主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，日本法人であるＡ株式会社に勤務していた被控訴人が行った平成９年分ないし平成11年分の所得税申告について，控訴人が，これらの期間中に，米国法人であるＢ社から付与されたストックオプションの権利（会社が，自社又は子会社の従業員，役員等に対して付与する，自社株式を一定期間内に予め定められた権利行使価格で購入することのできる権利）を行使して得た利益（権利行使時点において現実に払い込む権利行使価格とその時点における当該株式の市場価格との差額に相当する経済的利益，以下「権利行使利益」という。）が，所得税法上の一時所得に該当するのか，あるいは給与所得ないし雑所得に該当するのかが争われている事案である。
被控訴人は上記期間の権利行使利益を一時所得として所得税の申告をしたところ，控訴人（課税庁）が権利行使利益は給与所得に該当するとして平成13年３月６日付けで更正処分を行った上，過少申告加算税賦課決定処分をしたため，被控訴人が，権利行使利益は一時所得に該当し，上記各処分は所得区分を誤った違法がある等と主張して，上記各更正処分のうち，権利行使利益を一時所得として算定した税額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めた。
原審は，被控訴人の取得した権利行使利益は一時所得として課税されるべきものであるから，控訴人が行った上記更正処分等のうち，権利行使利益を一時所得として算出された税額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分は違法であるとして，（１）平成９年分の所得税の更正処分のうち，課税総所得金額3944万円，納付すべき税額194万7900円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分，
（２） 平成10年分の所得税の更正処分のうち，課税総所得金額8496万9000円，納付すべき税額2332万3300円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分，
（３） 平成11年分の所得税の更正処分のうち，課税総所得金額5627万円，納付すべき税額608万6500円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す旨の判決をした。
これに対して，控訴人は，権利行使利益は所得税法28条１項の給与所得に，予備的には同法35条１項の雑所得に該当するものであり，控訴人の行った上記更正処分等は適法である等と主張して控訴した。
２ 前提事実及び争点と争点に関する当事者の主張
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１，２項（原判決２頁８行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）980ページ28行目）から25頁25行目〈編注・1000ページ25行目〉まで。ただし，原判決３頁３行目〈編注・981ページ18行目〉の「従業員」を「役員又は従業員」に改める。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 被控訴人の当審における主張
仮に，本件権利行使利益が給与所得であるとされる場合であっても，次のとおり本件各賦課決定処分は不当であり，取り消されるべきである。
（１） 過少申告加算税賦課決定処分の不当性
被控訴人が，平成９年分ないし平成11年分の所得税の申告をした当時，課税庁は本件のようなストックオプションの権利行使利益については一時所得であるとの見解を採り，そのように課税実務が15年もの長きにわたって行われてきた。また，裁判所が，本件と同様の権利行使利益を給与所得と判断したのは，平成16年１月21日に言い渡された横浜地方裁判所の判決が最初である。
被控訴人は，平成11年６月に平成10年分の，平成12年10月に平成９年分の所得税の申告を行い，その際，本件権利行使利益を一時所得としたが，権利行使利益を給与所得とする裁判所の判断が一切示されていなかった時点で行った上記のような所得税の申告が過少申告になるとしても，被控訴人には，国税通則法65条４項の「正当事由」が存在するから，過少申告加算税は賦課されるべきではない。したがって，本件各賦課決定処分は取り消されるべきである。
（２） 租税法律主義違反
課税庁は，本件と同様のストックオプションの権利行使利益につき，昭和59年ころから平成11年ころまでの間，一時所得として課税していたにもかかわらず，何らの法律の定めも設けずに単なる解釈の変更により給与所得とみなして本件各処分を行ったものであるから，このような課税庁の処分は憲法84条の定める租税法律主義に反する違法な処分であり，取り消されるべきである。
