主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，330万円及びこれに対する平成24年２月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等（以下，略称は原判決の表記による。）
１ 本件は，弁護士である控訴人が，国選弁護人を務める被告人と拘置所内の建物において面会を行った際，デジタルカメラ付き携帯電話を用いて被告人の容ぼうの写真撮影を行ったところ，拘置所の職員から当該撮影に係る画像の消去を強要されるなどして接見交通権を侵害されたなどと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料300万円及び弁護士費用相当損害金30万円の合計330万円及びこれに対する上記面会の日である平成24年２月29日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，控訴人の請求を棄却したので，これを不服として控訴人が控訴した。
２ 前提となる事実並びに争点及び当事者の主張は，原判決を次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２及び３に記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決３頁14行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1016ページ17行目〉の「21丁」を「18丁」に改める。
⑵原判決４頁14行目〈編注・1017ページ11行目〉の「原告の容ぼうを」を「Ａの容ぼうを１回」に改める。
⑶原判決５頁12行目〈編注・1018ページ４行目〉の「通信機能」を「転送機能」に改める。
⑷原判決５頁14行目〈編注・1018ページ６行目〉の「同日午後，」の次に「電話で」を加える。
⑸原判決７頁15行目から19行目まで〈編注・1019ページ24行目から28行目まで〉を次のとおり改める。
「弁護人は，被疑者等の自由と権利を守るという目的を達成するために，憲法34条前段，37条３項の弁護人依頼権に由来する弁護活動の自由が認められ，憲法上の保障を受ける。弁護人等が行う被疑者等の正当な利益擁護のための弁護活動であれば，その一切が弁護人等の弁護活動の自由として保護される。
そして，上記弁護活動には様々なものが含まれるところ，写真撮影もこれに含まれる。そして，捜査機関は，現在，音声，画像，動画等の客観性がある証拠価値の高い証拠を収集していることからすれば，武器対等の原則から弁護人の写真撮影も広く認められるべきである。
そして，収容法が，主として被収容者を規制の対象としていることなどからすれば，明確な法律上の根拠がない以上，刑事施設の規律及び秩序の維持の観点から弁護活動の自由に制約を加えることは許されない。仮に，刑事施設の規律及び秩序の維持の観点から弁護活動の自由に制約を加えることが許されるとしても，写真撮影を禁止することと被疑者等の逃亡又は罪証隠滅の防止並びに刑事施設の規律及び秩序の維持との結び付きは不明であるから禁止する目的自体失当であるし，仮に禁止する必要があるとしても，事前に一律に禁止することは広汎にすぎ，過度な制約である。刑訴法上の証拠保全手続，民事訴訟法上の証拠保全手続は，一定の時間を要するし，捜査機関による被疑者等の同意を得た写真撮影が自由に行われることと比較すれば，代替手段たり得ない。また，被疑者等から依頼を受けたのに写真撮影ができないのであれば，被疑者等と弁護人等との信頼関係にも影響する。
したがって，当該規定は，無効でないとしても，接見交通権を侵害することのないよう弁護人等から要請があった場合等の例外的かつ極限的な場合に限定して適用されるべきものである。本件においては，そのような例外的かつ極限的な場合に当たるとみるべき事情は存在しない。収容法と刑訴法は，手段と目的との関係にあるのであって，刑事施設の規律及び秩序の維持を目的として，刑訴法が規定する逃亡又は罪証隠滅の防止等を目的とする制約の範囲を超えて接見交通権を制約することはできない。収容法117条が準用する113条１項にいう行為の制止，接見の一時停止及び終了は，刑訴法39条２項の逃亡，罪証隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐために必要な措置である場合にのみ可能である。
