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訟月地裁判決訟月64巻7号991頁

佐賀地判 平成28年5月13日

平成25年(ワ)第365号

この資料について AI に質問

裁判所
佐賀地方裁判所
裁判年月日
平成28年5月13日 (2016-05-13)
事件番号
平成25年(ワ)第365号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月64巻7号991頁
分野
民事

AI 要約AI

事案の概要

  • 佐賀県弁護士会所属の弁護士である原告X2が、傷害被疑事件の被疑者の国選弁護人として佐賀少年刑務所で接見中、被疑者の負傷状況を記録するため携帯電話で写真撮影したところ、職員のHに制止され、I首席から写真の消去を求められ、同月15日には原告X2及び原告X3の接見申出が写真撮影を理由に拒絶された。
  • 原告X2は、本件視認行為及び各制止行為等により慰謝料200万円及び弁護士費用20万円、原告X3は本件制止行為4により慰謝料100万円及び弁護士費用10万円並びに各遅延損害金の支払を求め、国賠法1条1項又は2条に基づき請求した。
  • 被告は、各行為はいずれも適法であるとして争った。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 本件視認行為の違法性
  • 本件制止行為1及び2の違法性
  • 本件制止行為3の違法性
  • 本件制止行為4の違法性
  • Hが本件待機場所で待機していたことないし接見内容を聞き続けたことの違法性
  • 本件刑務所の構造が国賠法2条の「瑕疵」に該当するか
  • 原告らに生じた損害額

結論

  • 被告は,原告X2に対し,11万円及びこれに対する平成25年3月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告X2のその余の請求及び原告X3の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は,原告X2に生じた費用の10分の9と被告に生じた費用の10分の6を同原告の負担とし,原告X3に生じた費用と被告に生じた費用の10分の3を同原告の負担とし,原告X2及び被告に生じたその余の費用を被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 被告は,原告X2に対し,11万円及びこれに対する平成25年3月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 原告X2のその余の請求及び原告X3の請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用は,原告X2に生じた費用の10分の9と被告に生じた費用の10分の6を同原告の負担とし,原告X3に生じた費用と被告に生じた費用の10分の3を同原告の負担とし,原告X2及び被告に生じたその余の費用を被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は,原告X2に対し,220万円及びこれに対する平成25年3月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告は,原告X3に対し,110万円及びこれに対する平成25年3月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 原告X2の請求

弁護士である原告X2が佐賀少年刑務所(以下「本件刑務所」という。)において被疑者との接見中に被疑者の写真撮影を行っていたところ,本件刑務所の職員によって写真撮影を制止され接見を一時停止させられた等と主張するとともに,本件刑務所の面会室には面会内容が常時外部に漏出しているという瑕疵が存在する旨主張し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項又は2条に基づき,慰謝料及びこれに対する最終の不法行為の日である平成25年3月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。

2 原告X3の請求

弁護士である原告X3が本件刑務所において被疑者との接見を申し出たところ,本件刑務所の職員により原告らが面会の際に写真撮影を行おうとしていることを理由に接見を拒絶された旨主張し,国賠法1条1項に基づき慰謝料及びこれに対する不法行為の日である平成25年3月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。

3 前提事実(争いがない事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)

⑴原告X2及び原告X3は,いずれも佐賀県弁護士会所属の弁護士である。⑵原告X2は,平成25年3月11日付けで,傷害被疑事件の被疑者G(以下「本件被疑者」という。)の国選弁護人に選任された。(〈証拠略〉)⑶平成25年3月13日の接見

ア 原告X2は,午前8時56分頃,本件被疑者との接見を行うために,本件刑務所に赴いた。(〈証拠略〉)

イ 本件刑務所における遵守事項等

本件刑務所においては,面会室内への静止画又は動画の撮影機器,携帯電話の持込み等が禁止されており(以下「本件遵守事項」という。),弁護人待合室等には,本件遵守事項のほか,面会室において撮影機器の使用等,刑事施設の規律及び秩序を害する行為が認められたときは,刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「収容法」という。)117条に基づき面会を一時停止することがあること等が掲示されていた。(〈証拠略〉)なお,同条並びに同法113条1項柱書及び同項1号ロには,刑事施設の職員は,未決拘禁者又は面会の相手方が「刑事施設の規律及び秩序を害する行為」(以下「規律等侵害行為」という。)をするときは,その行為もしくは発言を制止し,又はその面会を一時停止させることができる。この場合においては,面会の一時停止のため,未決拘禁者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ,その他必要な措置を執ることができる旨定められている。

ウ 接見の開始

原告X2は,午前9時10分頃,本件刑務所の面会室第1室(以下,各面会室を「面会室1」等という。各面会室は,面会用のアクリル窓で分断され,拘禁者室と面会者室に分かれている。別紙「佐賀少年刑務所面会室棟」〈略〉参照。)において,本件被疑者との接見を開始した。

