TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
訟月地裁判決訟月60巻12号2582頁

東京地判 平成24年2月17日

平成22年(行ウ)第271号

AI 要約AI

重要文化財の近隣住民が,文化庁長官に対し,隣接地でのマンション建築につき環境保全命令の発令の義務付けと許可手続を行う義務の確認を求めた事案で,文化財保護法45条1項は近隣住民の景観利益等を個別的利益として保護する趣旨を含むとはいえず,義務付けの訴えの原告適格を否定した事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成24年2月17日 (2012-02-17)
事件番号
平成22年(行ウ)第271号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月60巻12号2582頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 重要文化財の近隣住民が,文化庁長官に対し,隣接地でのマンション建築につき環境保全命令の発令の義務付けと許可手続を行う義務の確認を求めた事案で,文化財保護法45条1項は近隣住民の景観利益等を個別的利益として保護する趣旨を含むとはいえず,義務付けの訴えの原告適格を否定した事例。
  • 確認の訴えについて,工事が完了した後は,文化財保護法43条1項本文の「保存に影響を及ぼす行為」に当たる行為をしようとしているとはいえず,確認の利益を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告らは重要文化財「旧磯野家住宅」(本件建物)の近隣住民であり,本件建物及び湯立坂の景観の恵沢を享受する利益(本件利益)を有すると主張した。
  • A社が本件建物敷地に隣接する土地に本件マンションを新築したことにより,ビル風等で本件建物が損傷し景観が破壊されるとし,原告らが文化庁長官に対し,①文化財保護法45条1項に基づく本件命令の発令の義務付け,②同法43条1項本文の許可手続を行う義務の確認を求めた。
  • 本件マンションは平成23年7月29日に工事が完了し,同年8月4日に検査済証が交付された。被告は専ら本件各訴えの適法性を争った。

争点

  • 原告らに本件義務付けの訴えの原告適格が認められるか否か。
  • 本件確認の訴えにつき確認の利益が認められるか否か。
  • 本件義務付けの訴えが行政事件訴訟法37条の2第1項に規定する要件を充足するか否か。
  • 本件各訴えに係る請求の当否。

判断

  • 争点1について,非申請型の義務付けの訴えの原告適格は,処分の根拠法令が不特定多数者の具体的利益を個別的利益としても保護する趣旨を含むかにより判断されるところ,文化財保護法は,目的規定や環境保全命令の根拠規定(45条1項)等を見ても,近隣住民の本件利益を個別的利益として保護する趣旨を含むとは解されない。景観法,都条例,区条例,歴史まちづくり法を関係法令として参酌しても同様であり,原告X6が所有者に準ずる地位にあるとの主張も根拠がないとして,原告適格を否定した。
  • 争点2について,文化財保護法43条1項本文の「保存に影響を及ぼす行為」は,保存状態を継続することに支障を生じさせる新たな事実上の行為を意味し,工事が完了した現時点ではA社が規制対象となる行為をしようとしているとは認められない。完成状態の継続は同項の行為に当たらず,環境保全命令(45条1項)で対処すべきものであるから,確認の利益を否定した。
  • 争点3及び争点4については,争点1及び争点2の判断により,その余の点について判断するまでもなく,本件各訴えはいずれも不適法であるとした。

判旨(本文から引用)

  • 非申請型の義務付けの訴えの原告適格について規定する同法37条の2第3項にいう行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは,当該処分がされないことにより自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され,又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり,当該処分を定めた行政法規が,不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には,このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり,当該処分がされないことによりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は,当該処分をすべき旨を命ずることを求める非申請型の義務付けの訴えにおける原告適格を有するものというべきである。
  • 同項本文の規定にいう「保存に影響を及ぼす行為」については,基本的に重要文化財の現在の保存の状態を継続することに支障を生じさせるべき新たな事実上の行為を意味するものと解するのが相当であり,文化庁長官は,このような行為がされた後に生じ得べき状況等も考慮して,同項の規定に係る手続をするものであると解される。

結論

  • 1 本件各訴えをいずれも却下する。
  • 2 訴訟費用は原告らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 本件各訴えをいずれも却下する。

2 訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 文化庁長官は,A株式会社に対し,文化財保護法45条1項に基づき,別紙1「建築物目録」〈略〉記載の建築物(後記第2の3⑶ア②の建築物の計画の変更の前後を問わず,以下「本件マンション」という。)の建築につき「旧磯野家住宅」として国が指定する重要文化財である別紙2「物件目録」〈略〉記載1の建築物(以下「本件建物」という。)に現状を超えるピーク風力係数をもたらす構造物を建築してはならない旨の命令(以下「本件命令」という。)をせよ。

2 文化庁長官において本件マンションの建築につき文化財保護法43条1項本文に規定する許可手続を行う義務があることを確認する。

第2 事案の概要等

1 事案の要旨

本件は,「旧磯野家住宅」の名称で文部科学大臣が指定した重要文化財であり,「銅御殿」とも称される本件建物の所在する場所の近隣に居住する原告らが,本件建物の敷地に隣接する別紙2「物件目録」〈略〉記載8の土地(以下「本件マンション敷地」という。)においてA社がした本件マンションの新築に伴い,ビル風,地盤及び地下水位の変動並びに工事による振動等を原因として本件建物が損傷し,本件建物を中心とする「湯立坂」の良好な景観(以下「本件景観」という。)が破壊されるとし,原告らは,本件建物の所在する場所の近隣に居住する者として「本件建物及びこれを中心とする緑に覆われた湯立坂の良好な景観の恵沢を享受する利益」,すなわち「文化財の価値を享受する利益と良好な景観の恵沢を享受する利益とが一体不可分に結合した法的利益」(以上を総称して,以下「本件利益」という。)を有しており,また,原告X6については,本件建物の所有者である財団法人Bの役員であり,Bに対して本件建物及びその敷地に係る共有持分権を寄附したことなどからすれば,本件建物の所有者に準ずる者というべきであるなどと主張して,①文化庁長官がA社に対して同法45条1項に基づき本件命令を発することの義務付けを求める(以下,この請求に係る訴えを「本件義務付けの訴え」という。)とともに,②文化庁長官において本件マンションの建築につき同法43条1項本文に規定する許可に係る手続を行う義務があることの確認を求める(以下,この請求に係る訴えを「本件確認の訴え」という。)事案である。

なお,被告は,本件各訴えの審理において,専らそれらの適法性を争った。

2 関係する法令等の定め

別紙3「法令等の定め」に記載したとおりである(なお,同別紙で定める略称等は,以下においても用いることとする。)。

3 前提事実(証拠等の掲記のない事実は,当事者間に争いがないか,当事者において争うことを明らかにしない事実である。本項に掲記した事実を,以下「前提事実」という。)

⑴当事者等

ア 原告らは,いずれも本件建物の所在する場所の近隣に居住する者である。

原告X6及びC(Bの理事)は,〈年月日略〉,相続により,原告X6が3分の1,Cが3分の2の割合で本件建物及びその敷地である別紙2「物件目録」〈略〉記載2~7の各土地(以下「本件建物敷地」という。)の共有持分権を取得し,平成17年4月24日,これらをBに寄附した〈証拠略〉。

イ Bは,歴史的芸術作品及び優れた現代芸術作品の整理,保存並びに活用をするとともに,併せて内外の絵画,彫刻,工芸品等の収集活動を行い,これらの調査,研究,展示公開及び教育活動を通し,もって我が国文化の発展に寄与することを目的として昭和56年に設立された財団法人であり,本件建物及び本件建物敷地を所有している〈証拠略〉。

ウ A社は,本件マンションの新築に係る建築主であるところ,平成17年7月1日,売買により本件マンション敷地の所有権を取得した〈証拠略〉。⑵本件建物及びその周辺の状況

ア 本件建物及び本件建物敷地は,東京都文京区小石川5丁目から大塚3丁目にかけて位置する「湯立坂」の南側にある丘陵地の北斜面に所在しているところ,その付近一帯は,第一種住宅地域に指定された住宅地となっている。また,本件建物敷地は,その東側において,かつては本件建物敷地と一体のものとして本件建物に係る庭園の一部として使用されていた本件マンション敷地と隣接している。〈証拠略〉

イ 本件建物(旧磯野家住宅。通称「銅御殿」)は,大正元年に竣工した木造3階建ての和風住宅建築物(表門は大正2年竣工)であり,その主屋部分が本件建物敷地のほぼ中央に位置し,表門が本件建物敷地の西端に湯立坂に面して存在する〈証拠略〉。

本件建物は,東京都内に残る数少ない明治時代末期から大正時代初期にかけての邸宅建築物の1つであり,材料,意匠,技法,構成において伝統的な木造建築の技術と明治時代以降の大工技術の相違とが融合した近代和風建築作品として価値が高いものと認められ(また,屋敷地は一部が失われているが,表門から主屋に至るアプローチや庭園の主要部は良好に残されており,宅地も併せて保存を図ることとされた。),平成17年12月,国宝等指定基準の「建造物の部」中の重要文化財の指定基準の(三)号に掲げられた「歴史的価値の高いもの」として,重要文化財に指定された〈証拠略〉。⑶本件マンション

ア A社は,建築基準法77条の21第1項の指定確認検査機関である財団法人Cから,①平成18年3月31日,本件マンションに係る建築物の計画につき同法6条の2第1項の確認を受け,②その後,同年5月29日,同年6月30日,平成21年2月6日及び同年8月17日,それぞれ,変更した上記①の建築物の計画につき同項の確認を受けた〈証拠略〉。

イ 本件マンションの新築については,建築基準法7条の2の規定による検査がされた平成23年7月29日までに工事が完了し,Cは,A社に対し,同年8月4日付けで同条5項の規定による検査済証を交付した〈証拠略〉。

4 争点

⑴原告らに本件義務付けの訴えの原告適格が認められるか否か(争点1)⑵本件確認の訴えにつき確認の利益が認められるか否か(争点2)⑶本件義務付けの訴えが行政事件訴訟法37条の2第1項に規定する要件を充足するか否か(争点3)

⑷本件各訴えに係る請求の当否(争点4)

5 争点に関する当事者の主張の要点

⑴原告らに本件義務付けの訴えの原告適格が認められるか否か(争点1)について

ア 原告らの主張の要点

ア 周辺住民等の原告適格の判断方法

非申請型の義務付け訴訟である本件義務付けの訴えにつき原告適格が認められるためには,行政庁が一定の処分をすべき旨を求めるにつき「法律上の利益を有する者」であることを要するところ(行政事件訴訟法37条の2第3項),その趣旨は,原告適格が認められる者は処分の名宛人に限られるものではなく,一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者であれば足りることを明らかにした点にある。同法38条1項により取消訴訟以外の抗告訴訟に準用される同法9条2項は,従来,形式的かつ制限的な判断に陥りがちであった原告適格の判断を実質的に拡大するために設けられたものであって,原告適格の判断に当たっては,このような同項の趣旨を十分に踏まえることが求められる。

