主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は,原告に対し,金4000円及びこれに対する平成16年7月8日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は,患者から委任を受け療養補償給付に関する手続を代行していた柔道整復師である原告が,療養費用として診断書作成料4000円の支払を請求したところ,亀戸労働基準監督署長がこれを労働者災害補償保険法施行規則(以下「労災保険法施行規則」という。)14条の2第3項に定める診断書と認めず,同診断書の作成費用は労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)13条2項に定める療養の給付の範囲に含まれないとして不支給とする決定をしたという事実関係の下で,亀戸労働基準監督署長が運用を改めるべきであるのに従前の扱いと同様に対応して原告の請求を却下したことに違法性があるとして国家賠償法1条1項により,また,亀戸労働基準監督署長が療養費用の請求に関して提出した上記診断書を障害補償給付手続において後遺症認定の判断に利用しているから不当利得が生じているとして,亀戸労働基準監督署長を監督する国に対して,金4000円の支払を求めている事案である。
1 当事者間に争いのない事実等
当事者間に争いのない事実,証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる(末尾の証拠番号は,認定の根拠となる証拠番号である。)。
(1) 原告は,肩書き住所地において,A整骨院の名称で,柔道整復師を営んでいる。
(2) 訴外B(以下「本件患者」という。)は,横浜市所在の有限会社Eに所属し鳶作業に従事していたところ,平成14年2月20日午後4時ころ,F株式会社が元請事業場として施工していた橋梁補修工事現場において足場固定作業中,右手を負傷した。
本件患者は,同月21日に,横浜市内の医療法人社団D病院において受診し,右第II中手骨骨折と診断され,通院加療を始めた。その後,同年3月12日から同年6月30日までの間及び平成15年8月1日から同月31日までの間,A整骨院において,傷病名「右第2指骨骨折」により,温熱療法,低周波,マッサージ等の療養を受けた。〈証拠略〉
(3) 本件患者は,平成14年7月及び平成15年8月ころ,原告から受けた上記療養等の費用相当額を,療養費用として,亀戸労働基準監督署長に対して請求し,原告は「受任者払制度」に基づき,直接支給を受けた。〈証拠略〉
(4) 本件患者は,治癒後も障害が残存するとして,平成15年10月24日,原告が作成した診断書(以下「本件診断書」という。)及び資料を添付した障害補償給付支給請求書〈証拠略〉を亀戸労働基準監督署長に提出した。
亀戸労働基準監督署長は,障害補償給付支給請求書に添付された本件診断書が,医師又は歯科医師ではなく,柔道整復師である原告によって作成されたものであったため,本件患者に対して,医師が作成した診断書を添付して請求しなおすよう指導したところ,本件患者は,同年12月8日,前記D病院のC医師が作成した診断書を添付して,同月4日付け障害補償給付支給請求書〈証拠略〉を提出した。亀戸労働基準監督署長は,平成16年1月22日,上記請求書に基づき,本件患者に残存する障害等級を9級として認定し,その障害等級に応ずる保険給付を支給した。〈証拠略〉
(5) 他方,原告は,平成15年11月18日,本件患者の委任を受け,亀戸労働基準監督署長に対し,本件診断書作成費用として4000円を請求する旨の療養補償給付たる療養の費用請求書〈証拠略〉を提出した。
亀戸労働基準監督署長は,平成16年2月6日,本件診断書が労災保険法施行規則14条の2第3項に規定する医師又は歯科医師が作成したものではないため,その作成費用は労災保険法13条2項に定める療養の給付の範囲に該当しないとの理由により,本件療養費用請求に対して不支給の決定をし,原告に対してその旨の通知をした。〈証拠略〉
2 争点
(1) 亀戸労働基準監督署長が従前の取扱いに従った処理をしたことについて,従前の扱いを変えて処理をすべきことが明らかであったのに,職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったといえるか(国賠法1条1項にいう違法性の有無)
(2) 亀戸労働基準監督署長は本件診断書を障害補償給付手続における後遺症判断に用いたか。またそのことが国において利得したことに当たるか。
3 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)(国賠法1条1項にいう違法性の有無)について
(原告の主張)
亀戸労働基準監督署長が本件請求を却下した行為において,職務上通常尽くすべき注意義務を怠った。すなわち,柔道整復師の作成する診断書作成費用は労災保険法13条3項にいう療養費用といえるから,その費用を支給しなければならないのに,亀戸労働基準監督署長はこれを拒否した。これは,労働基準監督署長としての従前の運用に従ったものではあるが,本来,改めるべきものであって容易にこれを改めることはできたのである。