これに対し,本件刑務所の職員(居室区担当)であるHは,本件被疑者は精神状態が不安定であって,同月11日に行われた入所時調査の際にも職員に対して暴行の気勢を示すなどしており,面会中に暴れたり大声を発するおそれが認められたため,面会室1の拘禁者室(被疑者側扉)の外の通路(以下「本件通路」という。)に設置された椅子に座って待機した(以下,この場所を「本件待機場所」という。)。

(〈証拠略〉)

エ 原告X2による撮影とHによる中止要求

本件被疑者は,接見開始当初,非常に興奮しており,壁や机を叩いたり,怒鳴ったりしたが,その後,原告X2に対して逮捕時に拘束されて腕を負傷した旨申し出たことから,原告X2は,午前9時20分頃,その負傷状況を記録するために,面会室に許可なく持ち込んでいた携帯電話のカメラ機能を用いて,面会用のアクリル窓越しに本件被疑者を撮影しようとしたところ,Hは,被疑者側扉の視察窓からこれを視認して(なお,Hが面会室1内を継続的に視認していたか否か及びその態様については,当事者間に争いがある〔後記争点1〕。以下,Hの当該視認行為を「本件視認行為」という。),同扉を開けて,原告X2に対して撮影行為を中止するよう注意した(以下「本件制止行為1」という。)。

すると,原告X2は,Hに対して,接見を妨害しないよう,また接見内容を聞かないように申し向けたものの,撮影行為自体は中止したため,Hは,被疑者側扉を閉めて,本待機場所付近に設置されている内線電話を用いて,原告X2が写真撮影を行ったことを処遇部門へ報告した。

(〈証拠略〉)

オ その後,Hは本件待機場所に設置されている椅子で待機し,他方,原告X2と本件被疑者は面会室1内で写真撮影の必要性について話し合っていたところ,本件被疑者が突然被疑者側扉を開け,興奮した様子で本件通路に出て,大声を出したため,Hは,本件被疑者をなだめて面会室1の拘禁者室に戻した。(〈証拠略〉)

カ 首席矯正処遇官らによる撮影中止要求

Hからの報告を受けた首席矯正処遇官I(以下「I首席」という。)は,統括矯正処遇官J(以下「J統括」という。)とともに,午前9時23分頃,面会室1(面会者室)に赴いたところ,原告X2が本件被疑者に携帯電話を向けて撮影行為を行っているのを現認したことから,直ちに同原告に対し写真撮影行為を中止するよう求めた。

しかるに,原告X2は,接見を妨害しないでもらいたい旨や,写真を撮影したことについては面会終了後に話をしたい旨を述べたため,I首席は,面会終了後に原告X2と面談することとして,原告X2に対し,重ねて写真撮影をしないように述べた上で(以下,I首席による一連の写真撮影行為の中止要請行為を「本件制止行為2」という。),面会者側扉を閉めて立ち去った。(〈証拠略〉)

キ 接見終了後の写真消去要請

午前9時37分頃本件面会の終了を知らせるブザーが鳴ったため,Hは,前記内線電話を用いて1名の職員を呼び,同職員とともに,本件被疑者を面会室棟から退出させた。

I首席は,その後午前9時56分頃から,弁護人待合室において原告X2と面談を開始し,同原告に対して,写真撮影は,刑訴法所定の「接見」に該当しない上,被撮影者のプライバシーや施設の保安・警備上の問題があること等を説明して,同原告が携帯電話を用いて撮影した本件被疑者の写真を消去するよう求めた(以下「本件制止行為3」という。)が,原告X2はこれを拒否したため,午前10時01分頃,面談は終了した。

(〈証拠略〉)

⑷平成25年3月15日の接見申出等

原告らは,平成25年3月15日午後2時24分頃,本件刑務所を訪れ,原告X2は本件被疑者の弁護人として,原告X3は同弁護人となろうとする者として,本件被疑者との接見の申出をした(以下,弁護人及び弁護人となろうとする者を併せて「弁護人等」という。)。

その際,原告X3が,I首席らに対し,面会室内にカメラを持ち込んで本件被疑者の負傷状況を写真撮影する旨を述べたところ,I首席らは,同月14日に本件被疑者の写真を撮影して保存しているので刑訴法上の証拠保全手続を執られれば提出する用意がある旨説明した上で,原告らの接見は受け入れるが,カメラを持ち込んで撮影するというのであれば敷地内に通すことはできない旨回答した(以下「本件制止行為4」という。)。

それに対し,原告らは,カメラを持ち込んで自ら撮影しない限り接見の用をなさないと考えている旨述べ,本件被疑者との接見は行わずに本件刑務所から立ち去った。

(〈証拠略〉)

4 争点

⑴本件視認行為の違法性(争点1)

⑵本件制止行為1及び2の違法性(争点2)

⑶本件制止行為3の違法性(争点3)

⑷本件制止行為4の違法性(争点4)

⑸Hが本件待機場所で待機していたことないし接見内容を聞き続けたことの違法性(争点5)

⑹本件刑務所の構造が国賠法2条の「瑕疵」に該当するか(争点6)⑺原告らに生じた損害額(争点7)

5 争点に対する当事者の主張

⑴争点1(本件視認行為の違法性)

