主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 本件を東京地方裁判所に差し戻す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
⑴原判決別紙２「物件目録」〈略〉記載１の建物（以下「本件建物」という。）は，旧磯野家住宅の名称で文部科学大臣が指定した重要文化財であり，「銅御殿」とも称される建物で東京都文京区小石川５丁目から大塚３丁目にかけて位置する「湯立坂」の南側にある丘陵地の北斜面に所在している。
Ａ株式会社は，本件建物の敷地に隣接する原判決別紙２「物件目録」〈略〉記載８の土地上に原判決別紙１「建築物目録」〈略〉記載の建築物（以下「本件マンション」という。）を建築するため，指定確認検査機関から本件マンションに係る建築物の計画につき建築基準法６条の２第１項の確認，及び変更した建築物の計画につき同項の確認を受け，平成23年７月29日までに建築工事を完成させた。
控訴人らは，本件建物の所在する場所の近隣に居住する者である。⑵本件は，控訴人らが，「本件建物及びこれを中心とする緑に覆われた湯立坂の良好な景観を享受する利益」，すなわち「文化財の価値を享受する利益と良好な景観の恵沢を享受する利益とが一体不可分に結合した法的利益」（以下，これらを総称して「本件利益」という。）を有しており，本件マンションの新築に伴い，ビル風，地盤及び地下水位の変動並びに工事による振動等を原因として本件建物が損傷し，本件建物を中心とする「湯立坂」の良好な景観（以下「本件景観」という。）が破壊されると主張して，被控訴人に対し，①文化庁長官が，Ａ社に対し，文化財保護法45条１項に基づき，本件建物に現状を超えるピーク風力係数をもたらす構造物を建設してはならないとの環境保全命令をせよとの義務付けを求める（以下，この請求にかかる訴えを「本件義務付けの訴え」という。）とともに，②文化庁長官が，本件マンションの建設について，同法43条１項に定める許可手続を行う義務があることの確認を求める（以下，この請求にかかる訴えを「本件確認の訴え」という。）事案である。
原審は，本件義務付けの訴えは，いわゆる非申請型の義務付けの訴えに当たるところ，控訴人らは，同訴えの原告適格について規定する行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）37条の２第３項にいう行政庁が一定の処分すべき旨を命ずることを求めるにつき，「法律上の利益を有する者」に当たらず，本件義務付けの訴えにつき原告適格を有しないから，本件義務付けの訴えは不適法であり，また本件確認の訴えにつき確認の利益を欠き不適法であるとして，本件各訴えをいずれも却下した。
そこで，控訴人らがこれを不服として控訴した。
なお，原審において原告であったＸ6及びＸ7は控訴していない。
２ 関係法令等の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張関係法令等の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，３に当審における控訴人らの主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」の「２関係する法令等の定め」，「３前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。本項に掲記した事実を，以下「前提事実」という。）」，「４争点」及び「５争点に関する当事者の主張の要点」に記載のとおりであるから，これを引用する。⑴原判決４頁16行目，17行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2609ページ13行目〉，14頁９行目，10行目，13行目〈編注・2617ページ２行目，３行目，５行目〉の「原告Ｘ6」をいずれも「Ｘ6」に改める。⑵原判決14頁16行目〈編注・2617ページ７～８行目〉の「原告Ｘ6は」から19行目〈編注・2617ページ10 ～11行目〉の「保護されている者に当たる。」までを削る。⑶原判決14頁23行目〈編注・2617ページ15行目〉，15頁３行目及び６行目〈編注・2617ページ20行目及び23行目〉の「及び原告Ｘ7」，14頁23行〈編注・2617ページ15行目〉目の「それぞれ」，14頁26行目から15頁１行目にかけて〈編注・2617ページ18行目〉の「，原告Ｘ7は『生まれてから34年間のうちほとんど』」，14頁25行目〈編注・2617ページ17行目〉の「原告Ｘ9は」をいずれも削る。
