主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し20万円及びこれに対する平成24年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，月形刑務所（以下「本件刑務所」という。）に収容されている原告が，同刑務所の職員が原告に対し同人を全裸にさせ肛門部や陰茎等を含む身体検査をしたことが違法であり，これにより精神的苦痛を被ったと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料20万円及びこれに対する初回の裸体検査の日である平成24年３月14日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提となる事実
〈証拠略〉によれば，以下の事実を認めることができる（証拠を挙げていない事実は，当事者間に争いがない。）。
⑴当事者等
ア 原告は，平成23年７月13日に本件刑務所に収容された者である（刑期の終了予定日は平成27年12月23日である。）。
イ 被告は，本件刑務所を設置し，管理運営する者である。
⑵原告は，本件刑務所収容後，新入訓練を経て，本件刑務所内の第16工場において，衣服その他繊維製品製造等の作業に従事していたところ，平成24年３月14日，粗暴な言辞等（当初はけんか）の反則行為の疑いで調査され，その際，本件刑務所の職員から裸体検査を受けた（以下「本件第１裸体検査」という。）。
⑶その後，原告は，本件刑務所内の第４工場において，紙製品加工品製造等の作業に従事していたところ，平成24年６月21日，職員侮辱の反則行為の疑いで調査され，その際，本刑務所の職員から裸体検査を受けた（以下「本件第２裸体検査」という。）。
⑷原告は，前記職員侮辱の反則行為の調査のため，第４収容棟１階第13室において昼夜居室処遇（運動，入浴又は面会の場合等を除き，昼夜，居室において処遇を行うが，１月に２回以上，運動の集団実施等の方法により，他の受刑者と接触する機会が付与されているもの。以下同じ。）となっていたところ，平成24年７月12日，不正洗髪の反則行為の疑いで追加調査となり，その際，本件刑務所の職員から裸体検査を受けた（以下，「本件第３裸体検査」といい，本件第１裸体検査及び本件第２裸体検査と併せていうときは，「本件各裸体検査」という。）。
⑸本件刑務所における裸体検査の実施要領は，概ね下記のとおりであった。（〈証拠略〉）
ア 身体検査用のマット（縦約50cm×横約50cm）の上で，被収容者の着衣を全て脱衣させ，全裸の状態で立会職員に対して正面を向かせる。
イ 両手を肩の高さに前方に差し出させ，五指を開いて，手のひら，手の甲の順に確認する。
ウ 口を開いて，舌を上方に上げ，裏面を確認する。
エ 顔を左右に向け，両耳の内部を確認する。
オ 後方を向き，左右の足を交互に上げ，足の裏を確認する。
カ 前かがみになり，肛門部を確認する。
キ 再度，正面を向かせ，本人に陰茎部を持ち上げさせ，表面及び裏面の裂傷，異物挿入等の有無がないかを確認する。
ク 終了次第，被収容者に着衣させる。
⑹また，裸体検査を実施している処遇部門調室は，扉窓の大部分に曇り加工が施されており（床から加工部下端の高さ約117.1cm，床から加工部上端までの高さ約165.5cm，加工部の幅約48.8cm），外窓にはブラインドがかかっているため，外部から調室内部を容易に見ることができない構造となっている。さらに，裸体検査を実施する際，当該被収容者１名に対し，最少人数である同所職員１名が立会い，約１分間程度という短時間で検査を行い，検査終了後，直ちに被収容者に対し着衣させている。（〈証拠略〉）
２ 争点及び当事者の主張
⑴本件各裸体検査が違法であること
（原告の主張）
本件刑務所の職員らが実施した本件各裸体検査は，裁量権を逸脱し原告の人格的利益を侵害する違法なものである。
すなわち，本件各裸体検査のうち被収容者を全裸の状態で両足を開かせ前かがみにさせた上で両手で臀部を左右に開かせて肛門部を検査したこと（以下「肛門検査」という。）及び陰茎部を持ち上げさせその表面及び裏面の裂傷，異物挿入等の有無がないかを検査したこと（以下「陰茎検査」といい，肛門検査と併せていうときは「肛門検査等」という。）は，人の羞恥心，名誉感情を著しく傷つけるものであるから，このような検査方法を実施することが許されるのは懲罰事犯の嫌疑の内容，当該受刑者の前歴，性格，挙動等から見て肛門部に物品を隠匿している合理的な疑いがあり，工場への出役時及び還房時になされるような検査方法では不十分であると認められる場合に限られるべきである。
