主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
（１） 原判決を取り消す。
（２） 被控訴人は，控訴人に対し4000円及びこれに対する平成16年７月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３） 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
（１） 主文と同旨。
（２） 仮に，仮執行の宣言を付す場合は，担保を条件とする仮執行の免脱宣言又はその執行開始時期を判決が被控訴人に送達された後14日経過したときと定める。
第２ 事案の概要
本件は，Ａ整骨院の名で柔道整復師を営んでいる控訴人が，控訴人の患者であるＢから委任を受け，同患者の名で，平成15年11月18日に亀戸労働基準監督署長に対し労働者災害補償保険の保険金給付（療養の費用）の一つとして平成15年10月16日付け診断書〈証拠略〉の作成料4000円の支払を請求したことにつき，同監督署長が平成16年２月６日付けで「本件診断書料は，労働者災害補償保険法施行規則第14条の２第３項に規定する医師又は歯科医師が作成した診断書ではなく，労働者災害補償保険法第13条第２項に定める療養の給付の範囲に該当しないため不支給と決定」したことは，[1]柔道整復師が作成する診断書と医師又は歯科医師が作成する診断書を不当に差別し，柔道整復師に対して無料で診断書を作成することを強要するものであって，控訴人に対する違法な公権力の行使に当たると主張し，国家賠償法１条１項に基づき，被控訴人に対し診断書料に相当する損害賠償金4000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成16年７月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，加えて，[2]亀戸労働基準監督署長は，Ｂが労働者災害補償保険法に基づいて平成15年10月24日受付で障害補償給付支給請求を行うに当たり，控訴人に診断書〈証拠略〉を無償で作成させて，控訴人からその提供を受け，それをＢの後遺症認定資料として利用しているのであるから，控訴人の損失（無償の診断書作成）と被控訴人の利得（後遺症認定の資料として利用）との間に相当因果関係があるとも主張して，民法703条に基づき，被控訴人に対し，不当利得金4000円及びこれに対する前同様の遅延損害金の支払を求め，これらが選択的に併合された事案である。
原審が，控訴人の各請求をいずれも棄却したので，控訴人が不服を申し立てた。そのほか，本件事案の概要は，次のとおり訂正し，削除し，又は付加するほかは，原判決の事実及び理由欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
１ 原判決２頁７行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）838ページ９行目〉の「亀戸労働基準監督署長が」から同８行目〈編注・838ページ10行目〉の「原告の請求を却下したことに」までを「労働基準監督署は，柔道整復師のみが診療を行った場合で，その診療の給付を請求する場合には，柔道整復師の診断書を添付しなければならないと指示しておきながら（労災保険法施行規則14条の２参照），療養の給付として診断書料を請求した場合には，柔道整復師の作成した診断書料は療養の給付としては認められないとして不支給とするとの判断を行った。しかし，そのような判断について法律上の根拠はない。かかる判断は，医師が作成した診断書料が療養の給付の１つとして認められていることに比べて不当な内容のものであり，控訴人を含めた柔道整復師に対して診断書を無料で作成することを強要していることになるから」に，同12行目〈編注・838ページ14行目〉の「金4000円の支払」を「4000円及びこれに対する訴状送達日の翌日の平成16年７月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払」にそれぞれ改める。
２ 原判決２頁24行目〈編注・838ページ26行目〉の「右第II中手骨骨折」から同26行目〈編注・838ページ28行目〉の「Ａ整骨院において，」までを「右第II中手骨骨折と診断され，同月28日まで通院して，治療を受けた（実通院日数２日）。その後，同年３月12日から同年６月30日までの間（実通院日数38日）及び平成15年８月１日から同月31日までの間（実通院日数８日），いずれも控訴人（Ａ整骨院）において，」に改める。
