TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
訟月地裁決定訟月57巻6号1889頁

大阪地決 平成22年10月20日

平成22年(ヲ)第20051号

AI 要約AI

追徴保全命令の執行は、検察官の執行命令の正本に基づき民事保全法等の定める執行機関に対して申立てをすれば足り、別途保全執行裁判所の仮差押執行命令を得る必要はないとされた事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成22年10月20日 (2010-10-20)
事件番号
平成22年(ヲ)第20051号
事件名
—
裁判の種類・結果
決定
判例集等
訟月57巻6号1889頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 追徴保全命令の執行は、検察官の執行命令の正本に基づき民事保全法等の定める執行機関に対して申立てをすれば足り、別途保全執行裁判所の仮差押執行命令を得る必要はないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 債権者(国)が、組織犯罪処罰法違反被告事件の被告人である債務者に対し、大阪地方裁判所が平成22年7月5日に発した追徴保全命令(追徴保全額・解放金額8550万2521円)に基づき、検察官の執行命令(本件命令)を受けて、本件不動産につき追徴保全執行としての仮差押執行命令の発令を求めた。
  • 債権者は、追徴保全は発令手続と執行手続が分離されており検察官の命令は執行命令の効果を有しないこと、本件通達が仮差押執行命令を前提とすることなどを理由に、裁判所への仮差押執行命令の申立てが必要と主張した。

争点

  • 追徴保全命令の執行として、保全執行裁判所による仮差押執行命令が必要か否か

判断

  • 追徴保全命令は検察官の命令により執行され、この命令は民事保全法の仮差押命令と同一の効力を有するから、執行力を有する。
  • 仮差押えの執行は執行機関への申立てにより行われ、保全執行裁判所が別途執行命令を発することは予定されていない。
  • 債権者の主張は、発令機関と執行機関の分離は執行力の有無に関わらないこと、通達は内部的な取扱いにすぎず法的拘束力がないことから、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 国が追徴保全命令の執行を求めるには、検察官の執行命令の正本に基づき、民事保全法等によって定められているところに従って、執行機関(保全執行裁判所又は執行官)に対して追徴保全の執行の申立てを行うべきであり、かつ、それをもって足り、検察官の執行命令とは別に保全執行裁判所の仮差押執行命令を得る必要はないと解するのが相当である。

結論

  • 本件申立てを却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

本件申立てを却下する。

理由

第1 申立ての趣旨

債務者所有の別紙物件目録〈略〉記載の不動産(以下「本件不動産」という。)に対し,追徴保全執行としての仮差押執行命令の発令を求める。

第2 事案の概要等

本件は,債権者が,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「組織犯罪処罰法」という。)違反被告事件の被告人である債務者に対する追徴保全命令についての検察官の執行の命令を受けて,追徴保全命令の執行として,本件不動産の仮差押執行命令の発令を求めた事案である。

1 前提事実

(1) 大阪地方検察庁検察官は,平成22年7月2日,大阪地方裁判所に対し,組織犯罪処罰法違反被告事件の被告人である債務者の所有する本件不動産につき,追徴保全の請求をした。同裁判所は,同月5日,債務者に対し,追徴保全額及び追徴保全解放金額をそれぞれ8550万2521円として,追徴の裁判の執行を保全するため,本件不動産の処分を禁止する旨の追徴保全命令を発した。

(2) 大阪地方検察庁検察官は,同日,上記追徴保全命令の執行を命令した(以下「本件命令」という。)。

(3) これを受け,債権者は,大阪地方裁判所に対し,組織犯罪処罰法44条に基づき,本件不動産につき追徴保全執行としての仮差押執行命令の発令を求める旨の申立てをした。

2 申立ての理由

債権者は,裁判所に対して追徴保全執行としての仮差押執行命令の発令を求める理由として,次のとおり主張する。

(1) 仮差押命令を発した裁判所が保全執行機関としての保全執行裁判所でもある場合は,保全命令の申立てとしての仮差押命令申立中に保全執行の申立てが包含されていると解されるが,追徴保全の場合には,発令手続と執行手続とが分離されており,検察官の命令は執行命令の効果までは有しないので,改めて裁判所に執行命令としての仮差押命令の申立てをする必要がある。