接見交通権に対して不当な制約とならない限りにおいてこれを行い得るという基準は，極めて不明確であって判断者によってその判断が異なり，極めて広汎な制約を正当化する可能性があり，不当である。」⑹原判決７頁22行目から23行目にかけて〈編注・1020ページ１行目〉の「意味するところ，」から24行目まで〈編注・３行目「保障される。」まで〉を以下のとおり改める。
「意味する。そして，メモ行為が情報の記録化に該当するものとして接見自体又はこれと不可分一体の行為であるのと同様に，写真を撮影する行為は，弁護人等が被疑者等から取得する視覚的情報それ自体を機械的正確性をもって記録する行為であり，接見自体又はこれと不可分一体の行為に該当するものであるから，上記「接見」に当たり，その内容については秘密が絶対的に保障される。」
⑺原判決８頁３行目〈編注・1020ページ７行目〉の末尾の次に改行して以下を加える。
「この視察の違法性について，刑事施設職員が，被疑者等と弁護人等との意思疎通の内容を把握しようとしたかどうかという基準を採用することは，刑事施設職員の主観的意図を基礎とするものであるから，検証が困難であって，結果として視察が適法とされることとなり，視察を適正に制限することは不可能となる。そうすると，被疑者等と弁護人等には萎縮効果が生じ，接見交通権が保障されなくなる。」
⑻原判決９頁３行目〈編注・1020ページ30行目〉末尾の次に以下を加える。「また，弁護人が取得した情報の記録化が，備忘を目的とするか証拠保全を目的とするかは，記録した情報の事後的な使用目的の違いでしかなく，記録した後に目的が変わることもあるから，証拠保全を目的とするからといって接見に当たらないとはいえない。」
⑼原判決９頁４行目〈編注・1021ページ１行目〉，20行目〈編注・16行目〉，10頁１行目から２行目にかけて〈編注・1021ページ24行目〉の「接見交通権」の次に「又は弁護活動の自由」を加える。
⑽原判決９頁15行目〈編注・1021ページ12行目〉末尾の次に改行して以下を加える。
「Ｄ首席らがした要求は，控訴人を監禁状態においた上で，控訴人が懲戒処分されるとか画像を消去しない限り帰さないといった脅迫的な発言を繰り返すなど説得として社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した違法な強要行為であり，事実上の強制である。」
⑾原判決10頁15行目〈編注・1022ページ６行目〉の「通信機能」を「転送機能」に改める。
⑿原判決13頁21行目〈編注・1024ページ23行目〉の末尾の次に改行して以下を加える。
「⒝控訴人が主張する弁護活動の自由は，その範囲や趣旨が不明確であり，そのような抽象的な権利が憲法上保障されているということはできない。」
⒀原判決13頁22行目〈編注・1024ページ24行目〉の「⒝」を「⒞」に改める。
⒁原判決14頁１行目〈編注・1024ページ28行目〉の「前記⒜の弊害が生じるから，」を以下のとおり改める。
「例えば，暴力団関係者である被収容者が逃走の援助を示唆し又は罪証の隠滅を図ることを外部に指示するようなメッセージを伝達することが可能となるなど被収容者と第三者との意思疎通が可能となって逃亡又は罪証隠滅のおそれがある。また，写真の電子データが外部に流出してインターネット上に流通した場合，これを全て回収することは困難であり，当該被収容者のプライバシーに対する重大な侵害となるおそれがある。また，刑事施設においては，厳重な警備体制を執っているところ，一般に公開されない刑事施設の面会室内の写真が流出した場合は，それを被収容者の逃走の援助や身柄奪取のために用いられるおそれがあるなど，刑事施設の保安警備上重大な支障が生じるおそれがある。」
⒂原判決14頁５行目〈編注・1025ページ２行目〉の「⒞」を「⒟」に改める。
⒃原判決14頁16行目〈編注・1025ページ13行目〉の「求め，」を以下のとおり改める。