３ 原判決３頁２行目〈編注・838ページ30行目〉冒頭から同４行目〈編注・839ページ２行目〉の「直接支給を受けた。」を「（３）本件患者は，亀戸労働基準監督署長に対し，平成14年７月８日，労災保険法13条３項の療養補償給付たる療養の費用（ただし，同年３月12日から同年６月30日までの分）として７万3730円を，平成14年７月23日，同療養の費用（ただし，同年２月21日から同月28日までの分）として５万2174円を，平成15年９月11日，同療養の費用（ただし，同年８月１日から同月31日までの分）として１万4000円を各請求し，それらの各支給を受けたが，このうち，平成14年３月12日から平成15年８月31日までの上記療養の費用（控訴人において治療した分）は，控訴人が，いわゆる『受任者払制度』（施術を行った柔道整復師が，労働者から施術料金の支払を受けずに，施術料金の受領を委任する旨の委任状を受け，それを施術料金請求書に添えて労働基準監督署に請求するものであり，同請求があった場合には，同監督署から施術者に対して直接に施術料金の支払をする取扱いのことである。）を利用して，本件患者から委任を受け，直接に，控訴人の口座に送金してもらったものである。」に改める。
４ 原判決３頁10行目〈編注・839ページ６行目〉から同11行目〈編注・839ページ７行目〉にかけての「本件診断書」を「本件診断書〈証拠略〉」に，同14行目の「診断書」を「診断書〈証拠略〉」にそれぞれ改める。
５ 現判決４頁１行目〈編注・839ページ23行目〉冒頭から同10行目〈編注・840ページ２行目〉末尾までを次のとおり改める。
「２争点
（１） 国家賠償法１条１項の該当性の有無
亀戸労働基準監督署長が本件請求を却下したことが，違法な公権力の行使であり，そのことで控訴人に損害を与えていると認められるか否か。
（２） 不当利得の有無
亀戸労働基準監督署長が，本件患者の後遺症認定に控訴人が作成した本件診断書を用いているか否か。本件診断書を用いているとして，そのことが被控訴人において不当に利得し，控訴人に損失を与えているか否か。
３ 争点に対する当事者の主張
（１） 争点（１）（国家賠償法１条１項の該当性の有無）
（控訴人の主張）」
６ 原判決４頁11行目〈編注・840ページ３行目〉冒頭から同16行目〈編注・840ページ８行目〉末尾までを削る。
７ 原判決４頁22行目〈編注・840ページ14行目〉の「規定は存しない。」を「規定はなく，柔道整復師が作成した診断書の作成費用が請求された場合について，従前，その取扱いが定まっていたこともない。」に，同24行目〈編注・840ページ16行目〉の「柔道整復師の施術」から同26行目末尾までを「柔道整復師の施術が労災保険法13条２項３号の『その他の治療』の１つとして療養の給付の範囲に含まれるとする一方で，柔道整復師が作成する診断書の作成料については療養の給付の１つとして認めることができないと判断するのは矛盾している。」にそれぞれ改める。
８ 原判決５頁９行目〈編注・840ページ27行目〉末尾の次に行を改めて「ウ仮に，上記主張のとおりに解することができないにしても，労災保険法施行規則14条の２第３項は『必要があるときは，そのなおったときにおける障害の状態の立証に関するエックス線写真その他の資料を添えなければならない。』と規定しているので，医師の診断書のみで後遺症の有無，等級が判定できないときは，その他の資料の提出が求められることになる。そして，本件患者は，医師の治療を受けていなかったので，控訴人が作成した本件診断書に本件患者の指の屈曲の範囲，握力の強さに関する改善の様子などが記載されており，それが本件患者の障害の状態を立証するのに必要な資料となっているのであるから，請求書に添付が求められている書類なのである。それにもかかわらず，かかる資料を作成する費用が支給されないとするのは全く理由がないのであって，著しく不合理である。被控訴人は，本件診断書が，厳密な意味での『診断書』に当たらないとも主張するが，厳密な意味における『診断書』に当たるか否かはいわば用語法の問題である。控訴人としては，仮に，診断書に当たらないとしても，上記の労災認定に必要な内容の資料を，医師ではなく，柔道整復師の控訴人が作成したという理由だけで文書料を支払わないとする取扱いが不当であるとして，問題にしているのである。いずれにせよ，亀戸労働基準監督署長が，本件請求について不支給としたことは著しく不合理であり，同監督署長には自らに与えられている裁量権を逸脱した違法があるというべきである。」を加える。