また，上記のとおり，課税庁は長年にわたって本件と同様のストックオプションの権利行使利益を一時所得として課税してきたものであり，そのことは一般の納税者の法的確信に達しているから，権利行使利益を一時所得として課税することは，慣習法ないし行政先例法となっており，課税庁の上記のような解釈の変更は，慣習法ないし行政先例法に反し，租税法律主義に反する違法なものである。
（３） 平等原則違反
本件権利行使利益を給与所得と認めることは，本件と同様の経済的効果を持つ新株引受権を付与する方法による権利行使利益の場合や日本の親会社から付与されたストックオプションの権利行使利益の場合，あるいはストックオプションの代替であったいわゆる成功報酬型ワラントの権利行使利益等と比較して過大な税負担を強いる結果となること，また，本件と全く同様の権利行使利益を得た場合であっても，平成７年までは一時所得として課税されてきたため，これと比較して本件権利行使利益への課税が過大な負担を強いる結果となっており，このような観点からみると本件各処分は憲法14条の定める平等原則に反する違法な処分であり，取り消されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は，本件権利行使利益は給与所得に該当すると解すべきであり，本件更正処分等は適法であるから，被控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１ ストックオプション制度及びその税制の概略と問題の所在
先に引用した原判決の確定した前提事実（原判決２頁８行目〈編注・980ページ28行目〉から９頁18行目〈編注・987ページ３行目〉まで）によると，ストックオプション制度及びその税制の概略は，次のとおりである。
（１） ストックオプションは，一般に，会社の従業員等に対し，一定期間の勤続等を条件として，一定の価格（権利行使価格）で自社株式（親会社株式を含む。）を購入する権利を付与し，従業員の職務に対する精励の動機付けとすることを目的とするものであり，米国において古くから導入されていた制度である。
（２） しかし，我が国では，ストックオプション制度に必要な自己株式の手当てをする法制が整っていなかったため，企業が正規のストックオプション制度を導入することは不可能な状況にあり，米国企業等が我が国に設立した子会社の従業員のために利用するなどの方法がとられるにすぎなかった。
（３） 平成７年11月，新規事業法が改正され，新株引受権を付与する方法によるストックオプション制度が導入され，また，平成９年５月には商法が改正され，会社が自己株式を取得して，自社の従業員等に対してストックオプションを付与することが可能となった。
（４） 平成７年11月の新規事業法改正以前には，本件のように外国企業等が我が国に設立した子会社の従業員のために付与したストックオプションの課税についての規定が整備されておらず，ストックオプションに係る権利行使の価格と取得する株式の時価との差額（権利行使利益）については，一時所得とする取扱いが一般的であった。
しかし，新規事業法改正後の平成８年には，租税特別措置法29条の２が新設され，新規事業法に基づく新株引受権を付与する方法によるストックオプションについては，ストックオプションの付与時や権利行使時に所得課税を行わず，権利行使によって取得した株式を譲渡した時点で，その譲渡価格と権利行使価格との差額に対して譲渡所得としての課税を行う旨が定められる等の措置がとられた。また，上記の商法改正後，租税特別措置法29条の２も改正され，新規事業法に基づくストックオプションのほか，改正商法に基づくストックオプションについても，権利行使によって取得した株式を譲渡した時点で，その譲渡価格と権利行使価格との差額に対して譲渡所得としての課税を行う旨が定められた。さらに，平成10年には所得税法施行令84条が改正され，上記各ストックオプションに係る所得税法36条２項（収入金額）の価額は，ストックオプションに係る権利行使の日の当該株式の価額から権利行使価格を控除した差額（権利行使利益）とする旨が定められ，同じく平成10年改正の所得税基本通達23〜35共−６も，上記租税特別措置法29条の２，所得税法施行令84条に対応する課税をする旨の定めを講じた。
（５） 一方，上記の税制適格型ストックオプションではない本件のようなストックオプションの権利行使利益に対する課税の方法等については法令上の手当がされないままであったところ，課税庁は，平成10年10月ころになって租税特別措置法29条の２の対象とならない本件のようなストックオプションについては，ストックオプションに係る権利行使時に，権利行使利益に対して給与所得課税をするという方針を定め，課税方法の統一を図るに至った。
