主文
1 被告は,原告に対し,2万0280円及びこれに対する平成24年3月29日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用はこれを20分し,その13を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。
4 この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
被告は,原告に対し,5万8404円及びこれに対する平成24年3月29日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は,原告が,原告の行政財産である東京都目黒区中目黒二丁目2番1号に所在する航空自衛隊目黒基地の建物(以下「本件建物」という。)の一部(23.00㎡。以下「本件使用許可物件」という。)につき,被告に使用許可(以下「本件使用許可」という。)をしたところ,被告がその使用料を支払わないとして,被告に対し,未払使用料5方8404円及びこれに対する納付期限の翌日である平成24年3月29日から支払済みまでの年5%の割合による延滞金の支払を求める事案である。
1 前提事実(証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。)⑴航空自衛隊目黒基地司令(以下「基地司令」という。)は,平成22年11月12日付けで,本件建物において,職員の利便性を確保するため,展示即売店の設置及び経営(以下「本件業務」という。)を行う業者を募集する旨の公募公告(以下「本件公募公告」という。)を,概要,以下のとおりの内容で行った(<証拠略>)。
ア 設置方法:国有財産法18条6項に基づく行政財産の使用許可により設置する。
イ 設置箇所:本件建物(学校地区厚生棟)内外の指定する場所(建物内23.0㎡1か所,建物外(ひさし下)20.4㎡1か所)
ウ 使用許可対象日:平成23年4月1日から平成24年3月31日までのうち,協議して決定した日数とする。
エ 設置条件:別途定められる国有財産使用料(日額1㎡当たり59円(税込み)程度(見込み))を平成24年3月31日までの使用申込日数分前納すること。その他別途配布する募集要項による。
⑵本件公募公告に基づき配布された募集要項(以下「本件募集要項」という。)には,概要,以下のとおり記載されていた(<証拠略>)。
ア 設置場所:本件建物1階幹部食堂入口付近のひさし下 20.4㎡本件建物1階売店入口内 23.0㎡
イ 設置期間:平成23年4月1日から平成24年3月31日の間のうち,基地司令と申込業者が協議して決定した日とし,1業者につき年間30日以内とする。
ウ 設置業種:展示即売を行う①スポーツ用品販売,②その他隊員の福利厚生上必要と認められる物の販売
エ その他:別添仕様書のとおり
⑶本件募集要項に添付された仕様書(以下「本件仕様書」という。)には,概要,以下のとおり記載されていた(<証拠略>)。
ア 相手方の決定:本件業務を行う者については,基地司令が選定し,選定された者が基地司令を通じて防衛省北関東防衛局長(以下「北関東防衛局長」という。)に国有財産の使用許可申請を行い,北関東防衛局長の国有財産使用許可を得ることをもって決定するものとする。
イ 国有財産使用料:使用許可を得た者は,展示即売店の設置に係る面積に応じて北関東防衛局長が示す国有財産使用料を,歳入徴収官が指定する期日までに全額前納すること。国有財産使用申請後に使用日数が申請日数を満たさなかった場合であっても,原則として国有財産使用料の返金はしない。1㎡当たりの国有財産使用料は,日額59円程度(消費税及び消費税相当額を含む。)と見込まれるが,本件で選定された業者が北関東防衛局長に国有財産の使用申請後に北関東防衛局長が別途定める。
ウ 使用許可時間:午前9時~午後5時までの間とし,これ以外は別途協議とする。
エ 自己都合による業務の解除:使用許可を得た者は,自己の都合により本件業務を解除しようとするときは,3か月前に基地司令等に通知し,基地司令の指示に従い解除することができる。ただし,上記イのとおり,国有財産使用料の返金はしない。
⑷被告は,本件公募公告に応じ,平成22年12月17日付けで,基地司令を経由して北関東防衛局長に対し,概要,以下のとおり,本件使用許可物件に係る使用許可申請(以下「本件使用申請」という。)をした(<証拠略>)。
ア 使用しようとする場所:本件使用許可物件(本件建物内23.00㎡)
イ 利用計画:健康食品と化粧品の展示即売
ウ 使用しようとする期間:平成23年4月18日,同年5月16日,同年6月16日,同年7月14日,同年8月15日,同年9月15日,同年10月17日,同年11月16日,同年12月15日,平成24年1月16日,同年2月16日,同年3月15日の合計12日
エ 使用料:北関東防衛局長の指示のとおり
⑸北関東防衛局長は,平成23年3月31日付けで,被告に対し,概要,以下のとおり,本件使用許可をした(<証拠略>)。