イ 文化財保護法の趣旨・目的

a 我が国の建造物保存は,文化財保護法が定められた昭和25年当時は,建築文化財を景観ないし環境として把握する視点がほとんどなかったが,昭和50年に「伝統的建造物群」を文化財の1つとして位置付け(同法2条1項6号),平成8年には国土の歴史的景観に寄与しているものを登録基準〈証拠略〉とする「登録有形文化財」を有形文化財の1つとし(同法57条),平成16年には景観法の制定と併せて「文化的景観」を文化財に位置付ける(文化財保護法2条1項5号)中で,まちづくりや景観保全を視野に入れたものへと発展していったのであり,平成20年には地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(以下「歴史まちづくり法」という。)が制定され,建造物に係る文化財政策と景観政策の一体的推進の方向性が一層明確にされるに至った。

b 文化財保護法の目的規定(1条)だけからは,景観保護の趣旨・目的を直ちに読み取ることはできないが,処分の直接の根拠となる法令と目的を共通にする関係法令が制定され,実質的に処分の根拠となる法令の趣旨及び目的が拡大している場合であっても,直接の根拠となる法令についてはそれを反映した規定が定められるとは限らない。前記aに述べたところのほか,同法3条,4条,43条等の規定からすれば,文化財保護法の趣旨及び目的は,文化財の価値と不可分一体をなす景観保護にまで実質的に拡大しているものというべきであり,環境保全命令の直接の根拠となる同法において,それを反映した規定が定められていないものにすぎない。

c 環境保全命令につき定める文化財保護法45条の規定は,同法第3章の「第1節重要文化財」の中に定められており,重要文化財の保存のためには,その周囲・環境も当該重要文化財の保存に支障がないようにしておくことや,環境・風致そのものを維持していくことが必要な場合もあることから設けられたものであって,重要文化財周辺の開発・建築行為は,同条の典型的な規制対象であると解される。そして,前記bにおいて述べたところからすれば,同条に「重要文化財の保存のため必要がある」とあるのは,「文化財としての価値及びこれと不可分一体を成す文化財が形づくる地域の景観を享受する利益の保存のため必要がある」と解すべきものである。また,被告は,同法には,環境保全命令の対象となる重要文化財が周辺地域の景観に寄与している場合に関する規定は置かれていないとか,環境保全命令には周辺住民等の利益保護を図り得るような手続規定がないなどとも主張するが,具体的手続規定を欠くからといって,当然に同法及びその関係法令が本件利益を保護していないことにはならない。

ウ 景観法等が文化財保護法の関係法令であること

次のような景観法等の規定,前記イのような文化財保護法の発展経緯等に照らすと,景観法等は,文化財保護法とその目的を共通にする関係法令であるものというべきである。

a 景観法

景観法は,「我が国の都市,農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため,…美しく風格のある国土の形成,潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り,もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与すること」を目的とする(1条)。

同法においては,景観行政団体(7条1項)が景観計画(8条1項)を策定する場合には,景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の方針を定めることとされているが(同条2項4号),同法19条3項では,文化財保護法で重要文化財等として指定された建造物については景観重要建造物の指定の規定(同条1項)が適用除外とされ,景観法28条3項では,文化財保護法で特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定された樹木については,景観重要樹木の指定の規定(景観法28条1項)が適用除外とされている。これらの適用除外規定が置かれたのは,重要文化財指定建造物等は,景観法による指定手続を待つことなく,当然に景観計画の要をなすものとして位置付けられており,また,文化財保護法において景観法よりも厳格な保護が図られているため,同法において別途指定対象とする必要性に乏しいと考えられたためである。さらに,同法においては,市町村は,都市計画区域又は準都市計画区域内の土地の区域につき,市街地の良好な景観の形成を図るため,都市計画に景観地区を定めることができ(61条1項),当該都市計画には,建築物の形態意匠の制限等の事項を定めるものとされ(同条2項),建築物の形態意匠の制限については,一定の建築制限が定められているが(62条~68条),これらの規定についても,重要文化財として指定された建築物等については,適用除外とされている(69条1項)。このような適用除外規定も,当該建築物については,文化財保護法による保護が図られることを前提としている。

以上のとおり,文化財保護法と景観法とは,建築物の保護に関し相互補完的な関係に立っており,景観法の目的を達するため,重要文化財を保護する必要がある場合には,文化財保護法の適用を通してこれを行うことが予定されている。

b 東京都景観条例及び文京区景観条例

⒜東京都景観条例

東京都は,平成18年,景観法に基づく景観行政団体として,従前の東京都景観条例(平成9年東京都条例第89号)を全部改正した新たな東京都景観条例(平成18年東京都条例第136号。〈証拠略〉。以下「都条例」という。)を定めた。

同条例は,良好な景観の形成に関し,景観法の規定に基づく景観計画の策定や行為の規制等について必要な事項を定めるとともに,地形,自然,まち並み,歴史,文化等に配慮した都市づくりを総合的に推進し,もって美しく風格のある東京を形成し,都民が潤いのある豊かな生活を営むことができる社会の実現を図ることを目的とし(1条),歴史的建造物の保護に関し,「第4章歴史的建造物の保存と歴史的景観の形成」等において,都選定歴史的建造物の選定,景観重要建造物の指定等の手続,歴史的景観形成の指針等につき定めているが,文化財保護法,東京都文化財保護条例等により指定された文化財等については,都選定歴史的建造物の選定対象から除外されている(22条1項ただし書)。これも,景観法19条3項等と同様に,文化財保護法等により指定されている建造物は,当然に東京都の重要な景観上の要素として位置付けられているためであると解され,同条例も,文化財保護法と目的を共通にする関係法令であるというべきである。

⒝文京区景観条例

文京区は,景観法に基づく景観行政団体ではないが,平成11年には文京区景観条例(平成11年文京区条例第38号。〈証拠略〉。以下「区条例」という。)を制定し,平成19年には,前記⒜のとおり新たな都条例が定められたのに伴い,その改正をしている。

区条例は,区民等及び事業者が協働の下に区の貴重な景観資源である「坂」と「緑」と「史跡」を生かした個性豊かな魅力ある景観づくりを推進することを目的とし(1条),景観基本計画の策定(6条),景観づくりに係る行為の届出(8条),景観形成地区の指定(11条),景観重要物件の指定(17条)等について定めている。届出の対象となる建築物を新築する者等は,当該行為が景観基本計画,景観ガイドライン及び歴史的景観保全の指針に適合するように努めなければならないとされ(9条),この歴史的景観形成の指針は,都条例の趣旨にのっとり規則で定めることとされている(2条7号)。また,景観重要物件の指定に関する規定は,文化財保護法,東京都文化財保護条例等により指定された文化財等については適用しないこととされているが(17条4項),この規定も,景観法及び都条例の除外規定と同様,文化財保護法等により指定された文化財等については,当然に文京区の景観上重要な要素として位置付けられているためであると解される。以上からすれば,区条例も,景観法及び都条例と一体として文化財保護法と目的を共通にする関係法令であるといえる。

c 歴史まちづくり法

歴史まちづくり法は,地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境(以下「歴史的風致」という。)の維持及び向上を図るため,歴史的風致維持向上基本方針の策定及び歴史的風致維持向上計画の認定,その認定を受けた歴史的風致維持向上計画に基づく特別の措置,歴史的風致維持向上地区計画に関する都市計画の決定その他の措置を講ずることにより,個性豊かな地域社会の実現を図り,もって都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的とするものであるところ(1条),同法においては,文化財保護法,景観法等との連携が重視されている。すなわち,国及び地方公共団体は,地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため,歴史的風致維持向上地区計画その他の都市計画の決定,景観法に規定する景観計画の策定等を講ずるよう努めなければならず(3条),主務大臣が策定する歴史的風致維持向上基本指針においては,文化財の保存・活用,景観形成施策との連携等に関する基本的事項を定めることとされ(4条2項),市町村が歴史的風致維持向上計画を作成し,主務大臣の認定を受けた場合には,国による各種の支援事業が予定されている。また,歴史的風致維持向上計画に記載すべきものの1つである重点区域(5条2項2号)は,重要文化財の用に供されている土地の区域及びその周辺の土地の区域であることが要件の1つとされている(2条2項1号イ)。以上からすれば,歴史まちづくり法も,文化財保護法と目的を共通にする関係法令であるというべきである。

エ 本件利益が私法上の法律関係において法律上保護に値すること

a 本件景観が客観的価値を持つこと

文京区における景観の特徴は,「坂」,「緑」及び「史跡」の3つであるところ(区条例1条),本件景観は,①「坂」としての湯立坂,②「緑」としての本件建物の庭園,教育の森公園・占春園及び小石川植物園,③「史跡」としての本件建物(銅御殿),占春園及び小石川植物園〈証拠略〉から構成されており,文京区の景観を象徴するものであって,良好な風景として文京区民の歴史的又は文化的価値を形づくり,豊かな生活環境を構成するものとして客観的価値を有するものといえる。

最高裁平成17年(受)第364号同18年3月30日第一小法廷判決・民集60巻3号948頁(以下「国立マンション最高裁判決」という。)は,良好な景観が客観的価値を持つ場合,これに近接する地域内に居住し,その恵沢を日常的に享有している者は,良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有するものというべきであり,これらの者が享有する良好な景観の恵沢を享受する利益(景観利益)は,私法上の法律関係において,法律上保護に値するとしているのであって,本件利益もまた,私法上の法律関係において法律上保護に値することは明らかである。

景観は,その歴史的,文化的,社会的な意味を主たる要素とするものであるから,「歴史的価値の高いもの」として重要文化財に指定された本件建物は,まさに歴史的意味において客観的価値を持った「景観」を形作っているのであり,その指定理由が「歴史的価値」にあることは,本件利益の客観的価値を基礎付けることはあっても,これを否定する理由にはならない。また,平成23年に東京都が景観法及び都条例に基づいて策定した景観計画では,歴史・文化の継承が基本理念の1つとして掲げられ,東京都全域が景観計画区域とされている。したがって,歴史的価値の高さを理由として重要文化財に指定された本件建物は,都条例及び同景観計画上,重要な景観上の要素として位置付けられ,その保護対象とされているといえる。そして,区条例は,文京区の特徴が「坂」「緑」及び「史跡」であることを目的規定で明らかにしているところ(同条例1条),この3つが全てそろった湯立坂は,文京区の景観の骨格を成すものと位置付けられる。事実,界隈別景観形成の方針(第3章)では,湯立坂一帯は,千川通り沿道界隈に分類され,小石川植物園,教育の森公園・占春園,湯立坂等が連続する風景として,界隈の特性を形成する要素として位置付けられている。また,平成20年3月に,湯立坂は,区条例20条に基づく表彰制度である「文の京・都市景観賞」の「ふるさと景観賞」にも選定されているところ,同賞の選考をした平成19年度第1回文京区景観審議会議事録〈証拠略〉によれば,本件建物を湯立坂の景観の主たる要素として評価しているものといえる。

b 原告らが本件利益を私法上の法律関係において法律上保護されている者であること

⒜原告X6について

原告X6は,昭和39年から現在まで,〈略〉に居住しており,また,〈年月日略〉に本件建物の持分3分の1を父から相続し,平成17年4月24日にBに寄附するまでこれを有していた者である。原告X6らが大切に保存してきたからこそ,例えば本件建物の現在では入手不可能なベルギー製の手製の波打ったガラスも1枚たりとも損害を受けることなく現在に至っている。原告X6は,本件建物につき,所有者に準じた密接な利害関係を有しており,本件景観に近接する地域内に居住し,その恵沢を日常的に享受しているといえ,本件利益を私法上の法律関係において法律上保護されている者に当たる。

⒝小石川5丁目の住民について

本件建物の所在地と同じ小石川5丁目に居住する住民は,まさに近隣住民であるといえる。

原告X9及び原告X7は,それぞれ,本件マンション敷地から〈距離略〉,本件建物からも〈距離略〉程度のところ(元々は「銅御殿」の隣接地)に居住している上,原告X9は「生まれてから今日までほぼ全ての歳月,60年余り」,原告X7は「生まれてから34年間のうちほとんど」を湯立坂付近で暮らしている。日々の買い物等の際に自然を感じながら湯立坂を通り,子どもや孫がそこを遊び場にする原告X9及び原告X7は,本件景観に近接する地域内に居住し,その恵沢を日常的に享受しており,本件利益を私法上の法律関係において法律上保護されている者に当たる。

原告X8も,原告X9及び原告X7と同様,平成16年から小石川5丁目の住民であって,本件景観に近接する地域内に居住し,その恵沢を日常的に享受しており,本件利益を私法上の法律関係において法律上保護されている者に当たる。