本件は，被控訴人の本件権利行使利益を一時所得とする平成９年分ないし平成11年分の所得税の確定申告について，控訴人がこれを給与所得に該当するとして本件各更正等を行ったのに対し，被控訴人が，所得区分を誤った違法な課税処分であるとしてその効力を争うものであるから，結局，本件権利行使利益が所得税法28条１項所定の給与所得に該当するか否かの問題である。
２ 争点１（権利行使利益の所得区分）について
（１） 給与所得の要件
所得税法28条１項は，「給与所得とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」と規定しており，同条項にいう「給与所得」は，雇用関係またはそれに類する関係において，使用者の指揮・命令のもとに提供される非独立的な労務の対価を広く含むものである。労務の対価といえるかどうかは，給与の支払者と受給者との間の形式的法律関係のみではなく，支払の原因となった法律関係についての支払者と受給者の意思ないし認識，労務の提供や具体的態様，効果等を考察して，客観的，実質的に判断すべきである。雇用契約の直接の使用者からの給付であることや労務と給付との間に相関関係があることなどが給与所得であることの不可欠の要件であると解すべきではない。
（２） 本件ストックオプション付与契約とその権利行使の方法について先に引用した原判決摘示の前提事実，〈証拠略〉によれば，次のとおり認めることができる。
ア 被控訴人は，日本Ａ社に昭和57年10月入社し，平成11年12月31日まで同社の従業員であった。
米国Ｂ社は，直接又は子会社を通じて，日本Ａ社の発行済み株式の４分の３を所有する法人であり，日本Ａ社を含むＣグループの基幹会社である。
被控訴人は，米国Ｂ社から，平成３年３月15日及び平成４年５月22日，同社の株式を，将来の一定時点において，予め定められた一定の権利行使価格で購入することができる権利（本件ストックオプション）を付与された。
イ 本件ストックオプションは，米国Ｂ社が，同社のＣ1990年長期報奨制度（本件プラン）に基づいて，Ｃグループの選ばれた有給の従業員に対して付与されるものであり，その目的は，米国Ｂ社の成長と業績につき所有者としての関心を持たせることを奨励すること，同社の将来的な成功と繁栄に貢献するための更なるインセンティブを創出すること，株主の利益のために同社の価値を高めること，同社の持続的発展，成長及び収益性を大いに担う優秀な人材を，米国Ｂ社等において引き付け，かつ，引き止める能力を高めることにある。
ウ 本件プランの概略は次のとおりである。
[1] 本件ストックオプションの付与は，米国Ｂ社とＣグループを形成する関連会社の役員及び従業員を対象とし，付与対象者及び付与数は，米国Ｂ社の取締役会が指名した取締役によって構成された報酬委員会によって決定される。
[2] ストックオプションは，相続等の場合を除き，譲渡，移転又は売却することができない。
[3] ストックオプションが行使可能となる日程は，報酬委員会があらかじめ決定し，付与証書に記載される（付与日から一定期間経過後に段階的に行使可能となる。）。
[4] ストックオプションは，満了日（付与日から10年後）に失効する。被付与者がストックオプション付与後１年以内に死亡以外の理由でＣグループとの雇用関係を終了した場合，ストックオプションは失効する。ストックオプション付与日の１年以上後に，任意にあるいは正当な理由によって雇用関係が終了した場合，未行使のストックオプションはすべて失効する。死亡又は障害によって雇用関係が終了した場合，行使可能ではなかったストックオプションは行使可能となり，原則として満了日に失効する。
エ 被控訴人の権利行使
被控訴人は，米国Ｂ社から，平成９年ないし平成11年に本件ストックオプションに係る権利を行使して米国Ｂ社の普通株式を取得したことにより，権利行使日における米国Ｂ社の株式価格と権利行使価格の差額の利益（本件権利行使利益）を得た。その利益額は，平成９年分においては1351万8631円，平成10年分においては5847万8841円，平成11年分については，3767万3460円である。
（３） 権利行使利益の性質