ア 使用許可物件及び使用許可期間:本件使用申請のとおり
イ 使用料:別途通知する額とし,歳入徴収官の発する納入告知書により指定期日までに納入しなければならない。
ウ 延滞金:使用者は,指定期日までに使用料を支払わないときは,その翌日から納入の日までの日数に応じ,年5%の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。
エ 使用上の制限:使用者は,使用期間中,使用物件を厚生施設の用途以外に供してはならない。使用者は,使用物件を他の者に転貸し,又は担保に供してはならない。
⑹防衛事務官は,平成24年2月20日,本件使用許可物件の1㎡当たりの使用料を日額201.57円と算定し,これに使用平米数(23.00㎡)を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額(税率5%)を加算し,その金額に更に使用申請日数(12日)を乗じて,被告の支払うべき使用料(年額)を5万8404円と算定した(<証拠略>)。
⑺歳入徴収官は,平成24年3月9日,被告に対し,上記⑹で算定した使用料につき,納付期限を同月28日と定めて納入告知書を送付した(<証拠略>)。⑻被告は,上記⑺の納入告知書を受領したことを受けて,平成24年4月23日,歳入徴収官に宛てて,本件使用許可物件の使用料は,1㎡当たり日額60円と算出するのが相当として,これに使用平米数と使用申請日数を乗じたものに消費税及び地方消費税相当額を加算した1万7388円を供託し使用料の支払とする旨の内容証明郵便を送付した(<証拠略>)。
⑼歳入徴収官は,平成26年4月2日,被告に対し,上記⑹の使用料及び延滞金の支払を求める督促状を送付し,同督促状は,同月3日,被告に到達した(<証拠略>)。
⑽歳入徴収官は,平成28年12月6日,被告に対し,上記⑹の使用料及び延滞金の支払を求める催告書を送付し,同催告書は,同月7日,被告に到達した(<証拠略>)。
⑾原告は,平成29年5月23日,東京簡易裁判所に本件訴えを提起したが,同年10月24日の移送決定により,本件訴訟は東京地方裁判所に移送された(当裁判所に顕著な事実)。
⑿被告は,現在に至るまで,上記⑹の使用料及び延滞金の支払を行っていない。
2 争点
行政財産の使用許可に係る使用料債権の法的性質及び本件の使用料の額
3 争点に関する当事者の主張
(原告の主張)
行政財産の使用許可(国有財産法18条6項)は,行政処分であり,使用許可による使用の権利及びその対価である使用料の債権は,公法上のものである。
そして,使用許可する場合の対価は,法律に特別の定めがない限り,適正な対価でなければならないところ(財政法9条1項),使用許可による使用の権利が賃借権のように保護されるものではないとの特殊性を考慮して算定することとされている。具体的には,「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について」(昭和33年1月7日蔵管第1号大蔵省管財局長通知[<証拠略>]。以下「取扱基準」という。)に基づいた計算式により算定するところ,本件は建物の使用であるから,使用料=(1㎡当たりの使用料年額×使用許可面積+土地に係る加算額)×調整率とされており,1㎡当たりの使用料年額は,使用許可を行おうとする財産の近隣地域内に所在する賃貸取引事例又は民間精通者の意見価格等を基に算定することとされている。本件使用許可においては,賃貸取引事例2件を基に使用料を算定しており,当該2件は本件使用許可物件と類似した近隣地域内に所在しており,利用用途,建物の構造,品位,使用面積等を考慮し選定したものであり,その額は適正な対価である。
(被告の主張)
被告による本件使用許可物件の使用は,賃貸借契約に基づくものであり,賃貸借契約は,当事者間の合意があって初めて効力を生じる。
原告は,本件使用許可物件に係る本件公募公告において,使用料の目安として,前年度と同額の日額59円/㎡(税込み)程度としていたが,実際に請求されたのは日額201.57円/㎡(税抜き)であり,本件公募公告の時点の額の3倍以上に上っており,適正な額とはいえず,被告は,このような額で使用料を合意した事実はない。
また,当時は東日本大震災の影響により,本件使用許可物件の電気の使用を制限されており,被告が本件使用許可物件を実際に使用できたのは,平成23年4月18日,同年5月16日及び同年6月16日の3日間だけであったから,使用できなかった9日分の使用料は減額されるべきである。
第3 当裁判所の判断
1 国有財産法は,国有財産を行政財産とそれ以外の普通財産とに分類し(3条1項,3項),国において公用又は直接公共の用等に供し,又は供するものと決定したものを行政財産というとした上で(同条2項),行政財産については,原則として,これを貸し付け,交換し,売り払い,譲与し,信託し,若しくは出資の目的とし,又はこれに私権を設定することができないものとし(18条1項),特定の場合に限って,その用途又は目的を妨げない限度において,これを貸し付け,又はこれに私権を設定することができるとする(同条2項)ほか,一般的に,その用途又は目的を妨げない限度において,その使用又は収益を許可することができるとしており(同条6項),このような同法の規定によれば,同法18条6項の規定による使用許可に基づいて設定される行政財産の使用関係に,公法的な面があることは否定できないところである。
