主文
一被告国は、別紙目録一三〔認容債権一覧表（一）＜略＞〕記載の原告らに対し、「認容額合計」欄記載の各金員及び右各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
二被告阪神高速道路公団は、別紙目録一三〔認容債権一覧表（二）＜略＞〕記載の原告らに対し、「認容額合計」欄記載の各金員及び右各金員に対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。三別紙目録一三〔認容債権一覧表（一）（二）＜略＞〕記載の原告らの被告らに対するその他の金銭支払請求及び右以外の原告らの金員支払請求は、いずれもこれを棄却する。
四差止請求原告ら（別紙目録一〔原告ら目録＜略＞〕に※を付していない原告ら）のうち別紙目録八〔道路沿道患者一覧表＜略＞〕記載の原告らの差止請求を棄却し、その他の差止請求原告らの本件差止請求にかかる訴えを却下する。五訴訟費用の負担は次のとおりとする。
１ 別紙目録一三〔認容債権一覧表（一）＜略＞〕記載の原告らと被告国との間に生じた訴訟費用については、これを一〇分し、その九を右原告らの、その余を同被告の負担とする。
右原告らと被告阪神高速道路公団との間に生じた訴訟費用は、すべて右原告らの負担とする。
２ 別紙目録一三〔認容債権一覧表（二）＜略＞〕記載の原告らと被告阪神高速道路公団との間に生じた訴訟費用については、これを一〇分し、その九を右原告らの、その余を同被告の負担とする。
右原告らと被告国との間に生じた訴訟費用は、すべて右原告らの負担とする。
３ 別紙目録一三〔認容債権一覧表（一）（二）＜略＞〕記載の原告ら以外の原告らと被告らとの間に生じた訴訟費用は、すべて右原告らの負担とする。
事実及び理由
〔以下の記述においては、前期「略語表」に従って表記する。なお、別紙目録（第五分冊＜略＞）を単に「目録」といい、別紙図表集（第七分冊＜略＞）掲載の図・表については、その番号に従って、「図表一－（一）」等と表示する。また、文中の記述を引用等するときには、分冊と頁により、第三分冊一〇頁を（III一〇頁）のように示す。〕
第一部申立、基礎的事実及び当事者の主張
第一章申立
第一 原告ら
一被告らは各自、本件各道路を自動車の走行の用に供することにより、それぞれ排出する二酸化窒素、浮遊粒子状物質につき、差止請求原告らの居住地において、左表記載の数値を超える汚染となる排出をしてはならない。
[画像 05]
二被告らは、各自、原告らに対し、目録四〔請求債権目録＜略＞〕記載の「請求金合計」欄記載の金員及び同目録の「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
三訴訟費用は被告らの負担とする。
四仮執行宣言
第二 本案前の抗弁
一差止請求原告らの差止請求にかかる訴えを却下する。
二原告らの損害賠償請求にかかる訴えを却下する。
三訴訟費用は原告らの負担とする。
第三 本案に対する答弁
一原告らの請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告らの負担とする。
三仮執行逸脱宣言
第二章事案の要旨及び主要争点
第一 事案の要旨
本件は、大阪市西淀川区に居住し、又は過去に居住しており、公健法に定める指定疾病である慢性気管支炎、気管支喘息、肺気腫及び喘息性気管支炎の認定を受けた患者らあるいは死亡した患者の相続人らが、西淀川区内を走行する国道二号線及び同四三号線を設置管理する被告国、同区内を走行する阪神高速大阪池田線及び同大阪西宮線を設置管理する被告公団に対し、本件各道路及び企業一〇社が同区及びそれに隣接する尼崎市、此花区等に有する事業所や工場（特定工場群）が主要汚染源となって、排出された大気汚染物質により健康被害等の損害を受け、現在も受け続けているとして、被告らに対し、環境基準値を超える窒素酸化物（旧環境基準値）及び浮遊粒子状物質についての排出差止と共同不法行為に基づく損害賠償を求めた大気汚染公害訴訟である。
（なお、企業一〇社のうちFを除く九社と原告らとは、平成七年三月二日訴訟上の和解が成立し、更生会社であるFの更生管財人に対する訴えは同日取り下げられた）。