「要請したものであり，その態様は控訴人の任意の協力を求めるものであった。」
３ 当審における控訴人の追加的主張
⑴庁舎管理権について
ア 弁護人等と被収容者との面会について定める収容法118条は，文理上，弁護人等以外との面会（いわゆる一般面会）について面会の態様を制限することを認める収容法114条の準用を排除している。収容法は，刑事施設の長に対し，弁護人等の面会に関し，面会場所の制限に関する権限は授与してはいるが，面会態様の制限に関する権限は授与していない。
面会室を含む刑事施設は，公物に当たるところ，公物とりわけ庁舎の管理については，国有財産法も特別の規律を置いていないし，特別の法律もない。庁舎管理権者が行使できるのは，公物管理権にとどまり，公物の安全を保持し公物の公共使用の秩序を維持する作用である公物警察権を行使することは許されず，公物警察権を行使するには，裁判所の法廷警察権を定める裁判所法等のように個別の法律上の根拠を要する。
そして，収容法は，庁舎管理権ないし公物管理の関係では，国有財産法と特別法・一般法の関係にあり，収容法は，個別の規定において名宛人を定めて公物管理権と公物警察権（広く社会公共の安全と秩序を維持するために一般統治権に基づき国民に命令，強制する作用）を授権している。このうち面会に関しては，収容法は，114条において面会の態様について制限する権限を公物管理権の一内容として授権し，113条において行為の制止等の公物警察権を授権している。弁護人等の面会について定める118条５項は，弁護人等に対しては114条の準用を否定しており，114条のように面会の態様について包括的な制限をする権限を与えるものではない。また，収容法117条は，113条を読み替えるに当たって113条１項１号イ（面会の態様等の制限に違反する行為）を除いている。このように，収容法は，面会の場所を定めることのほかは弁護人の面会の態様を制限する権限を授権していない。そして，特別法である収容法が面会の場所という特定の事項のみ刑事施設の長に授権していることからすれば，国有財産法や所有権等によって公物管理権に基づいて弁護人等の面会の態様を制限することは許されない。
そして，収容法114条が定める面会の態様とは，面会室における一切の行為を面会の態様に含めることを念頭に置いており，面会室への撮影機器の持込みや撮影行為も，面会の態様に当たる。刑事施設の長は，面会室への撮影機器の持込みや撮影行為を禁止することはできない。
イ 国有財産法は，中核となる公物の利用関係に関する規定がないなどの規定ぶりからして，公物の一般法ではなく，国有財産の財産管理に関する一般法にとどまるから，国有財産法５条は，公物管理権の根拠とはなり得ない。
ウ 所有権等の公物に対する支配権は，公物管理法が存在する場合には，公物管理法に規定されている事柄については，公物管理権の根拠となり得ない。刑事施設については，公物管理法である収容法が存在するので，所有権は公物管理権の根拠とはならない。
⑵収容法117条及び113条の解釈
収容法117条，113条の適用に当たっては，収容法113条１項１号は，刑事施設の長による面会の態様の制限に違反する行為（同号イ）と刑事施設の規律及び秩序を害する行為（同号ロ）とを区別した上で，弁護人等との面会について，収容法113条１項１号ロのみを制限の根拠として同号イは制限の根拠としていないのであるから，撮影機器の面会室への持込みや撮影行為について，行為の制止等を行うには，刑事施設の長による面会の態様の制限に違反していることのほか，それが刑事施設の規律及び秩序を害する行為に客観的に当たることを要する。
しかし，刑事施設の長が何らかの庁舎管理権に基づき弁護人等に対して遵守事項を定めることは可能であるとしても，弁護人が有する接見交通権，弁護活動の自由という権利の性質，収容法との適合性等からすれば，その効力は法的拘束力のない指導や遵守要請にとどまるものというべきである。そうすると，弁護人等は刑事施設の長により禁止された撮影機器等の持込みや撮影行為を行ったとしても，上記遵守事項には法的拘束力がないから，それ自体が刑事施設の規律及び秩序を害する行為には当たらない。仮に，上記遵守事項に法的拘束力があったとしても，上記遵守事項に違反したことが直ちに刑事施設の規律及び秩序を害する行為に当たるものではない。
