべきである。

したがって,本件差額関税制度は,WTO農業協定4条2項に違反するものである。

(被告の主張)

本件差額関税制度は,輸入品の価格が分岐点価格以下の場合には,豚肉の重量1kg当たりの従量税を課すことにより,国内養豚農家を保護する一方,輸入品の価額が分岐点価格より高いときには,一定率の従価税を課すことにより,輸入品の関税負担を軽減し,消費者等の利益を図るという関税の組合せの制度である。

差額関税制度は,もともと,昭和46年10月に豚肉の輸入が自由化された際,安価な豚肉が大量に輸入されることによる国内需給の混乱を防止するとともに,国内生産に影響を与えないようにする一方で,高価な豚肉を低関税で輸入することができるようにして,豚肉の安定供給を図ることを目的として設けられたものであるが,EC,米国等の関係国からは,制度の変更を強く求められていたことから,ウルグアイ・ラウンド交渉の最終結果を受けた上で,平成6年10月21日の内閣の閣議決定を経て,必要な制度変更が行われたものである。ウルグアイ・ラウンド交渉においては,我が国も,いわゆるダンケル・ペーパーにより示された包括的関税化の考え方に従い,旧豚肉関税制度を従量税と従価税の組合せの関税に変更するとの考え方を関係各国に示し,豚肉についての譲許表を作成して,ステップ2の段階の制度を世界各国に示していたものであり,これに対し,関係各国からは特に異議は述べられていなかった。

したがって,現行の差額関税制度の前提となっているステップ2の段階での制度について,関係各国は,上記ダンケル・ペーパーに基づく関税であるということを了解しており,これまでに,WTO紛争処理機関への違反申立てなど何らの手続も執られていないことからすると,関係各国が本件差額関税制度を容認していることは明らかであって,本件差額関税制度がWTO農業協定4条2項に違反することはない。

第3 当裁判所の判断

1 WTO農業協定4条2項が我が国において直接適用可能か

⑴問題の所在

ア 原告は,本件差額関税制度がWTO農業協定4条2項に違反するものであり,本件差額関税制度を前提とする本件各処分は違法であると主張している。

イ この点,WTO協定は,二以上の国際法主体にその効果が帰属する文書による合意であるから,その一部であるWTO農業協定を含めて条約であるところ,我が国において国会による承認を経て締結し公布された条約は,他に特段の立法措置を講ずるまでもなく当然に,憲法98条2項,7条1号により国内的効力を有し,法律に優位するものと解される。

しかしながら,このことは,我が国の憲法体制の下において,当該条約が他に特段の立法措置を講ずるまでもなく我が国の法体系に受け容れられ(すなわち,自動的に受容され),国内的効力を有することを意味しているにとどまるから,それ以上の措置を執ることなく,個々の国民が当該条約を直接の法的根拠として具体的な権利ないし法的地位を主張したり,あるいは,裁判所が法的紛争を解決するに当たり当該条約を直接適用して結論を導いたりすることが可能か(当該条約がそのまま国内で裁判規範として適用可能か)は別途問題となる。これが本件において検討されるべき条約の直接適用可能性の問題である。

ウ なお,WTO協定の附属書1Aに含まれる1994年のGATTの譲許表に関する規定は,我が国において直接適用可能性を有するものとされているが(基本通達3-2。<証拠略>),条約の直接適用可能性の有無は,当該条約の個々の条項ごとに判断されるべきものであるから,上記譲許表に関する規定等,他の条項について直接適用可能性が認められるとしても,WTO農業協定4条2項についても直接適用可能性が認められるものではない。

エ この点,原告は,関税法3条が「輸入貨物(信書を除く。)には,この法律及び関税定率法その他関税に関する法律により,関税を課する。ただし,条約中に関税について特別の規定があるときは,当該規定による」と規定しているところ,同条ただし書により,WTO農業協定4条2項が我が国において直接適用されることは明らかであるかのような主張をしている。しかしながら,関税法3条ただし書は,条約中の関税に関する規定全般について無条件に直接適用を認めるというものではなく,当該条項が直接適用可能性を有している場合には法律に優先して当該条項が適用されるということを確認的に規定したものと解するのが相当であるから,同条ただし書の存在をもって,直ちにWTO農業協定4条2項が我が国において直接適用可能性を有するものと解することはできない。

⑵条約の直接適用可能性の判断基準について

ア 前記⑴イで説示したとおり,我が国では,所定の公布手続を了した条約は,他に特段の立法措置を講ずるまでもなく,当然に国内的効力を有するものと解されるところ,国内的効力が認められた条約が国内において直接適用可能性を有するか否かは,次のとおり,主観的基準と客観的基準によって判断するのが相当である。

イ まず,条約の直接適用可能性の有無の判断においては,主観的基準として,条約締約国の具体的な意思如何が重要となる。

なぜなら,そもそも国家等の国際法主体は,それぞれ交渉して条約を締結する権限を有しているのであって,当該条約の条項が条約締約国の内部の法秩序においてどのような効力を生じさせるかについても,自由に合意することが可能であり,それゆえに当該条約の条項の直接適用可能性の有無の判断においては,条約締約国が当該条約の直接適用可能性についてどのような意思を有していたのかが極めて重要な要素となるからである。

そして,具体的には,条約の条項の直接適用可能性の有無は,それぞれの条約締約国において,当該条項につき,国内において直接適用可能性を有するものとして当該条約を締結しているか否かによって決せられるべきものと解するのが相当である。

なお,上記のような条約締約国の意思は,必ずしも条約規定の文言のみに示されるのではなく,場合に応じて,条約締約国間の合意や条約の作成,実施の過程の事情などをも考慮して判断されるものであるから,条約の特定の条項についての直接適用可能性の有無は,当該条項の文言のみによって判断されるべきものではなく,当該条約の全体の構成や内容,交渉経過を踏まえて判断されるべきことになる。

ウ 次に,条約の規定を国内的に直接適用するためには,客観的基準として,当該規定の文言につき条約解釈の原則に従って解釈した上で,そのまま国内的に適用できる程度に明確であることが必要であると解される。なぜなら,権力分立の原則によれば,法の定立は原則として立法府の権限であり,不明確で国家に広い裁量の余地を残している条約の規定について,司法府がこれを直接適用すると,実質的に司法府が法の定立をすることになり,立法府の権限を侵害し,また,法的安定性も害することとなるため,一般的抽象的な概念を含んでいる条約規定や,一般的抽象的原則を定めるにすぎない条約の規定が直接適用されることは許容し得ないからである。また,これに加えて,条約の直接適用可能性が認められるためには,当該条約は,その条項の執行に必要な機関や手続に係る定めをも有する完全なものでなければならないものと解される。

なぜなら,上記のような定めを有さない完全ではない条約の条項は,例えその文言が明確で具体的な内容をもっていても,実際上直接適用されるのは困難だからである。

エ 以上によれば,条約の直接適用可能性の有無は,それぞれの条約締約国において,当該条約の条項につき,国内において直接適用可能性を有するものとして当該条約を締結しているか否かという主観的基準と,その内容を具体化する法令を待つまでもなく国内で直接適用できるだけの明確性を有するか,条約の執行に必要な機関や手続に係る定めをも有するという完全性を有するかという客観的基準によって判断されるべきことになる。

⑶WTO協定の概要

〈証拠略〉によれば,WTO協定の締結に至る経緯及びその内容は,次のとおりであると認めることができる。

ア 関税その他の貿易障害を実質的に軽減するための多国間協定としては,1947年(昭和22年)にGATTが締結されていたものの,GATTにおける諸規定のみでは,実際に行われている多様な貿易に十分な規律を及ぼし多角的自由貿易体制を効果的に維持,強化することができない状況になってきたことから,物品の貿易のみならず,サービス貿易,知的所有権,貿易関連投資等の新分野をも包括的にカバーするルールの策定に向けて,1986年(昭和61年)にウルグアイ・ラウンド交渉が開始された。

WTO協定は,このウルグアイ・ラウンド交渉の成果として,1994年(平成6年)4月15日にモロッコのマラケシュにおいて作成されたものであり,1995年(平成7年)1月1日にその効力を生じ,世界貿易機関(WTO)が発足した。