第二 主要争点
一西淀川区における大気汚染の実態（IV第一章）
１ 西淀川区における大気汚染の推移とその環境濃度
２ 汚染レベルの評価と健康影響との関係
二西淀川区の大気汚染源とその排出量（IV第二章）
三到達の因果関係（IV第三章）
１ 特定工場群の主要汚染源性（中小発生源の影響）
２ 気象からみた西淀川地域の大気汚染源とその影響
（一）大阪平野の気象特性と西淀川地域の大気汚染の特徴
（二）南西型汚染の特徴及び重要性と特定工場群の汚染寄与割合
（三）北東型汚染の特徴と特定工場群の汚染寄与の有無及び程度
３ 大気拡散シミュレーションからみた特定工場群及び道路の汚染寄与割合（一）地域総合シミュレーションの意義と限界
（二） G解析による算定の評価
（三）特定工場群及び本件各道路を走行する自動車の寄与の程度
４ 道路の主要汚染源性（自動車排出ガスの地域環境への影響と距離減衰）四発症の因果関係（IV第四章）
１ 大気汚染公害の特質と法的因果関係（証明対象、証明の程度、確率的評価）
２ 呼吸器の基本構造と指定疾病の意義（定義、診断基準、基本病態と主症状、主要病因）
３ 疫学的証明と因果関係
（一）疫学的証明とその法的意味（個別因果関係の立証における役割）
（二）各疫学調査等の評価（各調査の問題点の検討と結果の評価）
４ 指定疾病の発症・増悪と大気汚染の起因性の総合評価
五本件患者の指定疾病罹患（IV第七章）
１ 指定疾病罹患事実の証明（主治医の診断、公健法上の認定の意義）
２ 本件患者の罹患疾病の判定（他因子の評価、発症時期、症状の程度、死亡原因等）
六共同不法行為（IV第五章）
１ 共同不法行為の要件と効果（一項前段・後段、重合的競合）
２ 都市型複合大気汚染における共同関係
３ 特定工場群と本件各道路との共同関係と本件各道路の責任範囲
七被告らの違法性と責任（IV第六章）
１ 違法性の判断における道路の公共性、環境対策の限界等の意義
２ 被告らの責任（供用関連瑕疵の有無、予見可能性、結果回避義務）
八損害論（IV第七章）
１ 本件損害賠償請求の適法性（包括的損害賠償請求と訴訟物の特定）
２ 損害賠償請求の方式の当否（包括請求、内金（一部）請求、類型別一律請求）
３ 損害の認定
４ 損益相殺（公健法等に基づく各種補償給付の性格と相殺の可否）等
５ 消滅時効
九差止請求（IV第八章）
本件差止請求の適法性、差止請求権、差止の必要性
第三章基礎的事実
〔以下の事実は、本件の主要争点を判断するうえで基礎となる事実であり、当事者間に争いのない事実及び明らかに争わないから自白したものとみなした事実並びに証拠（文中に記載）及び弁論の全趣旨によって認定した事実である。〕
第一 当事者等と西淀川区の概況
一西淀川区の概況
１ 西淀川区の沿革
西淀川区は、淀川、神崎川、猪名川等が大阪湾に注ぐ最下流の浅瀬・砂州に形成された地域であり、江戸時代中期に新田の造成が盛んに行われ、集落ができ、河川の改修や道路が設けられて今日の発展の基礎が築かれ、大正一四年に大阪市に編入されたものである。
２ 西淀川区域とその周辺
西淀川区は、大阪市の北西端に位置する一三・二九km２（河川水面を除くと一〇・五八km２）の地域で、南東は新淀川を隔てて此花区及び福島区に、北西は神崎川と左門殿川を挟んで兵庫県尼崎市に、北東はJR東海道線を区境として淀川区（昭和四五年当時は東淀川区）に接し、南西は大阪湾に臨んでいる。
３ 西淀川区の地域特性
（一）人口動態
西淀川区の常住（夜間）人口は、昭和三〇年以来一〇万人前後で推移し、昭和六〇年には九万人程度となっているが、昼間人口は一一万人弱であり、就業地としての特性を有している。なお、昼間の流入人口の六割は大阪市、神戸市及び阪神間都市からの流入である。
（二）用途地域
西淀川区及び周辺区の都市計画上の用途地域の比率は次のとおりである。[画像 06]
右は昭和五四年に大阪市総合計画局が公表したデータであり、西淀川区は、工業系地域が合計で六三％を占めており、工業を中心とする地域であるが、一方で住居地域も大阪市の平均と同率の三四％を占めており、その両者が相互に入り組んで住工混在地域となっている（昭和四五年では、工業系地域が七三％、住居地域が一七％であった）。