(原告X2の主張)

ア 本件視認行為の態様

Hは,原告X2と本件被疑者の面会開始当初から本件制止行為1に至るまで被疑者側扉の視察窓から面会室1内を視認していただけでなく,本件被疑者が面会室1の被疑者側の扉を開けた際にも面会室1内の様子を窺っており,継続的に本件視認行為を行っていた。

イ 本件視認行為の違法性

上記のように面会開始当初から継続的に行われた本件視認行為が接見交通権を侵害するのは明らかである。

本件視認行為が被告が主張するように本件被疑者が大声を出したことを契機に行われたものであったとしても,刑訴法39条1項が秘密交通権を保障している趣旨が被疑者等と弁護人等との情報伝達に対する萎縮的効果を排除するという点にあることに鑑みれば,収容法117条,113条1項1号ロを根拠として面会室1内の様子を視認することは許されない。

仮に,そのような解釈が許されるのであれば,収容法117条,113条1項1号ロは憲法34条前段,37条3項の趣旨に反しそれ自体違憲であるといわざるを得ないし,少なくとも原告X2から何ら要請がないにもかかわらず,面会室1内を視認したHの行為について収容法117条,113条1項1号ロを適用することが違憲であると解すべきであるから,いずれにせよ本件視認行為は違法なものであるということになる。

(被告の主張)

ア 本件視認行為の態様

Hが継続的に面会室1内を視認していたことは否認する。

Hは,本件待機場所に設置された椅子に座った状態で待機していたところ,本件被疑者が面会室1内で大声を発するのを聞いた。そこで,Hが座ったままの状態で面会室1の視察窓を見ると,本件被疑者が立ち上がっているのが見えたことから,Hは椅子から立ち上がり,同室内を観察した。Hは,その際に,原告X2が本件被疑者を撮影しているのを発見したに過ぎず,面会室1内を継続的に視認していたわけではない。

イ 本件視認行為の適法性

本件視認行為が違法であるという原告X2の主張は争う。

収容法117条,113条1項1号ロは,弁護人等と未決拘禁者との面会における意思疎通の内容を積極的に把握することのない範囲で,刑事施設の職員がその面会を視認すること自体は当然の前提として許容しているものであり,本件視認行為は,上記のとおり殊更に原告X2と本件被疑者との面会状況を監視していたものではないことから,収容法117条,113条1項1号ロに基づく適法な行為であり,職務上の法的義務に反するものではない。

また,収容法117条,113条1項1号ロは,接見交璃権と刑事施設の規律及び秩序の維持との合理的調整を図った規定であって,何ら憲法に違反するものではないし,本件視認行為について収容法117条,113条1項1号ロを根拠とすることは違憲であるという原告らの主張も失当である。

⑵争点2(本件制止行為1及び2の違法性)

(原告X2の主張)

ア 面会室内での写真撮影が接見交通権ないし被疑者等が弁護人等から実質的援助を受ける権利に基づく保障を受ける行為であること

憲法34条前段が定める弁護人依頼権は,身体拘束を受けている未決拘禁者が自己の自由と権利を守るため弁護人から実質的な援助を受ける機会を保障するものであり,これを具体化した権利が刑訴法39条1項の定める接見交通権であると考えられる。

このような観点から面会室内での写真撮影について検討すると,接見時に弁護人等が被疑者等から得た情報を記録することができないのであれば,弁護人等が接見時に被疑者等から情報を取得すること自体を否定するのに等しい。特に,本件で問題となっている写真撮影については,視覚的情報を瞬時にかつ機械的に記録するものであり,即時性,正確性という点から記録手段として最良の方法であるから,弁護人から実質的な援助を受けるという被疑者等の権利を保障するためには,面会室内での写真撮影が接見交通権ないし被疑者等が弁護人から実質的な援助を受ける権利によって保障されなければならない。

したがって,弁護人等が面会室内で写真撮影する行為について具体的な法令の定めがない以上これを制限することはできないところ,そのような具体的な法令の根拠がないにもかかわらず,原告X2の写真撮影を制止した本件制止行為1及び2は違法である。

イ 面会室内での写真撮影行為が接見交通権ないし被疑者等が弁護人等から実質的援助を受ける権利に基づく保障を受けないとしても,原告X2の写真撮影は,収容法117条,113条1項1号ロ所定の規律等侵害行為に該当しないから,写真撮影を理由に原告X2と本件被疑者の接見を中断させた点において,本件制止行為1及び2は違法である。

ア 被告は,面会室内での写真撮影が本件遵守事項に反することをもって規律等侵害行為に該当する旨主張するが,収容法118条5項が未決拘禁者と弁護人等との面会に関しては,面会の態様等について規定した収容法114条1項を準用していないこと等に照らせば,そもそも刑事施設の長が弁護人等に対して面会室1内に撮影機器,携帯電話の持込み等を禁止する旨の本件遵守事項を定めることはできないのだから,本件遵守事項に違反したことをもって規律等侵害行為に該当するとは認められない。