⑷原判決18頁10行目〈編注・2620ページ9行目〉から19頁３行目〈編注・2620ページ26行目〉までの「カ」の項を削る。
３ 当審における控訴人らの主張
⑴争点１（控訴人らに本件義務付けの訴えの原告適格が認められるか。）について
ア 最高裁判所大法廷は，小田急線立体交差事業認可取消訴訟において，「都市計画事業認可に関する都市計画法の規定の趣旨及び目的，これらの規定が都市計画事業の認可の制度を通して保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すれば，同法は，これらの規定を通じて，都市の健全な発展と秩序ある整備を図るなどの公益的見地から都市計画施設の整備に関する事業を規制するとともに，騒音，振動等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である」としてこれら周辺住民の原告適格を肯定した（最高裁平成17年12月７日大法廷判決・民集59巻10号2645頁。以下「小田急最高裁判決」という。控訴理由書９頁）。同判決は，行訴法９条２項の趣旨を踏まえて，個人の生命，身体の安全等の重大な保護法益が問題になった事案について，処分の根拠法規の文言が多少抽象的一般的であっても，これを柔軟に解釈することで原告適格を認めた。このような柔軟な解釈は，国民の権利利益の実効的な救済を図る行訴法９条２項の趣旨にかんがみれば，保護法益が私法上の権利利益として認められている場合一般に妥当する解釈法理である（控訴理由書要旨５頁）。
イ 本件利益は，「本件建物及びこれを中心とする緑に覆われた湯立坂の良好な景観の恵沢を享受する利益」，つまり「文化財の価値を享受する利益と良好な景観の恵沢を享受する利益とが一体不可分に結合した法的利益」であり，最高裁が国立マンション訴訟事件（最高裁平成18年３月30日第一小法廷判決・民集60巻３号948頁。以下「国立マンション最高裁判決」という。）において，「良好な景観に近接する地域内に居住し，その恵沢を日常的に享受している者は，良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有するものというべきであり，これらの者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益（以下「景観利益」という。）は，法律上保護に値するものと解するのが相当である」と判示して，不法行為における法的利益と認めた「景観利益」と同質のものである（控訴理由書13 ～14頁）。原判決は，本件利益の内容及び性質について，客体が個々人の主観的な評価に依存する部分が大きく，かつ，主体も不特定多数だとするが，国立マンション最高裁判決は，本件利益の性質について，客観的価値を有する景観について私法上の利益が肯定される場合があるとしているのであるから，このような景観まで主観的評価に依存する部分が大きいとするのは誤りである。また，景観利益を享受する者が不特定多数に及ぶのは，景観が一定の広がりを有する歴史的・文化的環境を含めた全体的現象を対象とする以上当然であるが，景観利益を私法上保護される者は，「良好な景観に近接する地域内に居住し，その恵沢を日常的に享受している者」，すなわち「良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有する者」に限定されているのであるから，単に景観一般の性質を記述して主体が不特定多数だとする原判決は誤りである（控訴理由書41頁，控訴理由書要旨７頁）。景観利益は私法上の法律関係において法律上保護された利益（私益）であり，私益と公益とが重なり合いつつも，独立して保護された共益との三層構造を形成する特質があるから，私益を公益に吸収させることはできない。少なくとも民法709条の被侵害利益として認められるような客観的価値のある良好な景観の恵沢を享受する利益については，処分の根拠法規の文言が多少抽象的一般的なものであっても，「個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含む」ものとして，行訴法９条１項等の「法律上の利益」に該当するものと解される（控訴理由書15 ～17頁）。