WTO協定は,我が国において批准,承認され,平成6年12月28日,条約第15号として公布された。我が国は,WTOの原加盟国のーつである。

イ GATTを継承したWTO協定は,前文,協定本体の部分,末文,注釈及び四つの附属書によって構成されており,加盟国は,WTO協定を,附属書4の複数国間貿易協定を除いて一括して受諾している。そのため,附属書1,2及び3は,全てのWTO加盟国を拘束するのに対し(WTO設立協定2条2項),附属書4の複数国間貿易協定は,それぞれの協定を受諾した加盟国のみを拘束するとされている(同条3項)。(<証拠略>)

ウ WTO設立協定は,前文,末文,注釈のほか,WTOの基本的な組織及び手続について規定する16の条文によって構成されている。(<証拠略>)WTO協定前文は,「この協定の締約国は,貿易及び経済の分野における締約国間の関係が,生活水準を高め,完全雇用並びに高水準の実質所得及び有効需要並びにこれらの着実な増加を確保し並びに物品及びサービスの生産及び貿易を拡大する方向に向けられるべきであることを認め,他方において,経済開発の水準が異なるそれぞれの締約国のニーズ及び関心に沿って環境を保護し及び保全し並びにそのための手段を拡充することに努めつつ,持続可能な開発の目的に従って世界の資源を最も適当な形で利用することを考慮し,更に,成長する国際貿易において開発途上国特に後発開発途上国がその経済開発のニーズに応じた貿易量を確保することを保証するため,積極的に努力する必要があることを認め,関税その他の貿易障害を実質的に軽減し及び国際貿易関係における差別待遇を廃止するための相互的かつ互恵的な取極を締結することにより,前記の目的の達成に寄与することを希望し,よって,関税及び貿易に関する一般協定,過去の貿易自由化の努力の結果及びウルグァイ・ラウンドの多角的貿易交渉のすべての結果に立脚する統合された一層永続性のある多角的貿易体制を発展させることを決意し,この多角的貿易体制の基礎を成す基本原則を維持し及び同体制の基本目的を達成することを決意して,次のとおり協定する。」と定めている。

WTO設立協定2条は,その2項において,附属書1,2及び3に含まれている協定及び関係文書は,WTO設立協定の不可分の一部を成し,全ての加盟国を拘束する旨,その3項において,附属書4に含まれている協定及び関係文書は,これらを受諾した加盟国についてはこの協定の一部を成し,当該加盟国を拘束するが,これらを受諾していない加盟国の義務又は権利を創設することはない旨定めている。

WTO設立協定11条は,WTO設立協定の効力発生の日における1947年のGATTの締約国及び欧州共同体であって,WTO設立協定及び多角的貿易協定を受諾し,かつ,1994年のGATTに自己の譲許表が附属され,サービス貿易一般協定に自己の特定の約束に係る表(約束表)が附属されているものは,WTOの原加盟国となる旨定めている。

WTO設立協定16条4項は,加盟国は,自国の法令及び行政上の手続を附属書の協定に定める義務に適合したものとすることを確保する旨定めている。

WTO設立協定には,WTO協定の各条項について,加盟国の国内における直接適用可能性があると定めた条項は存在しない。

エ 附属書1では,貿易に関する各加盟国の規制を一定の規律の下に置く実体的な規則及び関連する手続規則が定められており,物品の貿易に関する多角的協定(附属書1A),サービスの貿易に関する一般協定(附属書1B)及び知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(附属書1C)によって構成されている。(<証拠略>)

附属書1Aには,1947年のGATT(WTO協定発効前に改正等が行われた規定を含む。),WTO協定発効前に1947年のGATTの下で発効した議定書及び1947年のGATTの条文に関する了解等から構成される1994年のGATTが含まれている。

GATTでは,「各締約国は,他の締約国の通商に対し,この協定に附属する該当の譲許表の該当の部に定める待遇より不利でない待遇を許与するものとする。」と規定されており(GATT2条1項⒜),GATTと不可分一体のものとして譲許表が附属されており(GATT2条7項),これらの規定はWTO協定にも引き継がれている。

附属書1Aの一部であるWTO農業協定は,ウルグアイ・ラウンド交渉の結果作成されたものであり,農産品貿易における自由競争をゆがめるような国内助成や輸出補助金を削減するとともに,農産品の輸入に際して執られる通常の関税以外の措置を原則として全て通常の関税に転換し(いわゆる関税化),全ての関税を譲許し引き下げるという約束の実施に関する規律を定めたものである。

WTO農業協定4条2項は,「加盟国は,次条及び附属書5に別段の定めがある場合を除くほか,通常の関税に転換することが要求された措置その他これに類するいかなる措置(注)も維持し,とり又は再びとってはならない。」と規定して,加盟国における非関税措置の関税化を義務付けている。また,WTO農業協定4条2項は,注として,「これらの措置(注:本文でいう「通常の関税に転換することが要求された措置その他これに類するいかなる措置」のこと)には,輸入数量制限(quantitativeimportrestrictions),可変輸入課徴金(variableimportlevies),最低輸入価格(minimumimportprices),裁量的輸入許可(discretionary import licensing),国家貿易企業を通じて維持される非関税措置(non-tariffmeasures maintainedthrough state-trading enterprises),輸出自主規制(voluntary exportrestraints)その他これらに類する通常の関税以外の国境措置(特定の国について承認された1947年のガットの規定からの逸脱として維持されているものであるかないかを問わない。)が含まれるが,1994年のガット又は世界貿易機関協定附属書1Aに含まれている他の多角的貿易協定における国際収支に関する規定その他の農業に特定されない一般的な規定に基づいて維持される措置は含まれない。」と規定している。

オ GATTにおける紛争解決手続は実効性に欠けるものであったのに対し,WTO協定は,WTOは附属書2の紛争解決に係る規則及び手続に関する了解を運用するものとした上で(WTO設立協定3条3項),附属書2の「紛争解決に係る規則及び手続に関する了解」において,概要として次のような内容の紛争解決手続(以下「WTO紛争解決手続」という。)を定めており,GATTによる紛争解決手続よりも信頼性の高い,包括的な紛争解決手続が整備された。(<証拠略>)

WTO紛争解決手続では,紛争当事者にとって相互に受け入れることが可能であり,かつ,対象協定に適合する解決が明らかに優先されるべきであるとされ,相互に合意する解決が得られない場合には,WTO紛争解決手続の第一の目的は,通常,関係する措置がいずれかの対象協定に適合しないと認められるときに当該措置の撤回を確保することであるとされている。また,問題となっている措置が対象協定に適合しないと判断される場合,「当該措置を直ちに撤回することが実行可能でない場合に限り,かつ,対象協定に適合しない措置を撤回するまでの間の一時的な措置としてのみ,」代償に関する規定を適用すべきであるとされている。

WTO紛争解決手続において,ある加盟国が,他の加盟国が協定に違反していることを理由として違反申立てをするに当たっては,まず,その紛争の相手国に対して協議を要請し,相手国と協議を行うものとされている。なお,WTO紛争解決手続においては,その自動性や予測可能性が高まった結果,GATTの紛争解決手続よりも,紛争当事国間の協議によって解決する紛争が増えたとされている。

紛争当事国間で協議が整わず,紛争を解決することができない場合には,紛争解決機関による小委員会(パネル)の設置を要請することができ,小委員会(パネル)では,独立性等が確保される3名の委員が,事実の認定,協定の適用について判断する。

紛争当事国は,小委員会(パネル)の報告中の法的事項に関して,上級委員会による審理を申し立てることができる。

上級委員会は7人の専門家によって構成され,そのうちの3人で構成される部会が審理を担当し,小委員会(パネル)の報告の法的認定を支持し,修正し又は取り消す旨の報告をする。

小委員会(パネル)又は上級委員会の報告に基づき紛争解決機関によって勧告又は裁定が採択された場合には,被申立国はこの勧告や裁定を実施する義務を負うところ,被申立国が,その勧告等に従うことができない場合には,要請があれば申立国と代償交渉を開始し,一定の時期までに代償交渉について合意がされなかった場合には,申立国は,最後の解決手段として,紛争解決機関の承認を得て,被申立国に対して,対象協定に基づく譲許その他の義務の適用(履行)を差別的に停止することができる。

⑷WTO農業協定4条2項に係る条約の直接適用可能性の主観的基準について

ア 前提

本件で問題となるWTO農業協定4条2項の我が国における直接適用可能性の有無については,まず,主観的基準について,我が国が,同項につき,我が国で直接適用可能性を有するものとしてWTO協定を締結しているかについて検討する。