イ また,被告は,面会室内での写真撮影は,規律等侵害行為に該当する旨主張するが,同行為に該当するのは,遵守事項に反する行為をすることにより,未決拘禁者の逃亡や罪障隠滅のおそれ及び戒護に支障のある物の授受がなされる具体的な危険性が認められる場合に限られると解するのが相当であり,本件においてそのような危険性は存在しない。

仮に,そのような具体的な危険性を要しないで弁護人等と被疑者との間の面会を収用法117条,113条に基づき制限できるとするのであれば,同条はその適用基準が不明確であることから,接見の場での自由な情報の伝達や取得を萎縮させるものであり,憲法34条前段,37条3項の趣旨に反して違憲である。

ウ 本件制止行為1が違法に得られた情報を利用して行われたものであること

後記⑸のとおり,Hは,本件待機場所において,原告X2と本件被疑者との接見内容を聞き続けていたのであり,それによって,Hは,原告X2が写真撮影を行うことを覚知して,本件制止行為1に及んだものである。しかし,このように原告X2と本件被疑者の接見内容を聞き続けること自体が接見交通権の侵害であり,そのような違法手段によって得られた情報を利用して行われた本件制止行為1も情報取得の違法性を承継する違法な行為である。(被告の主張)

ア 面会室内での写真撮影は接見交通権の内容に含まれないこと

文理上,「接見」とは当事者が互いに顔を合わせ,その場で相互に意思疎通を行うことを指すのであって,写真撮影が含まれるとは解されない。また,刑訴法39条1項の「接見」と収容法115条の「面会」とは統一的に解釈すべきであるところ,同条の制定経緯等に照らすと,「面会」に写真撮影が含まれないことは明らかであるから,「接見」についても写真撮影は含まれないと解すべきである。

そして,弁護人等が面会室において携帯電話等により未決拘禁者の姿を写真撮影することは,弁護人等と未決拘禁者の間の自由な意思疎通のための行為でもないし,その意思疎通を補助するためのものでもないことからすると,写真撮影が未決拘禁者とが弁護人等と相談し,その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を確保する目的で設けられた接見交通権ないし被疑者等が弁護人等から実質的援助を受ける権利によって保障を受ける行為でないことは明らかである。

以上によれば,弁護人等による面会室内での写真撮影は,そもそも刑訴法39条1項によって保障されている権利ではなく,これが本件制止行為1及び2によって侵害されたとする原告X2の主張に理由はない。

イ 面会室内での写真撮影行為が規律等侵害行為に該当すること

収容法が所持品検査の対象から弁護人等を除外したのは,弁護人等への信頼に加え,その防御活動に配慮したに過ぎず,刑事施設の長が庁舎管理権に基づいて弁護人等に対しても面会室への携帯電話等の持込みを禁止することは,刑事施設の規律及び秩序を維持する観点から同法により許容されている。そして,原告X2の写真撮影行為が本件遵守事項に反して持ち込まれた携帯電話を利用して行われたものである上,写真撮影行為自体が未決拘禁者の逃走もしくは罪証隠滅のほか,刑事施設の保安・警備上も重大な支障をもたらすおそれがあることに照らせば,原告X2の写真撮影行為が規律等侵害行為に該当することは明らかであるから,本件制止行為1及び2は適法な行為である。

なお,収容法117条及び113条1号1号ロは,刑訴法39条1項が規定する弁護人等と未決拘禁者の接見交通権について,接見交通権が保障されない一般人の面会とは明らかな差異を設けた上で,刑事施設の規律及び秩序の維持という正当な目的から,必要かつ最小限の制約を加えたものであり,両者の合理的な調整を図った規定であるから,接見交通権の内在的な制約の範囲内にあるといえ,何ら憲法に違反するものではない。

ウ 本件制止行為1が違法に得られた情報を利用して行われたものではないこと

後記⑸のとおり,本件Hは原告X2と本件被疑者との接見内容を漫然と聞き続けたという事実はなく,この点に関する原告X2の主張は前提を欠いている。

⑶争点3(本件制止行為3の違法性)

(原告X2の主張)

写真撮影が刑訴法39条1項ないし憲法34条前段,37条3項によって保障されている権利であることからすれば,撮影した写真についても当然に秘密性が及ぶのであり,その開示及び消去を求める本件制止行為3も違法である。被告は,任意の開示及び消去を求めたに過ぎない旨主張するが,原告X2は写真の消去の要否について結論が出るまで退席できないという心理が働き,予定されていた法廷に遅刻したことに照らせば,本件制止行為3には事実上の強制力があったというべきである。

(被告の主張)

原告X2の写真撮影行為は規律等侵害行為であるところ,I’首席は,罪障隠滅や逃亡のおそれといった弊害をはらむ本件写真撮影行為について,本件刑務所においてもその撮影内容を把握し,場合によっては保安上の措置を講じるなどする必要性があったと認められる状況下において,原告X2に対し,任意の開示及び消去を求めたに過ぎず,手段としても相当であったことからすれば,本件制止行為3は庁舎管理権に基づき当然に認められる行為であって,職務上の法的義務に反するものではない。