⒞千石2丁目の住民について

千石2丁目の住民である原告X3,原告X1,原告X2及び原告X4にとって,地下鉄丸ノ内線「茗荷谷駅」のある「春日通り」に至る基幹道路である湯立坂は,日常生活において必要不可欠な道路である。そこの住民の多くは,本件景観にひかれて引っ越してきた者が多い上,本件建物を戦火から守ったのも近隣住民である。とすれば,上記の各原告らは,本件景観に隣接する地域内に居住し,その恵沢を日常的に享受しているのであり,本件利益を私法上の法律関係において法律上保護されている者に当たる。⒟白山4丁目の住民について

白山4丁目に居住する原告X5も,前記⒝及び⒞に掲げた者と同様に,日常生活をする上で不可欠な道路として湯立坂を利用していたのであり,本件景観に隣接する地域内に居住し,その恵沢を日常的に享受しているものといえ,本件利益を私法上の法律関係において法律上保護されている者に当たる。

オ 原告らが,本件義務付けの訴えにつき,行政事件訴訟法にいう「法律上の利益」を有する者に該当すること

次に述べるところからすれば,前記エにおいて述べたとおり本件利益を私法上の法律関係において法律上保護されている者である原告らは,本件義務付けの訴えにつき,行政事件訴訟法にいう「法律上の利益」を有する者にも該当するものというべきである。

a 文化財保護法及び関係法令における地域住民の参加規定

⒜文化財保護法4条は,文化財を貴重な国民的財産であるとしているところ,その関係法令である景観法は,①良好な景観につき,国民共通の資産として現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるようにしなければならないこと,地域住民の意向を踏まえ,その多様な形成が図られなければならないこと等を基本理念として定め(2条),②地域住民の意向を反映させる措置として,景観行政団体が景観計画を定めようとするときは,あらかじめ,公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとする(9条1項)とともに,③土地所有者等の住民等は,景観行政団体に対し,景観計画の策定等の提案をすることができるものとし(11条1項及び2項),④良好な景観の形成を図るために必要な協議を行うため,景観行政団体は,協議会を組織し,その構成員に住民その他良好な景観の形成の促進のための活動を行う者を加えることができるものとし(15条),⑤所有者等は,景観重要建造物や景観重要樹木の指定の提案をすることができ(20条,29条),⑥土地所有者等は,景観行政団体の長の認可を得て,承継効のある景観協定を締結することができることとしている(81条以下)。⒝また,区条例は,文京区長による景観形成地区の指定に際しては当該地区の区民等の意見を聴くものとし(11条2項),同区長が地区景観方針等を定めるときは,区民等が意見書を提出することができるものとした上(13条2項),一定の地区内の区民等は,あらかじめ当該地区の区民等の意見を聴いて,当該地区の景観づくりに関して地区景観方針等の素案を作成し,同区長に申請することができるものとしている(12条1項及び2項)。⒞このように,文化財保護法においては直接的な住民参加規定は見られないものの,関係法令である景観法等においては,様々な参加規定が置かれている。景観法及び区条例が,これらの規定により地域住民が主体的に景観形成に参加できるように図っているのは,地域の景観が当該地域コミュニティの基礎であるのみならず,個々の地域住民のアイデンティティーと人格形成の基礎を成すためであり,これらの法令が保護する景観利益は,専ら一般的公益の中に吸収解消させることはできない性質のものである。

b 処分において考慮されるべき利益の内容及び性質等

既に述べたとおり,景観法は,当該地域の景観の重要な要素を成す建造物のうち重要文化財については,文化財保護法上の措置により保護を図ることとしている。重要文化財であり,かつ,湯立坂の景観の要でもある本件建物は,明治末期の建築物として,長きにわたり材料,意匠,技法,場所が同じ状態で守られ続け,オーセンティシティ(意匠,材料,技法,場所の4つの点でオリジナルな状態を保っていることに疑いがない状態)を保っている極めて稀少な建築物であり,一旦失われるとその回復は困難で,本件建物を要とする湯立坂の景観も著しく損なわれ,住民として保全の提案そのものができなくなる可能性がある。そして,文化財保護法及びその関係法令に違反した違法な建築行為がされた場合に,そのような行為による被害を直接的に受けるのは,主に当該文化財の価値を享受する利益及び景観利益を日常的に享受してきた一定範囲の地域に居住する住民であると考えられる。

c 小括

以上述べたところを勘案すると,文化財保護法及びその関係法令は,公益的見地から重要文化財を保護するとともに,重要文化財の価値を享受する利益及び景観利益に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して,そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨をも含むものと解するのが相当であり,前記エのとおり本件利益を私法上の法律関係において法律上保護されている者である原告らは,本件マンションの建築により本件利益に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがある者であって,本件義務付けの訴えにつき,法律上の利益を有する者に当たる。

カ 原告X6については,本件建物の所有者に準ずる者として本件義務付けの訴えの原告適格が認められること

文化財保護法は,重要文化財の所有者が原則として自らの費用と責任において重要文化財を保存するものとしており(31条等),また,4条1項及び2項において,重要文化財の保護につき「一般国民」と「文化財の所有者その他の関係者」とを区別している。したがって,所有者は,重要文化財を保護する利益を個々人の個別具体的な利益として有しているものといえる。原告X6は,本件建物の所有者であるBの役員(監事)である。原告X6は,〈年月日略〉に父の死亡によって開始した相続により本件建物の共有者であったのであり,Bが本件建物の所有権を有するのは,原告X6がこれを平成17年4月24日に無償で寄附したからである。この寄附は,本件建物の保存を十全のものとするために行ったものであるところ,原告X6は,現在も〈略〉にある本件建物の敷地であった土地に居住し,本件建物の保存に尽力している。以上の事実に鑑みれば,原告X6は,本件建物の所有者であるBに準ずる者といえるのであり,重要文化財である本件建物を保護する利益を個々人の個別具体的な利益として保護されていると解される。したがって,原告X6には,上記利益に基づき,本件義務付けの訴えの原告適格が認められる。

イ 被告の主張の要点

ア 行政事件訴訟法37条の2第3項に規定する「法律上の利益を有する者」の意義

本件義務付けの訴えは非申請型の義務付け訴訟であり,「行政庁が一定の処分をすべき旨を求めるにつき法律上の利益を有する者」に限って原告適格が認められ(行政事件訴訟法37条の2第3項),その「法律上の利益」の有無の判断については,同法9条2項が準用されるところ,当該処分を定めた行政法規が,不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には,このような利益にもここにいう「法律上の利益」(法律上保護された利益)に当たるものというべきである。

イ 文化財保護法は,本件利益を個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものではないこと

a 文化財保護法の趣旨・目的からの検討

⒜文化財保護法の目的規定(1条)からは,同法において,原告らが主張するところの本件利益はもとより,景観の保全を目的としていると解することもできない。

⒝本件建物は,文化財保護法2条1号所定の有形文化財であって,前提事実⑵イのとおり重要文化財に指定されたものである一方,本件建物を含む周辺地区は,同法の定める名勝,重要文化的景観又は重要伝統的建造物群保存地区のいずれにも指定又は選定されていない。同法が本件建物を有形文化財として位置付けた上,更に重要文化財として保護する趣旨は,本件建物の外観の意匠や本件建物を含む周辺地区の景観,さらに,原告らの主張するところの本件利益に価値を置いたものでないことが明らかである。⒞文化財保護法は,2条1項において,有形文化財(1号)等をそれぞれ文化財として定義づけ,これら各文化財の特性に応じ,第3章以下において,各文化財の管理・保護・公開等に関する規制を個別に設けているところ,同法45条1項の環境保全命令は,以上のような法体系の中で,有形文化財のうち重要文化財として指定されたものの保護を定めた規定の1つであって,飽くまでも当該重要文化財の価値それ自体の毀損ないし減少を防止することを目的とするものであり,景観の保全を目的とするものではない。また,同法には,環境保全命令の対象となる重要文化財が周辺地域の景観の形成に寄与している場合に関する規定が何ら置かれていない。さらに,同法は,環境保全命令を特定の者に対して行う場合,その名宛人となるべき者の聴聞を行う必要がある旨規定するものの(154条1項1号),重要文化財の周辺住民の利益保護を図り得るような手続を定めた規定を置いていない。⒟以上のとおり,文化財保護法の目的規定や本件命令に係る個別の処分根拠等,同法を通覧して同法の趣旨・目的を検討してみても,同法が原告らが主張するところの景観の恵沢を享受する利益(本件利益)を保護する趣旨や景観の保全を図る趣旨をも含むことを読み取ることはできない。

b 景観利益という利益の内容・性質からの検討

⒜原告らが主張する本件利益は,通勤,通学,散歩等の際に視野に入る本件建物及びその周辺の恵沢を享受するという広い意味での生活環境に係る利益にほかならない。すなわち,仮に本件マンションの建築によって原告らが主張する景観利益というものが害されるとしても,上記のような生活環境に係る不利益にすぎず,直ちに周辺住民の生命,身体の安全や健康を脅かしたり,その財産に著しい被害を生じさせるというものではない。このような生活環境に関する利益は,基本的には公益に属する利益というべきであって,法令に手掛かりとなることが明らかな規定がないにもかかわらず,当然に法が周辺住民等において上記のような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むものと解することは困難である。⒝本件建物及びその周辺の景観は,原告らのみならず,その他の周辺住民や同所を訪れる者など不特定多数の者の鑑賞に供せられる性質のものであり,原告らの主張する本件利益を個別的利益として享有する周辺住民の範囲を特定する基準は存在せず,それが特定の地域に居住する者に限定して認められるという法的根拠もない。

⒞以上のような本件利益の内容及び牲質並びにこれが害される態様及び程度も踏まえれば,文化財保護法が本件利益を周辺住民の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むものとはいえない。

c 小括

以上によれば,文化財保護法が,原告らの主張する景観利益(本件利益)を保護する趣旨の法令であると見ることはできない上,これを個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできないものというべきである。

ウ 景観法等が文化財保護法と目的を共通にする関係法令であるとはいえないこと

a 景観法等の規定の趣旨及び目的は文化財保護法の趣旨及び目的の考慮に当たって参酌されるべきものではないこと

⒜本件建物は,「歴史上価値の高いもの」として重要文化財に指定されたものであり,本件建物の外観が周辺地域又は湯立坂が織りなす景観を形成する主要な構成要素となるものではないし,都条例上,東京都景観計画上又は区条例上の重要な景観上の要素として位置付けられているものでもない。また,文京区においては歴史的風致維持向上計画が策定されておらず,本件建物及びその周辺地域は,歴史まちづくり法上も重点区域の指定を受けていない。そうすると,本件建物につき環境保全命令を発令するという行政過程における利益調整において,景観法等が文化財保護法の関係法令として参酌される結果として,本件利益が周辺住民の個別的利益又は一般的公益として考慮されると考えること自体が誤りである。

⒝文化財保護法の目的規定は,文化財の保護を同法の目的として掲げている(同法1条)のに対し,景観法は「我が国の都市,農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため,…美しく風格のある国土の形成,潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り,もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与する」ことを目的として掲げており(同法1条),両者は目的を異にしている。また,都条例,区条例及び歴史まちづくり法の総則規定についてみても,それぞれ景観の保全又は歴史的風致の維持向上を目的とするものであって,文化財保護法とはその目的を異にする。

なお,文化財保護法は,2条において伝統的建造物群や文化的景観をも文化財として定義づけ,保護の対象としているが,これらは,景観法にいう「良好な景観」そのものの形成促進を目的とするものではなく,飽くまでも,文化財保護の観点から,伝統的建造物群及びその周囲の環境が形成する歴史的風致の歴史的価値ないし学術的価値や,文化的景観に内在する歴史的価値ないし学術的価値を保護するものであって,上記の点をとらえて,文化財保護法が景観法等と目的を共通にするものということはできない。⒞環境保全命令につき定めた文化財保護法45条1項は,前記イa⒞において述べたとおり,飽くまでも重要文化財の価値それ自体の毀損ないし減少を防止することを目的とする規定であり,そのような防止規定から,景観を保持するとか,歴史的風致を維持・保護するという趣旨目的を読み取ることはできない。その一方で,景観法等の諸規定において,本件建物の環境保全命令につき,景観法等の諸規定を参酌しなければならないとするような規定が存するわけではない。