上記事実関係によれば，本件ストックオプションの被付与者は，予め定められた要件に従って権利行使をすることにより，予め定められた権利行使価格をもって米国Ｂ社の一定数の株式を取得できるのであるから，米国Ｂ社は，被付与者に対し，権利行使期間内の任意の時点において行使し得る株式譲渡契約の予約完結権を与えたものということができる。被付与者は，米国Ｂ社の株式の動向を見極めて，できる限り多額の権利行使利益を得られると判断した時点において権利行使をして，権利行使価格に相当する金員を支払うことにより，米国Ｂ社の普通株を取得し，株式の時価と権利行使価格との差額である権利行使利益を取得することができる。なお，被付与者は，株価が権利行使価格を上回っている場合にのみ権利行使をして権利行使利益を取得することができるから，本件ストックオプション付与契約によって被付与者が損失を被るおそれはない。
結局，本件ストックオプション付与契約は，米国Ｂ社が，被付与者に対し，同社の株価が権利行使価格を上回っている時に，ストックオプションの権利を行使して権利行使利益を取得することができるという権利を付与するものであり，被付与者がストックオプションの権利行使をした場合には，米国Ｂ社はその保有する一定の自社株式を被付与者に譲渡することにより，当該株式の時価と権利行使価格との差額が権利行使利益として被付与者に移転するというものであり，このような経済的利益の移転が，本件ストックオプション付与契約の中核をなすものである。
（４） 本件権利行使利益の給与所得該当性について
ア 上記（２），（３）に認定説示したところによれば，【判示事項１】本件ストックオプション制度に基づき付与されたストックオプションについては，被付与者の生存中は，その者のみが権利行使することができ，その権利を他に譲渡したり，又は移転することができないものであること，その権利行使が被付与者の意思に委ねられており，被付与者が本件ストックオプション制度に基づく権利行使をして，現実に権利行使利益を取得した場合には，被付与者の取得する利益は，結局，米国Ｂ社がその保有する自社株式を，時価を下回る額で被付与者に譲渡することにより発生するものであるから，米国Ｂ社としては，権利行使価格と株式の時価との差額分を出捐して被付与者に権利行使利益を取得させたものということができる。したがって，本件権利行使利益は，米国Ｂ社から被控訴人への財産的給付と評価すべきものであり，本件の権利行使利益は，その発生や額が，米国Ｂ社と被付与者との本件ストックオプション付与契約締結の当初から確定しているものではなく，また，その取得が，米国Ｂ社の業績，株価の動向等に左右されるという点において不確実性を帯びるものではあるが，そのことを理由として，本件権利行使利益が米国Ｂ社から被控訴人に与えられた給付にあたることが否定されるものではない（最高裁判所平成16年（行ヒ）第141号同17年１月25日第三小法廷判決参照）。
イ 労務の対価性について
本件権利行使利益は，被控訴人が勤務していた日本Ａ社からではなく，その親会社であり，被控訴人と直接の雇用関係が存在しない米国Ｂ社から付与されたものである。
しかしながら，上記（２），（３）に認定説示したところによれば，米国Ｂ社は，直接又は子会社を通じて，日本Ａ社の発行済み株式の４分の３を所有する法人であり，日本Ａ社を含むＣグループの基幹会社として，披控訴人の勤務する日本Ａ社を実質的に支配しているものとみることができるから，被控訴人が日本Ａ社の従業員であっても，実質的にみれば米国Ｂ社の統括の下にその職務を遂行していたということができる。また，本件ストックオプションは，米国Ｂ社が，本件ストックオプション制度に基づき，同社の業績への貢献を奨励し，Ｃグループの発展，成長及び利益を保持するのに必要な人材を確保する目的で，同グループの選択された従業員に対して付与されたものであり，被控訴人は，日本Ａ社の従業員としてその職務を遂行しているものであっても，同社に対する職務の精励はとりもなおさず米国Ｂ社を中心とするＣグループの発展，成長に対する貢献と評価されるべきものである。このような米国Ｂ社を基幹会社として，その傘下にある日本Ａ社を含む多数の子会社によって形成されているＣグループという企業の経営形態を前提とすれば，被控訴人が，米国Ｂ社との間で本件ストックオプション付与契約を締結し，同社から本件ストックオプションを付与され，本件権利行使利益を得たものであるとしても，本件権利行使利益は労務の対価としての経済的利益であると評価するが相当である（上記最高裁判所平成17年１月25日判決参照）。
ウ 以上によれば，本件権利行使利益は所得税法28条１項の給与所得に該当するものと解すべきであり，本件権利行使利益が給与所得であることを前提としてなされた本件各処分はいずれも適法な処分というべきである。
３ 争点２（理由不備）について
本件各更正処分の各更正通知書にその更正の理由の附記がなかったことについては当事者間に争いがない。控訴人は，この点において本件各更正処分には手続上の違法があると主張する。