⑷争点4(本件制止行為4の違法性)

(原告らの主張)

ア 写真撮影が刑訴法39条1項ないし憲法34条前段,37条3項に基づく保障を受ける行為であることからすれば,被告がこれを理由に原告らと本件被疑者との接見を拒絶することはできないこと

前記のとおり,写真撮影が刑訴法39条1項ないし憲法34条前段,37条3項に基づく保障を受ける行為であることからすれば,写真撮影を理由に本件被疑者との接見を拒絶した本件制止行為4は,具体的な法令の定めがないにもかかわらず,接見を拒絶したものであり,違法である。

イ 収用法113条による制限の範囲を逸脱していること

仮に,面会室内の写真撮影行為が接見交通権ないし被疑者等が弁護人等から実質的援助を受ける権利に基づく保障を受けるものではないとしても,被告の主張する収容法117条,113条1項1号ロは,憲法34条前段,37条3項に反するものであることから,本件制止行為4の根拠とはなり得ない。この点を措くとしても,収容法117条,113条1項1号ロは接見の一時停止・終了は規定していても,接見それ自体を拒否することを規定していないことから,同法を根拠として原告らの接見自体を拒否した被告の本件制止行為4は違法である。

ウ 収容法113条による制限に含まれるとしても,手続の遵守が必要であること

収用法113条2項によれば,接見終了の場面では,接見が一時停止された場合に,刑事施設の長の判断で面会継続が相当でないと認められる場合に限って接見の終了が認められる。このこととの均衡から,接見自体を拒否する場合にも同様の手続が必要であると解すべきであるところ,そのような手続は行われていない。

(被告の主張)

ア 写真撮影が保障されていないこと

前記のとおり,弁護人等による面会室内での写真撮影は,そもそも刑訴法39条1項によって保障されている権利ではないから,これが本件制止行為4によって侵害されたとする原告らの主張に理由はない。

イ 収用法113条はまさに規律及び秩序を害する行為が行われようとしているときに,当該行為を拒絶することができることを予定していること刑事施設の規律秩序を害する行為等が遂行されてしまった場合,事後的にその違法状態を回復することは極めて困難な自体となることが想定されるから,刑事施設の職員が制止等の措置を執ることができる要件である規律等侵害行為をするときには,当該行為が既に行われたときのみに限らず,まさに当該行為が行われようとしているときも含まれ,面会開始前にこのまま面会が行われれば規律等侵害行為が行われると認められた場合に,そのような行為が行われるおそれが除去されるまで面会開始を留保することをも含むと解すべきである。

⑸争点5(Hが本件待機場所で待機していたことないし接見内容を聞き続けたことの違法性)

(原告X2の主張)

本件刑務所の面会室1での会話は,本件待機場所において,常態的に聞き取ることが可能な状態にあったことからすると,Hも本件待機場所において原告X2と本件被疑者の接見内容を聞き続けていたことは明らかである。また,本件待機場所において面会室1での会話が聞き取れる状態であった以上,面会室1において弁護人等が接見している際にHが本件待機場所に待機していたこと自体が秘密交通権の侵害となり,違法であるというべきである。

(被告の主張)

否認する。Hは面会室1での会話の内容を積極的に把握することのない範囲で本件待機場所において待機していたに過ぎない。

そして,収用法は,弁護人等と未決拘禁者の面会における意思疎通の内容を積極的に把握することのない範囲で,刑事施設職員がその面会を視認ないし視察すること自体は当然の前提として許容しており,上記Hの行為は,収用法が許容する範囲内の行動であったことは明らかである。

⑹争点6(本件刑務所の構造が国賠法2条の「瑕疵」に該当するか)(原告X2の主張)

ア 国賠法2条1項の「瑕疵」とは,営造物が通常有すべき安全性を欠いていることのみならず,営造物が通常有すべき性能を欠き,権利一般を侵害しうる危険性がある場合をも含む概念である。そして,本件刑務所においては,面会室1の拘禁者室出入口直近に待機場所が設けられ,そこから面会室1内の様子が常時視認でき,また接見室内の会話の内容を把握できるという構造になっていたのだから,本件刑務所には瑕疵が存在するといえる。

イ 仮に,国賠法2条1項の「瑕疵」が営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態のみを指すとしても,そこには人の生命身体の安全を脅かす状態のみならず,他人の権利を侵害する状態をも含むものであるから,原告X2の接見交通権が侵害される状態となっている本件刑務所の構造には,国賠法2条1項の「瑕疵」が存在することは明らかである。

ウ また,国賠法2条1項の「瑕疵」には,物理的瑕疵のみならず機能的瑕疵(供用関連瑕疵)も含まれるところ,上記のように面会室1内の様子が常時視認でき,また接見室内の内容を把握できるような位置に職員の待機場所が設けられているという位置関係からすると,本件においては供用関連瑕疵が存在する。

(被告の主張)

ア 国賠法2条1項の「瑕疵」は,営造物が有すべき安全性を欠いている状態を指すのであって,原告X2の主張するように権利一般を侵害する危険性がある状態までを含む概念ではないし,そのような危険性がある場合についてまで営造物が有すべき安全性を欠いている状態になるものでもない。