(2) 不動産等に対する追徴保全命令の執行としての仮差押えの登記については,平成12年1月31日付け民三第208号法務省民事局長通達(以下「本件通達」という。)において,法務大臣の指定する指定代理人が,裁判所に対して追徴保全命令に係る執行の申立てを行い,この申立てに基づき,保全執行裁判所が仮差押えの執行命令を発し,その裁判所書記官から仮差押えの登記が嘱託されるところ,仮差押えの登記の登記原因の記載は,「○○地方裁判所追徴保全執行としての仮差押執行命令」とされ,登記原因の年月日は,仮差押えの執行命令が発せられた日であり,当該登記の嘱託書には,登記原因を証する書面として,当該仮差押えの執行命令の正本を添付しなければならないとされていることから,保全裁判所による仮差押えの執行命令が必要である。

第3 当裁判所の判断

1 組織犯罪処罰法による追徴保全の手続

裁判所は,組織犯罪処罰法2条2項2号等に該当する罪に係る被告事件に関し,不法財産の価額を追徴すべき場合にあたると思料するに足りる相当な理由がある場合において,追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり,又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは,検察官の請求により,又は職権で,追徴保全命令を発することができる(同法42条1項)。この追徴保全命令は,検察官の命令によって執行され,この検察官の命令は,民事保全法の規定による仮差押命令と同一の効力を有する(組織犯罪処罰法44条1項)。そして,追徴保全命令の執行は,組織犯罪処罰法に特別の定めがあるもののほか,民事保全法その他仮差押えの執行の手続に関する法令(以下「民事保全法等」ということがある。)の規定に従ってなされる。その際,民事保全法等において仮差押命令を発した裁判所が保全執行裁判所として管轄することとされる仮差押えの執行については,上記の命令を発した検察官の所属する検察庁の対応する裁判所が管轄する(組織犯罪処罰法44条3項)。

2 民事保全法等における仮差押えの執行の手続

(1) 保全執行は,保全命令の正本に基づいて実施する(民事保全法43条1項)。

(2) 仮差押えの執行の方法

ア 不動産の仮差押えの執行は,仮差押えの登記をする方法又は強制管理の方法により行われる(同法47条1項)。仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行は,仮差押命令を発した裁判所が保全執行裁判所として管轄し(同条2項),裁判所書記官が仮差押えの登記を嘱託する(同条3項)。

イ 動産の仮差押えの執行は,動産の所在地を管轄する地方裁判所に所属する執行官に対する申立てにより,執行官が目的物を占有する方法により行われる(同法49条1項)。なお,登録自動車の仮差押えの執行は,仮差押えの登録をする方法又は執行官に対し自動車を取り上げて保管すべき旨を命ずる方法により行われる(民事保全規則35条)ところ,仮差押えの登録をする方法による場合は,仮差押命令を発した裁判所が保全執行裁判所として管轄し(同規則38条,同法48条2項前段),裁判所書記官が仮差押えの登録を嘱託する(同規則38条,同法47条3項)。自動車の取上げを命ずる方法による場合は,自動車の所在地を管轄する地方裁判所が保全執行裁判所として執行官に対する自動車取上保管命令を発令し,執行官は,債権者の申立てにより,同命令を受けて自動車の取上保管を行う。

ウ 債権の仮差押えの執行は,仮差押命令を発した裁判所が保全執行裁判所として管轄し(同法50条2項),第三債務者に対し,債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行われる(同条1項)。

(3) 仮差押えの執行の申立て

保全執行の申立ては,書面によって行われなければならず,申立書には保全命令の正本を添付しなければならない(同規則1条6号,31条本文,民事執行規則21条)。ただし,登記若しくは登録をする方法又は第三債務者若しくはこれに準ずる者に保全命令を送達する方法による保全執行,すなわち,不動産の仮差押えの登記をする方法,登録自動車の仮差押えの登録をする方法又は債権の仮差押えの執行の場合などにおいては,前記のとおり仮差押命令を発した裁判所が保全執行裁判所であり,保全執行裁判所として行う執行内容は一義的に明らかであるから,仮差押命令を発する裁判所に対して同命令の申立てをすれば足り,別途,執行の申立ての書面を提出する必要はない(民事保全規則31条ただし書)。