⒟景観法19条3項等の適用除外規定は,例えば重要文化財として文化財保護法による保護又は規制を既に受けている建造物については,仮に景観法19条1項所定の景観重要建造物の指定要件を満たし得るとしても,既に文化財保護法の重要文化財としてより厳しい規制下に置かれているため,景観法等により重ねて保護又は規制する必要がないことを明らかにするために設けられたものにすぎない。このことは,同じ文化財保護法が規定する有形文化財のうち,登録有形文化財については,景観法による規制よりも緩やかであるため適用除外とされていないことからも明らかである。

b 景観法等の規定も,原告らの主張する本件利益を個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものではないこと

⒜景観法は,「我が国の都市,農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため,…美しく風格のある国土の形成,潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り,もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与すること」を目的とし(1条),「良好な景観は,美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ,国民共通の資産として,現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう,その整備及び保全が図られなければならない」こと等を基本理念とする(2条1項)。こうした規定からは,同法が,景観の保全を目的とすると解することはできるとしても,景観の恵沢を享受する利益それ自体の保全を目的とすることやこれを専ら一般公益の中に吸収解消させるにとどめず,周辺住民の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。

⒝都条例の目的規定(1条)からは,都条例が,景観の保全を目的とすると解することはできるとしても,景観の恵沢を享受する利益それ自体の保全を目的とすることや,これを専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,周辺住民の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。

また,都条例の総則規定の中には,都民の責務に関する規定は置かれているが,個々の都民が景観の恵沢を享受する利益又はこれに準ずる権利利益を受ける旨をうたった規定は置かれていない。

⒞区条例は,「文京区…,区民等及び事業者が協働の下に区の貴重な環境資源である『坂』と『緑』と『史跡』を生かした個性豊かな魅力ある景観づくりを推進すること」を目的とするものであり(1条),かかる目的規定からは,区条例が,景観の保全を目的とすると解することはできるとしても,景観の恵沢を享受する利益それ自体の保全を目的とすることや,これを専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,周辺住民の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。また,区条例の総則規定の中には,①区民の責務に関する規定は置かれているが,個々の区民が景観の恵沢を享受する利益又はこれに準ずる権利利益を受ける旨をうたった規定は置かれておらず,②同条例の施行に当たって,財産権の尊重と他の公益との調整に関する規定は置かれているが,個々の区民の景観の恵沢を享受する利益又はこれに準ずる権利利益との調整に留意すべき旨の規定は置かれていない。

⒟歴史まちづくり法は,歴史的風致の維持及び向上を図るため,歴史的風致維持向上基本方針の策定及び歴史的風致維持向上計画の認定,同計画に基づく特別の措置,歴史的風致維持向上地区計画に関する都市計画の決定その他の措置を講ずることにより,個性豊かな地域社会の実現を図り,もって都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的とするものである(1条)。景観を歴史的風致の構成要素の一部とみることが可能な場合があるとしても,かかる目的規定からは,同法が景観の恵沢を享受する利益それ自体の保全を目的とすることや,これを専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,周辺住民の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。

⒠なお,本件命令の根拠法令においては,原告らが言及する景観法等の住民参加の規定を準用したり,住民の意見聴取手続を経た上で作成された各種計画等への配慮は要請されたりはしていないから,上記住民の参加規定の存在が,本件命令の根拠法令の趣旨及び目的の解釈に影響を及ぼすものではない。この点をおくとしても,本件において問題とすべきは,飽くまで特定の個人の利益保護を図り得るような手続があるか否かであるから,特定性が欠如ないし薄弱な住民の意見を聴取する手続規定である上記住民の参加規定があることを根拠として,景観法等が本件利益を個々の住民の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。また,重要文化財に指定された建造物等に関する景観法等の適用除外規定(景観法19条3項等)の趣旨は,前記a⒟において述べたとおりであって,これらの規定は,景観法等が本件利益を個々の住民の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むと解すべき根拠とはならない。

⒡以上のとおり,景観法等には,原告らの主張する本件利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解する手掛かりとなることが明らかな規定はないというべきであるから,文化財保護法の趣旨及び目的を考慮するに当たり,景観法等の趣旨及び目的を参酌するとしても,文化財保護法が原告らの主張する本件利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解することはできないというべきである。

エ 原告らが主張する本件利益が私法上の利益として確立しているものとはいえないこと

これまで述べたところからすれば,本件において,原告らが主張する本件利益が私法上の利益として確立しているかどうかについて論ずることに特段の意義はない。この点をおくとしても,国立マンション最高裁判決は,①不法行為の成否を判断する場面において,景観利益が民法709条に規定される「法律上保護される利益」に当たると判示したものであり,それ以外の場面における景観利益の法的効力について言及したものではないから,同判決をもって,原告らが主張する本件利益が,不法行為に基づく損害賠償請求以外の私法領域においても法律上保護された利益として認められるものであるとすることは誤りであるし,②「この景観利益の内容は,景観の性質,態様等によって異なり得るものであるし,社会の変化に伴って変化する可能性のあるものである」などとする同判決の判示からすれば,同判決を根拠として,本件利益が私法上の利益として確立されているといえないことも明らかである。

オ まとめ

以上のとおりであるから,本件命令の根拠法令である文化財保護法は,原告らの主張する本件利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,原告ら周辺住民個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできない。また,同法の趣旨及び目的を考慮するに当たり,景観法等は文化財保護法と目的を共通にする関係法令であるとはいえない上,原告らの主張する本件利益の内容及び性質を考慮するに当たり,害されることとなる利益の内容及び性質等を勘案しても,本件命令の根拠法規が原告らの主張する本件利益を原告らの個別的利益としても保護する趣旨を含むとはいえないというべきである。

したがって,本件義務付けの訴えは,原告ら各自の個別事情について言及するまでもなく,原告適格を欠き,不適法である。

⑵本件確認の訴えにつき確認の利益が認められるか否か(争点2)について

ア 原告らの主張の要点

ア 確認の利益の判断方法

a 本件確認の訴えは,行政事件訴訟法4条にいう「公法上の法律関係に関する確認の訴え」である。同法の平成16年改正においては,従来は確認訴訟が活用されてこなかった分野においても,これを積極的に活用することを促し,取消訴訟を中心とする抗告訴訟による解決が困難な行政活動をめぐる紛争の解決のために,この訴訟を活用することを目的として,「公法上の法律関係に関する確認の訴え」がわざわざ確認的に規定されたものであり,確認の利益の判断に当たっては,上記のような同法4条の趣旨を十分に踏まえた判断が求められる。

以上の解釈は,実質的にも妥当である。すなわち,本件では,文化財保護法43条1項ただし書の「影響の軽微である場合」との判断は事実行為であり,処分性がないことから,抗告訴訟で争うことはできない。また,同判断がされると,もはや文化庁長官が同項本文の許可・不許可の判断をすることがないため,違法性を承継させるべき後続処分もない。原告らは許可手続の申請者ではないことから,同項本文の許可手続の義務付けの訴えも想定し難い。このように,本件については抗告訴訟で争うことができないため,当事者訴訟の活用により,国民の権利利益の実効的な救済が強く要求される。

b 確認の利益は,確認の対象の適格性及び即時確定の利益の2つの観点から判断されるところ,確認の対象の適格性については,現在の法律関係の存在の確認を求める本件確認の訴えにおいては問題にならない。一方,即時確定の利益は,①原告らの権利又はその法律上の地位に危険・不安が存在し,②被告によって自己の地位に危険・不安が生じており,③かつ,原告らがその権利又は法律上の地位の危険・不安を解消するために,求められている確認の対象について判決をすることが必要・適切である場合に認められる。

イ 原告らの権利又はその法律上の地位に危険・不安が存在していること

a ①公法上の法律関係に関する確認の訴えを含む実質的当事者訴訟は,抗告訴訟のように「処分」を争うものではないため,処分の根拠法規が不特定多数者の具体的利益を個別的利益として保護しているか否かを問題にする必然性はないこと,②行政事件訴訟法41条において,当事者訴訟につき同法9条の規定が準用されていないことからすれば,即時確定の利益が認められるためには,私法上の法律関係において法律上保護された利益に対する危険・不安が現存していれば足りる。

そして,前記⑴アエにおいて述べたとおり,原告らは,本件利益を私法上の法律関係において法律上保護された者に当たる。そして,本件マンションの建築につき,文化庁長官が文化財保護法43条1項本文に規定する許可手続を行う義務を怠った結果,本件建物の保存が風害等により危機にひんしているのであるから,原告らの利益又はその法律上の地位に危険・不安が現存しているといえる。

b 被告は,抗告訴訟と実質的当事者訴訟がいずれも主観訴訟であることを根拠として,原告適格と確認の利益の各判断の間に明らかな差異はない旨主張するが,原告らは,いずれの訴訟類型も主観訴訟であることを当然の前提とした上で,両者の違いを主張しているのであって,被告の上記主張は,失当である。また,仮に,被告が主張するように,確認の利益についても,抗告訴訟の当事者適格と同様に,処分の根拠法規において法律上保護された利益を有する必要があると解したとしても,前記⑴アオにおいて述べたとおり,原告らは行政事件訴訟法にいう「法律上の利益」を有する者に当たるから,原告らの権利又はその法律上の地位に危険・不安が存在しているとの結論に変わりはない。

ウ 被告によって自己の地位に危険・不安が生じていること

本件においては,被告に所属する行政庁である文化庁長官が文化財保護法43条1項本文に規定する許可手続を怠ったことによって,前記イのとおり原告らの本件利益に対する危険・不安が生じているものである。文化庁は,国民の貴重な財産である文化財がオーセンティシティを有するままの状態で将来世代に引き継がれ,現在及び将来の国民のそれを享受する権利が保障されるよう,周到の注意をもって同法の趣旨の徹底に努めなければならない(同法3条参照)のに,本件においてはその職責を放棄し,上記許可手続をしないために,重要文化財である本件建物の保存は危機にひんしているのであって,本件紛争の実態は,文化庁長官の権限不行使にこそある。

エ 原告らがその権利又は法律上の地位の危険・不安を解消するために,求められている確認の対象について判決をすることが必要・適切であること

a 被告は,本件マンションが既に完成しており,今後,文化庁長官が本件マンションの建築について文化財保護法43条1項本文に規定する許可手続を行う余地はない旨主張する。しかし,一般に,行為とは作為・不作為を意味するところ,同項本文にいう「保存に影響を及ぼす行為」には,保存に影響を及ぼす不作為も当然含まれる。また,本件マンションの「建築」とは,これが建築された(完成した)状態が継続することも含む。したがって,本件マンションの完成によって,本件確認の訴えについての確認の利益がなくなるものではない。

建築確認処分の取消訴訟については,検査済証の交付後は訴えの利益が失われると解されているものの,是正命令(建築基準法9条1項)の義務付けを求めることによって救済を図ることができるのに対し,文化財保護法43条1項違反について,被告が主張するように原状回復の義務等が課されていないと解すると,仮の救済手続がない実質的当事者訴訟については,原告らの権利利益の保護に欠けることとなるのであって,前記アaのような行政事件訴訟法4条の趣旨に反する結果となり,妥当ではない。

b 実質的当事者訴訟に係る請求認容判決には,関係行政庁に対する拘束力が認められているところ(行政事件訴訟法41条,33条1項),この拘束力は,主文に含まれる判断を導くために不可欠な理由中の判断について,法的判断のみならず事実認定にも生ずる。