ウ 最高裁判所は，場外車券発売施設の設置許可の事案につき，「一般的に，場外施設が設置，運営された場合に周辺住民等が被る可能性のある被害は，交通，風紀，教育など広い意味での生活環境の悪化」であるとしたうえで，「このような生活環境に関する利益は，基本的には公益に属する利益というべきであって，法令に手掛りとなることが明らかな規定がないにもかからわらず，当然に，法が周辺住民等において上記のような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むと解するのは困難といわざるを得ない。」として，周辺において居住し又は医療施設等に係る事業以外の事業を営むにすぎない者及び医療施設等の利用者の生活環境上の利益（交通，風紀，教育等の悪化）について原告適格を否定した（ただし，施設の設置，運営に伴い著しい業務上の支障が生じるおそれのあると位置的に認められる区域に医療施設等を開設する者の原告適格は肯定した。最高裁平成21年10月15日第一小法廷判決・民集63巻８号1711頁。以下「サテライト大阪最高裁判決」という。控訴理由書10頁）。原判決は，本件利益について，「本件利益の内容及び性質からすれば，処分の根拠となる法令及びその関係法令の規定により，当該処分により保護すべき利益の内容，範囲，保護の態様等が具体的にうかがわれるのでなければ，…一般的公益」であるから，原告適格は否定されるとするが，これは，対象となる被侵害利益の内容及び性質が「基本的には公益に属する利益」と考えられる場合には，「法令に手掛りとなることが明らかな規定」の有無のみを審査するサテライト大阪最高裁判決と実質的に同様の枠組みで判断したものと考えられる（控訴人ら準備書面⑴２～３頁）。しかしながら，サテライト大阪最高裁判決は，生活環境に関する利益のうち「場外施設が設置・運営されることにより，周辺住民等が被る日常生活ないし社会・経済生活上の不利益（多数の来場者が参集することにより施設周辺に享楽的な雰囲気や喧噪といった環境がもたらされること自体に伴う不利益）」のような，基本的には公益に属するものについて「法令に手掛りとなることが明らかな規定」を要求したものである。つまり，被侵害利益が私法上の権利利益としても認められていないような，基本的には公益に属するものに限って具体的な文言を要求した事例判断にすぎず，私法上法律上保護された利益であることが確立している本件利益にまで射程が及ぶものではない（控訴理由書11頁，控訴理由書要旨６頁）。サテライト大阪最高裁判決は，被侵害利益について「生活環境」との文言を用いるものの，その内容は，自転車競技法に基づいて設置・運営される場外施設による交通，風紀，教育といった被害に限定した事例判断に過ぎないのであって，サテライト大阪最高裁判決の被侵害利益である「生活環境」利益と本件利益とはその内容及び性質が全く異なる（控訴人ら準備書面⑴４頁）。
エ 本件利益は，典型７公害によって生じた「生活環境」利益に対する侵害が想定された小田急最高裁判決における「生活環境」利益に準じた利益であるところ，行訴法９条２項及び小田急最高裁判決の趣旨に従い，柔軟な解釈手法を採用することで原告適格を認め，国民の権利利益の実効的な救済を図る必要がある（控訴人ら準備書面⑴４～６頁）。景観法，東京都景観条例，文京区景観条例及び歴史まちづくり法（以下「景観法等」という。）は，文化財保護法と共に，文化財保護と景観保護の法体系を形作っており，両者は目的を共通にする関連法令である（控訴理由書37頁）。文化財保護法並びにその関連法令である景観法等の仕組みのほか，侵害されるおそれのある本件利益の価値及び回復困難であるという被侵害利益の性質並びにその侵害の程度も総合考慮すると，文化財保護法及びその関連法令は，公益的見地から重要文化財である本件建物を保護するとともに，重要文化財の価値を享受する利益及び景観利益にかかる著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解される。控訴人らは，本件建物の隣接地に居住するなど，本件景観から「おおむね５から10ha」の範囲に所有権等を有する住民である。したがって，控訴人らは，本件マンションにより本件利益にかかる著しい被害を直接的に受けるおそれのある住民に当たり，控訴人らは，本件利益を保護するために，文化財保護法45条１項に基づく環境保全命令の義務付けを求めることにつき，原告適格が認められる（控訴理由書38 ～39頁）。
⑵争点２（本件確認の訴えにつき確認の利益が認められるか否か。）について
文化財保護法43条１項と同法45条１項が，文理上，いずれも「行為」に対する規制を定め，同じ文言を用いている以上，同法43条１項についてのみ「新たな事実上の行為」に限られるとする合理的な理由はない。したがって，保存に影響を及ぼす「行為」（同法43条１項）は，「新たな事実上の行為」に限られず，本件マンションが完成している状態が継続すること（不作為）も上記行為に含まれる。本件マンションが完成した現時点では，既に処分の対象とされる行為が終了し，その対象を欠くことになったとする原判決は誤りである（控訴理由書49 ～50頁）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，景観利益については近時これを積極的に解する議論があることは控訴人らの主張するとおりであり，原告適格についても行訴法９条２項の改正にみられるように過度に制限的でない解釈をすべきものと解している。しかし，これらを前提としてもなお控訴人らの本件義務付けの訴は原告適格を欠き，また本件確認の訴えは確認の利益を欠くものであって，いずれも不適法であると判断する。