ア 障害補償給付手続においては,労災保険法施行規則14条の2第3項が医師又は歯科医師の診断書を添付することを求めているが,昭和56年9月2日付基発第555号通達(以下「本件通達」という。)により,この診断書作成費用が支給される扱いとなっている。これは,医師又は歯科医師に関する規定及び取扱である。これに対し,柔道整復師が作成した診断書に関する規定は存しない。
イ 労災保険法施行規則14条の2第3項の趣旨からすれば,柔道整復師の診断書作成費用を療養費用と解すべきである。柔道整復師の施術が労災保険法13条2項3号の「その他の治療」の一つとして療養の給付の範囲に含まれるとしながら,その診断書を認めないとすることは矛盾している。
障害補償給付を請求しようとする者が柔道整復師の治療しか受けていないような場合には,治療にあたっている当該柔道整復師の診断書は,負傷の治癒の程度やその状態等を把握するのに必要不可欠なのであり,これを否定する理由は存しない。地方公務員災害補償法の運用として,「公務災害又は通勤災害の認定の請求書に添付すべき医師又は歯科医師の所見につきましては,療養として柔道整復師による施術のみが行われる場合は,当該柔道整復師の所見をもって医師又は歯科医師の所見に代えることができる」旨内かんで示されている〈証拠略〉ことも参考とすべきである。
(被告の主張)
亀戸労働基準監督署長の行為において,職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったといえる事情はない。
亀戸労働基準監督署長は,本件請求が労災保険法施行規則14条の2第3項に該当しない本件診断書を根拠とする請求であって,したがって労災保険法13条2項の範囲に含まれないと判断したのである。これは従前の取扱によるもので何ら違法ではなく,また,改めるべき事情にあったともいえない。
仮に同署長の法解釈が誤っており,かつ公務員には客観的に正しい法の解釈,適用をすべき職務上の法的義務があり,その解釈が客観的に誤ったものとされる以上,これを違法というしかないとする見解を採ったとしても,上記解釈は実務上一般にとられていたものであるから,同署長には予見可能性はなく,過失が認められないことは明らかである。
ア 診断書作成費用については,労災保険法上明確な規定はなく,本件通達により,障害補償給付支払請求等に際して,労災保険法施行規則14条の2第3項により作成された診断書について支給することができることとされている。すなわち,障害補償給付支給請求をする者が労災保険法施行規則14条の2第3項によって障害補償給付支給請求書に添付することを要求されている医師又は歯科医師の診断書については,その作成費用を上記通達によって労災保険法13条3項に定める「療養の費用」と認める運用がなされている。
障害補償給付の安否及び障害等級等を適切に判断し,適正に障害補償給付制度を運用するためには,労働基準監督署長において,労働者の負傷又は疾病が治ったこと及び治った日並びにその治ったときにおける障害の部位及び状態等の事実をできる限り正確に把握する必要があり,そのためには医師による高度な専門的判断を示した診断書が不可欠である。そこで,労災保険法施行規則14条の2第3項は,障害補償給付支給請求の際に,「医師又は歯科医師の診断書」を添付することを要求しているのである。
イ 柔道整復師の診断書作成費用は,労災保険法施行規則14条の2第3項に当たらず,また労災保険法13条2項の「療養の給付」の範囲にも含まれない。そもそも,柔道整復師による施術は,医師以外の者によって行われる治療の一つではあるものの,その施療については狭い範囲にとどまっているものであって,診断書の作成権限はない。
地方公務員災害補償法は,地方公務員等の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の迅速かつ公正な実施を確保するため,地方公共団体に代わって補償を行う基金の制度を設け,その行う事業に関して必要な事項を定めるとともに,その他地方公務員等の補償に関して必要な事項を定め,もって地方公務員等及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするもので,本件とは関連性がない。
(2) 争点(2)(利得の有無)について
(原告の主張)
他方,被告は,原告が無償で提供した本件診断書を障害補償給付手続における後遺症判断の資料とした。
(被告の主張)
亀戸労働基準監督署長は,医師による診断書等に基づき本件患者の障害の等級を判断したもので,本件診断書を参考としたことはない。
第3 判断
1 争点(1)(国賠法上の違法の有無)について
柔道整復師の診断書作成費用を療養費用として支給するか否かは,政策的見地から定められるもので,被告における広範な裁量に属するものと認められるところ,現行の取扱及び亀戸労働基準監督署長の行為が裁量を逸脱しているかを検討する。
(1) 争いのない事実及び弁論の全趣旨によれば,現行の取扱は以下のとおりである。
ア 労災保険法は,12条の8において,保険給付の種類を定め,療養給付においては13条で,障害補償給付においては15条でその内容を規定している。
イ 労災保険法13条は,1項において療養補償給付は療養の給付を,3項において療養の給付に代えて療養費を補償することを規定し,2項では療養の給付の範囲を規定しているが,これは,療養の給付に代わる療養費の支給の場合も同様である。