本件では本件第１裸体検査及び本件第２裸体検査については肛門検査を行う必要性・合理性を欠いており，本件第３裸体検査では肛門検査はもとより陰茎検査についても合理性・必要性を欠いており違法なものと言わざるを得ない。
（被告の主張）
否認又は争う。本件各裸体検査における肛門検査等には何らの違法もない。
原告は反則行為容疑の調査のために本件各裸体検査を受けた者であるが，このような反則行為容疑の調査のための身体検査は，一般的・類型的にいって，不正物品の所持や自傷行為の有無等を確認するため，裸体検査の方法によって入念に行う必要があり，本件においては，特に裸体検査をすることが著しく不合理・不相当であると判断すべき具体的事情は存在しなかった。また，本件刑務所の職員は，本件各裸体検査を行うに当たり，実施場所が外部から容易に見られないように配慮した上，裸体検査を担当する職員の数や実施時間を必要最小限度にとどめることによって，裸体検査を受ける原告に，必要以上に羞恥心を与えないよう十分な配慮を行っている。
したがって，本件各裸体検査における肛門検査等の実施方法は適正であり，殊更に被収容者に羞恥心を与える目的及び態様で行われたなど社会通念上著しく合理性・相当性を欠くものではなく，裁量権の逸脱・濫用はない。⑵損害額
（原告の主張）
原告は，本件各裸体検査において肛門検査等を強制され，計り知れない多大な精神的苦痛を受けた。かかる精神的苦痛を慰謝するには20万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
〈証拠略〉及び前提となる事実によれば，以下の事実を認めることができる。
⑴本件第１裸体検査
ア 原告は，平成23年７月13日に本件刑務所に収容された者であるが，収容後新入訓練を経て，本件刑務所内の第16工場において，衣服その他繊維製品製造等の作業に従事していた。
原告は，平成24年３月14日，昼休憩時，同工場食堂内において，同衆間のトラブルの内容について，同衆乙に対し，同衆甲に伝言するよう依頼したところ，その伝言を伝え聞いた甲から「その件はわかりました。それとは別に，〈略〉（編注・原告の氏）さんに話がある。」，「後で話しましょう。この工場は平和だね，たまに刺激が欲しくなっちゃう。」などと申し向けられた。これに困惑した原告は，同日午後０時56分ころの運動中，本件刑務所体育館碁将棋場所において，前記甲に対し，「俺に何か文句でもあるのか。」などと語気荒く放言した。（〈証拠略〉）
イ 同工場の担当職員である主任看守（当時）Ｃは，原告の上記言動を現認し，当時の主任矯正処遇官（工場区担当）副看守長Ｄ（以下「Ｄ主任」という。）に対し，その旨電話連絡した。Ｄ主任は，電話連絡により処遇部門調室に連行された原告及び甲について事情聴取を行い，その結果，原告及び甲が，本件刑務所の受刑者遵守事項24条（けんか）に違反する反則行為をした疑いがあると認めた。そこで，月形刑務所長は，原告及び甲を調査のため昼夜居室処遇とすることとし，同日午後１時28分，同所長の命を受けたＤ主任が，原告らに対しその旨告知した。（〈証拠略〉）
ウ その後，同日午後１時37分ころ，法務事務官看守Ｅは，処遇部門調室において，前提となる事実⑸及び⑹の要領のとおり，原告に対し，本件第１裸体検査を実施し，同検査は約１分程度で終了した（〈証拠略〉）。
エ なお，月形刑務所長は，必要な調査を行い，同年４月６日，反則容疑行為を受刑者遵守事項26条（粗暴な言辞）に変更の上，同月９日，原告に対し戒告の懲罰を科すことを決定し，同月10日，原告にその旨告知した（〈証拠略〉）。
⑵本件第２裸体検査
ア 原告は，本件刑務所内の第４工場に配役され，紙製品加工品製造等の作業に従事していた。
平成24年６月21日午前10時ころの工場内運動中，同工場内食堂前において，原告が，同工場担当看守部長Ａ（以下「Ａ看守部長」という。）及び副担当看守Ｂに対し，「こっちが話つけているのに，やくざ者を囲って何でもあげるから，４工は評判悪いんだよ。」などと語気荒く放言したとして，Ａ看守部長らは，原告を処遇部門調室に連行した。同所において，主任矯正処遇官（工場担当）副看守長Ｆ（以下「Ｆ主任」という。）が事情聴取を行い，その結果，原告がＡ看守部長らを侮辱する発言をした反則行為の疑いがあると認められた。（〈証拠略〉）