その理由は，次のとおり補正し，後記２及び３に付加するとおりである。⑴原判決53頁18行目〈編注・2648ページ25行目〉から54頁２行目〈編注・2649ページ５行目〉までの「⑶」の項を削る。
⑵原判決54頁３行目〈編注・2649ページ６行目〉の「⑷」を「⑶」に改める。２⑴争点１（控訴人らに本件義務付けの訴えの原告適格が認められるか。）について
ア この点については，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１項に記載のとおり（上記補正部分を除く。）であるから，これを引用する。なお，本件事案の性質及び訴訟の経過にかんがみて以下は重複を厭わず判断の筋道を示しておくこととする。
イ ところで，行訴法37条の２第３項にいう行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分がされないことにより自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。そして，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益も法律上保護された利益に当たり，当該処分がされないことによりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分をすべき旨を命ずることを求める非申請型の義務付けの訴えにおける原告適格を有するものというべきである。また，行政庁が第三者を相手方とする一定の処分をすべき旨を命ずることを求める者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされなかった場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条４項，同法９条２項。小田急最高裁判決参照）。上記観点からすると，本件義務付けの訴えは，文化財保護法45条１項に基づき，原判決の「事実及び理由」中の「第１請求」の１項記載にかかる命令（環境保全命令）をせよというものであるから，①当該根拠法令である文化財保護法及びこれと目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的を斟酌することにより，当該処分（環境保全命令）の根拠法令が控訴人らが主張する被害の防止や利益の確保ないし保全をその趣旨及び目的としているか否かを検討し，②それが個々人の個別的利益としても保護される趣旨のものか否かを検討することが相当である。
そして，原判決が第３，１，⑵イないしオ（原判決42 ～53頁〈編注・2640ページ～2648ページ〉）に説示するとおり，①文化財保護法45条１項は，「文化庁長官は，重要文化財の保存のために必要があるとき」は環境保全命令を発することができる旨を定めたものであって，重要文化財の所在する場所の周辺の景観や控訴人らの主張する本件利益の保全のために環境保全命令を発することができる旨は定めていない。文化財保護法には近隣に居住する者を本件利益の帰属主体として位置付けた規定，重要文化財の指定に際して，当該文化財の所在する場所の周辺の景観や本件利益を考慮すべきものとする規定，当該文化財の所在する場所の近隣に居住する者の意見を聴取する手続を行うべきものとする規定，当該文化財が重要文化財に指定されなかった場合において上記の者にこれに対する不服申立てを認める旨を定めた規定などは存しない。②控訴人らが文化財保護法の関連法令である旨主張する景観法１条には，控訴人らが主張する本件利益の保護は同法の目的ないし基本理念の中に掲げられていない。景観法には，一定の景観に係る利益ないし本件利益の帰属主体となる「住民」ないし「地域住民」の範囲を定めた規定，及び「住民」ないし「地域住民」を本件利益の帰属主体として位置付ける規定は存しない。③東京都条例の目的（同条例１条）及び基本理念（同３条）にも控訴人ら主張の本件利益の保護は掲げられていない。同条例には，本件利益の帰属主体となる都民の範囲を定めた規定はなく，都民を本件利益の帰属主体として位置付ける規定も存しない。また文京区条例の目的（同条例１条）に本件利益の保護は掲げられておらず，同条例に一定の景観にかかる利益ないし本件利益の帰属主体となる区民の範囲を定めた規定，区民等を景観に係る利益ないし本件利益の帰属主体として位置付ける規定は存しない。④歴史まちづくり法１条には控訴人ら主張の本件利益の保護は目的として掲げられていない。同法には良好な景観に近接する地域内に居住する住民を本件利益の帰属主体として位置付ける規定も存しない。