イ 締約国の間でWTO協定ないしWTO農業協定4条2項が直接適用可能性を有するものとして締結されているか否か

まず,前記⑶で認定したWTO協定の内容等によれば,そもそもWTO協定は,加盟国間の国際貿易関係を規律し,多角的貿易体制の基礎を成す基本原則を維持するとともに同体制の基本目的を達成するものとして位置付けられており,WTO協定自体は,その基本的な性格として,国家と私人との間の権利義務を規定することを直接的な目的とした条約であるとは認められない。

また,WTO設立協定には,締約国の国内における直接適用可能性を否定した条項は存在しないものの,直接適用を否定した条項が存在しないことをもって直ちに直接適用可能性を前提として締結されていると認めることはできないし,むしろ,前記⑶ウのとおり,WTO設立協定16条4項が,加盟国は,自国の法令及び行政上の手続を附属書の協定に定める義務に適合したものとすることを確保することを定めていることからすると,WTO協定は,基本的には国内法令等を通じてその内容を実現することを想定しているといえ,締約国の間で,WTO協定が加盟国の国内において当然に直接適用可能性を有するものとして締結されたものではないことがうかがわれる。aさらに,前記⑶オのとおり,WTO協定では,信頼性の高い,包括的な粉争解決手続であるWTO紛争解決手続が整備されているところ,WTO協定において紛争解決制度が整備されていること自体,WTO協定が加盟国の国内で直接適用されることを当然の前提とはしていないことをうかがわせるものといえる。

また,WTO協定における紛争解決手続の内容をみても,紛争当事者(加盟国)相互にとって受け入れることが可能であり,かつ,対象協定に適合する解決が明らかに優先されるべきであるとされていること,WTO紛争解決手続において,ある加盟国が,他の加盟国が協定に違反していることを理由として違反申立てをするに当たっては,その紛争の相手国に対して協議を要請するものとされており,協議によって紛争が解決されない場合に初めて小委員会(パネル)の設置を要請できるとされていることなどからすると,WTO協定における紛争解決手続においては,加盟国相互間による協議(合意)による解決が優先されているものと解される。また,上記のような協議(合意)による解決が得られない場合でも,WTOの紛争解決制度の目的は,「通常,関係する措置がいずれかの対象協定に適合しないと認められるときに当該措置の撤回を確保することである」とされていること,問題となっている措置が対象協定に適合しないと判断される場合,「当該措置を直ちに撤回することが実行可能でない場合に限り,かつ,対象協定に適合しない措置を撤回するまでの間の一時的な措置としてのみ,」代償に関する規定を適用すべきとされていること,「最後の解決手段」として,「紛争解決機関の承認を得て,他の加盟国に対し対象協定に基づく譲許その他の義務の履行を差別的に停止することができる」とされていることからすると,WTO紛争解決手続は,加盟国による対象協定に適合しない措置の撤回の確保に向けられているものと解される。

このように,WTO協定を巡る紛争については,第一次的には加盟国間の協議や交渉によって解決が図られることが予定されており,WTO紛争解決手続による最終的な救済も,加盟国による対象協定に適合しない措置の撤回によって図られることが前提となっているものと解され,WTO協定は,締約国の間において,その国内で当然に直接適用可能性があることを前提として締結されたものではないことがうかがわれる。

b この点につき,原告は,条約の定める紛争解決手続が存在しても,当該手続につき,国家が利用できるのみで個人が利用できない場合には,条約が国内において直接適用可能でないとすることには慎重でなければならず,国内裁判所にはWTO協定についての紛争処理の場としての役割が期待されているなどとし,WTO紛争解決手続の存在は,WTO協定の直接適用可能性を否定するものではないと主張する。

しかし,WTO協定の直接適用可能性を否定することにより,直接的な個人の救済が図られにくくなるという側面があるとしても,仮にWTO協定が加盟国の国内で当然に直接適用可能なものであるとすると,WTO協定が想定する上記のような協議や交渉による紛争の解決を結果的に否定するという事態が生じかねない。そうすると,原告が主張する点をもってしても,WTO協定は,締約国の間において加盟国の国内で当然に直接適用可能であることを前提として締結されたものではないとする上記評価が左右されるものではない。

また,〈証拠略〉によれば,WTO協定の主要条約締約国(WTOの主要加盟国)である米国では,条約は,憲法,制定法とともに,「国の最高法規」としての国内的効力が与えられるとともに,連邦の法律と同等の効力を持つことが判例上確立しているとされているものの,WTO協定を締結した際に制定したウルグアイ・ラウンド協定法(UrguayRoundAgreementAct)において,WTO協定の直接適用可能性を否定しており,結局,米国は,当然に直接適用可能性があるものとしてWTO協定を締結してはいないものと認めることができる。

さらに,〈証拠略〉によれば,WTO協定締結に関するEUの理事会決定94/800の前文では,「附属書を含め,世界貿易機関設立協定は本来的に共同体又は加盟国の裁判所において直接に援用され得ない」とされており,EUでWTO協定が直接効果(直接適用可能性)を持つかが争われた1999年のポルトガル対理事会事件(Portuguese Republic v Council of the EuropeanUnion,C-149/96)において,欧州司法裁判所は,①WTO協定が1947年のGATTと同様に依然として「相互かつ互恵的な取決めを締結する」ことを目的とする交渉原則に基礎を置いていること(パラ42),②WTO紛争解決手続も交渉による解決の余地を残していること,③EUの主要な貿易相手国がWTO協定の直接適用可能性を否定していること(パラ43)等を理由として,「共同体法がWTOルールに適合するよう確保する役割が,共同体の司法権に直接委ねられるのを受け容れるならば,共同体の立法機関又は執行機関は,共同体の貿易相手国の立法機関又は執行機関が享受してきた裁量権を行使する機会を奪われることになる。」(パラ46)と判示し,WTO協定の直接効果(直接適用可能性)を否定したものと認めることができる。このように,WTOの主要加盟国である米国及びEUでは,WTO協定の締結当初から,WTO協定が国内(域内)において当然に直接適用可能性があるものとは取り扱われていないことからすると,少なくとも,締約国の間で,WTO協定が加盟国の国内において直接適用可能性があることを当然の前提として締結されたわけではないことがうかがわれる。

WTO農業協定4条2項についてみても,同項は,前記⑶エのとおり,農産品の輸入に際して執られる通常の関税以外の措置を原則として全て通常の関税に転換するという趣旨の関税に関する国家間の合意に係る条項である。

この点,そもそも関税とは,輸入貨物に課し,原則としてその貨物を輸入する者から徴収する租税であり,財政収入を主要な目的として課される財政関税と,国内産業の保護を主要な目的として課される保護関税とがあるところ,我が国を含め先進国の関税は,一般には保護関税であるとされている(<証拠略>)。そして,このような国内産業の保護を目的とする関税の性格に加え,関税を,いかなる品目につき,いかなる範囲で課するかという点に関しては,関係国も多大な利害関係を有しており,国家間の交渉を経た上で決せられるべき性質のものであることからすると,具体的な関税が関税について合意された条約の条項に適合するかどうかに関する紛争については,本来的に国家間において解決すべきものであり,国家と私人との間で解決するという性格のものではないと考えられる。このような関税の性質に加え,WTO農業協定4条2項は,「加盟国は」と規定していることも併せ鑑みると,同項は,加盟国に向けた規範として,農産品貿易に係る国際的な規律を強化する目的の下,加盟国に対し,特例措置を適用したものを除き通常の関税以外の国境措置を包括的に関税化する国際法上の義務を負わせることを規定するものであり,他のWTO協定の条項と同様,基本的には加盟国の国内における直接適用可能性を認めることを前提として締結されたものではないと考えるのが自然である。

したがって,WTO農業協定4条2項の性格やその規定内容をみても,同項が加盟国の国内において当然に直接適用可能性を有するものとしてWTO協定が締結されたとは認められない。

以上のとおり,①㋐WTO協定自体は,その基本的な性格として,国家と私人との間の権利義務を規定することを直接的な目的としているとは認められないこと,㋑WTO設立協定自体には,WTO協定について,当然に加盟国の国内における直接適用可能性を認めるかのような条項は存在せず,一方で,WTO設立協定16条4項が,加盟国において,自国の法令及び行政上の手続をWTO協定に適合したものにするように定めていること,㋒WTO協定では,信頼性の高い,包括的な紛争解決手続であるWTO紛争解決手続が整備されており,その内容も,加盟国相互間による協議(合意)による解決が優先されるものとなっていること,㋓WTOの主要加盟国ではWTO協定には国内(域内)における直接適用可能性がないものとして取り扱われていることなどからすると,WTO協定自体について,WTO協定が条約締結国の国内において当然に直接適用可能性を有するものとして締結されたものとは認められず,また,②WTO農業協定4条2項自体についても,これが国内産業の保護を目的とする関税について規定するものであり,当然に加盟国の国内において直接適用されるというような規定内容になっていないことからすると,WTO農業協定4条2項につき,加盟国の国内において当然に直接適用可能性を有するものとしてWTO協定は締結されたものではないと認めるのが相当である。