本件確認の訴えに係る請求が認容された場合,A社によって「本件マンションが建築された(完成した)状態が継続すること」が「保存に影響を及ぼす不作為」であることに拘束力が生ずる上,判決理由中の判断において風害等のおそれが認定された場合には,それについても拘束力が生ずることから,関係行政庁である文化庁長官は,このような状態(本件マンションが建築された〔完成した〕状態が継続すること)を不許可とするか,許可する場合でも文化審議会に諮問(文化財保護法153条2項3号)をした上で条件を付する(同法43条3項)ことで,風害等のおそれがなくなるよう,A社に対して本件マンションの是正をさせることになる(A社が条件に従わなかったときは,許可を取り消す等をすることができる。同条4項)ので,原告らの本件利益に対する危険や不安が除去されることになる。よって,本件確認の訴えについて判決をすることは,原告ら主張の本件利益に対する危険・不安の除去のために必要かつ適切である。

オ 小括

以上からすれば,原告らには,本件確認の訴えにつき確認の利益が認められるものというべきである。

イ 被告の主張の要点

ア 原告らの権利又は法律上の地位に現に危険・不安が存在するとはいえないこと

a 本件利益は,前記⑴イエにおいても述べたとおり,国立マンション最高裁判決を踏まえても,私法上においてさえ法律上保護された利益とは認められないものである。また,文化財保護法の法体系において,本件利益を個別的利益としても保護する趣旨を含むといえないことについても,これまで述べたとおりである。したがって,本件確認の訴えについては,原告らの権利又は法律上の地位に現に危険・不安が存在するとはいえない。

b 原告らは,「公法上の法律関係に関する確認の訴え」においては,抗告訴訟における原告適格の判断と異なり,私法上の法律関係において保護に値する利益を有していれば即時確定の利益が認められる旨主張する。しかし,抗告訴訟も実質的当事者訴訟としての確認訴訟も,個人の権利救済を目的とする主観訴訟として構築されており,いずれも国民の権利又は法律上の利益の保護を目的とする訴訟である以上,「公法上の法律関係に関する確認の訴え」における確認の利益と抗告訴訟における原告適格の判断に明らかな差異があるとはいえないというべきである。また,原告らの主張に照らせば,本件確認の訴えは,文化財保護法43条1項本文の「許可手続を行う義務」なる公法上の義務を措定した上,実質的には抗告訴訟と同様の趣旨の訴え(本件マンションの建築について,その施工者に対し,同項本文の不許可処分又は許可処分につき同条3項所定の何らかの条件を付すること)を行政事件訴訟法4条の当事者訴訟における確認の訴えという手段によって求めようとするものであり,本件確認の訴えにおける確認の利益として検討される法律上の利益が,抗告訴訟における原告適格として考慮されるべき法律上の利益と乖離し得るとすれば,抗告訴訟においては想定し得ないような利益をも実質的当事者訴訟においては広く含み得ることになるのであって,不合理である。以上からすれば,原告らの上記主張には,理由がないものというべきである。

イ 被告の行為によって原告らの地位に危険・不安が生じているとはいえないこと

本件マンションの建築により原告らの本件利益が危機にひんしているのだとすれば,それは本件マンションの建築工事を行っているA社の行為によるものであり,文化庁長官が文化財保護法43条1項本文に規定する許可手続を行わないことによるものではない。

ウ 原告らがその権利又は法的地位の危険・不安を解消するために,求められている法律関係について確認することが必要・適切であるとはいえないこと

a 仮に本件マンションの建築が本件建物の保存に影響を及ぼす行為であって,その影響が軽微でない場合であっても,文化庁長官は,本件マンションの建築につき許可を与えることができ,許可の条件として「必要な指示」をすることができるとされており(文化財保護法43条3項),その条件の内容を決定するのは文化庁長官であって,本件確認の訴えに係る認容判決によって条件の内容が定められるものではないから,認容判決の拘束力によって原告らの主張する本件利益に対する危険・不安が除去されるか否かは明らかではない。また,文化庁長官が許可・不許可を決定し,又は許可の条件としての必要な指示をするのは,飽くまで本件建物の重要文化財としての価値を保護するためであって,本件利益を保護するためではない。以上からすれば,本件利益の安定のために文化庁長官が本件各訴えにおいては他人に当たるA社に対して上記許可手続を行う義務があることを確定することが必要かつ適切であるとはいえない。

原告らが主張する風害等の有無ないし程度については,被告との間ではなく,利害が対立している本件マンションの建築行為の主体であるA社との間で攻撃防御を尽くすことにより確定されるべきものであって,本件利益をめぐる紛争は,A社との間で直接的に解決するのが必要かつ適切である。

b 本件マンションは既に完成しており,今後,文化庁長官が本件マンションの建築について文化財保護法43条1項本文に規定する許可手続を行う余地はないというべきであるから,現時点において,本件確認の訴えについて本案判決をすることが当事者間の紛争解決について有効適切であるとはいえない。また,同法は,上記許可を受けずに保存に影響を及ぼす行為をした者について,20万円以下の罰金を科するものとしている(同法197条1号)ものの,原状回復の義務等は課していないのであり,本件マンションが完成している現時点において,本件確認の訴えについて判決することが,本件利益に対する危険・不安の除去のために必要とも適切ともいえない。

エ 小括

以上からすれば,本件確認の訴えについては,確認の利益を欠くものであることが明らかである。

⑶本件義務付けの訴えが行政事件訴訟法37条の2第1項に規定する要件を充足するか否か(争点3)

ア 原告らの主張の要点

ア 本件マンションの建築が本件建物の保存に重大な影響を与えるものであること

a 風害による本件建物の破損のおそれ

⒜A社とD技術研究所が行った風洞実験の結果によれば,①本件建物1階北側の土庇(つちびさし。〈証拠略〉,本件建物の主屋周囲の一部分には,北北西及び東北東に面して10本の細い柱によって支えられた張出しの長さ3mの土庇が存在している。)におけるピーク風力係数(負圧)は,本件マンションの建築後は軒並み増加するものとされており,②過去の最大風速時に土庇にかかる風圧は,本件マンション建築前には-39kg/m2であったものが,その建築後には-43kg/m2に増加すると推定されており,③現状の最大の風荷重と同じ風荷重がかかる風速の再現期間は,本件マンションの建築前は500年以上であったものが,その建築後は160年にまで短縮される,すなわち,これまでは500年以上に1度しか再現されなかった風荷重が,本件マンションの建築後は160年に1度の確率で再現されることになると推定されており,④本件建物の土庇の耐力であると推定される30kg/m2で耐えられる風速は,本件マンションの建築前は20.8m/sであったものが,その建築後は18.2m/sにまで低下するものと推定されている〈証拠略〉。⒝本件マンションの建築工事中の本件建物周辺の風環境の変化を見ると,北風が南西方向からの風に変化する一方,西から東の風及び下から上への吹き上げの風が増速している〈証拠略〉。これらの変化を考慮すれば,本件建物の北側に建築された本件マンションが冬の北風を遮り,その風が本件マンション上部から本件建物に向けて吹き下ろし,あるいは側部から回り込み,本件建物の庭で回遊し,風速を増して,西側から本件建物の土庇部分に吹き付けていることが分かる。このような実際の風環境の変化は,前記⒜のとおり風洞実験により予見された本件マンションの建築による本件建物の土庇への悪影響を裏付けている。

⒞以上の点や専門家の意見書〈証拠略〉によれば,本件マンションのビル風による本件建物の損傷のおそれが著しく高いレベルにあることが明らかである。

b 地盤変動による本件建物の損傷のおそれ

本件マンション敷地は傾斜地であるため,本件マンションの建築による地盤変動及び地下水位の変動を原因として,周囲の土地(特に崖の上部の土地)に地盤沈下が生ずるおそれがある〈証拠略〉。すなわち,本件建物は崖の上部にあるため,崖下の本件マンション敷地での山留めによって地下水の移動が阻害され,ローム層中の水位が急激に上昇する可能性がある。そして,ローム層は,水位が上昇すると収縮することが知られており,地盤沈下が引き起こされることが懸念される。地盤沈下が起これば,本件建物にゆがみや亀裂,さらには損傷も生ずる相当程度の蓋然性が認められる。

c 掘削工事や振動による本件建物の損傷のおそれ

本件マンションの建築に係る掘削,根切り工事に伴い,本件建物の敷地の地盤が変動するなどして,本件建物にゆがみや亀裂などを発生させる可能性が高い。現に,平成21年6月1日にA社が本件マンションの建築の工事を開始した後の同年10月29日には,本件建物1階の12畳半の書院の花頭窓側壁及び左壁のチリに大きな亀裂が生じている〈証拠略〉。また,本件マンションの建築工事中,絶え間なく続く振動により,更に本件建物のガラス・建具などに損傷が生ずるおそれがある。

d 本件建物の外観美及び湯立坂の景観の破壊

湯立坂の周辺は,重要文化財である本件建物を中心として,今なお残存する大正時代の住宅や江戸時代からの庭園のある歴史的文化的環境と,情緒あふれる坂の形状と周辺の豊かな緑という自然的環境が見事に融合し,東京都内では貴重な良好な都市景観を形成しており,こうした価値が認められて,平成20年3月には文京区の都市景観賞を受賞した。本件マンションの建築は,湯立坂の景観における中心的存在である本件建物に隣接して高さ約40mに及ぶ高層の共同住宅を建築するというものであって,近代和風建築の粋を極め,国の重要文化財にも指定されている本件建物と全くそぐわない異質な建物が並び立つことを許し,本件建物の外観美を破壊するとともに,中・低層建物が大半を占める湯立坂景観の中で極めて奇異な感じを与えるものとして,良好な景観を破壊するものである。

イ 本件義務付けの訴えが行政事件訴訟法37条の2第1項に規定する要件を充足するものであること

a 文化庁長官が本件命令をしないことにより,本件マンションやこれに類似する建物の建築が可能となり,前記アにおいて述べたとおり,本件建物の保存に大きな影響が生ずる結果となる。建造物である重要文化財への物理的影響は,回復することが極めて困難である。文化財の価値は,オーセンティシティにあり,一度毀損されてしまえば,その価値を事後的に回復することはほぼ不可能である。その意味で,文化財の価値の保存は,生命・身体に準ずる回復困難な利益であって,本件マンションの建築により文化財の保存に対して及ぶ損害は重大である。そして,原告らは,本件マンションの建築を原因として本件建物が損傷し,その重要文化財としての価値が失われることを通じて,本件利益を奪われることになるのであって,その損害は重大なものであるというべきである。

b また,文化庁長官が本件命令をしないことについて,本件義務付けの訴え以外の方法によって訴訟を行うことは困難であって,他に適当な方法がないことは明らかである。

イ 被告の主張の要点

原告らの主張については,いずれも争う。

⑷本件各訴えに係る請求の当否(争点4)

ア 原告らの主張

ア 本件義務付けの訴えに係る請求について

a 本件建物は,独特の材料・意匠・技術・構成を用いて建築された現存する数少ない明治末期の近代和風建築であって,関東大震災や第2次世界大戦の戦火にも耐え,奇跡的に建造時の姿をほとんどそのまま残している貴重な文化財である。前記⑶アアaのとおり,本件マンションの建築に伴うビル風を原因とする風圧の上昇によって,特に土庇の保存に重大な支障が生ずるおそれがある。本件建物の一部が破損した場合,その原状回復は,材料の入手の観点からも,技術的観点からも,極めて困難であり,文化財の価値であるオーセンティシティが保持できなくなるから,文化財保護法45条1項にいう「保存のために必要があると認めるとき」に該当する。

b これまで述べたような①文化財保護法の趣旨・目的,②本件建物の重要文化財としての重要性,③都市部の重要文化財という本件建物をめぐる環境,④本件マンションの建築行為の存在及びこれによる風害の蓋然性や,⑤文化庁長官においては,遅くともB及び「銅御殿市民の会」が〈証拠略〉等を添付した要望書を文化庁に提出した平成21年10月22日頃には,本件マンションの建築による風害が本件建物の保存に重大な影響を生じさせる可能性があり,これを防ぐために本件マンションの建築を制限・禁止する必要があると認識し得る状況にあったというべきこと等に照らせば,文化庁長官には,遅くとも同日頃までには,本件建物の隣接地である本件マンション敷地につき,同法45条1項に基づき本件命令を発すべき義務が生じており,これを行わないことは,その裁量を逸脱した違法な措置であるというべきである。