９ 原判決６頁13行目〈編注・841ページ26行目〉の「柔道整復師による施術は，」から同21行目〈編注・842ページ４行目〉末尾までを，次のとおり改める。「柔道整復師は，外科手術を行い，又は薬品を投与し，若しくはその指示をする等の行為をしてはならず（柔道整復師法16条），応急手当をする場合若しくは医師の同意を得た場合を除き，脱臼（だっきゅう）又は骨折の患部に施術をすることもできないのである（同法17条）。しかも，医師及び歯科医師には，診断書の作成権限が与えられ，必要に応じてその作成義務も課せられているが（医師法19条２項，歯科医師法19条２項），柔道整復師を含めたその他の医療従事者についてはかかる診断書に関する規定がない。このような違いは，診断書が，医師の診察結果の判断を表示し，その健康上の状態を証明するために作成されるものであることに求められるべきであって，したがって，柔道整復師を含めた他の医療関係者には診断書を作成する権限がなく，むしろ，診断書を作成することが禁止されているとの趣旨に理解することが相当である。
ところで，控訴人は，地方公務員災害補償法の運用上，柔道整復師の所見が認定資料の一部として利用されていると指摘して，控訴人の主張の根拠としている。しかし，公務災害又は通勤災害の認定申請に際しては，必ずしも医師又は歯科医師が作成した『診断書の添付』が求められていることはなく，医師又は歯科医師の『所見』で足りるのである（地方公務員災害補償基金業務規程７条３項）。それも，医師又は歯科医師が作成した『診断書の添付』は，公務又は通勤により生じたものであるか否かを認定するための一例として列挙されているに止まり，必要的なものではない。これに対し，労災保険法施行規則14条の２第３項では，障害補償給付の請求をするには，『医師又は歯科医師の診断書』を添付しなければならないと規定しており，診断書の提出は必要的なものと定められている。したがって，上記業務規程において，医師又は歯科医師の所見等が必要とされていることと，上記障害補償給付の請求の際に医師又は歯科医師の診断書が必要とされていることとは，その趣旨，目的を異にしているというべきである。上記業務規程13条３項１号でも，労災保険法施行規則14条の２第３項と同様に，障害補償を受けようとする者については，請求書に『医師又は歯科医師の診断書の添付』することが必要とされているのであって，この場合に，柔道整復師の所見をもって医師又は歯科医師の診断書に代えることができるとの取扱いがされていることもない。障害認定に関する判断をするには，医師又は歯科医師の専門的意見を徴することが必要的なのである。
ウ 以上のとおりであって，柔道整復師は，医療行為としての診断をすることができないから，控訴人が本件診断書を作成した場合も，それが『その他の治療』（労災保険法13条２項３号）を行ったことになるものではなく，したがって，柔道整復師の所見が，労災保険法施行規則14条の２第３項が添付することを求め，昭和56年９月２日付け基発第555号通達（本件通達）で定められている『診断書』に当たるということもできないのである。このようなことからすると，本件診断書作成費用が労災保険法13条３項に定められた『療養の費用』として認められることもないと解すべきである。」
10 原判決６頁22行目〈編注・842ページ５行目〉の「（利得の有無）」を「（不当利得の有無）」に改め，同25行目〈編注・842ページ８行目〉末尾の次に続けて「被控訴人は，この事実を否定するが，本件患者は，医師ではなく，柔道整復師である控訴人の治療を受けていたのであるから，控訴人の治療経過を認識することなくして，治癒ないし症状固定の判断，障害の程度について把握することは不可能なのである。すなわち，亀戸労働基準監督署長は，控訴人が作成した本件診断書〈証拠略〉を見なければ，症状固定の有無の判断はできず，同監督署長も，結局，本件診断書を参考にして，控訴人が本件患者に対する治療を中止した平成15年８月末日をもって症状固定日であると判断し，本件患者の労災認定をしているのである。このようなことからすると，被控訴人において利得を得ていることは明らかである。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）について
（１） 前記争いのない事実等及び弁論の全趣旨によれば，労働者が労災保険法に基づいて保険給付を請求する場合は，次のように定められていることが認められる。