⑶面会室の公共用物該当性について
刑事施設の中でも，面会室は，未決拘禁者を含む刑事施設の被収容者が有する面会の権利を行使する場であり，国民の一般利用が予定された公共用物であるといえる。そして，その使用関係は，本来的には自由に使用できるが，公物管理又は公物警察の観点から使用を禁止し，申請に基づきその使用禁止を解除する許可使用であり，その許可の基準は，法律に基づいて明示されていなければならない。そうすると，刑事施設の長は，明文の根拠なくして，施設管理権に基づいて面会室の使用を制限することはできない。仮に，これを制限することができたとしても，客観的に逃亡，罪証隠滅のおそれや規律及び秩序違反行為の具体的な危険性が予測できる場合に限られる。仮に，刑事施設の長が庁舎管理権に基づいて撮影機器の持込みや撮影行為を制限できるとしても，被収容者の人権の尊重（収容法１条），未決拘禁者の防御権の尊重（収容法31条）に照らし，その制限は必要最小限度でなければならず，事前に一律に撮影機器の持込みや撮影行為を禁止することは許されない。
⑷表現の自由（憲法21条１項）について
弁護人等による面会室内での写真撮影は，弁護人等が取得した視覚的情報を写真という表現手段で形にするものであるから，表現の自由（憲法21条１項）によって保障されるものである。その制約は，必要不可欠な目的のための，必要最小限度のものにとどまらなければならず，庁舎管理権によって一律に禁止されてはならない。
仮に，表現の自由（憲法21条１項）によって保障されるものではないとしても，憲法21条１項に照らして高度に尊重されるべきものであり，その制約が許されるためには，①規制目的が正当であり，かつ，②当該規制手段によって規制目的を達成することができ（関連性），かつ，③当該規制手段より緩やかな規制手段によった場合規制目的の重要部分を達成できない場合であることを要する。
刑事施設の規律及び秩序維持という写真撮影を禁止することの目的は正当であるものの，写真撮影それ自体は刑事施設の規律及び秩序を害することは考えられないから目的と手段の関連性はないし，事前の一律禁止でない緩やかな手段によって規制目的を達成することは可能であるから，違憲，違法である。
４ 当審における被控訴人の追加的主張
⑴庁舎管理権について
庁舎管理権は，所有権の作用，条理又は国有財産法５条に基づくものであり，個別の法律の規定がなくても，必要かつ合理的な範囲内で行使することができる。刑事施設の長は，庁舎管理権に基づいて弁護人の面会について撮影機器等の持込みや撮影行為を禁止することは許される。
収容法113条は，刑務官に限らず刑事施設の職員が主体となっており，飽くまでも物理的強制力の行使にわたらない任意の措置を規定したものであって，公物警察権を定めたものではないから，庁舎管理権に基づく権限を排除するものではない。
収容法114条１項が定める面会の態様は，面会の人数，場所，日及び時間帯，面会の時間及び回数と全て面会それ自体に関わるものであり，刑事施設における面会室への撮影機器の持込みや撮影行為は，面会の態様には当たらない。そうすると，弁護人等との面会についての制限について定める収容法118条が，面会の態様の制限を定める収容法114条を準用していないとしても，刑事施設の長が，面会室への撮影機器の持込みや撮影行為を禁止することは妨げられない。
⑵収容法117条及び113条の解釈
収容法117条が，弁護人等と被収容者との面会について113条１項１号イを準用していないのは，同イに規定されている制限に相当するものとして，面会の日及び時間帯，面会の相手方の人数，面会の場所に関する制限（同法118条１項，２項，４項）があるところ，基本的にこれらの制限は面会を開始する際の制限であって，面会が行われているときにこれらの制限に違反することは想定されていないことが理由であり，未決拘禁者と弁護人等との面会室における行為について，刑事施設の長が庁舎管理権に基づき規律及び秩序を害する行為を禁止する権限を否定するものではない。