なお、西淀川区に隣接する此花区、東淀川区及び尼崎市も工業主体の地域であり、昭和四五年当時のこれら地域の工場数は、西淀川区に一二二五、此花区に四一〇、東淀川区に二五一五、尼崎市に二二三七存在していた。
＜証拠略＞
二原告ら
１ 患者原告
目録一〔原告ら目録＜略＞〕中、原告番号（四桁の数字若しくは四桁の数字に括弧付き数字を付記したもの）に括弧付き数字が付記されていない原告らは、当該原告ら自身が、公健法に定める第一種地域である西淀川区に現在あるいはかって居住しており、公健法に基づき、指定疾病の認定を受けている者である。
これらの原告を「患者原告」という。
２ 承継原告
患者原告以外の原告ら（原告ら目録＜略＞中、原告番号の末尾に括弧付き数字が付記された原告ら）は、本訴提起後死亡した元患者原告の訴訟承継者あるいは提訴前に死亡した患者の相続人である。これらの原告を「承継原告」という。右承継原告は、目録七〔相続関係目録＜略＞〕記載のとおり、それぞれ法定相続分に従いあるいは遺産分割協議により、同目録の「相続割合」欄記載の各持分割合の権利義務を承継している。
３ 死亡原告及び死亡患者
原告として提訴したが、その後死亡した者を「死亡原告」といい、提訴前に死亡し、その相続人が本訴を提起している場合の死亡者を「死亡患者」という。死亡原告及び死亡患者は、患者原告と同様、公健法に定める第一種地域である西淀川区にかって居住し、公健法に基づき、指定疾病の認定を受けていた者である。
４ 本件患者の属性と公健法認定状況
患者原告、死亡原告及び死亡患者を総称して「本件患者」という。
そして、本件患者の「経歴等」（性別・出生・死亡・居住歴・職業歴・家族構成・喫煙歴・本人の病歴・家族の病歴）、「公害病の認定及び等級の経過」（認定病名及び認定状況・等級の経過）、「治療歴」（初診・通院・入院）、「疾病の発症時期」並びに「罹患疾病」の個別事情は、「個人票」（第六分冊）に記載のとおりである。
三被告ら
１ 被告国
被告国は、別紙目録五〔本件各道路目録＜略＞〕記載の国道二号線（所在地図＜略＞）、国道四三号線（同図＜略＞）を設置し管理している。右各道路は、西淀川区内を貫通し、特に国道四三号線は臨海部の大工場群に隣接して設置されている。
２ 被告公団
被告公団（昭和三七年五月一日設立）は、阪神高速道路公団法に基づく特殊法人であり、目録五〔本件各道路目録＜略＞〕記載の阪神高速大阪池田線（所在地図＜略＞）及び同大阪西宮線（同図＜略＞）を設置管理するものであり、いずれも西淀川区内を貫通している。
四企業一〇社と特定工場群
企業一〇社は、目録六〔特定工場群目録＜略＞〕記載の「業種」欄記載の業務を主要業務とし、同目録の「工場（事業所）名」欄記載の二二の工場・事業所（特定工場群）を有し、操業し、あるいは操業していたものであり、操業開始時期及び一部工場等の閉鎖時期は、同目録の操業開始、閉鎖時期一覧表記載のとおりである。特定工場群の所在位置は、所在地図の#1ないし#22記載のとおりであり、工場等#1#3#4は西淀川区内にあり、その他の工場等（工場等#10#１１#１２を除く）は、西淀川区に隣接する兵庫県尼崎市、大阪市此花区の臨海部の大工場群の中又はその隣接部に存在し、いずれも西淀川区境から三km以内にある。
五当事者間の相互関係
１ 本件患者の居住地と本件各道路との位置関係
本件患者のうち、本件各道路の供用開始後、各道路端から一五〇m以内に居住していた者及び各道路との距離は、目録八〔道路沿道患者一覧表＜略＞〕のとおりであり、二〇m以内が一四人、二〇m超五〇m以下が二七人、五〇m超一〇〇m以内が四五人、一〇〇m超一五〇m以内が一四人の合計一〇〇人である。
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出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報43巻10号2491頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。