ただ一方で,WTO農業協定4条2項について,それが加盟国の国内において直接適用可能性を有するものとして取り扱われることが否正されているとも解されないから,WTO農業協定4条2項が我が国において直接適用可能性を有するか否かについては,我が国が同項につき直接適用可能性を有するものとしてWTO協定を締結したか否かを検討する必要がある。

ウ 我が国がWTO農業協定4条2項につき我が国で直接適用可能性を有するものとしてWTO協定を締結したか

〈証拠略〉によれば,我が国においては,条約の締結に当たり,一般的には,当該条約上の義務を国内的に実施し得る体制が整っていることを締結の前提としており,そのために国内立法措置が必要であれば,このような措置を執った上で条約を締結しているものと認めることができる。そうすると,一般的に,我が国において,条約を締結するに当たり,当該条約上の義務を実施するための国内立法措置が執られている場合には,当該義務は上記国内立法措置に基づく法令を通じて実施されることとなり,当該条約が直接適用されることは想定されていないというべきである。しかるに,〈証拠略〉によれば,我が国がWTO協定を締結するに当たっては,WTO協定を国内的に実施するための国内措置を執るととが必要とされ,WTO農業協定4条2項が関係する関税化については,その実施のため,関税定率法等の改正,加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の改正,主要食糧の需給,価格安定法の制定等の立法措置が執られているものと認められる一方,同項が直接適用可能であることについて,国会において説明や議論が行われたと認めるべき証拠はない。

そうすると,我が国は,WTO協定を締結するに際し,WTO農業協定4条2項を実施するために必要な国内立法措置を執っていると考えられるものの,私人が同項の適用を主張して権利の救済を求めることを想定しておらず,同項については,専ら関係する国内法の整備等によって間接的にこれを適用することが予定されていたものと解されるから,我が国は,同項について,そもそも直接適用可能性を有しないことを前提としてWTO協定を締結したものと認めるのが相当である。

なお,WTO協定の附属書1Aに含まれる1994年のGATTの譲許表に関する規定は我が国において直接適用可能性が認められるものとされているところ(基本通達3-2。<証拠略>),〈証拠略〉によれば,この譲許表については,WTO農業協定4条2項とは異なり,WTO協定を締結する以前の段階で,国会において,直接適用可能性を有することを前提とした説明がされていたものと認められ,我が国は,WTO農業協定4条2項とは異なり,上記の譲許表については我が国における直接適用可能性があるものとして締結したものと解するのが相当である。

⑸原告の主張について

ア 原告は,締約国が条約を直接適用する意思を有していることが問題とされるのは,条約の直接適用可能性に係る国際法上の基準であって,国内法上の基準における問題ではないとした上で,条約については,国内法に優位することからすれば,条約に適合しない国内法は無効であるということにほかならないことなどから,条約は原則としてその直接適用が可能であるという関係にあり,条約の直接適用可能性において問題とされる締約国の意思は,直接適用可能性を排除する基準として意味を持つものと解すべきであると主張し,第183回国会衆議院憲法審査会おいて衆議院法制局法制企画調整部長も「直接適用可能性について条約当事国において否定されていない」ことが条約の直接適用可能性に係る主観的基準であると答弁しているとする(<証拠略>)。

しかしながら,前記⑴イで説示したとおり,国会による承認を経て締結し公布された条約については,我が国の憲法体制の下において,条約が他に特段の立法措置を講ずるまでもなく,国内的効力を有することになるにすぎず,たとえ国内的効力を有するに至った条約が,我が国の法律に優位するとしても,その条約の要求する義務を如何なる方法により実施するのかについてまで定まるものではないのであって,条約が国内的効力を有し,それが法律に優位することと,条約が直接適用可能であることとの間には,論理的関連性はないというべきである。

そして,条約は国家間の合意であるから,条約の直接適用可能性の有無については,条約締結国の意思が重要となることは否定することができず,また,条約は,国家と国家の権利義務関係を定めるものであって,必ずしも個人の権利等を直接創設するものではないことや,条約の条項を遵守するということとこれを国内で直接適用することは別の問題であることからすると,条約締約国において,条約の条項を遵守するという意思を有しているということ以上に,原則として条約の条項の直接適用可能性を認める意思を有していることまで推認することはできないのであって,条約の条項の直接適用可能性が認められるためには,条約締結国において条約の当該条項について直接適用可能性を認める意思を有していることが必要であると解さざるを得ないというべきである。

また,原告が主張する上記憲法審査会における答弁についても,その直後に「多くの条約は必ずしも」直接適用される「ようなものではなくて,国家間の約束として,あくまでも当該条約に基づいた国内法的な措置をとるべきことを各国政府に求めるもの」が一般的であり,条約の内容を「実施する場合には国内法を整備する必要があるということに」なると答弁しているところ,原告の主張等によっても多くの条約について我が国が直接適用を否定する意思を明確にしていることがうかがわれない以上,「直接適用可能性について否定されていない」ことに触れる上記答弁は,直接適用可能性のためには条約締約国の意思が主観的基準として存在するということに言及したにとどまるものと解すべきであって,それ以上に直接適用を排除する意思を有しているか否かが条約の直接適用可能性に係る主観的基準であるとしたものと捉えるのは相当でない。

したがって,条約の直接適用可能性において問題とされる条約締結国の意思は,直接適用可能性を排除する基準として意味を持つものと解すべきであるという前記原告の主張は採用することができない。

イ また,〈証拠略〉によれば,財務省関税局(以下「関税局」という。)は,「WTO農業協定第4条(市場アクセス)は裁判規範性があります」とメールで回答したことがあるものと認められるところ,原告は,上記回答は,我が国がWTO農業協定4条につき直接適用可能性を認めたものであると主張する。

しかしながら,〈証拠略〉によれば,上記回答は,財務省ホームページにおける「関税局・各税関へのご意見・ご要望の受付」というサイトに寄せられた質問に対するものであるところ,このサイトを通じた関税局の回答は,税関ホームページの掲載内客の更なる充実や使い易さの利便性の向上を図るとともに,一般国民の税関行政及び関税制度に関する理解と協力を求めることを目的として,行政サービスの一環,あるいは,税務行政に関する広報活動の一環として,関税局及び各税関が窓口となり,一般国民からの関税局及び各税関に対する意見,要望及び質問等を受け付け,これらに対してメールで回答を行っているというものにすぎず,上記ホームページには「免責事項」として「当ホームページに掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが,財務省は利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について,何ら責任を負うものではありません。」との注意書きが置かれているものと認められるほか,条約その他の国際約束の解釈に関する事務は外務省の所掌とされていること(外務省設置法4条5号)などからすると,関税局が独自に行った上記回答をもって,我が国の公式見解と解することはできず,WTO農業協定4条の我が国における直接適用可能性を肯定する根拠とするのは相当ではないというべきである。

ウ また,原告は,原告の異議申立てに対する東京税関長等の各決定(<証拠略>)は,WTO農業協定4条2項が裁判規範として直接的効力を有することを前提にしていると主張するが,同各決定は,本件差額関税制度に係る我が国の「国内法がWTO禁止措置に該当するかどうかについては,いずれかの国家が,他の国の措置が当該禁止措置に該当すると主張する場合に,WTO協定に基づく加盟国間での協議や紛争解決手続において問題とされるものである」と説示しており,WTO農業協定4条2項が直接適用可能性を有しないことを前提にしているものと解され,原告の主張は採用することができない。