しかしながら,上記の国有財産法18条6項の規定による使用許可を受けてする行政財産の使用については,民法全般ではなく借地借家法の規定に限ってその適用を除外する旨の規定が特に置かれており(同条8項),また,普通財産の貸付期間,無償貸付,貸付料及び貸付契約の解除に関する国有財産法の規定(21条~25条。ただし,21条1項2号を除く。)が特段の読み替えもなく同法18条6項の使用許可により行政財産の使用をさせる場合について準用されていること(同法19条)からすると,同法18条6項の規定による使用許可に基づいて設定される行政財産の使用関係は,借地借家法の適用が除外され,また,国有財産法上の特則規定の適用を受けはするものの,基本的には,私法上の賃貸借又は使用貸借関係と異なるところはないものとして規定されているものというべきであり,その関係が成立するためには同法18条6項の規定による行政処分としての使用許可が必要であるが,その関係を構成する使用料等の具体的な債権債務については,法令に特別の定めがない限り,使用者と国との間の合意によって形成され,又はその範囲が確定されるものと解するのが相当である(したがって,本件の使用料の債権は私法上の債権であり,本件訴えは行政事件訴訟としての当事者訴訟[行政事件訴訟法4条]ではない通常の民事訴訟と解されるから,本件訴えの本来の事物管轄は簡易裁判所にあるものと解される。)。
本件使用許可による使用関係において,「転貸」が禁止されていること(前記前提事実⑸エ),使用期間や使用時間について,基地司令と使用者間で協議することとされていること(前記前提事実⑵イ及び⑶ウ),使用者側の自己都合による解除が認められていること(前記前提事実⑶エ),取扱基準(<証拠略>)第4節の第4において,使用中の財産が,風水害その他使用者の責に帰することができない事由により被害を受けた場合に,使用料の減免が認められていることなども,上記のような解釈を前提とするものと理解するのが自然であるといえる。
2 そこで,本件使用許可物件の使用料について,当事者間の合意の存否及び内容について検討する(本件の使用料の決定等に関しては,法令に特別の定めが存しない。)。
前記前提事実⑷エ及び⑸イのとおり,被告の本件使用申請において,使用料は北関東防衛局長の指示のとおりとされ,北関東防衛局長がした本件使用許可において,使用料は別途通知する額とされており,原告(北関東防衛局長)が定める使用料で合意がされているかのようにも思われる。しかし,原告(基地司令)は,本件公募公告において,日額59円/㎡(税込み)程度として募集をかけ,また,本件仕様書にも同旨の記載をし,被告はこれらを見て,その目安の使用料も踏まえた上で,本件使用申請を行っていることは明らかであることからすれば,両当事者の合理的な意思解釈として,原告が定めるいかなる金額でも支払うことを被告において了承し,原告においてもそれを期待して,その旨の合意をしたとみるのは困難であって,原告が本件公募公告及び本件仕様書において提示した見込金額とそれ程相違のない相当な額で合意をしたと認めるのが相当である。
3 そこで次に,原告と被告との間で合意した相当な使用料の額について検討する。
ア 取扱基準(<証拠略>)第4節第2の1によると,行政財産の使用許可をする場合の使用料は,取扱基準別添3第2節により算定した額とし,当該使用料に消費税及び地方消費税の相当額を加えた額を一括して相手方に通知するとされ,建物の使用料については,取扱基準別添3第2節第2により,概要,以下のとおり定められている。
使用料=(1㎡当たりの使用料年額A×使用許可面積B+土地に係る加算額C)×調整率D
A=当該使用許可を行おうとする財産の近隣地域内に所在する賃貸取引事例又は民間精通者の意見価格等を基に算定する。
賃貸取引事例を基に算定する場合,できる限り,当該使用許可と利用用途,建物の構造,品位,経年,使用面積,階層等の類似する事例を選定するものとし,2事例以上の平均価格とする。なお,当該使用許可財産と賃貸取引事例として採用した財産との間に利用度等において著しい開差がある場合は,不動産鑑定士から修正について意見を求め,それに基づいて,賃貸取引事例に修正を加えることができる。
C=使用許可面積が当該建物延べ面積の5割以上の場合の土地に係る使用料の加算額
D=行政財産の使用許可は,借地借家法の適用を受けない行政処分であり,その特殊性を考慮し,O.7を乗ずるものとする。ただし,採用した賃貸取引事例等が,本件特殊性を考慮されたものである場合,又は使用許可先例により算定したものである場合は,本措置を適用しないものであることに留意する。このような算定方法は,近隣の賃貸取引事例等を参考にしながら,使用許可に基づいて設定される行政財産の使用関係の性質等も考慮の上,必要な補正を加えるものであって,合理的なものと認められる。