イ 本件確認の訴えに係る請求について

文化財保護法43条1項の趣旨は,重要文化財(国宝を含む。)の「保存に影響を及ぼす行為」(保存に影響を及ぼす相当程度の蓋然性を有する行為をいう。)について,これを一般的に禁止してその可否を文化庁長官の許可手続にかからしめることにより,当該行為によって重要文化財が損傷を受けることがないかどうかを専門的見地から審査し,損傷のおそれがあるときは必要な条件を付したり,その行為を不許可にしたりすることによって,重要文化財の保存が適切に行われることを確保しようというものである。この点からすれば,同項本文にいう「保存に影響を及ぼす行為」及び同項ただし書にいう「影響の軽微である場合」(一見明らかに影響がないと判断される場合をいう。)の解釈に当たっては,前者についてはできるだけ広く,後者についてはできるだけ限定的に,それぞれ解釈すべきである。

そして,前記⑶アアにおいて述べたところからすれば,本件マンションの建築(既に述べたとおり,本件マンションが建築された〔完成した〕状態が継続することも含む。)が,同項本文にいう「保存に影響を及ぼす行為」に当たる一方,同項ただし書にいう「影響の軽微である場合」に当たらないことは明らかであるから,文化庁長官には,本件マンションの建築につき同項本文に規定する許可手続を行うべき義務があるものというべきである。

イ 被告の主張

原告らの主張については,いずれも争う(なお,被告は,専ら本件各訴えの適法性に関する主張をしていたものである。)。

第3 当裁判所の判断

1 原告らに本件義務付けの訴えの原告適格が認められるか否か(争点1)について

⑴本件義務付けの訴えは,いわゆる非申請型の義務付けの訴え(行政事件訴訟法3条6項1号)に該当するものである。そして,非申請型の義務付けの訴えの原告適格について規定する同法37条の2第3項にいう行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは,当該処分がされないことにより自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され,又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり,当該処分を定めた行政法規が,不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には,このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり,当該処分がされないことによりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は,当該処分をすべき旨を命ずることを求める非申請型の義務付けの訴えにおける原告適格を有するものというべきである。そして,行政庁が第三者を相手方とする一定の処分をすべき旨を命ずることを求める者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては,当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく,当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し,この場合において,当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては,当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し,当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては,当該処分がその根拠となる法令に違反してされなかった場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである(同条4項,同法9条2項参照)(以上につき,処分の取消しの訴えの原告適格に関する最高裁平成16年(行ヒ)第114号同17年12月7日大法廷判決・民集59巻10号2645頁参照)。⑵前記⑴の観点から,文化庁長官がA社を相手方とする本件命令を発することの義務付けを求めている原告らが,本件義務付けの訴えの原告適格を有するか否かについて検討する。

ア 原告らが主張する本件利益の内容及び性質について

原告らが主張する本件利益(「本件建物及びこれを中心とする緑に覆われた湯立坂の良好な景観の恵沢を享受する利益」,すなわち「文化財の価値を享受する利益と良好な景観の恵沢を享受する利益とが一体不可分に結合した法的利益」)の内容及び性質は,本件における原告らの一連の主張の内容に鑑みれば,国立マンション最高裁判決にいう景観利益(良好な景観の恵沢を享受する利益)と同質のものであると解されるところ,景観ないし原告らの主張に係る文化財の所在する場所の近隣に居住する者等が享受する「文化財の価値」(これらを総称して以下「景観等」という。)については,それが人々の歴史的又は文化的環境を形作り,豊かな生活環境を構成する場合には,客観的価値を有するものとして,当該景観等に近接する地域内に居住し,その恵沢を日常的に享受している者は,当該景観等が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有するものとして,これらの者が有する当該景観等の恵沢を享受する利益につき私法上の利益が肯定され得ることがあり,当該景観等に係る利益の性質と内容,当該景観等の所在地の地域環境,侵害行為の態様,程度,侵害の経過等を総合的に考察し,侵害行為の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くときには,当該利益に対する違法な侵害に当たるとして,民法上の不法行為の責任が肯定されることがあり得るとしても,そのような利益の内容は,個々の景観等の性質,態様によって異なり得るものであるし,社会の変化に伴って変化する可能性のあるものでもあって,現時点においては,私法上の権利といい得るような明確な実体を有するものとは認められず,既に述べたようなところを超えて「景観権」といったような権利性を有するものを認めることはできず,また,これが侵害された場合に被侵害者の生活妨害や健康被害を生じさせるという性質のものであるともいえない(国立マンション最高裁判決参照)。そして,上記のような私法上の利益が肯定され得るときにも,その対象となる内容及び範囲を一義的に画することが直ちにできるものではなく,その価値は,個々人の主観的な評価に係る要素が大きいものといわざるを得ず,これに対する侵害の有無や程度も,生活妨害や健康被害とは異なり主観的な評価に依拠する部分が大きいものというべきである。さらに,景観等に係る利益は,一般的に連続的かつ広範な広がりを有し得る地域における眺め,風景等をその対象とするものであり,その恵沢を享受する者も,近接する地域内に居住する者にとどまらず,来訪者等の不特定多数者も含まれるのであって,客体の面からも主体の面からも,行政庁による処分の有無が直接的な影響を及ぼすことになる範囲及びその程度が当然に特定されるというものではない。このような原告らの主張に係る本件利益の内容及び性質からすれば,処分の根拠となる法令及びその関係法令の規定により,当該処分により保護すべき利益の内容,範囲,保護の態様等が具体的にうかがわれるのでなければ,当該処分の根拠となる法令の規定が,本件利益のような利益について,一般的公益の1つとして当該処分をするに当たり考慮し保護すべきものとするという範囲を超えて,特定の個々人に帰属する具体的な個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むものと解することは,困難であるというべきである。

なお,原告らの引用に係る国立マンション最高裁判決は,既に述べたように,不法行為の成否が争点であった事案において,景観利益が一定の場合に民法709条に規定される「法律上保護される利益」に当たり得ると判示したものであり,また,景観利益の保護は,一方において当該地域における土地・建物の財産権に制限を加えることとなり,その範囲・内容等をめぐって周辺の住民相互間や財産権者との間で意見の対立が生ずることも予想されるのであるから,景観利益の保護とこれに伴う財産権等の規制は,第1次的には,民主的手続により定められた行政法規や当該地域の条例等によってなされることが予定されているものということができるとも判示しているのであって,それのいう景観利益又は原告らの主張する本件利益をもって,直ちに本件義務付けの訴えのような行政事件訴訟における原告適格を認める根拠とすることができると判示したものではない。

イ 文化財保護法の定めについて

ア 文化財保護法1条は,同法が「文化財を保存し,且つ,その活用を図り,もって国民の文化的向上に資するとともに,世界文化の進歩に貢献することを目的とする」ものと定めており,同法に規定する文化財(同法2条)の所在する場所の近隣に居住する者の「文化財の価値を享受する利益と良好な景観の恵沢を享受する利益とが一体不可分に結合した法的利益」(本件利益)の保護は,同法の目的として掲げられてはおらず,同法において,は,政府及び地方公共団体の任務に関する規定(同法3条)や,国民・所有者等の心得に関する規定(同法4条)は定められているものの,文化財の所在する場所の近隣に居住する者を本件利益の帰属主体として位置付けた規定は見当たらない。

イ また,重要文化財は,有形文化財(建造物,絵画,彫刻,工芸品,書跡,典籍,古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの〔これらのものと一体を成してその価値を形成している土地その他の物件を含む。〕並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料。文化財保護法2条1項1号)のうち重要なものを文部科学大臣が指定するものであるところ(同法27条1項),同法において,重要文化財の指定に際して,当該文化財の所在する場所の周辺の景観や,当該場所の近隣に居住する者に係る原告らの主張する本件利益を考慮すべきものとする規定はない(国宝等指定基準〈証拠略〉を見ても,重要文化財の指定に関して,これらの事項は当該指定に際しての考慮の対象として掲げられていない。)。また,同法に,当該指定に際して当該文化財の所在する場所の近隣に居住する者の意見を聴取する手続を行うべきものとする旨や,当該文化財が重要文化財に指定されなかった場合において上記の者にこれに対する不服申立てを認める旨を定めた規定も見当たらない。

ウ 文化財保護法43条1項前段は,「重要文化財に関しその現状を変更し,又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは,文化庁長官の許可を受けなければならない。」と定めているところ,文化庁長官において,重要文化財の所在する場所の周辺の景観や当該場所の近隣に居住する者に係る原告らの主張する本件利益の保全のために同項所定の許可の手続をすべき旨は定めていない上,同法には,上記の許可の許否の判断に際して当該文化財の所在する場所の近隣に居住する者の意見を聴取する手続を行うべきものとする旨の定めなど,上記の許可に関して原告らの主張する本件利益の保全を図るための手続を定めた規定は見当たらない。

エ さらに,環境保全命令(本件命令)の直接の根拠となる規定である文化財保護法45条1項は,「文化庁長官は,重要文化財の保存のため必要があると認めるとき」は環境保全命令を発することができる旨を定めているのであって,重要文化財の所在する場所の周辺の景観や原告らの主張する本件利益の保全のために環境保全命令を発することができる旨は定めていない上,同法には,環境保全命令を特定の者に対して発しようとする場合にその相手方となるべき者につき聴聞を行う必要がある旨の定め(同法154条1項1号)は置かれているものの,環境保全命令を発するか否かの判断に際して当該文化財の所在する場所の近隣に居住する者の意見を聴取する手続を行わなければならない旨の定めなど,原告らの主張する本件利益の保全を図るための手続を定めた規定は見当たらない。

オ 以上に述べたところからすれば,環境保全命令(本件命令)の根拠となる法令である文化財保護法の定めを見る限り,上記の命令により保護すべき利益として本件利益に係る利益の内容,範囲,保護の態様等が具体的にうかがわれるものとはいい難く,同法の規定に関しては,原告らの主張する本件利益について,原告らの主張するような重要文化財の所在する場所の近隣に居住する者に帰属する具体的な個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべき十分な根拠は見いだし難いものというべきである。

なお,原告らは,登録有形文化財,重要文化的景観及び伝統的建造物群保存地区に関する同法の規定をもって,環境保全命令(本件命令)に係る同法45条1項の規定が本件利益につき上記のような趣旨を含むものと解すべき根拠となるとする趣旨と解される主張をするが(なお,景観法等については,後に検討する。),①前記アにおいて述べたところに加えて,②文部科学大臣による有形文化財の登録(同法57条1項)及び重要文化的景観の選定(同法134条1項)や市町村による伝統的建造物群保存地区の決定(同法143条1項及び2項)についても,重要文化財の指定に関して前記イにおいて述べたのと同様に,近隣住民の意見を聴取する手続を行うべきものとする旨等を定めた規定は見当たらないこと(なお,同法57条2項は,文部科学大臣は,同条1項の規定による有形文化財の登録をしようとするときは,あらかじめ,関係地方公共団体の意見を聴くものとする旨を定めるが,これは,当該登録がされると,一定の場合に,当該地方公共団体がその管理に係る負担を負うことがあること〔同法60条3項等参照〕等を考慮して定められたものであると解される。),③登録有形文化財,重要文化的景観及び伝統的建造物群保存地区の管理等に関する同法の規定(同法第3章第2節,第8章及び第9章)を見ても,原告らが主張する本件利益を保全するための手続を定めた規定は見当たらないことに照らせば,原告らの上記主張は,採用することができない。