エ さらに,原告は,在ジュネーブ国際機関日本政府代表部が,韓国政府からの質問に対して1996年(平成8年)7月29日に回答文書(<証拠略>)を提出しており,韓国政府から,①「国内法令に関連する規定がない場合,WTO協定は適用されるか。」(In cases where there are no relevantprovisionsinthedomesticlegislation,doestheWTOAgreementapply?),②「現行の国内法令の規定がWTO協定に適合しない場合,WTO協定の規定は適用されるか。」(If the provisions of the existing domesticlegislationdonotconformtotheWTOAgreement,dotheprovisionsoftheWTOAgreementapply?)という質問がされたのに対し,我が国において,①「WTO協定を実施するために必要な国内法令の改正は行われている。関税法は,WTO協定の規定が直接適用可能であることを確認している。」(Necessarychangestothedomesticlegislationhavebeenmadeinorderto implement the WTO Agreement.The Customs Law confirms that theprovisions of the WTO Agreement can be directly applied.),②「仮に抵触すれば,WTO協定が国内法令に優位する。」(Ifthereshouldbeanyconflict,the WTO Agreement prevails over the domestic 1egislation.)と回答しており,かかる回答によれば,我が国が,その公式見解として,WTO協定を我が国において直接適用可能であることを確認していたと主張する。

しかしながら,〈証拠略〉によれば,我が国が上記回答を提出するに至ったのは,「1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定」(以下「ダンピング防止協定」という。)に関連する国内法令である関税定率法等の改正を行い,その旨をダンピング防止協定に基づく委員会に対して通報したところ,韓国政府から質問を受けたためと認められる。そうすると,韓国政府及びそれに対する我が国からの回答は,いずれもダンピング防止協定に関連してされたものというのが相当であり,韓国政府からの上記質問①並びに我が国からの上記回答①及び②における「theWTOAgreement」,並びに韓国政府からの上記質問②における「the provisions of the WTOAgreement」は,少なくともダンピング防止協定と関係しないWTO協定のあらゆる規定を含む趣旨とはいえない。したがって,上記回答をもって,我が国がWTO農業協定4条2項の直接適用可能性を肯定したものということはできない。

オ また,原告は,第131回国会の参議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会の審議(<証拠略>)において,日本では条約が法律に優先するのに対し,米国では「ウルグアイ・ラウンド合意のいかなる規定も連邦法に適合しない場合には国内法上の効力を有」せず,「WTO協定よりも米国の国内法が優先適用される」ことのアンバランスが問題にされていたが,我が国でも同様の対応を取るべきという議論とはなっていないことから,我が国はWTO協定の直接適用を認める意思があったと主張するようである。しかし,上記特別委員会の審議におけるやり取りは,米国ではWTO協定に国内法が優先するとされているが,米国の国内法がWTO協定に合致するようになるのかという懸念について議員から質問がされ,これに対して,政府側から米国政府も誠実にWTO協定に適合させるようにするとの意思を示しているとして上記懸念に対する答弁がされたものにすぎず,WTO協定の直接適用の問題について質問がされ,それに答弁がされたわけではない。したがって,同審議のやり取りから我が国はWTO農業協定4条2項を含むWTO協定を直接適用する意思があったということはできない。

カ さらに,原告は,上位の条約に抵触する下位の国内立法を放置しては条約の国内実施ができないことになるのであるから,国内実施立法措置が執られていることは,立法府として当該条約の直接適用を否定するものではないと主張し,第151回国会参議院憲法調査会における内閣法制局第一部長の発言(<証拠略>)も,国民の立場から見れば,法律だけ見ると,それが仮に条約に違反するものであっても,間違いであるということに気付くのは容易ではないから,条約を実施するためには国内法令の整備がほとんどの場合必要となり,そのために条約を国内に直接適用できる場合は大変稀となるが,条約と矛盾する法律を放置したままであっては条約を実施することはできないという意味に理解すべきであって,国内実施立法措置が執られている場合には,当該条約の直接適用可能性が排除されるという意味の発言ではないと主張する。

この点,内閣法制局第一部長の上記答弁は,「上位の法令というのは下位の法令に優先する」などのルールはあるが,国民の立場から見れば,例えば,政令が法律に違反するとしても,当該政令が間違いであることなどに気付くことは容易ではないため,内閣法制局としては規定の整合性を取るための作業を行っている旨を述べた後に,「条約の場合も同じでありまして,条約を国内に直接適用できるという場合は大変まれであります。したがいまして,条約を実施するためには国内法令の整備というのがほとんどの場合必要になるわけであります。憲法上,我が国では条約は法律に優位するというふうに解されておりますが,条約と矛盾する法律を放通したままであっては,幾らその条約が優先すると言ってみても,これを実施することができないということに相なるわけであります。」というものである。かかる答弁の内容からすれば,条約を直接適用できる場合が稀であるから,条約を実施するための国内法令の整備が必要であるところ,このように条約が直接適用されないが故に条約と矛盾する法律を放置していては,条約を実施できないという趣旨を述べていることは明らかであり,上記答弁が,国内実施立法措置が執られている場合には,当該条約の直接適用可能性が当然に排除されるものであることを述べるものではないことは原告の主張のとおりであるとしても,上記答弁からうかがわれる国内実施立法措置の実情や我が国のWTO農業協定4条2項に係る国内実施立法措置の経緯及びその内容に照らして,我が国は,同項が直接適用可能性を有しないことを前提としてWTO協定を締結したものと認められることは前記⑷ウで説示したとおりであり,上記原告の主張は,結論を左右するものではない。

⑹小括

以上によれば,我が国は,WTO協定を締結するに際し,WTO農業協定4条2項が直接適用可能性を有することを前提としていたとは認められないから,条約の直接適用可能性の有無についての主観的基準からすると,WTO農業協定4条2項は,我が国における直接適用可能性はないものと認めるのが相当である。

したがって,WTO農業協定4条2項の直接適用可能性が認められることを前提として,同項に違反する本件差額関税制度が憲法98条2項により無効になるという原告の主張は,その前提を誤るものであって採用することができない。

2 本件各更正処分等の適法性

⑴本件各更正処分の適法性

本件各申告の概要等は,前提事実⑶のとおりであり,原告が実質的な輸入者として米国あるいはカナダの食肉業者から輸入した冷凍豚部分肉に係る課税価格は,別表〈略〉の⑫「真正関税課税標準額(円)」欄記載のとおりである。そして,本件差額関税制度がWTO農業協定4条2項に違反するものとして憲法98条2項により無効とならないことは,前記1で説示したとおりであり,前提事実⑴の本件差額関税制度の概要等(別紙6の1「本件差額関税制度の概要等」の第2の1⑵ウ)のとおりの本件差額関税制度によれば,本件各輸入貨物に係る関税額は,別表〈略〉の⑭「更正後関税額(円)」欄記載のとおりとなり(ただし,関税法13条の4及び国税通則法119条1項の規定により100円未満の端数を切り捨てる前の金額),新たに原告が納付すべき関税額は別表〈略〉の⑮「納付すべき額(円)」(ただし,関税法13条の4及び国税通則法119条1項の規定により100円未満の端数を切り捨てた金額)欄記載のとおりとなる。

そして,本件各更正処分(前提事実⑷)によって原告に課された本件各輸入貨物に係る新たに納付すべき関税額は,上記「納付すべき額(円)」欄記載の金額と一致するから,本件各更正処分は適法なものと認めることができる。

⑵本件各賦課決定処分の適法性

ア 上記⑴のとおり,本件各更正処分はいずれも適法であるところ,前提事実⑶によれば,原告は本件各輸入貨物に係る関税について,実際の取引価格より高い価格による仕入書を用いて納付すべき税額を過少に申告していたものであり,「納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし,又は仮装し,その隠ぺいし,又は仮装したところに基づき納税申告をしていた」ものと認められる(関税法12条の4)。

イ そして,更正に伴って課されるべき重加算税の額は,更正によって新たに納付すべきこととなった関税額(1万円未満の端数を切り捨てた額)に35%の税率を乗じた額(100円未満の端数を切り捨てた額)となり(関税法12条の4第1項,3項及び4項,同法12条3項),本件各更正処分により新たに納付すべきこととなった関税額を基準として重加算税額を計算すると,別表〈略〉の⑯「重加算税額(円)」(別紙4の2及び3〈略〉については⑯「重加算税額」)欄記載のとおりとなる。

ウ そして,本件各賦課決定処分(前提事実⑷)によって原告に課された重加算税の額は,上記イの重加算税の額と一致するから,本件各賦課決定処分は適法なものと認めることができる。

3 結論

以上によれば,原告の請求はいずれも理由がないから,これらを棄却することとし,主文のとおり判決する。

(裁判官林俊之齊藤充洋池田好英)

別紙1及び2〈略〉

別紙3の1処分目録1〈略〉

別紙3の2処分目録2〈略〉

別紙4の1ないし3〈略〉

(別紙5)