イ 原告(防衛事務官)は,上記アの算定方法に従い,使用料を算定しているところ,次の2つの賃貸取引事例を基に,これらの調整率適用後の使用料の平均値である日額201.57円/㎡(税抜き)をもって,本件使用許可物件の使用料としている(<証拠略>)。
所在地:東京都目黒区東が丘2-5-1
賃貸人:独立行政法人国立病院機構東京医療センター長
借受人:展示即売会業者
設置場所:建物の一画
貸付料:日額2095円
使用面積:21.00㎡
1㎡当たりの貸付料:日額99.76円/㎡
調整率適用後の価額:日額69.83円/㎡(70%)
所在地:東京都目黒区上目黒5-33-12
賃貸人:国家公務員共済組合連合会三宿病院長
借受人:展示即売会業者
設置場所:建物の一画
貸付料:日額2857円
使用面積:6.00㎡
1㎡当たりの貸付料:日額476.16円/㎡
調整率適用後の価額:日額333.31円/㎡(70%)
上記及びの物件は,いずれも借受人は展示即売会業者であり,本件と類似しており,本件使用許可物件との直線距離もそれぞれ約4.1㎞,約2.0㎞(<証拠略>)と比較的近接する場所に所在するといえる。しかし,本件使用許可物件の使用面積が23.00㎡であるのに対し,上記の物件は21.00㎡とほぼ同じ使用面積といえるが,上記の物件は6.00㎡であって,本件使用許可物件の約4分の1と著しく狭い。そのため,1㎡当たりの貸付料が上記ととの間では約4.8倍もの差が出ており,このような賃貸取引事例を基として単純にその平均値を取るという算定方法は相当とはいえず,少なくとも使用面積が本件使用許可物件よりも著しく狭い上記の物件の事例を本件の使用料の算定の基礎とすることは合理性を欠くものといわざるを得ない。
ウ そこで,本件における使用料の適正な額を検討するに,上記イの事例は本件使用許可物件と場所,借受人,使用面積等において類似しており賃貸取引事例として相当であるところ,調整率適用後の貸付料は上記のとおり日額約70円/㎡(これは税抜き価額と解される。)であること,原告が本件公募公告及び本件仕様書において提示した使用料の見込金額が日額59円/㎡(税込み)程度であったこと,本件使用許可物件の平成22年度(本件の前年度)の使用料は日額約56円/㎡(これは税抜き価額であり,税込み価額では約59円/㎡となる。)と算定されているところ(<証拠略>),使用許可の更新の場合は,前年次の使用料の1.2倍を超えないよう調整することとされていること(取扱基準[<証拠略>]別添3第2節第5の1。なお,56円/㎡の1.2倍は約67円/㎡となる。)等を総合的に考慮すると,本件使用許可物件の使用料としては,日額70円/㎡(税抜き)が相当というべきであり,原告と被告は,この額をもって使用料の合意をしたと認めるのが相当である。これによると,本件使用許可物件の使用料(年額)は,次のとおり,2万0280円と認められる。
1日当たりの使用料(税抜き):70円×23.00㎡=1610円/日消費税及び地方消費税相当額:1610円×O.05=80円
1日当たりの使用料(税込み):1610円+80円=1690円
使用料合計:1690円×12日=2万0280円
4 被告は,電気の使用制限のため本件使用許可物件を3日間しか使用できなかったことから,残りの9日間の使用料相当額は減額されるべき旨主張する。
しかし,被告が本件使用許可物件を3日間しか使用しなかったこと及びその原因が電気の使用制限にあったことを認めるに足りる証拠はなく,かえって,前記前提事実⑻によれば,被告は,使用料の納入告知を受けた際,1㎡当たりの金額については不満を述べているが,使用日数に関しては何ら異議を述べず,自ら12日分の計算をした上で,供託する旨通知していることが認められるから,被告の上記主張は,採用することができない。
5 以上のとおり,本件使用許可物件の使用料(年額)は,前記3ウのとおり,2万0280円と認められるところ,前記事実関係によれば,原告(歳入徴収官)の指定する期日がその納付期限であり,その期日までにこれを支払わないときは,その翌日から納入の日までの日数に応じ,年5%の割合で計算した延滞金を支払わなければならないことが,原告と被告との間の合意内容となっているものと認めるのが相当であり,被告は,上記の使用料及びこれに対する指定された納付期限である平成24年3月28日の翌日から支払済みまでの約定利率年5%の割合による延滞金の支払義務を負うものと認められる。
第4 結論
よって,原告の請求は主文第1項の限度で理由があるから,これを認容し,その余は理由がないから棄却することとし,訴訟費用についての仮執行宣言は相当でないから付さないこととして,主文のとおり判決する。
(裁判官古田孝夫西村康夫味元厚二郎)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報65巻8号1155頁。
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