イ 仮に,接見交通権に対する侵害の危険性を有することが「瑕疵」に該当するとしても,面会室1と待機場所との位置関係は,物的施設自体に存在する物理的,外形的な欠陥ないし不備には該当しない。また,本件刑務所の待機場所にあった机及び椅子は容易に移動可能なものであり,その待機場所の位置あるいは机及び椅子の位置自体が,その供用目的に沿った利用によって,面会室1内で実施される弁護人等による面会における接見交通権の行使を妨害する危険性があるなどとは認められない。

⑺争点7(原告らに生じた損害額)

(原告らの主張)

原告X2は,本件視認行為及び各制止行為又は本件刑務所の瑕疵により,写真撮影及び本件被疑者との接見を妨害されただけでなく,佐賀地方裁判所での期日にも遅刻してしまったのであり,これらの結果生じた原告X2の慰謝料は200万円を下らず,弁護士費用としては20万円が相当である。また,原告X3も本件制止行為4により,弁護人となろうとする者として接見を行うことができなかったものであり,これによって生じた原告X3の慰謝料は100万円を下らず,弁護士費用としては10万円が相当である。(被告の主張)

否認する。

第3 当裁判所の判断

1 争点1(本件視認行為の違法性)

⑴収用法117条,113条1項柱書,同項1号ロは,刑事施設の職員は,未決拘禁者又は面会の相手方が規律等侵害行為をする場合には,その行為もしくは発言を制止し,又はその面会を一時停止させることができると規定しているところ,これらの規定が弁護人等との面会にも適用があることに照らすと,被疑者等の接見交通権保障の趣旨に鑑み,規律等侵害行為とは,逃亡又は罪証隠滅並びに刑事施設の適正な規律及び秩序の維持に支障を及ぼす具体的なおそれのある行為をいうものと解するのが相当であり,また,刑事施設の職員は,規律等侵害行為の制止等の措置を執る前提として,規律等侵害行為がまさに行われようとしているのを認めた場合又は規律等侵害行為が行われる具体的なおそれがある場合には,弁護人等と未決拘禁者の面会の状況を視認することができるものと解するのが相当である。

これに対し,原告X2は,同原告から何の要請もないにもかかわらず,収用法117条,113条1項1号ロを根拠に面会室1内を視認する行為は憲法34条前段及び37条3項に反する旨主張するが,未決拘禁者と弁護人等の接見は,被疑者の逃亡ないし罪証隠滅の防止という目的及び刑事施設内の規律及び秩序を維持し,刑事施設内の正常な状態を保持するという目的から,一定の制約を受けるものと解されるところ,刑事施設の職員が,規律等侵害行為の制止等の措置を執る前提として,規律等侵害行為がまさに行われようとしているのを認めた場合又は規律等侵害行為が行われる具体的なおそれがある場合に,弁護人等と未決拘禁者の面会の状況を視認することは,上記目的を達成するために必要かつ合理的な制限であるといえるから,原告X2の上記主張を採用することはできない。

⑵本件における検討

ア 原告X2は,①Hには原告X2と本件被疑者との接見内容を監視する動機があったこと及び②Hが,原告X2が写真撮影を行おうとした瞬間に本件制止行為1に及ぶことができたのは,Hが面会室1内の様子を継続的に視認していたためである旨主張する。

イ ①の点については,なるほど,本件被疑者は平成25年3月11日の入所当日から暴行のおそれにより保護室に収容されるなど粗暴癖が認められたほか,本件当日も夜間に静穏室の扉を叩いたり,起床時に大声を発するなどの動静が見られ,そのことをHも知っていた(〈証拠略〉)のであるから,Hが本件被疑者の動静に意を払っていたとしても不自然ではないが,拘置職員(居室区担当)であるHが原告X2と本件被疑者との接見内容に関心を持つ理由はなく,本件全証拠によっても,Hが同接見内容を監視する動機を有していたことを認めることはできない。

また,②の点についても,〈証拠略〉によれば,Hは,面会室1内から本件被疑者の「傷が。」などという大声が聞こえたため,本件被疑者がまた暴れるかもしれないと被疑者側扉の視察窓から面会室内を覗くと,原告X2が写真撮影を行おうとしていることを現認したことが認められるところ(なお,原告X2は,本件被疑者が大声を出してから写真撮影を行うまでに,原告X2が本件被疑者を説得するなどしていたため,ある程度の時間が経過していた旨主張するものの,本件被疑者の「傷が。」などという大声が発せられたのと,原告X2による本件被疑者の説得との前後関係について確たる証拠はなく,原告X2が本件被疑者を説得している間に,本件被疑者が大声を発したものである可能性もあるから,原告X2本人の供述は,上記認定を左右しない。),かかる経緯に照らせば,原告X2が写真撮影を行おうとした瞬間にHが本件制止行為1に及ぶことができたとしても不自然とはいえない。そして,上記のとおり,本件被疑者が粗暴癖を有しており,本件当日もなお不穏な様子を見せていたことに照らせば,本件被疑者が面会中に大声を発した時点で,本件被疑者による規律等侵害行為が行われる具体的なおそれが認められる。