関係法令等の定め

1 関税法

⑴関税法3条は,その本文において,輸入貨物には,関税法及び関税定率法その他関税に関する法律により,関税を課する旨,そのただし書において,条約中に関税についての特別の規定があるときは,当該規定による旨,それぞれ定めている。

⑵関税法6条は,関税は,この法律又は関税定率法その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除く外,貨物を輸入する者が,これを納める義務がある旨定めている。

⑶関税法6条の2第1項1号は,関税額の確定については同項2号に掲げる関税以外の関税は,納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし,その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り,税関長の処分により確定する方式(以下「申告納税方式」という。)が適用される旨定めている。

⑷関税法7条は,その1項において,申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は,税関長に対し,当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない旨,その2項において,同条1項の申告は,政令で定めるところにより,同法67条(輸出又は輸入の許可)の規定に基づく輸入申告書に,同条の規定により記載すべきこととされている当該貨物に係る課税標準その他の事項のほか,その税額その他必要な事項を記載して,これを税関長に提出することによって行なうものとする旨定めている。⑸関税法7条の16は,その1項において,税関長は,納税申告があった場合において,その申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったとき,その他当該税額等がその調査したところと異なるときは,その調査により,当該申告に係る税額等を更正する旨定めている。⑹関税法12条は,その1項本文において,納税義務者が法定納期限までに関税(附帯税を除く。以下同じ。)を完納しない場合又は同法13条の2(過大な払戻し等に係る関税額の徴収)の規定により過大に払戻し若しくは還付を受けた関税額を徴収される場合には,当該納税義務者は,その未納又は徴収に係る関税額に対し,法定納期限(当該過大に払戻し又は還付を受けた関税については,その払戻し又は還付を受けた日)の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じ,年7.3%の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞税を併せて納付しなければならない旨,同項ただし書において,納期限(当該過大に払戻し又は還付を受けた関税については,その納税告知に係る納期限)の翌日から2月を経過する日後の延滞税の額は,その未納に係る関税額に年14.6%の割合を乗じて計算した額とする旨,その3項において,延滞税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満である場合においては,1項の規定を適用せず,当該関税額に1万円未満の端数がある場合においては,これを切り捨てて計算する旨,その4項において,延滞税の額が1000円末満である場合においては,これを徴収せず,当該延滞税の額に100円未満の端数がある場合においては,これを切り捨てる旨,それぞれ定めている。⑺関税法12条の4は,その1項において,同法12条の2第1項(過少申告加算税)の規定に該当する場合(同条4項の規定の適用がある場合を除く。)において,納税義務者がその関税の課税標準等(7条2項(申告)に規定する輸入申告書に記載すべき事項又は7条の2第1項(申告の特例)に規定する特例申告書に記載すべき事項をいう。)又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし,又は仮装し,その隠ぺいし,又は仮装したところに基づき納税申告をしていたときは,当該納税義務者に対し,政令で定めるところにより,過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額(その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし,又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは,当該隠ぺいし,又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る過少申告加算税に代え,当該基礎となるべき税額に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨,その3項において,12条3項及び4項(延滞税)の規定は,重加算税について準用するとし,この場合において,同条3項中「関税額」とあるのは「税額」と,「第一項」とあるのは「第十二条の四第一項及び第二項」と,同条4項中「千円」とあるのは「五千円」と読み替えるものとする旨,それぞれ定めている。

⑻関税法13条の4は,国税通則法118条1項及び2項(国税の課税標準の端数計算)の規定は関税の課税標準の端数計算について,同法119条1項及び3項(国税の確定金額の端数計算)の規定は関税の額の端数計算について,同法120条1項及び2項(還付金等の端数計算)の規定は関税に係る払い戻し又は還付の額の端数計算について準用する旨定めている。

⑼関税法107条は,税関長は,政令で定めるところにより,その権限の一部を税関の支署その他の税関官署の長に委任することができる旨定めており,関税法施行令92条1項2号は,関税法第2章(関税の確定,納付,徴収及び還付)(関税法3条ないし14条の5)等に基づく税関長の権限が,税関出張所等の長に委任されるものとする旨定めている。

2 関税定率法

⑴関税定率法3条は,関税は,輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課す旨定めている。

⑵関税定率法3条及び別表(関税率表)第1部第2類02・03項(以下,関税率表の分類番号を表記するに当たり,4桁の番号の場合には,「項」といい,さらに,「項」の下位の分類番号である6桁の番号の場合には,「号」と表記する。関税暫定措置法においても同様とする。)は,豚肉の関税は,「いのししのもの」を除いて,価格を課税標準として税率5%とする旨定めている。

⑶関税定率法4条1項(平成25年法律第6号による改正前のもの)は,輸入貨物の課税標準となる価格(以下「課税価格」という。)は,同条2項本文の規定の適用がある場合を除き,当該輸入貨物に係る輸入取引がされた時に買手により売手に対し又は売手のために,当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格(輸出国において輸出の際に軽減又は払戻しを受けるべき関税その他の課徴金を除くものとする。)に,その含まれていない限度において同条1項各号に掲げる運賃や保険料等の額を加えた価格とする旨定めている。

3 関税暫定措置法(昭和35年法律第36号)

関税暫定措置法2条2項及び別表第1の3(暫定関税率表)第02・03項は,「豚の肉(生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限る。)」の関税について,課税価格が1kgにつき,①従量税適用限度価格(基準輸入価格から1kg当たりの従量税額を控除した価格)以下のものについては,貨物重量を基準として課する税率(従量税),②従量税適用限度価格を超え,分岐点価格(基準輸入価格を③の税率に1を加えた数で除して得た価格)以下のものについては,従量税を基準輸入価格と課税価格との差額に引き下げた額(差額関税),③分岐点価格を超えるものについては,課税価格を基準として課する税率(従価税)という3つの税率を定めているところ,同項0203・22号の規定する「冷凍したもの」のうちの「骨付きのもも肉及び肩肉並びにこれらを分割したもの(骨付きのものに限る。)」のうちの「二その他のもの」及び同項0203・29号の規定する上記「冷凍したもの」のうちの「その他のもの」のうちの「二その他のもの」については,上記①について,1kgにつき482円,上記②について,1kgにつき部分肉に係る基準輸入価格と課税価格との差額,上記③について,4.3%と定めており,同法別表第1の3の2(基準輸入価格表)第3項1号は,上記の基準輸入価格を1kgにつき546円53銭と定めている。

4 国税通則法

国税通則法119条は,その1項において,国税(自動車重量税,印紙税及び附帯税を除く。)の確定金額に100円未満の端数があるとき,又はその全額が100円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる旨定めている。

5 WTO協定(平成6年条約第15号)

WTO農業協定4条2項は,「加盟国は,次条及び附属書5に別段の定めがある場合を除くほか,通常の関税に転換することが要求された措置その他これに類するいかなる措置(注)も維持し,とり又は再びとってはならない。」と定め,その(注)として,「これらの措置には,輸入数量制限(quantitativeimportrestrictions),可変輸入課徴金(variableimportlevies),最低輸入価格(minimumimportprices),裁量的輸入許可(discretionaryimportlicensing),国家貿易企業を通じて維持される非関税措置(non-tariffmeasuresmaintainedthroughstate-tradingenterprises),輸出自主規制(voluntaryexportrestrains)その他これらに類する通常の関税以外の国境措置(特定の国について承認された1947年のガットの規定からの逸脱として維持されているものであるかないかを問わない。)が含まれるが,1994年のガット又は世界貿易機関協定附属書1Aに含まれている他の多角的貿易協定における国際収支に関する規定その他の農業に特定されない一般的な規定に基づいて維持される措置は含まれない。」と定めている。

6 関税法基本通達(<証拠略>)

⑴関税法基本通達3-1は,関税法3条ただし書(条約による特別の規定)に定める「関税についての特別の規定」とは,関税の税率のほか関税の軽減,免除,払戻しその他関税の賦課及び徴収に関しての国内法の規定に対する特別の規定をいう旨定めている。

⑵関税法基本通達3-2は,関税法3条ただし書に規定する条約に規定された税率の適用については,次によるとした上,その⑴の第1文において,WTO協定の附属書1Aの1994年の「関税及び貿易に関する一般協定」のWTO協定に附属する譲許表の第38表の日本国の譲許表に掲げられている税率は,関税定率法の別表の税率及び関税暫定措置法の規定に基づく税率より低い場合に適用される旨定めている。

以上

(別紙6の1)