刑事施設内での撮影行為及びその前提となる撮影機器の持込みは，前記のとおり，被収容者の逃走若しくは罪証の隠滅の防止又は刑事施設の規律及び秩序の維持上極めて重大な支障が生じるし，被収容者のプライバシー侵害等の問題も生じるなど，弊害が極めて大きく，それ自体が刑事施設の規律及び秩序を害する行為に当たる。
⑶面会室の公共用物該当性について
刑事施設は，法務省措置法９条１項所定の事務をつかさどる施設であり，その庁舎は，その事務の用に供する財産であるから，国有財産法３条２項１号の「国において国の事務…の用に供し，又は供するものと決定したもの」に当たり，公用財産に当たることは明らかである。そして，面会室は，物理的・機能的に刑事施設に含まれ，公用物に当たることは当然である。そして，被収容者に外部の者との面会の機会を与えること自体が被収容者に対する処遇を行うという事務の一内容であり，面会室はその事務の用に供される公用財産であり，弁護人を含めた一般国民が面会室に立ち入って被収容者と面会することができるのは，刑事施設の長が当該面会室を面会の場所として指定したことの反射的効果にすぎず，その効用を妨げない限度において面会室の利用が認められるにすぎない。面会室が公共用財産でないことは明らかである。
⑷表現の自由（憲法21条１項）について
弁護人による面会室内での写真撮影は，情報等の取得を補助する行為と解され，憲法21条１項によって保障されるものではない。
そして，刑事施設の面会室内での写真撮影を許した場合には，前記のとおり種々の弊害があることからすれば，弁護人等を含めて一律に禁止すべき必要性が高い。そして，写真撮影を禁止したとしても，弁護人等は面会時に会話等の通常の意思疎通の方法を採ることにより必要な情報を得ることできるのであり，情報の取得それ自体が全面的に禁止されるものでないことからすると，一律にこれを禁止することには合理性がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。［判示事項］その理由は，原判決を次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の第３に記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決16頁９行目〈編注・1026ページ27行目〈証拠略部分〉〉の「甲２，」の次に「３，４，」を加える。
⑵原判決16頁９行目から10行目にかけて〈編注・1026ページ27行目〈証拠略部分〉〉の「乙１から６まで（枝番のあるものはいずれもそれを含む。」の次に「，７，８」を加える。
⑶原判決17頁24行目〈編注・1028ページ５行目〉の「もっとも，」の次に「Ａは，」を加える。
⑷原判決17頁25行目〈編注・1028ページ６行目〉の「なかった。」を「なく，撮影は控訴人がしてもよいし，他の者がしてもよいと控訴人は判断した。」と改める。
⑸原判決19頁22行目〈編注・1029ページ23行目〉の「間もなく，」の次に「Ｃ看守部長らから報告を受けた」を加える。
⑹原判決21頁14行目〈編注・1031ページ４行目から５行目〉の「本件画像を見せ」の次に「，撮影した画像がこれ１枚だけであることを確認し」を加える。
⑺原判決22頁６行目〈編注・1031ページ23行目〉の「通信機能」を「転送機能」に改める。
⑻原判決23頁11行目〈編注・1032ページ23行目〉末尾の次に以下を加える。
「控訴人の当審における主張によっても，上記認定判断は左右されない。」⑼原判決26頁24行目〈編注・1035ページ15行目〉末尾の次に改行して以下を加える。
「控訴人は，上記の判断基準は，刑事施設の職員の主観的意図は検証困難であり，結果として視察が適法とされることとなり，視察を適正に制限することは不可能となる旨主張する。しかし，刑事施設の職員が上記の面会の状況を視認しようとしたかどうか，弁護人等と被疑者等との意思疎通の内容を把握しようとしたかどうかについては，その前後の客観的な状況を踏まえて認定判断されるものであるから，上記控訴人の主張は当たらない。」