ア 労働者が受けることのできる保険給付の内容は，労災保険法12条の８第１項の１号ないし７号に規定されているとおりであるが，そのうち，本件で問題となっている療養補償給付の内容については同法13条２項で，療養の給付に代わる療養の費用の支給については同法13条３項で，そして障害補償給付の内容については同法15条でそれぞれ定められている。
そして，これらのうち，療養の給付に代わる療養の費用を支給することができる場合とは，療養の給付をすることが困難な場合その他労働省令で定める場合に限られていること（労災保険法13条３項）も明らかである。
そこで，療養の給付に代わる療養の費用について支給することを求める者は，上記の要件に該当することを主張，立証する必要があると解される。
イ 次に，労働者が障害補償給付の支給について請求する場合は，支給請求書に医師又は歯科医師の診断書を添付することが必要である（労災保険法施行規則14条の２第３項）。その趣旨とするところは，労働基準監督署長が，労働者に対する障害補償給付の要否，障害等級等の判断を適切にするために，医師又は歯科医師の専門的判断を求めることにしたものと解されるところであって，柔道整復師その他の医療関係者の意見ないし所見をもって，医師又は歯科医師の上記専門的判断に代えることができるとは定められておらず，そのように代えることができるとの運用がされているとも認められない。
なるほど，労災保険法施行規則14条の２第３項では，必要があるときは，そのなおったときにおける障害の状態の立証に関するエックス線写真その他の資料を添えなければならないとも規定しているが，同規定があることで，医師又は歯科医師の診断書が不要とされるものとは解されないので（実際に，本件患者が障害補償給付の支給を請求したときも，医師又は歯科医師の診断書の添付が求められ，結局，Ｄ病院のＣ医師が作成した診断書〈証拠略〉を添付していることは前記第２の１（４）のとおりである。），エックス線写真その他の資料を添付しなければならないと定められている趣旨は，請求者の側で，障害の状態を立証するのに必要な資料を提出しなければならないことが定められているにすぎず，上記の資料の提出があれば，医師又は歯科医師の診断書が不要となるものではない。
そして，これらの診断書及び上記資料の中で，医師又は歯科医師の診断書の作成費用は療養の給付に代わる療養の費用として支給され（前記第２の３（１）アの本件通達），柔道整復師の施術を行うに当たりレントゲン診断が行われた場合の費用も療養補償の対象として支給されること（労働基準局長の昭和41年３月22日付け基発第245号）とされているが，それ以外の資料の提出に係る費用については支給される根拠もなく，運用もされていないのである。
（２） ところで，控訴人は，柔道整復師である控訴人が作成した本件診断書〈証拠略〉が，上記医師又は歯科医師の診断書に準じて取り扱われるべきものであり，仮に，そうではないとしても，上記の資料の提出に当たるということができるから，その作成費用は，療養の給付に代わる療養の費用として支給されるべきものであると主張する。
しかし，控訴人が作成した本件診断書が，労働者の障害の有無，程度を判断する上において重要な資料の１つとなるであろうことは容易に推認することができるとしても，柔道整復師の作成した本件診断書をもって医師又は歯科医師の専門的判断に代わることができるとまで断定するだけの法律上の根拠は明らかでない。柔道整復師が行うことができる施術の範囲は，法律上，大きく限定されている上に（前記柔道整復師法16条，17条），柔道整復師が行う施術が労災保険の診療補償の対象となるには医師の同意を得ていることが必要とされていること（医務局長及び保険局長連名の昭和31年７月11日付け医発第627号）に照らせば，法制度上，医師又は歯科医師の専門的判断と柔道整復師の専門的判断の間には明らかな差異が設けられていると解される。そして，実際上の運用からしても，【判示事項】柔道整復師の作成した診断書が，医師又は歯科医師の専門的判断に代えられているとも認められない（そうでなければ，本件患者が，本件診断書を添付した障害補償給付支給請求書〈証拠略〉を提出した際，更に医師又は歯科医師の診断書の添付が求められるはずがないのである。本件患者が，その後，Ｄ病院のＣ医師の診断書〈証拠略〉を提出していることは前記第２の１（４）に認定したとおりである。）。控訴人は，医師又は歯科医師の専門的判断と柔道整復師の専門的判断との間に差異はないと主張するようにも思われるが，以上，説示したところに照らして採ることができない。控訴人は，また，上記その他の資料の提出費用も，療養の給付に代わる療養の費用として支給されるべきであると主張する。