結局,規律等侵害行為が行われる具体的なおそれ等がないにもかかわらず,Hによる本件視認行為が継続的に行われたという事実を認めるに足りる証拠はなく,原告X2の上記主張を採用することはできない。

2 争点2(本件制止行為1及び2の違法性)

⑴写真撮影は接見交通権ないし被疑者が弁護人等から実質的援助を受ける権利に基づく保障を受ける行為であるか否か

ア 接見(面会)及び面会を補助する行為

刑訴法39条1項の接見交通権が,被疑者に対し,弁護人を選任した上で,弁護人に相談し,その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障している憲法34条前段の趣旨にのっとり,身体の拘束を受けている被疑者が弁護人等と相談し,その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであること(最高裁平成11年3月24日大法廷判決・民集53巻3号514頁参照),「接見」とは,その文言上,人が面会することを意味するに止まり,刑訴法39条1項においても,「接見」と「書類若しくは物の授受」とが明確に区別されて規定されていることに照らせば,刑訴法39条1項の「接見」とは,被疑者が自己の防御活動に必要な助言を弁護人等から受けるために被疑者と弁護人等とが面会をする行為を指すものと解するのが相当である。

もっとも,被疑者の防御活動を十分に保障するためには,接見(面会)それ自体を保障するだけでは足りず,面会を補助する行為についてもこれを保障する必要があるといえる。他方で,前記1⑴のとおり,未決拘禁者と弁護人等の接見は,被疑者の逃亡ないし罪証隠滅の防止という目的及び刑事施設内の規律及び秩序を維持し,刑事施設内の正常な状態を保持するという目的から,一定の制約を受けるものであるところ,面会を補助する行為については,様々な態様のものが想定され,その態様によっては,上記各目的を達成できなくなってしまうおそれも否定できない。

そこで,被疑者と弁護人等との面会を補助する行為については,当該行為の必要性の有無及び程度や面会行為との関連性,それによって生じる弊害等諸般の事情を考慮した上で,刑訴法39条1項の保障が及ぶか否かを判断するのが相当である。

イ 写真撮影行為について

以上のような観点から検討すると,原告X2の写真撮影行為は,被疑者と弁護人等とが面会をする行為そのものではないことから,刑訴法39条1項所定の「接見」(面会)そのものとして保障を受けるものではない。次に,写真撮影行為が面会を補助する行為として刑訴法39条1項の保障が及ぶかどうかについて検討すると,原告X2は本件被疑者の負傷状況を記録するために写真撮影行為に及んだものであるが,これは,被疑者が自己の防御活動に必要な助言を弁護人等から受けるという接見の本来的な目的を越えて,新たな証拠を作出することを目的とするものであり,かかる手段としては,証拠保全(刑訴法179条)を用いることができる。

他方,面会室内における写真撮影は,同室内の状況を機械的かつ正確に記録するものであることに加え,デジタルカメラ等で撮影された写真は電磁的記録として保存されるのが通常であるところ(実際に原告X2の写真撮影行為も携帯電話を用いて行われている(前提事実⑶エ)。),かかる電磁的記録の一部を拡大するなどして保存された情報を事後的に詳細に分析することが可能であること,電磁的記録はその質を低下させることなく第三者に拡散することが容易であることに照らすと,写真撮影によって刑事施設内の状況が把握され,その保安・警備上重大な支障をもたらす危険性があるといえる。また,写真に撮影される際の未決拘禁者の姿勢や仕草等によって(また,カメラの種類によっては,音声の同時録音も可能であることにより),未決拘禁者が外部の特定の人物へ証拠隠滅を示唆することが可能になるおそれがあるなど,写真撮影を許可することによって,逃走又は罪証隠滅の防止という勾留の目的を達成できなくなる危険性は高い。

これらの点に鑑みれば,写真撮影行為は面会を補助する行為としても刑訴法39条1項の保障は及ばないものと解するのが相当である。

ウ 原告X2の主張について

ア これに対し,原告X2は,実務上,刑訴法の証拠保全が実施されるまでには時間を要することが多く,迅速に被疑者の様子を記録することができないことや,弁護士の職務倫理に照らせば,撮影された写真が被疑者の逃亡や罪証隠滅といった目的に使用されることは原則として想定されず,倫理観の欠如した弁護士を前提として写真撮影が許容されるか否かを判断するのは適当でない旨も主張する。