⑽原判決28頁４行目から５行目にかけて〈編注・1036ページ13行目〉，15行目〈編注・22行目〉，21行目〈編注・27行目〉，30頁14行目〈編注・1038ページ６行目〉，33頁４行目〈編注・1040ページ11行目〉の各「通信・撮影機器」をそれぞれ「撮影機器」に改める。
⑾原判決28頁13行目〈編注・1036ページ20行目〉末尾の次に以下を加える。
「控訴人は，刑訴法と収容法は，目的と手段の関係にあるなどと主張するが，刑訴法と収容法とは，それぞれ目的が異なる法律であり，目的，手段の関係にあるとか，どちらが優先するということはいえない。」⑿原判決28頁19行目〈編注・1036ページ25行目〉の「解されるところ，」を以下のとおり改める。
「解される。そして，面会室内において写真撮影がされた場合，当該撮影機器によって被疑者等の容ぼうにとどまらず当該面会室内の状況を機械的かつ正確に記録するものであり，デジタルカメラ等で撮影された写真の電子データは拡大して詳細に分析することが可能であること，上記電子データが流出によって広く拡散する可能性は否定できず，いったん拡散した場合はこれを回収することは極めて困難であることなどに照らすと，刑事施設の保安又は警備上重大な支障をもたらすおそれがある。また，写真撮影される際の被疑者等の仕草等によって外部の特定の人物へ証拠隠滅を示唆することが可能となるおそれもあるなど，逃亡又は罪証隠滅のおそれがある。また，被収容者の写真の電子データが流出し拡散した場合には，被収容者のプライバシーに対する重大な侵害が生ずるおそれがある。
これに対し，控訴人は，上記逃亡や罪証隠滅等のおそれが具体化した場合に弁護士懲戒等によって対応すれば足りるとするが，特に上記電子データ等がインターネット上に流出し拡散した場合等を考慮すると十分ではない。また，被疑者等の容ぼう等を記録化する手段として，刑訴法上の証拠保全手続（刑訴法179条），民事訴訟法上の証拠保全手続（民事訴訟法234条）等の他の方法もある。
そして，面会室における写真撮影については，上記のような弊害を生ずるおそれがあるところ，刑事施設の職員が面会室内での状況を確認することが例外的な場合にしかできないことからすれば，面会室への撮影機器の持込みを一律に禁止することもやむを得ないものと解される。したがって，」
⒀原判決29頁３行目から４行目にかけて〈編注・1037ページ４行目〉の「上記の禁止措置に違反するものであるから，」を「上記の禁止措置に違反するものであり，上記の種々の弊害に照らせば，逃亡又は罪証隠滅並びに刑事施設の適正な規律及び秩序の維持に支障を及ぼす具体的なおそれのある行為として，」に改める。
⒁原判決30頁３行目〈編注・1037ページ26行目〉の「記録する行為である」を以下のとおり改める。
「記録する行為であり，これを禁止することは弁護人の自由な弁護活動の妨害であり，弁護活動の自由を侵害するものである」
⒂原判決30頁19行目〈編注・1038ページ10行目〉の「とどまること」の次に以下を加える。
「，弁護人等としては，被疑者等の容ぼう等を記録化する手段として，刑訴法上の証拠保全手続（刑訴法179条），民事訴訟法上の証拠保全手続（民事訴訟法234条）等もあるし，検察庁に連絡して被疑者等の容ぼう等を写真撮影するよう要請する方法もあること（現に本件においても検察事務官によるＡの写真撮影が行われている。）」
⒃原判決31頁９行目〈編注・1038ページ25行目〉，17行目〈編注・1039ページ３行目〉の「接見交通権」の次に「又は弁護活動の自由」を加える。⒄原判決32頁２行目〈編注・1039ページ14行目〉の「みられるが，」を以下のとおり改める。
「みられる。しかし，原告は，法令及び法律事務に精通した専門家である弁護士である。」
⒅原判決32頁24行目〈編注・1040ページ５行目〉末尾の次に以下を加える。
「控訴人の当審における主張立証によっても，上記認定判断を覆すことはできない。」
２ 控訴人の当審における追加的主張について
⑴庁舎管理権について