イ そこで，月形刑務所長は，原告を調査のため昼夜居室処遇とすることとし，同日午前10時27分，Ｆ主任が原告に対しその旨告知した（〈証拠略〉）。
ウ その後，同日午前10時33分ころ，前記調室において，法務事務官看守Ｇ（以下「Ｇ看守」という。）が，前提となる事実⑸及び⑹の要領のとおり，原告に対し，本件第２裸体検査を実施し，同検査は約１分程度で終了した（〈証拠略〉）。
エ 月形刑務所長は，必要な調査を行い，同年７月11日，原告に対し閉居20日の懲罰を科すことを決定し，翌12日，原告に対しその旨告知した（〈証拠略〉）。
⑶本件第３裸体検査
ア 平成24年７月12日午前６時46分ころ，本件刑務所第４収容棟１階第13室洗面台付近において，同室に収容されていた原告が，自弁品のシャンプー及びタオルを使用して，頭髪を不正に洗っているところを，巡回勤務中であった法務事務官看守Ｈ（以下「Ｈ看守」という。）が現認した。Ｈ看守が原告に対し直ちに食器孔前に来るように指示すると，原告はタオルで顔と頭に付着した泡を拭き取りながら食器孔前まで歩み寄った。Ｈ看守が原告の上記行為について問い質したところ，原告は無言のままであり，そのため同看守が再度問い質すと「おやじがそう言うなら。」と返答し，さらに同看守がシャンプーを使用したか問うと原告は「向こうに行って言うから。」などと述べた。そこで，Ｈ看守は，原告を処遇部門調室に連行し，同所において副監督当直者副看守長Ｉ（以下「Ｉ主任」という。）が事情聴取を行ったところ，原告が許可なく髪を洗ってはならないとする受刑者遵守事項22条に違反する反則行為をした疑いがあると認められた。（〈証拠略〉）
イ そこで，月形刑務所長は，原告を調査の対象とすることとし，同日午前７時52分ころ，Ｉ主任が原告に対しその旨告知した（〈証拠略〉）。
ウ その後，同日午前７時58分ころ，前記調室において，Ｇ看守が前提となる事実⑸及び⑹の要領のとおり，原告に対し，本件第３裸体検査を実施し，同検査は約１分程度で終了した（〈証拠略〉）。
エ 月形刑務所長は，必要な調査を行い，同年８月23日，原告に対し閉居５日の懲罰を科すことを決定し，同日，原告に対しその旨告知した（〈証拠略〉）。
２ 本件各裸体検査における肛門検査等の違法性についての検討
⑴前記認定を踏まえて検討するに，国家賠償法（昭和22年法律第125号）１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体が，これを賠償する責に任ずる旨規定しているところ，公務員による公権力の行使に国家賠償法１条１項にいう違法があるというためには，公務員が，当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要である（最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻７号・1512頁参照）と解される。ところで，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号。以下「法」という。）154条１項は，「刑事施設の長は，被収容者が反則行為をした疑いがあると思料する場合には，反則行為の有無及び第150条第２項の規定により考慮すべき事情並びに前条の規定による処分の要件の有無について，できる限り速やかに調査を行わなければならない。」と規定し，同条２項は，「刑事施設の長は，前項の調査をするため必要があるときは，刑務官に，被収容者の身体，着衣，所持品及び居室を検査させ，並びにその所持品を取り上げて一時保管させることができる。」と規定し，刑務所長等において必要があると判断したときには，反則行為を犯した疑いのある被収容者に対する調査に際し，その身体等を検査する権限を与えている。また，同法75条１項は「刑務官は，刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には，被収容者について，その身体，着衣，所持品及び居室を検査し，並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。」と規定し，規律・秩序維持のために，被収容者の身体等を検査する権限を与えているものである。