そうすると，当該根拠法令である文化財保護法及びこれと目的を共通にする関係法令であると控訴人らが主張する景観法等の趣旨及び目的を斟酌することによっても，文化財保護法45条１項の規定が控訴人らが主張する本件利益の確保ないし保全をその趣旨及び目的としていると解することは困難であり，ましてや同条項が本件利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨をも含むと解することはできない。
したがって，［判示事項１］控訴人らは，本件義務付けの訴えにつき原告適格を有しないというべきであり，本件義務付けの訴えは不適法である。⑵争点２（本件確認の訴えにつき確認の利益が認められるか否か。）について
この点については，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の２項に記載のとおりであるから，これを引用する。すなわち，本件マンションは既に完成しており，文化財保護法43条１項本文の規定にいう「保存に影響を及ぼす行為」として処分の対象となる行為が終了し，その対象を欠くこととなったものであり，本件確認の訴えは，確認の利益を欠くものというべきである。
これに加えて，実質的当事者訴訟としての確認訴訟も，国民の権利又は法律上の利益の保護を目的とする訴訟であるから，確認の利益が認められるためには，控訴人らの権利又は法律上の地位に現に危険・不安が存することが必要である。そして，上記⑴に判断したとおり，控訴人らが主張する本件利益については，文化財保護法及び景観法等の趣旨及び目的を斟酌することによっても，これを個々人の個別的利益としても保護する趣旨をも含むということはできない。そうすると，控訴人らの権利又は法律上の地位に現に危険・不安が存するとはいえないから，この点からも控訴人らには本件確認の訴えに確認の利益が認められない。
以上によれば，［判示事項２］本件確認の訴えは確認の利益を欠き，不適法なものというほかない。
３ 当審における控訴人らの主張に対する判断
⑴ア争点１について控訴人らは，要旨，①⒜本件利益が国立マンション最高裁判決において不法行為における法的利益と認められた「景観利益」と同質のものであって，客観的価値を有する景観として私法上の法律関係において法律上保護された利益であり，これを享受する者は良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有する者に限定されており，また⒝本件利益はサテライト大阪最高裁判決の被侵害利益である「生活環境」とはその内容及び性質が異なり，典型７公害により生じた小田急最高裁判決における「生活環境」利益に準じた利益であるから，法令上の明確な文言がなかったとしても，国民の権利利益のより実効的な救済を図るために，行訴法９条１項等の「法律上の利益」に該当するかについては，行訴法９条２項及び小田急最高裁判決の趣旨に従い，柔軟な解釈手法を採用すべきであり，②文化財保護法及び景観法等の趣旨を柔軟に解読すれば，文化財保護法及びその関連法令は，個々の住民に対して，景観利益について著しい被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むと解されるのであり，控訴人らは行訴法37条の２第３項の「法律上の利益を有する者」に当たり，控訴人らには本件義務付けの訴えにつき，原告適格が認められる旨主張する。
以下，当審における控訴人らの主張について判断する。