本件差額関税制度の概要等

第1 我が国における輸入貨物に係る関税の概要

1 関税の課税標準及び関税率について

輸入貨物には,関税法及び関税定率法その他関税に関する法律により,関税を課することとされており,条約中に関税についての特別の規定があるときは,当該規定によるものとされている(関税法3条)。また,関税は,輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課すこととされ(関税定率法3条),税率については,関税定率法,関税暫定措置法等により定められている(関税暫定措置法1条)。

関税は,課税方法の違いにより,従価税と従量税とに分類することができる。従価税とは,課税物件たる物品の価格を課税標準として課される租税であり,従量税とは,課税物件たる物品の個数,重量,長さ,容積,面積等の数量を課税標準として課される租税である。また,関税には,上記のような単純な従価税や従量税のほかに,従価税と従量税を組み合わせた関税,選択税(一品目について従価税率と従量税率の2種を定め,そのうちいずれか税額の高い方又は低い方を課する方式の関税)や複合税(一品目について従量税と従価税とを結合した関税。例えば,従量金額に従価金額を加えたものを関税としたり,従量金額から従価金額を控除したものを関税としたりするものなど。)などもある。

2 輸入貨物の課税価格の決定方法について

関税の課税標準である輸入貨物の課税価格の決定方法については,関税定率法4条から4条の4までに規定されているところ,関税定率法4条1項は,原則的な課税価格の決定方法を定めており,輸入貨物の課税価格は,原則として当該輸入貨物に係る輸入取引がされた時に買手により売手に対し又は売手のために,当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格(以下「現実支払価格」という。)に,その含まれていない限度において,同項各号に掲げる運賃及び保険料等の額を加えた価格とする旨定めている。

第2 本件差額関税制度の概要

1 本件差額関税制度の仕組み

⑴関税関係法規

ア 本件差額関税制度とは,我が国に輸入される豚肉に対し,関税暫定措置法2条2項,別表第1の3(暫定関税率表)及び別表第1の3の2(基準輸入価格表)によって定められた暫定税率で課される関税の組合せの制度である。

イ 関税定率法3条及び別表(関税率表)第1部第2類02・03項によれば,豚肉の関税率は,「いのししのもの」を除いて,輸入価格に対する5%の従価税とされている。

ウ 一方,WTO協定の附属書1Aの一部である1994年の「関税及び貿易に関する一般協定」(以下,「関税及び貿易に関する一般協定」を「GATT」という。)では,「各締約国は,他の締約国の通商に対し,この協定に附属する該当の譲許表の該当の部に定める待遇より不利でない待遇を許与するものとする。」と規定され(GATT2条1項⒜),GATTに附属する譲許表は,GATTと不可分一体のものとされているところ(GATT2条7項),関税法3条ただし書は,条約中に関税について特別の規定があるときは,当該規定によると規定していることから,我が国における豚肉の関税率は,GATTに附属された譲許表の定める税率を超えることができないということになる。

エ また,我が国は,1994年のGATTを含むWTO協定の締結に伴う国内法的措置として,関税暫定措置法別表第1の3の関税率表02・03項において,豚肉について,上記の譲許表の定める水準の範囲内で関税定率法及び譲許表に定める税率に代わる暫定税率を規定しており,これが平成7年4月から施行されている現行の本件差額関税制度となっている。

⑵関税暫定措置法上の具体的な仕組み

ア 本件差額関税制度は,輪入品の価格が一定の価格以下の場合には,豚肉の重量1kg当たりの従量税(ただし,課税後の価格が一定の基準輸入価格を超えるときには,基準輸入価格と輸入価格の差額に引き下げた額)を課す一方,輸入品の価格が一定の価格より高いときには,一定率の従価税を課すという関税の組合せの制度である。

イ 本件差額関税制度の仕組みについて,輸入品の輸入価格を横軸,関税を課した課税後の価格を縦軸で表したグラフで図示すると,別紙6の2「図面目録」記載①の図のとおりとなる(<証拠略>)。

この図でいう「枝肉」とは,関税暫定措置法別表第1の3の関税率表0203・11号及び0203・21号に規定している「枝肉及び半丸枝肉」のことであり,関税局の通達(平成13年3月28日付財関225号)における分類例規の一部改正後の分類例規2類02・03項によると,「原則として,畜産物の価格安定等に関する法律施行規則別表第1に定める方法により整形した豚肉をいうものとされる。具体的には,と体をはく皮又ははく毛し,内臓,頭部その他を除去したものを「枝肉」といい,当該「枝肉」をせきついの中央にそって半体に切断したものを「半丸枝肉」という。」とされている(<証拠略>)。一方,この図でいう「部分肉」とは,関税暫定措置法別表第1の3の関税率表0203・12号,0203・19号,0203・22号及び0203・29号に規定している「部分肉」のことであり,具体的には,枝肉から更に分割,整形し部位別に切り分けた肉のことである。

また,「基準輸入価格」とは,関税暫定措置法別表第1の3の2において,豚肉の種類及び輸入期間ごとに定められている価格であり,ウルグアイ・ラウンド交渉により譲許した従量税を引き下げ,この価格を超える部分を関税として徴収しないこととして定められたものであり,豚肉の種類や輸入時期によって定まる固定された価格である。

そして,「分岐点価格」とは,基準輸入価格を従価税の税率に1を加えた数で除したものをいい,「従量税適用限度価格」とは,基準輸入価格から1kg当たりの従量税額を控除した価格をいう。

ウ 本件差額関税制度により本件各輸入貨物に適用される関税率

通常,豚肉については,関税暫定措置法2条,別表第1の3及び別表第1の3の2に基づき関税が課されるところ,課税価格が1kgにつき,①輸入価格が,従量税適用限度価格以下のものについては,貨物重量を基準として課する税率(従量税),②輸入価格が,従量税適用限度価格を超え,分岐点価格以下のものについては,従量税を基準輸入価格と課税価格との差額に引き下げた額(差額関税),③輸入価格が,分岐点価格を超えるものについては,課税価格を基準として課する税率(従価税)という三つの税率が定められている。

そして,本件各輸入貨物である「豚の肉(生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限る。)」のうちの「冷凍したもの」のうちの「骨付きのもも肉及び肩肉並びにこれらを分割したもの(骨付きのものに限る。)」のうちの「二その他のもの」及び上記「冷凍したもの」のうちの「その他のもの」のうちの「二その他のもの」(関税暫定措置法2条2項及び別表第1の3の関税率表0203・22号及び2023・29号)については,通常時における基準輸入価格は1kgにつき546円53銭とされており,税率は次のとおりとなる。

① 輸入価格が,従量税適用限度価格(基準輸入価格546円53銭/kg-従量税額482円/kg=64円53銭/kg)以下のものについては従量税(482円/kg)

② 輸入価格が,従量税適用限度価格を超え分岐点価格(基準輸入価格546円53銭/kg÷(1+従価税率0.043)=約524円/kg)以下のものについては基準輸入価格(546円53銭/kg)-課税価格

③ 輸入価格が,分岐点価格を超えるものについては従価税(4.3%)端数処理

差額関税制度が適用される場合の端数処理に関しては,課税標準数量(従量税の課税標準となる数量)については関税法基本通達14条の4-2⑵ロが,税率については同通達13の4-5がそれぞれ適用され,次のとおり処理されることになる。

a 課税標準数量

① 税率が円位以上2桁までの場合は整数位までとし,それ未満は切り捨てる。

② 税率が円位以上3桁の場合は小数点以下1位までとし,それ未満は切り捨てる。

③ 税率が順次円以上n桁の場合は小数点以下(n-2)位までとし,それ未満は切り捨てる。

b 税率

① その税率を適用すべき輸入貨物の課税標準数量の整数位の桁数が1桁である場合には,税率の円未満の端数を切り捨てる。

② 課税標準数量の整数位の桁数が2桁である場合には,税率の小数点第1位未満の端数を切り捨てる。

③ 課税標準数量の整数位の桁数が順次整数位以上n桁である揚合には,税率の小数点以下(n-1)位までとし,それ未満の端数は切り捨てる。

2 本件差額関税制度が設けられた経緯

⑴はじめに

豚肉は,夏場は豚が太りにくくなり出荷頭数が減少すること等により価格が上昇する一方,秋から冬にかけては出荷頭数が増加すること等により価格が下落することから,年間を通じた価格変動が激しいという特性がある一方で,国産と輸入品との品質の差が小さい等の特徴がある。

