札幌高判　平成26年2月4日

１事案の概要

本件は，月形刑務所に収容されているＸ（控訴人）が，同刑務所の職員が控訴人を全裸にさせ肛門部や陰茎等を含む身体検査（合計３回。以下「本件各裸体検査」という。）をしたことが違法であり，精神的苦痛を被ったと主張して，国に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償を求めた事案である。

２判決の要旨

⑴１審判決（札幌地裁岩見沢支部平成25年９月26日判決・訟務月報本号1781ページ）は，要旨以下のとおり判示して，本件各裸体検査は国賠法上違法でないとしてＸの請求を棄却した。

ア刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）は，刑務所長等に対し，反則行為の調査の際などに，被収容者の身体等を検査する権限を与えているところ（刑事収容施設法154条２項，75条１項），その具体的方法等については刑務所長等に一定の裁量があると解される。もっとも，身体検査が方法，態様によっては，被収容者の羞恥心を損ないその人格を著しく侵害する可能性もあることに鑑みると，事案ごとの状況を踏まえて，身体検査の必要性がなく，当該検査の目的に照らし，方法・態様が殊更に被収容者に羞恥心を与えるものであるなど社会通念に照らし著しく不合理・不相当なものである場合には，裁量権の逸脱・濫用があったとして，国賠法上も違法となる場合があると解される。

イ本件各裸体検査において，Ｘを単に全裸にさせるだけでなく，前屈みとなって肛門部を開かせるなどして確認する肛門検査及び陰茎を持ち上げさせて確認する陰茎検査（以下，これらを「肛門検査等」という。）が行われたものであり，これらの検査が一般的に対象となる被収容者の羞恥心を著しく損なうものであることは否定できない。しかしながら，本肛門部や陰茎等は不正物品を隠匿しやすい箇所であることからすると，反則行為の調査に際してこれらの部位を検査する必要がある場合もあり，被収容者に与える羞恥心等を考慮してもかかる方法により検査を行うこともやむを得ないものというべきである。もっとも，その必要性の有無については慎重かつ具体的に判断すべきであり，昼夜居室処遇に付す旨を言い渡された被収容者について，「特に必要ないと判断する場合を除き」実施するかのような運用は厳に慎むべきであるが，本件では，各検査の契機となった反則行為が，同衆とのけんかや職員に語気荒く放言し侮辱したことを嫌疑とするものであったこと，反則行為発覚時のＸの態度等の事情から，凶器等を含む不正物品の所持の有無等について肛門検査等をする必要があったというべきである。

ウまた，本件各裸体検査の方法・態様についてみると，検査の実施に当たっては，外部から容易に見ることができない調室内で行われたこと，立ち会う職員も１名にとどまっていたこと，所要時間も約１分間程度という短時間にとどまっていたこと，検査終了後に直ちに着衣させていることなどの事情からすると，Ｘに必要以上の羞恥心を与えないように配慮がされていたと認められ，その方法・態様も社会通念上著しく合理性・相当性を欠くものであったとまではいえない。⑵１審判決を不服としてＸが控訴したところ，本判決は，１審の判決のうち，前記⑴イにつき要旨以下のとおり改めたほか，１審の判断を維持して，Ｘの控訴を棄却した。

本件各裸体検査は，反則行為の調査のため昼夜居室処遇に付される者に対する裸体検査であるところ，昼夜居室処遇を受ける者は，不正物品の隠匿や，陰茎に異物を挿入する自傷行為といった反則行為に及ぶ可能性があり，その確認をする必要があること，不正物品は肛門周辺部や陰部に隠匿することがあることから，検査対象者を裸体にした上で当該部位を目視により確認する検査が許される場合があり，その判断に当たっては，嫌疑がかけられた反則行為の内容，検査対象者の前歴，性格，挙動等を基に判断するのが相当である。

Ｘは過去に物品不正加工で懲罰を科されたことや陰茎に異物を挿入した前歴があり，３回にわたる反則行為の嫌疑内容（けんか，職員への侮辱，昼夜居室処遇中の不正洗髪）からＸの同衆や職員に対する攻撃的な性格，反則行為を続ける挙動が見て取れることからすると，不正物品の隠匿や自傷行為といった更なる反則行為の有無を確認する必要があり，本件各裸体検査をするのは相当である。

３本判決の検討

裸体検査の適法性について判断した裁判例は一定数認められるものの，本件のような肛門検査等について判断した裁判例は，公刊物では東京高等裁判所平成５年７月21日判決（判例タイムズ848号150ページ。以下「東京高裁平成５年判決」という。）や大阪地方裁判所平成３年12月26日判決（判例タイムズ788号159ページ。なお，同判決は肛門検査等を違法としたものの，控訴審である大阪高裁平成５年４月27日判決〔公刊物未登載〕はこれを適法として請求を棄却した。）のほか見当たらない。

本判決は，身体検査につき，刑務所長等に一定の裁量があり，「身体検査の必要性がなく，当該検査の目的に照らし，その方法・態様が殊更に被収容者に羞恥心を与えるものであるなど社会通念に照らして著しく不合理・不相当なものである場合」に裁量権の逸脱・濫用になるという一般論を述べ，必要性の判断要素として「嫌疑がかけられた反則行為の内容，検査対象者の前歴，性格，挙動等」を挙げた点では，東京高裁平成５年判決と同様である。しかしながら，肛門検査等が羞恥心や名誉感情を著しく傷つけられるものであるなどとして，刑務所長等の裁量を制限的に解して肛門検査等を違法と判示した同判決とは異なり，１審判決のうち，肛門検査等が羞恥心を著しく損なうなどとして，その必要性等については特に慎重に判断すべきであるとした説示部分（前記２⑴イ）を改め，上記一般論に沿って肛門検査等を含む裸体検査の必要性を認め，国賠法上違法とはいえないとしたものである。

４本判決の意義

本件は，刑務所における受刑者に対する身体検査方法の適法性が争われた事案であるところ，裸体検査の中でも肛門検査等の適法性が争われた珍しい事案である。事例判断ではあるが，上記のとおり同種事案についての公刊物が乏しい中で，肛門検査等の適法性について正面から判断をした高裁判決であり，実務の参考になると思われる。