そして，具体的にいかなる場合にいかなる方法により身体検査を行うかについては，前記法文等からも明らかではなく刑務所長等に一定の裁量があると解されるが，身体検査が方法・態様によっては，被収容者の羞恥心を損ないその人格を著しく侵害する可能性もあることに鑑みると，事案毎の状況を踏まえて，身体検査の必要性がなく，当該検査の目的に照らし，その方法・態様が殊更に被収容者に羞恥心を与えるものであるなど社会通念に照らし著しく不合理・不相当なものである場合には，刑務所長等が当該身体検査を実施したことについて，裁量権の逸脱・濫用があったとして，国賠法上も違法となると場合があると解される。
⑵これを本件各裸体検査についてみると，各検査はいずれも，原告が犯したと疑われる反則行為の調査に際し行われたものである。
この点，本件刑務所においては，反則行為の調査のための昼夜居室処遇に付す旨を言渡された被収容者については，自傷行為や物品の隠匿を見過ごし，昼夜単独室に収容後，自暴自棄等から新たな規律違反等を惹起することを未然に防止するために，調査とする旨言渡された調室において，入所時に行った検査記録である異物・刺青等検査表を対照しながら裸体検査を行うこととしていることが認められ，本件各裸体検査もこのような方針に基づき行われたものと認められる（〈証拠略〉）。
このように裸体検査の対象となる被収容者は，反則行為という刑務所内の規律又は秩序を乱した疑いがある者であり，一般的・類型的に，このような者について，逃走の用に供するおそれのある物品や凶器等となり得る物品等（以下「不正物品」という。）を携帯している可能性もあることや自傷行為等を行っているか又は行うおそれがあることは否定できない。そして，このような可能性等の有無をすみやかに確認し，かかる危険を排除するために被収容者を全裸にして身体検査を行う必要があるといえる。
⑶次に，肛門検査等の必要性について検討する。本件各裸体検査においては，原告を単に全裸にさせるだけでなく，前屈みとなって肛門部を開くなどして確認する肛門検査及び陰茎部を持ち上げさせ表面及び裏面の裂傷，異物挿入等の有無がないかを確認する陰茎検査が行われたものであり，これらの検査が一般的に対象となる被収容者の羞恥心等を著しく損なうものであることは否定できない。
しかしながら，肛門検査等は，前記のとおり反則行為の調査に際して不正物品の携帯の有無や自傷行為等の有無を確認する必要から行われるものであり，肛門検査等における検査箇所である肛門部及び陰茎等は，人体の構造上死角となり物品等を挟み込む等の方法により不正物品を隠匿しやすい箇所であることからすると，これらの部位を検査する必要がある場合もあり，この必要性との対比からすると，対象となる被収容者に与える羞恥心等を考慮しても，かかる方法により検査を行うこともやむを得ないものというべきである。
もっとも，肛門検査等が，対象となる被収容者の羞恥心等を著しく損なうものであることに鑑みると，同検査を行う必要性の有無については慎重に判断すべきであり，本件刑務所のように昼夜処遇の付す旨を言渡された被収容者について「特に必要ないと判断する場合を除き」同検査を実施するかのような運用（〈証拠略〉）は厳に慎むべきものであり，同検査を実施すべき必要があるか否かについて，具体的に検討する必要があるというべきである。⑷そこで，本件各裸体検査において肛門検査等を行う必要性の有無を具体的に検討するに，本件第１裸体検査については，原告と同衆甲がけんかしたことを嫌疑とする反則行為の調査のために行われたものであり，この場合，すみやかに，原告に対し凶器等となり得る不正物品の所持の有無や自傷・他害行為の有無を確認する必要があったといえるし，本件第２裸体検査については，本件刑務所の職員に語気荒く放言し侮辱したことを嫌疑とする反則行為の調査のために行われたものであり，嫌疑の内容が本件刑務所の職員に対し唐突に侮辱的な放言をするなどしたという当該行為の態様等に鑑みると，同様に凶器等となり得る不正物品の所持等を確認する必要があったと認められ，これらの場合においては，身体の表面のみならず人体の構造上死角となりうる肛門部についても検査する必要があったというべきである。