カ そこで,次に,原告らが文化財保護法と目的を共通にする関連法令に当たると主張する各法令の定めについて検討する。

ウ 景観法の定めについて

ア 景観法1条は,同法が「我が国の都市,農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため,景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより,美しく風格のある国土の形成,潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り,もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする」ものと定めるとともに,同法の基本理念を掲げた同法2条は,その1項において,「良好な景観」を「国民共通の資産」と位置付け,その3項において「良好な景観は,地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ,地域住民の意向を踏まえ,それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう,その多様な形成が図られなければならない。」と定めているが,原告らが主張する本件利益の保護は,同法の目的ないし基本理念の中に掲げられていない。また,同法においては,「住民」の責務に関する規定(6条)は定められているものの,一定の景観に係る利益ないし原告ら主張の本件利益の帰属主体となる「住民」ないし「地域住民」の範囲を定めた規定はもとより,「住民」ないし「地域住民」を景観に係る利益ないし原告ら主張の本件利益の帰属主体として位置付ける旨の規定も定められていない。

イ この点,原告らは,景観法において,①景観行政団体が景観計画を定めようとするときは,あらかじめ,公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされていること(同法9条1項),②同法11条1項又は2項に規定する者は,景観行政団体に対し,景観計画の策定又は変更を提案することができるものとされていること(同条1項又は2項),③景観行政団体等が組織する景観協議会の構成員には,住民その他良好な景観の形成の促進のための活動を行う者を加えることができるものとされていること(同法15条1項後段),④景観計画区域内の建造物ないし樹木の所有者は,景観行政団体の長に対し,当該建造物ないし樹木につき,景観重要建造物や景観重要樹木の指定の提案をすることができるものとされていること(同法20条1項前段,29条1項前段),⑤景観計画区域内の一団の土地の所有者等は,景観行政団体の長の認可を受けて,その全員の同意により景観協定(当該土地の区域における良好な景観の形成に関する協定)を締結することができ(同法81条1項本文及び4項),認可の公告のあった景観協定は,その公告のあった後において当該景観協定区域内の土地所有者等となった者に対しても効力があるものとされていること(同法86条)を指摘して,景観法につき,本件利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきである旨主張する。

しかし,㋐景観法においては,上記①の公聴会等において意見を述べることができる住民の範囲は,広く住民一般と定められていて,良好な景観に近接する地域内に居住する者(国立マンション最高裁判決にいう景観利益を不法行為に関するいわゆる保護法益として有するとされる者)等に限定するような規定はなく,また,上記①及び②の手続等を経た上で策定等がされた景観計画に対して住民が不服を申し立てる手続や,景観重要建造物ないし景観重要樹木に指定する必要がない旨の景観行政団体の長の判断に対して上記④の提案をした者や他の住民が不服を申し立てる手続に関する規定もない。㋑景観協議会は,景観計画区域における良好な景観の形成を図るために必要な協議を行うために組織されるものであるところ(同法15条1項前段),前記アにおいて述べたところに照らせば,景観行政団体等は,上記のような公益的な目的を達成する観点から一定の住民等を景観協議会の構成員に加えるのであり,このようにして景観協議会に加えられた住民は,同法6条に規定する公的な責務を負うものとして,上記の観点に沿って景観協議会の構成員としての活動をするものと解され,原告らが主張する本件利益(個々の住民の私益)を保全するために同協議会の構成員となるものではないと考えられる。㋒景観協定に関する定めについても,前記アにおいて述べたところに照らせば,公益的な観点から同法に置かれているものと考えられる。

ウ 以上に述べたところからすれば,景観法をもって,原告らの指摘するような同法19条3項及び28条3項の規定における文化財保護法の規定により重要文化財等として指定済みの建造物等についての景観法上の景観重要建造物等としての指定に関する調整の定めの存在等に照らし,本件命令の根拠となる法令である文化財保護法と目的を共通にする関係法令に当たるというべきであるとの前提に立った上でその趣旨及び目的等を参酌したとしても,環境保全命令(本件命令)に係る同法45条1項の規定が,原告らの主張する本件利益について,原告らの主張するような重要文化財の所在する場所の近隣に居住する者に帰属する具体的な個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものということはできないものというべきである。

エ 都条例〈証拠略〉及び区条例〈証拠略〉の定めについて

ア 都条例は,景観法の景観行政団体に当たる東京都が同法の景観計画を定める手続に関する事項等につき必要な規定を定めるなどしたもので,同条例1条は,良好な景観の形成に関し,景観法の規定に基づく景観計画の策定や行為の規制等について必要な事項を定めるとともに,地形,自然,まち並み,歴史,文化等に配慮した都市づくりを総合的に推進し,もって美しく風格のある東京を形成し,都民が潤いのある豊かな生活を営むことができる社会の実現を図ることを目的とするものと定めているが,原告らが主張する本件利益の保護は,同条例の目的としては掲げられておらず,また,同条例の定める基本理念(同条例3条)の中にも,原告らが主張する本件利益の保護は掲げられていない。さらに,同条例においては,都民の責務に関する規定(同条例6条)は定められているものの,一定の景観に係る利益ないし原告ら主張の本件利益の帰属主体となる都民の範囲を定めた規定はもとより,都民を景観に係る利益ないし原告ら主張の本件利益の帰属主体として位置付ける旨の規定も定められていない。

なお,同条例4条3項は,東京都の責務の1つとして,良好な景観の形成に関する施策に都民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする旨を定めているが,上記に述べたところや,同条例3条1項は,同条例の定める基本理念の1つとして「良好な景観は,国内外の人々の来訪を促し,交流を活発化させ,新たな産業,文化等の活動を創出することにかんがみ,活力ある都市の発展につながるよう,その整備及び保全が図られなければならない。」と定めていること,同条例にも,知事による景観計画の策定等に対して都民が不服を申し立てる手続等に関する規定はないことからすれば,同条例4条3項は,同条例の定める公益的な目的を上記のような基本理念にのっとって達成しようとするに当たっての東京都の責務を明らかにするものとして定められたものであると解され,同規定をもって,原告らが主張する本件利益を同条例において個々の都民の個別的利益として保護する趣旨を定めたものと解すべきものであるとはいい難い。以上に述べたところからすれば,同条例をもって,同条例と景観法との既に述べたような関係や,原告らの指摘するような同法19条3項及び28条3項の規定におけると同様の文化財保護法の規定により重要文化財等として指定済みの建造物等についての同条例上の東京都選定歴史的建造物としての選定に関する調整の定め(同条例22条1項ただし書)の存在等に照らし,本件命令の根拠となる法令である文化財保護法と目的を共通にする関係法令に当たるというべきであるとの前提に立った上でその趣旨及び目的等を参酌したとしても,環境保全命令(本件命令)に係る同法45条1項の規定が,原告らの主張する本件利益について,原告らの主張するような重要文化財の所在する場所の近隣に居住する者に帰属する具体的な個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものということはできないものというべきである。

イ 一方,区条例は,景観法の景観行政団体には当たらない文京区が,同法又は都条例と法制上は独立のものとして,これらの定めとの整合性を勘案しつつ制定したもので,区条例1条は,同条例が「文京区…,区民等及び事業者が協働の下に区の貴重な景観資源である『坂』と『緑』と『史跡』を生かした個性豊かな魅力ある景観づくりを推進すること」を目的とするものと定めているが,原告らが主張する本件利益の保護は,同条例の目的としては掲げられていない。また,同条例においては,「区民等」(文京区の区域内に住所を有する者及び同区の区域内の土地又は建築物に関する権利を有する者をいう。同条例2条5号)及び事業者の責務に関する規定(同条例4条)は定められているものの,一定の景観に係る利益ないし原告ら主張の本件利益の帰属主体となる区民等の範囲を定めた規定はもとより,区民等を景観に係る利益ないし原告ら主張の本件利益の帰属主体として位置付ける旨の規定も定められていない。さらに,同条例5条は,同条例の施行に当たっては,関係者の財産権を尊重するとともに,他の公益との調整に留意しなければならない旨を定めているが,同条例には,個々の区民等の景観に係る利益ないし原告ら主張の本件利益との調整につき言及した規定はない。

この点,原告らは,区条例において,①文京区長による景観形成地区の指定に際しては当該地区の区民等の意見を聴くものとされていること(同条例11条2項),②一定の地域内の区民等は,あらかじめ当該地区の区民等の意見を聴いた上で,当該地区の景観づくりに関して地区景観方針等の素案を作成し,同区長に申請することができるものとされていること(同条例12条1項及び2項),③区民等は,地区景観方針等の案の縦覧期間中に当該地区景観方針等の案について同区長に意見書を提出することができるものとされていること(同条例13条2項)を指摘して,区条例につき,本件利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきである旨主張する。

しかし,既に述べたところに加えて,区条例においては,上記①又は③のとおり意見を述べ,あるいは意見書を提出することができる区民等の範囲は,広く特定の地区内の区民等一般と定められていて,良好な景観に近接する地域内に居住する者等に限定するような規定はなく,上記②の申請をすることができるものとされている「一定の地域内の区民」の具体的範囲も明らかではないほか,区条例には,上記①~③の手続等を経た上で文京区長によりされた地区景観方針等の策定や景観形成地区の指定に対して区民等が不服を申し立てる手続等に関する規定はない。

同条例と景観法との既に述べたような関係を踏まえると,原告らの指摘するような文化財保護法の規定により指定済みの文化財についての同条例上の景観重要物件としての指定に関する調整の定め(同条例17条4項)の存在等を考慮しても,区条例をもって,本件命令の根拠となる法令である文化財保護法と目的を共通にする関係法令に当たるものとして環境保全命令(本件命令)に係る同法45条1項の規定の検討に際してその趣旨及び目的等が参酌されるべきものといえるかには,なお検討すべき問題が残ると考えられるが,この点をひとまず肯定して検討するものとしても,以上に述べたところからすれば,同項の規定が,原告らの主張する本件利益について,原告らの主張するような重要文化財の所在する場所の近隣に居住する者に帰属する具体的な個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものということはできないものというべきである。

オ 歴史まちづくり法の定めについて

歴史まちづくり法1条は,同法が,「歴史的風致…の維持及び向上を図るため,文部科学大臣,農林水産大臣及び国土交通大臣による歴史的風致維持向上基本方針の策定及び市町村が作成する歴史的風致維持向上計画の認定,その認定を受けた歴史的風致維持向上計画に基づく特別の措置,歴史的風致維持向上地区計画に関する都市計画の決定その他の措置を講ずることにより,個性豊かな地域社会の実現を図り,もって都市の健全な発展及び文化の向上に寄与すること」を目的とするものと定めているが,原告らが主張する本件利益の保護は,同法の目的としては掲げられていない。また,同法の定めを見ても,市町村による歴史的風致維持向上計画の作成(同法5条1項)につき,当該市町村はあらかじめ公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずべきものとされているが(同条6項),同法においては,上記の公聴会において意見を述べる等のことをすることができる住民の範囲は,広く住民一般と定められていて,良好な景観に近接する地域内に居住する者等に限定するような規定はなく,このような手続を経た上で作成された歴史的風致維持向上計画に対して住民が不服を申し立てる手続等に関する規定もないのであって,他に,住民の関与を求める旨の規定は定められていないほか,歴史的風致維持向上地区計画に関する都市計画の決定に関連する都市計画法の定めを見ても,個々の住民の景観に係る利益ないし原告ら主張の本件利益の保全を目的とするものと解される規定は特に見当たらない。