イ 控訴人らが，本件利益が客観的価値を有する景観として私法上の法律関係において法律上保護された利益である旨主張する部分（上記ア①⒜）については，原判決が第３，１，⑵ア（42頁〈編注・2639ページ〉）に説示するとおりである。まず，国立マンション最高裁判決は，不法行為の成否が争点であった事案において，景観利益が一定の場合に民法709条に規定される「法律上保護された利益」に当たり得ると判示したものであり，それ以外の場面における景観利益の法的性質と効力について言及してはいない。すなわち，不法行為の成否を判断する場面とは異なる本件義務付けの訴えのような行政事件訴訟における原告適格について，景観利益一般が個々の国民につき法律上の保護された具体的利益であると判示したものではない。また，同最判は，「この景観利益の内容は，景観の性質，態様等によって異なり得るものであるし，社会の変化に伴って変化する可能性のあるものである」，「景観利益の保護とこれに伴う財産権等の規制は，第一次的には，民主的手続により定められた行政法規や当該地域の条例等によってなされることが予定されている」とも判示し，景観利益を相対化するとともに，財産権などの他の価値との優劣関係の決め方に言及している。それらを考慮すると，同最判を根拠として，景観利益一般が客観的価値を有するものであり私法上の利益として確立しているとみることは困難である。
したがって，控訴人らが，本件利益が客観的価値を有する景観として私法上の法律関係において法律上保護された利益であるとの前提のもとに各法等の趣旨を柔軟に解釈することで控訴人らに原告適格を肯定すべきであるとの主張は，その前提において失当である。
ウ 控訴人らは，本件利益はサテライト大阪最高裁判決の被侵害利益とは異なる小田急最高裁判決における「生活環境」利益に準じた利益であるから，行訴法９条２項及び小田急最高裁判決の趣旨に従い，柔軟な解釈手法を採用すべき旨主張する（上記ア①⒝）。
そこで判断するに，小田急最高裁判決は，都市計画法の規定が事業地の周辺地域の居住する住民に対し，違法な事業に起因する騒音，振動等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという具体的利益を保護しようとするものであり，このような具体的利益は，一般的公益の中に吸収解消させることが困難である旨判示する。同最判は，処分の根拠法令の文言が多少抽象的一般的なものであっても，これらの法令の定める規制が災害等の危険性から周辺住民の生命，身体の安全等を保護することにつながるものである場合には，生命，身体の安全などの法益の性質やその重大性にかんがみ，公益には容易に吸収解消し得ないものとして，個々人の個別的利益としても保護する趣旨が含まれるとしたものであり，かつ，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案し，当該利益が周辺住民の健康や生活環境に著しい被害を直接的に受けないという利益といえるか否かという観点からも検討すべき旨を判示したものと解される。
また，サテライト大阪最高裁判決は，「一般的に場外施設が設置，運営された場合に周辺住民等が被る可能性のある被害は，交通，風紀，教育など広い意味での生活環境の悪化であって，その設置，運営により，直ちに周辺住民等の生命，身体の安全や健康が脅かされたり，その財産に著しい被害が生じたりすることまでは想定し難いところである。そして，このような生活環境に関する利益は，基本的に公益に属する利益というべきであって，法令に手掛りとなることが明らかな規定がないにもかかわらず，当然に，法が周辺住民等において上記のような被害を受けないという利益を個々人の利益としても保護する趣旨を含むと解することは困難といわざるを得ない」と判示したものである。すなわち，同最判は，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たり，「直ちに周辺住民等の生命，身体の安全や健康が脅かされたり，その財産に著しい被害が生じたりする」ことが想定される利益であるか否かという，当該処分がされた場合に害されることとなる利益の内容・性質及びこれが害される態様・程度を重視したものである。このような判断は小田急最高裁判決の判断手法と同様であって，当該利益が，控訴人らのいう「生活環境」利益であるか否かという観点から原告適格の有無を認定，判断したものとは解されない。
上記の各最判を踏まえてみれば，周辺住民の生命，身体の安全や健康又は生活環境等に著しい被害が生じるおそれがあるとまではいえない生活環境に関する利益については，処分の根拠法令に当該利益を個別の国民の具体的利益として保護すべき旨の規定がある場合は別として，一般的公益に吸収解消されていると解するのが相当である。すなわち，生活環境に関する利益を有するという一事をもって，直ちに当該根拠法令が周辺住民等に上記のような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含んでいると解釈することは相当とはいえない。