拘置所等の刑事施設の庁舎は，国が所有し，国は，その所有権の効果として庁舎管理権を有しており，法令により指定された管理機関として当該刑事施設の長が上記庁舎管理権を行使することとなる（国有財産法５条，９条１項）。庁舎管理権は，所有権に基づくものであるから，庁舎管理権者は，特に法令によって制限されていない限り，明文の規定がなくても，その庁舎に対して包括的な管理支配権を持ち，その事務の遂行に支障となる行為を禁止することができると解すべきである。
控訴人は，前記のとおり，要旨，収容法が，公物管理権と公物警察権について具体的に規定している以上，収容法に基づかずに所有権に基づく庁舎管理権に基づき撮影機器の面会室への持込みや撮影行為を禁止することはできない旨主張する。
しかし，収容法は，刑事収容施設の適正な運営管理のほか，被収容者の人権を尊重しつつ，その状況に応じた適切な処遇を行うことも目的としており，公物管理権や公物警察権といった概念は，各規定の位置付けの説明としては意義があるにせよ，上記のような庁舎管理権に基づく権限を排除する効果を有するものと解することはできない。そして，撮影機器の面会室への持込みや撮影行為を禁止することは，面会の態様に関する制限と解することはできないから，弁護人等と未決拘禁者との面会の制限について定める収容法118条において114条１項のような面会の態様の制限についての規定が置かれていないからといって，刑事施設の長が庁舎管理権に基づいて撮影機器の面会室への持込みや撮影行為を禁止することができないものと解することはできない。控訴人の前記主張を採用することはできない。
⑵収容法117条及び113条の解釈
控訴人は，前記のとおり，要旨，刑事施設の長が何らかの庁舎管理権に基づき弁護人等に対して遵守事項を定めることは可能であるとしても，弁護人が有する接見交通権，弁護活動の自由という権利の性質，収容法との適合性等からすれば，その効力は法的拘束力のない指導や遵守要請にとどまる旨主張する。しかし，刑事施設の長が庁舎管理権に基づいて行う措置については，それが逃亡及び罪証隠滅の防止，刑事施設の規律及び秩序の維持等のためにされる有効なものであれば，その法的拘束力を否定することはできない。控訴人は，仮に，上記遵守事項，具体的には，面会室への撮影機器の持込みや撮影行為の禁止に法的拘束力があったとしても，上記遵守事項に違反したことが直ちに刑事施設の規律及び秩序を害する行為に当たるものではない旨主張する。
しかし，刑事施設の長による面会室への撮影機器の持込みや撮影行為の禁止は，前記のとおり，有効なものと解されるし，前記のとおり，種々の弊害があることに照らせば，刑事施設の規律及び秩序を害する具体的なおそれがあるものといえる。控訴人の前記主張を採用することはできない。⑶面会室の公共用物該当性について
刑事施設は，法務省設置法９条１項規定の事務（被収容者を収容し，被収容者に対し必要な処遇を行うこと）をつかさどる施設であり，刑事施設の庁舎は，上記事務の用に供する財産であるから，国有財産法３条２項１号の公用財産に当たり，公共用財産には当たるものではない。
そして，刑事施設における面会は，被収容者に対する処遇という事務の一内容であり，面会室で弁護人を含む一般国民が面会できるのは，刑事施設の長が当該面会室を面会の場所として指定したことの反射的効果にすぎない。したがって，刑事施設の面会室が公共用財産に当たることを前提とする控訴人の主張は，前提を欠くものであり，採用の限りでない。
⑷表現の自由（憲法21条１項）について
弁護人等が面会室において被疑者等の容ぼう等を撮影する行為は，表現行為に当たるものではないから，憲法21条１項によって保障されるものではない。
そして，弁護人等が面会室において被疑者等の容ぼう等を撮影する行為については，前記のとおり種々の弊害があるのであるから，これを禁止することもやむを得ないというべきであり，これが違憲，違法であるということはできない。控訴人の前記主張を採用することはできない。
第４ 結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官大工強上村考由佐伯良子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報64巻7号991頁。
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