しかしながら，所得税法は，居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額等の更正処分については，原則として更正通知書にその更正の理由を附記すべきものと定めているが（同法155条２項），それ以外の更正処分については，理由の附記を求める規定を置いていない。
一般に行政処分に理由附記を要求する趣旨は，処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保して，その恣意を抑制するとともに処分理由を相手方に知らせることによって不服申立ての便宜を図ることにあると解されるところ，所得税更正処分については，更正通知書にその更正に係る年分の総所得金額等の所得別の内訳が附記される（所得税法154条２項）ほか，不服申立手続等において処分庁から処分の理由が明らかにされることが予定されており（国税通則法84条４項，６項，93条２項），処分庁の恣意的課税の抑制と納税者に対する処分理由の開示が一定の範囲で制度的に担保されているのであり，これに，大量処理を要する所得税課税事務の円滑な遂行の要請とを併せ考えれば，所得税法が青色申告書に係る一定の更正処分以外の更正処分については更正通知書に理由を附記することを要求していないことにはそれなりの合理性があるというべきである。
したがって，本件各更正処分は，いずれも所得税法155条２項の適用を受ける更正ではないから，その通知書に理由の附記のないことをもって本件各更正が違法となるものではない。
４ 被控訴人の当審における主張について
（１） 過少申告加算税の不当性
被控訴人は，平成９年分から平成11年分までの所得税の納付申告当時，従来の課税庁の見解に従って，本件権利行使利益を一時所得として所得税の申告をしたところ，後に課税庁が恣意的に見解を変更し，本件権利行使利益を給与所得であると判断し，被控訴人のした所得税の申告額が過少であることを理由に本件各賦課決定処分をしたものであるから，本件においては，被控訴人が過少申告をしたことについては国税通則法65条４項の「正当事由」があるというべきであって，過少申告加算税を賦課されるべき理由はないと主張する。
過少申告加算税制度は，申告納税制度を採用する国税において，適正な申告をした者とこれをしなかった者との間に生じる不公平を是正し，適正な申告を励行させるための制度的担保となるものであるから，国税通則法65条４項の「正当事由」については，その制度の趣旨に則って厳格に解すべきものである。したがって，当該過少申告が「真にやむを得ない理由」によるものであって，納税者に過少申告加算税を賦課することが不当，過酷といえる場合であってはじめて同条項が適用されるものと解するのが相当であり，単に納税者の法の不知や誤解に基づく場合はこれに該当しないものと解すべきである。
これを本件についてみると，先に引用した原判決の確定した前提事実，〈証拠略〉によると，被控訴人の本件権利行使利益の所得税申告の経過は次のとおりであると認められる。
ア 被控訴人は，平成10年３月９日，本件権利行使利益を除外して平成９年分所得税の確定申告を行い，平成11年３月12日，本件権利行使利益を除外して平成10年分所得税の確定申告を行った。
イ 課税庁は，それまで一時所得として課税することが多かった本件のようなストックオプションの権利行使利益について，平成10年10月ころには，これを給与所得として課税することに方針の統一を図った。
ウ 被控訴人は，平成11年６月１日，日野税務署を訪れ，同署所属職員に対し，平成10年分所得税について本件権利行使利益を申告していないが，どのように申告すればよいかを相談した。
エ 同職員は，被控訴人に対し，本件権利行使利益を給与所得として修正申告するように指導したが，被控訴人はこれを納得せず，本件権利行使利益を一時所得として申告した場合の取扱いを尋ねたので，同職員は，後に給与所得として更正処分を受けることになり，その場合には過少申告加算税が課せられること，更正処分に対しては不服があれば異議申立てができること，本件権利行使利益を全部給与所得として申告した場合には異議申立てはできないこと等を説明した。
オ 被控訴人は，同日，平成10年分所得税について，本件権利行使利益のうち一部を給与所得，一部を一時所得として修正申告した。
カ 日野税務署所属職員は，平成11年６月28日，被控訴人に対し来署を求め，平成10年分所得税について，被控訴人が一時所得として申告した権利行使利益を給与所得として修正申告するように促したが，被控訴人は異議申立てをする予定だとしてこれに応じなかった。