昭和40年代前半に国内外から豚肉の輸入自由化を求める声が高まる中,輸入数量制限が撤廃されると,安価な豚肉が大量輸入され,国内養豚の生産基盤が縮小する懸念があった一方で,消費者に豚肉を安定供給することも期待された。このため,昭和46年10月に豚肉の輸入が自由化された際,安価な豚肉が大量に輸入されることによる国内需給の混乱を防止するとともに,国内生産に影響を与えないようにする一方で,高価な豚肉を低関税で輸入することができるようにして,豚肉の安定供給を図ることを目的として,かつての差額関税制度(以下「旧差額関税制度」という。)が設けられた。しかし,その後,昭和61年(1986年)から開始され,平成6年(1994年)4月15日に世界貿易機関(以下「WTO」という。)加盟の120数か国が調印して妥結したウルグアイ・ラウンド交渉の最終結果を受けて,必要な制度変更が行われ,現在の本件差額関税制度となった。具体的には,従量税適用と従価税適用の分岐となる輸入価格である分岐点価格が譲許表で定められるとともに,分岐点価格以下のものに課していた関税を従量税に置き換えて譲許した上で,更に関係国との協議の結果を踏まえて,分岐点価格を引き下げるとともに,従量税のうち基準輸入価格を超える部分を自主的に引き下げることとしたものであり,その経緯の詳細は,次のとおりである。

⑵ウルグアイ・ラウンド交渉合意前

ウルグアイ・ラウンド交渉合意前の旧差額関税制度は,別紙6の2「図面目録」記載②の図のとおり,輸入価格が分岐点価格以下のもの(上記の図のAの部分)は,畜産物の価格安定等に関する法律(平成14年法律第126号による改正前のもの)に基づく豚肉の安定基準価格と安定上位価格の合計額の2分の1に相当する額として定められる基準輸入価格(部分肉については,はく皮した枝肉に係る基準輸入価格を0.75で除して得た額)と輸入価格の差額が課税され,輸入価格が分岐点価格を超えるもの(上記の図のBの部分)は,従価税(5%)が課せられる仕組みとなっていた。また,分岐点価格も基準輸入価格と連動して毎年度変わり得るものであった(その場合の数式は,分岐点価格=基準輸入価格÷(1+従価税率/100)の式で求められていた。)。(<証拠略>)

上記の「安定基準価格」と「安定上位価格」は,農林水産省が毎年,豚肉の生産条件等を考慮し,畜産振興審議会(現食料・農業・農村政策審議会)の意見を聴いて決定するものであったことから(平成14年法律第126号による改正前の畜産物の価格安定等に関する法律3条1項。なお,安定基準価格は,その額を下って指定食肉等の価格が低落することを防止することを目的として定められ,安定上位価格は,その額を超えて指定食肉等の価格が騰貴することを防止することを目的として定められる(同条3項)。),当時の基準輸入価格は,毎年度変わり得るものであった。

旧差額関税制度は,前記のとおり,昭和46年10月に創設され,ウルグアイ・ラウンド交渉の妥結後の平成7年4月における制度変更まで実施されていた。⑶ウルグアイ・ラウンド交渉による譲許(ステップ1)

豚肉の関税は,ウルグアイ・ラウンド交渉の過程において,まず,別紙6の2「図面目録」記載③の図のとおり,輸入価格が分岐点価格以下のもの(上記の図のAの部分)については,基準期間(1986年から1988年まで)における豚肉の内外価格差(国内と外国における価格差のことをいう。)の平均値に相当する関税相当量である1kgにつき425円(以下の税率に関する具体的な数値は枝肉に係るものである。)を従量税として課し,分岐点価格を超えるもの(上記の図のBの部分)については,5.0%の従価税を課すこととして,従量税と従価税に置き換えて関税化した上,譲許された。分岐点価格は,基準期間における分岐点価格の平均である1kgにつき553円(枝肉ベース)とされた。(<証拠略>)

このように旧差額関税制度を従量税と従価税に置き換えて関税化したのは,1991年(平成3年)12月に,その当時のGATT事務局長であったダンケルがウルグアイ・ラウンド交渉の妥結を目指して示した最終合意文書案(以下「ダンケル・ペーパー」という。)において提案された,加盟国において国境措置を包括的に関税化するという提案内容(<証拠略>)に基づくものであった。このダンケル・ペーパーに示された包括的関税化の考え方に基づき,加盟国間で具体的な交渉がなされたが,このような交渉過程における加盟国の合意事項は,関税の具体的な削減率等を定めた加盟国に共通に適用される基本ルールである「ModalitiesfortheEstablishmentofSpecificBindingCommitmentsundertheReformProgram:NotebytheChairmanoftheMarketAccess Group」(いわゆるモダリティ文書)と呼ばれる合意された作業用文書に記載されている。このような交渉の過程で,加盟国は,農産品の関税化を要請されたが,このモダリティ文書に記載されているとおり,この関税化に当たり,加盟国は,従価税か従量税かのいずれで譲許してもよいが,実際の内外価格差といった客観的な数値を用いるべきであるとされていた。豚肉についての我が国の上記ステップにおける譲許は,このような合意にのっとったものであった。また,その際,従量税と従価税との分岐点価格は,1986年から1988年の3か年の分岐点価格の平均値として計算上求められた価格であった。(<証拠略>)

⑷ウルグアイ・ラウンド交渉による譲許(ステツプ2)

次に,この関税をウルグアイ・ラウンド交渉過程において,農産品の品目ごとの最低削減率である15%を削減して譲許水準とすることとされた(1995年度から2000年度まで段階的に引き下げた。)。このような合意事項は,前記のモダリティ文書に記載されている。(<証拠略>)

豚肉の場合,この15%を削減するという合意に基づき,従量税は1kgにつき425円から361円(枝肉ベース)に,従価税は5.0%から4.3%に引き下げることとされた。また,分岐点価格についても,従量税の削減額と同額の1kgにつき64円削減し,1kgにつき553円から489円(枝肉ベース)に引き下げることとされた(別紙6の2「図面目録」記載④の図)。(<証拠略>)この豚肉についての譲許の内容を含む譲許表は,平成6年(1994年)4月15日に調印されたウルグアイ・ラウンド最終合意によるWTO協定の附属書1Aの一部となり,その後必要な国内批准手続を経て,同年12月28日付けの官報で公告(<証拠略>)されている。前記のとおり,この譲許表は,関税法3条ただし書により我が国において直接効力を有しており,関税の税率における上限を画するものとなっているが,後記⑸のとおり,関税暫定措置法でこの上限の範囲内で従量税部分の税率が修正されている(ステップ3)。⑸ウルグアイ・ラウンド交渉における関係国との協議の結果に基づく自主的引下げ(ステップ3)

さらに,ウルグアイ・ラウンド交渉における関係国との協議を踏まえて,ウルグアイ・ラウンド交渉で譲許した範囲内で従量税部分を自主的に引き下げることとされた。すなわち,別紙6の2「図面目録」記載⑤の図のとおり,まず,分岐点価格について,ステップ2(前記⑷参照)において譲許した1kgにつき489円から393円(枝肉ベース)まで更に引き下げることとされた。このように分岐点価格を引き下げたのは,関係国からの強い要請に応じるものであり,平成6年10月21日の内閣の閣議決定により決定され,関係国にその旨通報された(<証拠略>。同報告書添付資料4の閣議決定案は同報告書添付資料5におけるWTO事務局から加盟国への回付内容と同内容であり,閣議決定案のまま閣議決定されている。)。このステップにおいて,分岐点価格1kgにつき393円(枝肉ベース)及び524円(部分肉ベース)から,逆算して,基準輸入価格409円90銭(枝肉ベース,393円/kg×(1+4.3/100)及び546円53銭(部分肉ベース,524円/kg×(1+4.3/100)が計算され,これが,現行の関税暫定措置法別表第1の3の2の基準輸入価格とされている。

また,分岐点価格の前後で課税後の価格が逆転しないように,別紙6の2「図面目録」記載⑤の図のとおり,分岐点価格で輸入されるものの課税後の価格1kgにつき409円90銭(枝肉ベース)を基準輸入価格とし,分岐点価格以下で輸入されるものに課される従量税のうち基準輸入価格を超える部分は課さない仕組みとされた。(<証拠略>)

以上のとおり,豚肉の旧差額関税制度は,ウルグアイ・ラウンド交渉を経て,従量税と従価税との組合せによる関税とされ,平成7年4月から施行されている現行の本件差額関税制度となった。

以上

別紙7本件各処分の根拠及び適法性〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報65巻10号1482頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。