ウ 柔道整復師の施術の費用に関しては,明文の支給根拠規定はないが,労災保険における傷病労働者が,その療養上の必要から柔道整復師の施術を受ける場合が少なくない実情に鑑み,労災保険法13条2項3号の「その他の治療」の一つとして療養の給付の範囲に含まれるものとされており,これに関する療養費用が支給される取扱となっている。
エ 障害補償給付に関し,障害補償給付支給請求をする場合,障害補償給付支給請求書に医師又は歯科医師の診断書の添付が求められている(労災保険法施行規則14条の2第3項)。
オ 本件通達は,労災保険法施行規則14条の2第3項等の場合を列挙して,診断書作成費用を保険給付費として支給する旨定めている。
上記認定判断からすれば,柔道整復師の診断書作成費用を補償しない扱いが裁量を逸脱した違法なものであるということはできず,他にこれを認めるに足りる証拠もない。したがって,これに従った亀戸労働基準監督署長の行為が違法であるということもできない。
(2) 原告は,柔道整復師の作成する診断書作成費用は労災保険法13条3項にいう療養費用といえるからその費用を支給しなければならないと主張しているので,以下検討する。
ア まず,原告は,障害補償給付支給請求に関する労災保険法施行規則14条の2第3項が医師又は歯科医師に関する規定であり,柔道整復師に関する規定が欠落していると主張する。しかし,同条項は,障害補償給付支給請求に当たって,障害補償給付の要否及び障害等級等を適切に判断し,適正に障害補償給付制度を運用するために,労働基準監督署長において,労働者の負傷又は疾病が治ったこと及び治った日並びにその治ったときにおける障害の部位及び状態等の事実をできる限り正確に把握する必要があることから医師による高度な専門的判断を示した診断書を添付することを求めたものと解される。そうすると,後遺障害等の判断における医師又は歯科医師の診断書は他の者の診断書に代替しうるものではなく,限定的に解すべきであって,柔道整復師に関する規定が欠落しているということはできない。原告は他の制度等に関する主張を種々しているが,上記認定判断を左右するものではない。
イ 次に,本件通達が,労災保険法施行規則14条の2第3項の場合などに限って診断書作成費用を支給する旨定めていることにつきみると,少なくとも障害補償給付支給請求においては,上記アのとおり,医師又は歯科医師の診断書が不可欠であるから,そのような場合に限って診断書作成費用を支給することとしたものと解される。したがって,本件通達には合理性があるといえる。
ウ さらに,柔道整復師の作成した診断書を療養費用として支給できる旨の規定根拠は存しない。
以上の認定判断からすれば,柔道整復師の作成した診断書料を支給しない扱いは,格別不合理であるということはできない。
(3) なお,原告は,一般的に,柔道整復師に診断書作成権限がある,医師又は歯科医師に準じる扱いをすべきであるといった,柔道整復師の地位や取扱に関する主張を縷々述べているが,本件では,作成費用が補償される診断書がどの範囲のものか,障害補償給付支給請求書に添付される医師又は歯科医師の診断書作成費用に限って支給する取扱が違法かということが問題となっているにすぎない。そして,現行の取扱は,柔道整復師の施術が労災保険法13条2項3号の「その他の治療」の一つとして療養の給付の範囲に含まれると解する一方で,障害補償給付請求の際添付される診断書の作成費用は,労災保険法施行規則14条の2第3項及び本件通達による範囲に限られるというもので,その判断は,上記(1)(2)で示したとおりである。
したがって,その余の主張は本件に関連がなく,判断を要しない。
2 争点(2)(利得の有無)について
原告の不当利得の主張は,障害補償給付請求の判断において,被告が本件診断書を後遺障害の認定に参考としており,これは,原告作成の診断書の価値を利用しているというものであろう。
しかしながら,障害補償給付請求手続においては,医師又は歯科医師の診断書の添付が求められており(労災保険法14条の2第3項),これによって等級判断がされることを予定しているのであるから,当該診断書が認定判断に不足していたり,不適当であって,かつ,それ以上の適格性をもつ診断書等の資料が認定判断に用いられたという特段の事情がない限りは,別途資料を後遺障害の等級認定判断に要しないというべきである。
そこで,本件をみると,障害補償給付支給請求書の「傷病の治ゆした年月日」欄が,添付された医師の診断書の「治ゆ年月日」欄と同一の「12月4日」から「8月31日」と訂正されているが,これは,従前の療養補償給付の費用請求における資料〈証拠略〉から療養期間が8月31日までとなっている点を考慮したものと考えられ,本件診断書の記載(「中止年月日8月30日」)をそのまま参考にしたものと認めることはできず,他に特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
結局,亀戸労働基準監督署長が利用しており,かつこれが被告において利得したものということはできない。
第4 結論
以上のとおり,原告の請求は理由がないから棄却することとする。よって,主文のとおり判決する。
(裁判官足立正佳)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報53巻3号823頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。