以上に述べたところからすれば,歴史まちづくり法をもって,原告らの指摘するような同法の歴史的風致維持向上計画にその位置及び区域を記載すべきものとされる重点区域(同法5条2項2号)に該当する土地の区域に係る要件の1つとして文化財保護法の規定により重要文化財等として指定された建造物の用に供される土地を基準とする旨が定められていること(歴史まちづくり法2条2項1号イ)等に照らし,本件命令の根拠となる法令である文化財保護法と目的を共通にする関係法令に当たるというべきであるとの前提に立った上でその趣旨及び目的等を参酌したとしても,環境保全命令(本件命令)に係る同法45条1項の規定が,原告らの主張する本件利益について,原告らの主張するような重要文化財の所在する場所の近隣に居住する者に帰属する具体的な個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものということはできないものというべきである。

カ 小括

以上からすれば(なお,これまで検討を加えた法令以外に文化財保護法と目的を共通にする関連法令というべきものは特に見当たらない。),環境保全命令を定めた行政法規である文化財保護法45条1項の規定が,原告らが主張する本件利益について,原告らの主張するような重要文化財の所在する場所の近隣に居住する者に帰属する具体的な個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものということはできないものというべきである。⑶なお,原告らは,原告X6については,①本件建物の所有者であるBの役員(監事)である上,本件建物の共有者であった者であり,Bが本件建物の所有権を有するのは,原告X6がこれらに係る共有持分権を無償で寄附したためであること,②この寄附は,本件建物の保存を十全のものとするために行ったものであること,③現在も〈略〉にある本件建物の敷地であった土地に居住し,本件建物の保存に尽力していることに鑑みれば,本件建物の所有者であるBに準ずる者といえるのであり,重要文化財である本件建物を保護する利益を個々人の個別具体的な利益として保護されている等と主張するが,文化財保護法や原告らが同法と目的を共通にする関係法令として掲げる法令の規定を見ても,上記主張を基礎付けるに足りるものは見当たらない。上記主張は,採用することができない。

⑷これまで述べたところからすれば,その余の点について判断するまでもなく,原告らは,本件義務付けの訴えの原告適格を有しないものというべきであるから,本件義務付けの訴えは,不適法である。

2 本件確認の訴えにつき確認の利益が認められるか否か(争点2)について

⑴本件確認の訴えは,公法上の法律関係に関する確認の訴え(行政事件訴訟法4条)として提起されたものであり,一般に,このような訴えが適法と認められるためには,確認の利益が存することを要するというべきところ,確認の利益が認められるためには,①原告らの権利又は法律上の地位に現に危険・不安が存在し,②その危険・不安が被告(被告に所属する行政庁を含む。)に起因するものであって,③その危険・不安を除去するために,求められている確認の対象について判決により確認をすることが必要かつ適切である場合であることを要するものと解される。

⑵ア原告らの主張の内容に加えて,本件マンションが既に完成していること(前提事実⑶イ)を考慮すれば,本件確認の訴えに係る原告らの主張は,要するに,本件敷地に本件マンションが存在することにより,本件建物の所在する場所の近隣に居住する者として原告らが有する私法上の利益である本件利益に現に危険・不安が生じているとして,その危険・不安を除去するために,文化庁長官において本件マンションが建築されて完成している状態が継続していることにつき本件マンションを所有するA社に対して文化財保護法43条1項本文に規定する許可に係る手続を行う義務のあることの確認を求めるというものであると解される。

イ しかしながら,文化財保護法43条1項本文は,文化庁長官の許可を受けるべき場合について,重要文化財に関し「その現状を変更し,又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき」と定めており,このような行為をすることを一般的に禁止し,このことを罰則をもって担保した上で(同法197条1号),当該行為につき原則として文化審議会への諮問(同法153条2項3号)を経た上での文化庁長官の許可をあらかじめ受けるべきものとして,同法45条等の他の規定と併せて,重要文化財の適切な保護を実現しようとする趣旨のものであると解され,このような同法43条1項本文の趣旨及びその文理に照らすと,同項本文の規定にいう「保存に影響を及ぼす行為」については,基本的に重要文化財の現在の保存の状態を継続することに支障を生じさせるべき新たな事実上の行為を意味するものと解するのが相当であり,文化庁長官は,このような行為がされた後に生じ得べき状況等も考慮して,同項の規定に係る手続をするものであると解される。そうすると,本件においては,例えば本件マンションの新築の工事をすることが同項本文にいう「行為」に当たると認めるのが相当であるというべきところ,既に当該工事の完了した現時点において,当該工事とは別個のものとしてA社が同規定による規制の対象に当たるというべき行為をしようとしていると認めるに足りる証拠はない。なお,A社が本件マンションを所有していることは,当該工事が完了したことによって生じた法的な効果であって,以上の認定判断を左右するものではないというべきである。

ウ この点,原告らは,一般に,行為とは作為・不作為を意味するところ,文化財保護法43条1項本文にいう「保存に影響を及ぼす行為」には,保存に影響を及ぼす不作為も当然含まれるから,本件マンションの「建築」とは,これが建築された(完成した)状態が継続することも含むのであって,文化庁長官においては,本件確認の訴えに係る判決理由中の判断において風害等のおそれが認定された場合には,同項本文に係る許可の手続を行い,A社に対し,上記のような状態を不許可とするか,許可するときでも文化審議会に諮問をした上で条件を付することで,風害等のおそれがなくなるよう,A社に対して本件マンションの是正をさせることになる旨の主張をする。しかしながら,文化庁長官による上記のような状態についての不許可又は条件を付した上での許可とは,結局のところ,文化庁長官が,A社に対し,本件建物の保存のため必要があるものとして,本件マンションの所有の禁止又は制限をし,あるいは必要な施設をすることを命ずることにほかならないのであって,前記のような同項本文の趣旨等に照らせば,そのような事項については,同法45条1項の規定に基づく環境保全命令によって対処すべきことが予定されているものと解されるから,原告らの上記主張は,採用することができない。

エ そうすると,本件確認の訴えの適法性に関する原告らの主張については,現時点においては既に処分の対象とされる行為が終了してその対象を欠くこととなったにもかかわらず,文化庁長官においてなお当該処分又はこれに係る手続をすることがあるとの前提に立って,被告に所属する行政庁である文化庁長官が当該処分又はこれに係る手続をしないことに起因して原告らの主張する本件利益に危険・不安が存在するという関係にあるとするものに帰するというべきであるところ,上記の前提を採用することはできず,このような関係の存在を認め難いことは明らかというべきであるから,その余の点について判断するまでもなく,本件確認の訴えは,確認の利益を欠き,不適法なものというべきである。

⑶なお,念のため,本件確認の訴えの確認の利益につき,前記⑵において述べたところとは異なる観点からも検討しておくことにする。原告らは,本件確認の訴えにおいて,文化庁長官が原告らの主張する本件利益の保護のためにそれが帰属する原告らに対して負担するものとして文化財保護法43条1項の規定による処分又はこれに係る手続をする義務を負っているとし,これを前提として本件確認の訴えをしているものとも解されるところ,既に述べた同項の趣旨及び文言や同項の規定による処分に係る手続の内容に照らし,また,前記1に判断したところからすると,文化庁長官が原告らに対して上記のような義務を負担するものとは認め難い。

その上で,原告らは,文化庁長官が公益上の観点からA社に対して上記の規定による処分又はこれに係る手続をする義務を負うことが確認されれば,原告らが有すると主張する本件利益に係る私法上の利益が保全されるとして,それに係る確認の利益が肯定されるとする趣旨の主張をしているものと解されるところ,①上記の確認の対象である法律関係は,本件確認の訴えとの関係では第三者に当たるA社と被告との間のものであって,一般に,確認の訴えの原告がその一方の当事者となっているのではない法律関係に係る確認の利益については,これを当然に肯定することには問題があるというべきこと,②原告らの主張に係る本件利益は,既に述べたとおり,現時点においては私法上の権利といい得るような明確な実体を有するものとは認められず,それに対する侵害があるとしての不法行為の成否についても,当該利益の性質と内容,当該景観等の所在地の地域環境,侵害行為の態様,程度,侵害の経過等を総合的に考察して個別の事案ごとに判断がされるべきものであること(国立マンション最高裁判決参照),③一方,罰則の構成要件にも当たる同規定の文言は,専ら重要文化財の保存の在り方に着目しつつ,「その保存に影響を及ぼす行為」を対象とするものとされていること,④また,同規定は,上記の文言が一般的なものであること等にも照らし,その定める許可をするか否か等を文化庁長官による文化審議会への諮問の結果等を踏まえての専門的な知見に基づく合理的な判断に委ねることとする趣旨のものと解されるところ,原告らの主張に係る本件利益は,基本的に重要文化財の所有者等以外の第三者の生活上のものであって,文化庁長官が当該重要文化財の保存に関してする上記の判断においてこれが考慮されることがあるとしても,間接的な位置付けのものとしてであると解され,原告らの主張において本件利益が帰属するとされる原告らとこれを侵害するとされるA社との間における個別具体的な各種の事情に立脚した上記②に述べたような比較考量等がされるものとは解し難いこと(この点において,原告らが本件利益の侵害を理由にこれを解決するための直接的な方法としてA社に対して私法上の請求をする場合とは同視し難いこと)等を考慮すると,原告らの主張する各人の私法上の利益に対する危険・不安が現に存在すると評価すべき事由があるとの前提に立った上で,本件確認の訴えにおいて判決をもって請求に係る確認をすることが当該危険・不安を除去し紛争を解決するための方法として適切であるとして,その確認の利益を肯定することについては,やはりなお疑義があるものといわざるを得ないものというべきである。

以上のとおりであって,前記⑵において述べたところとは異なる観点から検討しても,本件確認の訴えについて確認の利益を認めるには足りないものというべきである。

3 結論

以上の次第であって,本件各訴えは,いずれも不適法であるからこれらを却下することとし,訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条,65条1項本文を適用して,主文のとおり判決する。

(裁判官八木一洋田中一彦塚原洋一)

別紙1及び2〈略〉

(別紙3)

法令等の定め

1 文化財保護法の定め

⑴文化財保護法1条は,同法は,文化財を保存し,かつ,その活用を図り,もって国民の文化的向上に資するとともに,世界文化の進歩に貢献することを目的とする旨を定めている。

⑵文化財保護法2条は,同法において「文化財」とは,次のアからエまでに掲げるものをいう旨を定めている。

ア 1号建造物,絵画,彫刻,工芸品,書跡,典籍,古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料(以下「有形文化財」という。)

イ 2号~4号(省略)

ウ 5号地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの(以下「文化的景観」という。)

エ 6号周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの(以下「伝統的建造物群」という。)⑶文化財保護法27条1項は,文部科学大臣は,有形文化財のうち重要なものを重要文化財に指定することができる旨を定めている。

⑷文化財保護法43条1項は,①重要文化財に関しその現状を変更し,又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは,文化庁長官の許可を受けなければならない(本文)が,②現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合,保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は,この限りでない(ただし書)旨を定めている。

⑸文化財保護法45条1項は,文化庁長官は,重要文化財の保存のため必要があると認めるときは,地域を定めて一定の行為を制限し,若しくは禁止し,又は必要な施設をすることを命ずること(この命令を,以下「環境保全命令」という。)ができる旨を定めている。

2 国宝及び重要文化財指定基準(昭和26年文化財保護委員会告示第2号。以下「国宝等指定基準」という。)の定め〈証拠略〉

国宝等指定基準は,「建造物の部」中において,建造物に係る重要文化財の指定基準につき,建築物,土木構造物及びその他の工作物のうち,次の⑴~⑸の1に該当し,かつ,各時代又は類型の典型となるものと定めている。⑴(一)号意匠的に優秀なもの

⑵(二)号技術的に優秀なもの

⑶(三)号歴史的価値の高いもの

⑷(四)号学術的価値の高いもの

⑸(五)号流派的又は地方的特色において顕著なもの

以上

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報60巻12号2582頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。