これを本件について見るに，控訴人らの主張する景観利益は，本件建物の周辺に居住する住民が，通勤，通学，散歩等の際に視野に入る本件建物及びその周辺の景観の恵沢を享受するという広い意味での生活環境に係る利益にほかならない。そうであるとすると，本件マンションの建築によって控訴人らの主張する景観利益が害されるとしても，それは上記のような生活環境に係る不利益にすぎず，直ちに周辺住民等の生命，身体の安全や健康あるいは財産に著しい被害を直接的に生じさせるおそれを招くものではない。すなわち，控訴人らが主張する景観利益の内容・性質及び害される態様・程度を前提に考えると，環境保全命令によって法的に保証されるべきものとは解されない。
以上の判断は，小田急最高裁判決の示す判断枠組みに整合するものである。また，本件利益をもって控訴人らが主張するようにサテライト大阪最高裁判決の被侵害利益とは異なる小田急最高裁判決における「生活環境」利益に準じたものとみることはできない。すなわち，本件利益は，控訴人らの原告適格を基礎付ける「法律上の利益」に当たると解することは困難である。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。なお，控訴人らはその主張する景観利益は私益，公益，共益の三層構造を有するものとするところ，そのように解する意図は理解できないわけではない。しかし，上記イに説示したとおり，景観利益一般が客観的価値を有するもので私法上の利益（私益）として確立しているものとみることは困難であり，かつ，控訴人らの主張する景観利益が害されるとしても，生命，身体の安全や健康が脅かされたり，財産上の被害を招くものではないとみることが相当であるから，三層構造説をとったとしても，上記結論を左右するものとはいえない。
エ 控訴人らは，文化財保護法及び景観法等の趣旨を柔軟に解読すれば，文化財保護法及びその関連法令は，個々の住民に対して，景観利益について著しい被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むと解され，行訴法37条の２第３項の「法律上の利益を有する者」に当たる旨主張する（上記ア②）。
そこで判断するに，文化財保護法及び景観法等の趣旨及び目的を斟酌することによっても，文化財保護法45条１項の規定が控訴人らが主張する本件利益の確保ないし保全をその趣旨及び目的としていると解することは困難であり，ましてや同条項が本件利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨をも含むということはできないことは，上記２⑴に説示したとおりである。文化財保護法及び景観法等の趣旨を柔軟に解読すれば，文化財保護法及びその関連法令は，個々の住民に対して，景観利益について著しい被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むと解される旨の控訴人らの主張は理由がない。
⑵争点２（本件確認の訴えにつき確認の利益が認められるか否か。）について，控訴人らは，文化財保護法43条１項にいう保存に影響を及ぼす「行為」は，「新たな事実上の行為」に限られないのであって，本件マンションが完成している状態が継続すること（不作為）も上記行為に含まれる旨主張する。
そこで判断するに，文化財保護法43条１項本文は，「その現状を変更し，又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき」と規定しているところ，同規定は，重要文化財の現にある状態を変化させる行為及びその保存状態に何らかの影響が及び得る行為を行おうとする場合には，重要文化財の価値を保護する観点から，事前に文化庁長官の許可を要するとしたものである。同条項のかかる文理及び趣旨からすれば，「保存に影響を及ぼす行為」とは，重要文化財の保存状態に何らかの影響を及ぼし得る新たな事実行為を意味し，当該行為が既に完了した時点において，その行為の結果生じた状態が継続することは含まないと解するのが相当である。
したがって，本件マンションが完成している状態が継続すること（不作為）も上記行為に含まれる旨の控訴人らの主張は採用することができない。⑶小括
以上によれば，控訴人らの当審における主張のうち，本件義務付けの訴えに係る部分は，失当であるか又は理由がなく，本件確認の訴えに係る部分は，採用することができない。
４ 結論
以上によれば，本件訴えはいずれも不適法であるから却下すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官加藤新太郎柴田秀河田泰常）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻12号2582頁。
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