また，原告は，本件第３裸体検査については，検査時に原告が既に昼夜居室処遇に付されていたのであり，改めて同検査を行う必要がないと主張するが，本件第３裸体検査は，原告が自弁品のシャンプー及びタオルを使用して不正に洗髪をしていたのを本件刑務所のＨ看守が現認したことを端緒として行われたものであり，さらに，原告は，Ｈ看守に上記反則行為を現認され，同看守から問い質されたにもかかわらず，当初無言を貫き，再度同看守が問い質した際にも上記反則行為を明確に認めなかったことは前記１⑶アに認定したとおりである。このように，原告は反則行為の調査のための昼夜居室処遇中に物品を用いた反則行為を行い，かつ，これを看守に現認されながら当該反則行為を直ちに認めず隠蔽するかのような態度を示したものであるから，原告に対し改めて不正物品の所持の有無等について，身体の表面のみならず人体の構造上死角となりうる肛門部及び陰茎部を含めて慎重に検査する必要があったというべきである。
⑸次に，肛門検査等の方法・態様が殊更に被収容者に羞恥心を与えるものであったか否かについて検討すると，前提となる事実⑹に認定したとおり，本件各裸体検査を実施している処遇部門調室は，扉窓の大部分に曇り加工が施されており（床から加工部下端の高さ約117.1cm，床から加工部上端までの高さ約165.5cm，加工部の幅約48.8cm），外窓にはブラインドがかかっているため，外部から調室内部を容易に見ることができない構造となっていること，同裸体検査を実施する際，当該被収容者１名に対し，最少人数である同所職員１名が立ち会うにとどまっていること，その所要時間も約１分間程度という短時間にとどまっており，このことからすると肛門検査及び陰茎検査に要した時間も極めて短時間であったと認められること，検査終了後直ちに原告に着衣させていることなどの事情からすると，肛門検査等の実施にあたっては，原告に必要以上の羞恥心を与えないように配慮がされていたと認められ，その方法・態様も社会通念上著しく合理性・相当性を欠くものであったとまではいえない。
なお，原告は，本件各裸体検査に際し，本件刑務所の職員２名が立ち会ったと主張するが，本件全証拠によっても，かかる事実を認めることはできない。
⑹以上に認定説示した事情によれば，［判示事項相当部分］月形刑務所長が，本件刑務所の職員をして，原告に対し本件各裸体検査において肛門検査等を実施したことにつき，裁量権の逸脱・濫用があったと認めることはできず，同検査が違法であると認めることはできない。
3⑴なお，原告は，本件各裸体検査に際し，「なんでこんなバカなことをするのか。」と苦情を述べたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，仮に，原告が本件刑務所の職員らに対し上記のような苦情を述べたとしても，前記に認定説示したとおり，本件各裸体検査における肛門検査等は，その必要性，方法・態様の点から社会通念上著しく合理性・相当性を欠くものであったとまではいえないから，前記認定判断を何ら左右するものではない。
⑵また，〈証拠略〉によれば，原告が過去に収容されていた刑事収容施設のうち入所時の身体検査について肛門検査を実施していない施設もあることが認められるが，身体検査を実施するに際しての方法・態様等については刑務所長等に一定の裁量があることは前記のとおりであるし，本件各裸体検査における肛門検査等の実施について月形刑務所長に裁量の逸脱・濫用があったと認められない以上，上記のような施設が存在するからといって，本件各裸体検査における肛門検査等が直ちに違法となるということもできない。
⑶さらに，原告は，反則行為の調査時における肛門検査が違法であるとする司法判断が確立していると主張するが，独自の見解であって当裁判所の採用するところではない。
４ 結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから全部棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官小西圭一）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻8号1775頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。