しかし，労災保険法13条３項は，療養の費用として支給することができる場合を，療養の給付をすることが困難な場合その他労働省令で定める場合に限定しているのであるから，そのような規定の趣旨に照らし，控訴人の上記主張は採ることができない。なるほど，本件療養の費用の請求書に添付された本件診断書は，Ｃ医師が本件患者について障害の有無，程度を判断する上で，更に亀戸労働基準監督署長が同様の判断をする上で，１つの重要な参考資料として参照されたものと推認することができるが，それは一つの判断材料を提供しているものであって，重要な資料であるからといって，医師又は歯科医師の専門的意見，判断と同一視できるということにはならない。したがって，控訴人主張のとおり，【判示事項】医師又は歯科医師の診断書に準じて取り扱うべきであるとも認められない。
控訴人は，地方公務員災害補償法における公務災害又は通勤災害の認定請求書に添付すべき医師又は歯科医師の所見については，療養として柔道整復師による施術のみが行われる場合に，当該柔道整復師の所見をもって代えることができる旨の取扱いがされていると指摘し，控訴人主張の根拠としている。しかし，上記の場合は，地方公務員の「公務災害又は通勤災害の認定に関するもの」であって，医師又は歯科医師の専門的判断を必要とする「労働者の障害認定に関するもの」ではない。そうであるからこそ，地方公務員災害補償法における公務災害又は通勤災害の認定については，医師又は歯科医師の診断書を提出しなければならないとはされず，上記認定のための資料として医師又は歯科医師の所見その他のものが提出されれば足りると定められ，更に療養として柔道整復師による施術のみが行われていた場合は当該柔道整復師の所見をもって医師又は歯科医師の所見に代えることができると定められているのである。すなわち，公務災害又は通勤災害の認定に関する場面では，医師又は歯科医師としての専門的判断が必要的なものとはされていないのであって，したがって，一定条件のもとで，医師又は歯科医師の所見に代えて，柔道整復師の所見が提出されてもよいとされているのである。決して，医師又は歯科医師の診断と柔道整復師の所見とが同一のものであるとされているわけではない。しかも，本件では，柔道整復師である控訴人のみが本件患者の治療ないし療養を行っていたわけではないから（本件患者がＤ病院で治療を受けていることは前記認定《第２の１（２）》のとおりである。），本件は，そもそも控訴人が指摘している上記の事例にも当てはまることがない。いずれにせよ，控訴人の上記主張も採ることができない。
（３） また，仮に，控訴人が主張するとおり，本件診断書の作成料が労災保険法13条３項の療養の給付に代わる療養の費用として認めることができる余地があるとしても，それを請求することができるのは本件患者であるＢであって，控訴人ではないと認めることが相当である。控訴人は，あるいは，いわゆる受任者払いの制度に基づいて，控訴人自身の損害となると主張しているのかも知れないが，同制度は，患者の委任に基づいて保険給付を請求し，その送金先口座を施術者のものとすることができるだけのことであり，保険給付の請求権者はあくまで患者自身であると認められる。
したがって，仮に，控訴人の主張するとおりであったとしても，その場合には，本件患者が本件療養費用請求について一部不支給処分としたことを争うべきであって，控訴人について直接に損害が発生したり，損失が生じたりすることはないというべきである。
このようなことからすると，控訴人の国家賠償法第１条に基づく損害賠償請求は，その余の点（亀戸労働基準監督署長の過失の有無など）について判断するまでもなく，理由がないことが明らかである。
２ 争点（２）について
上記１（３）に説示のとおりであるから，控訴人については，控訴人主張に係る損失が発生しているとは認めることができない。したがって，その余の点（被控訴人の不当利得の有無）について判断するまでもなく，控訴人の不当利得に基づく利得金返還請求も理由がない。
３ 結論
以上の次第で，控訴人の本件各請求はいずれも理由がないので，これらを棄却すべきであり，当裁判所の上記判断と結論において同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することにして，主文のとおり判決する。
（裁判官宮崎公男上原裕之今泉秀和）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報53巻3号823頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。