キ 被控訴人は，平成12年３月８日，平成11年分所得税について，本件権利行使利益を一時所得として確定申告を行い，平成12年10月に，平成９年分所得税について申告漏れとなっていた本件権利行使利益を一時所得として所得税の申告をした。以上の事実関係からすると，【判示事項２】被控訴人は，本件権利行使利益についての所得税の申告については，課税庁の担当者から，その所得区分が給与所得に該当する旨の説明を受けたにもかかわらず，その所得区分が一時所得に該当するとの自らの見解に従い，本件権利行使利益を給与所得として申告せず，あるいは，給与所得に修正する申告をしなかったことが明らかであるから，被控訴人が本件権利行使利益を給与所得として申告していないことについて，「真にやむを得ない理由」があったものとはいえない。
被控訴人は，課税実務が15年もの長きにわたって，本件のようなストックオプションの権利行使利益については一時所得であるとの運用を行っていたことや，裁判所が本件と同様の権利行使利益を給与所得と判断した最初の時点が平成16年１月21日であることからすれば，被控訴人が平成９年分ないし平成11年分の所得税の申告に当たり，本件権利行使利益を給与所得として所得税の申告をしていないことには国税通則法65条４項の「正当事由」があるとみるべきだとも主張するが，独自の見解であり採用できない。
そうすると，被控訴人の所得税の申告が過少になったことについて，国税通則法65条４項に定める正当な理由があるとはいえず，本件各賦課決定処分が違法であるとする被控訴人の主張は採用できない。
（２） 租税法律主義違反について
被控訴人は，課税庁が，本件と同様のストックオプションの権利行使利益につき，昭和59年ころから平成11年ころまでの間，一時所得として課税していたのに，これを法律の定めによらず，解釈の変更によって給与所得とみなして本件各処分を行ったことが，憲法84条の定める租税法律主義に違反すると主張する。しかしながら，本件権利行使利益が給与所得かどうかの判断は，所得税法28条１項の解釈問題であり，これを給与所得と解釈して本件各処分を行ったことも所得税法に基づく課税処分であり，これが法律の規定によらずに租税の内容を変更したことに当たらないことは明らかであり（最高裁判所昭和28年（オ）第616号，同30年３月23日大法廷判決・民集第９巻第３号336頁，同昭和30年（オ）第862号同33年３月28日第二小法廷判決・民集第12巻第４号624頁参照），租税法律主義に反するものではない。
また，課税庁が，長年にわたって本件と同様のストックオプションの権利行使利益を一時所得として課税してきた事実があるとしても，そのような課税庁の取扱基準が，法律による行政の原理を基本原則とする我が国現行法制度の下で慣習法あるいは行政先例法として規範性を有すると解する余地はないから，課税庁が本件権利行使利益の所得区分についての法律の解釈を変更をすることが租税法律主義に反するということもできない。
被控訴人の主張は，いずれも理由がなく採用できない。
（３） 平等原則違反について
被控訴人は，本件権利行使利益を給与所得と認めることは，本件と同様の経済的効果を持つ新株引受権を付与する方法によるストックオプションの権利行使利益の場合や日本の親会社から付与されたストックオプションの権利行使利益の場合と比較して過大な税負担を強いる結果となること，また，本件と全く同様の権利行使利益を得た場合であっても，平成７年までは一時所得として課税されてきたため，これと比較して本件権利行使利益への課税が過大な負担を強いる結果となっていることからみて，本件各処分は憲法14条の定める平等原則に反する違法な処分であると主張する。
しかしながら，新株引受権を付与する方法によるストックオプションの権利行使利益の場合や日本の親会社から付与されたストックオプションの権利行使利益のように，いわゆる税制適格型のストックオプションの権利行使利益と本件権利行使利益とでは，適用法令が異なるのであるから，これに対する課税が異なったとしても，それが直ちに憲法14条の定める平等原則に違反するものでないことは明らかである。また，課税庁が，過去において本件と全く同様の権利行使利益を一時所得として課税していたにもかかわらず，その解釈変更によってこれを給与所得として課税することにしたのであっても，それが正当な法令解釈の変更と認められる本件においては，従前と異なる取扱いをすることが平等原則に反するものでないことも明らかである。
被控訴人の主張は理由がなく採用できない。
５ 以上のとおり，被控訴人の本件請求は理由がなく，これを認容した原判決は失当であるから，これを取り消して，被控訴人の請求を棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
（裁判官赤塚信雄小林崇金井康雄）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報52巻3号960頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。