3 追徴保全執行としての仮差押執行命令の要否

(1) 上記2(2)によれば,仮差押えの執行は,対象となる財産の種類に応じて,執行機関及び執行の方法がそれぞれ定められており,原則として当該執行機関に対する保全執行の申立てにより,仮差押命令の正本に基づいて行われる。仮差押命令は執行力を有するから,仮差押えの執行の段階において,保全執行裁判所が仮差押えの執行のために別途執行命令を発することは予定されていない。仮差押えの執行の方法として,保全執行裁判所が第三者に対する命令や執行官に対する職務命令を発することが定められている場合があるが,これらは仮差押えの執行行為そのものであり,仮差押命令の執行力を補完するものではない。

一方,上記1によれば,追徴保全命令は,検察官の命令によって執行され,この検察官の命令は,民事保全法における仮差押命令と同一の効力を有するのであるから,仮差押命令と同様,執行力を有するものと解される。

そうすると,国が追徴保全命令の執行を求めるには,検察官の執行命令の正本に基づき,民事保全法等によって定められているところに従って,執行機関(保全執行裁判所又は執行官)に対して追徴保全の執行の申立てを行うべきであり,かつ,それをもって足り,検察官の執行命令とは別に保全執行裁判所の仮差押執行命令を得る必要はないと解するのが相当である。

(2) 債権者は,追徴保全の場合は,発令手続と執行手続とが分離されており,検察官の命令は執行命令の効果までは有しないので,改めて裁判所に追徴保全執行としての仮差押命令の申立てをする必要がある旨主張する。

しかし,先にみたとおり,動産の仮差押えのように発令機関と執行機関とが異なる場合であっても裁判所の執行命令は予定されていないのであり,執行力の有無は,発令機関と執行機関とが同一であるか否かとは関わりがない。そうすると,追徴保全において発令手続と執行手続とが分離されていることをもって,検察官の命令に執行力がないとはいえない。

したがって,債権者の上記主張は採用できない。

(3) また,債権者は,本件通達において,法務大臣の指定する指定代理人がした追徴保全命令に係る執行の申立てに基づき,保全執行裁判所が仮差押えの執行命令を発するとされていること,仮差押えの登記の登記原因の記載は,「○○地方裁判所追徴保全執行としての仮差押執行命令」とされ,登記原因の年月日は,仮差押えの執行命令が発せられた日であり,当該登記の嘱託書には,登記原因を証する書面として,当該仮差押えの執行命令の正本を添付しなければならないとされていることを理由に,裁判所の追徴保全執行としての仮差押執行命令が必要である旨主張する。

しかし,そもそも通達は行政機関の内部的な取扱いを規定しているにすぎず,対外的に法的拘束力をもつものではない。また,指定代理人のした追徴保全命令に係る執行の申立てに基づき,保全執行裁判所が仮差押えの執行命令を発するとし,登記原因を「○○地方裁判所追徴保全執行としての仮差押執行命令」とするなどの本件通達の内容は,検察官の執行命令が民事保全法の規定する仮差押命令と同一の効力を有する(組織犯罪処罰法44条1項)ことと整合しないといわざるを得ない(検察官の執行命令が仮差押命令と同一の効力を有することからすると,追徴保全命令に基づく不動産の仮差押えの登記においては,追徴保全命令についての検察官の執行命令を登記原因とし,同命令の発令日を登記原因の日付とするのが相当である。)。

よって,債権者の上記主張も採用できない。

4 結論

本件では,前記前提事実記載のとおり,大阪地方裁判所が発した追徴保全命令につき,大阪地方検察庁検察官が本件命令を発令し,これに基づいて,債権者は,保全執行裁判所である当裁判所に対し,本件不動産につき仮差押えの登記をする方法による追徴保全命令の執行を求めるために本件申立てをしたものと解される。そうすると,当裁判所は,仮差押えの執行として,本件不動産につき裁判所書記官による仮差押えの登記の嘱託をすれば足りるのであり,当裁判所が追徴保全執行としての仮差押執行命令を発する余地はない。

以上によれば,本件申立ては理由がないからこれを却下することとし,主文のとおり決定する。

(裁判官山下郁夫池町知佐子石川千咲)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報57巻6号1889頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。