確かに,証拠保全を実施するためには手続に一定の時間を要することは不可避であるが,そのような事情が存在することをもって,当然に刑訴法39条1項の「接見」に写真撮影行為が含まれるという結論が導かれるものではない。また,本件において,仮に証拠保全の申立てがされたとして,その実施前に保全すべき証拠が散逸したことを認めるに足りる証拠もない。さらに,例えば,接見内容をメモに記録するといった行為については,弁護士がその内容を吟味し,特定の人物への証拠隠滅を示唆するような被疑者の発言等についてはメモに記録しないといったことが期待される一方,写真撮影行為については,前記のとおり,面会室内の状況を機械的かつ正確に記録するという性質上,弁護士が意図しない情報まで写真に記録されてしまう危険性があるだけでなく,撮影された写真の電磁的記録が弁護士の意図しない形で外部に流出してしまう危険性も決して低くないところ,これらの危険性の有無は弁護士が倫理観を有しているかどうかや弁護士会による制裁が予定されていることによって左右されるものではない。そして,一度外部に流出した電磁的記録を回収することは事実上不可能であることも併せて考慮すれば,そのような危険性を無視することはできないというべきである。

イ 原告X2は,写真撮影行為が,憲法34条前段で保障されている被疑者が弁護人等から実質的援助を受ける権利に基づいて認められる旨主張する。前記のとおり,憲法34条前段は,単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく,被疑者に対し,弁護人を選任した上で,弁護人に相談し,その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障しているものではあるが,他方で,被疑者の逃亡ないし罪証隠滅の防止という目的並びに刑事施設内の規律及び秩序を維持し,刑事施設内の正常な状態を保持するという目的から,一定の内在的制約に服するものであると解される。

そして,前記イで検討したとおり,写真撮影行為は面会そのものではないことや,被疑者の客観的状況を記録する手段として面会時の写真撮影行為以外の手段も存在していること及び写真撮影行為を認めた場合に生じる危険性に照らせば,面会時における写真撮影行為が憲法34条前段の被疑者が弁護人等から実質的援助を受ける権利に基づいて認められるものと解することはできない。

ウ さらに,原告X2は,市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下「B規約」という。)14条3項bが「防禦の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自ら選任する弁護人と連絡すること」を保障しているところ,同条項に関する国連規約人権委員会の一般的意見(以下「ゼネラルコメント」という。)が同条項における「便益」には「訴訟の準備に被告人が必要とする書類その他の証拠にアクセスすることも含まれる」としていることに照らせば,写真撮影についても接見交通権によって保障される旨主張するが,上記B規約の規定及びゼネラルコメントによっても,接見交通権の内容として保障されるのは,被疑者・被告人が証拠にアクセスすることができるというものに止まり,面会室内での写真撮影行為のように証拠を作成する行為についてまで保障していると解することはできないから,原告X2の上記主張を採用することもできない。

⑵写真撮影が規律等侵害行為に該当することを理由に接見を中断させた点で本件制止行為1及び2が違法であるか否か

ア 接見の一時停止の可否

本件制止行為1及び2は,規律等侵害行為を理由に行われたものであるところ,原告X2は,そもそも規律等侵害行為を理由に接見を一時停止することはできない旨主張する。

しかしながら,前記のとおり,未決拘禁者と弁護人等の接見は,被疑者の逃亡ないし罪証隠滅の防止という目的並びに刑事施設内の規律及び秩序を維持し,刑事施設内の正常な状態を保持するという目的から,一定の制約を受けるものであるところ,同目的を達成するためには,規律等侵害行為が行われた場合に,面会の一時停止措置を執ることも必要最小限度の制約であるといえるから,刑事施設の職員が規律等侵害行為を理由に面会の一時停止措置を執ること(収用法117条,113条1項柱書,同項1号ロ)は,刑訴法39条1項ないし2項に違反するものではないし,このように解したとしても憲法34条前段,37条に違反するものでもない。

したがって,原告X2の上記主張を採用することはできない。

イ 本件遵守事項の弁護人への適用の有無

次に,原告X2は,本件制止行為1及び2は,本件遵守事項に違反したことをもって規律等侵害行為に該当するとして行われたものであるところ,刑事施設の長が庁舎管理権に基づいて被疑者と弁護人等の面会態様に関して制限することはできないから,本件遵守事項は弁護人である原告X2には適用されない旨主張する。

しかしながら,収用法は,刑事収容施設の適正な管理運営を図ることを目的とし(同法1条),未決拘禁者の場合には,特に防御権の尊重に加えて,逃走及び罪証隠滅に留意しなければならない(同法31条)と規定しているところ,未決拘禁者と弁護人等との面会においても,その態様次第では,同法が予定した目的を達成することができなくなってしまうおそれがあることは明らかである。そうすると,同法において,刑事施設の長が庁舎管理権に基づいて未決拘禁者と弁護人等との面会の態様について,逃亡又は罪証隠滅並びに刑事施設の適正な規律及び秩序の維持という目的に照らして必要かつ合理的な範囲で制限を課すことは許容されていると解するのが相当である。なお,原告X2は,収用法が刑事収容施設の管理に関する特別法であり,一般法である国有財産法に優先するところ,収用法には未決拘禁者と弁護人等との面会の態様を制限する規定がないことから,国有財産法に基づく公物管理権によって,未決拘禁者と弁護人等との面会の態様を制限することはできない旨も主張するが,前記のとおり,収用法自体が未決拘禁者と弁護人等との面会の態様を制限することを許容していると解される以上,原告X2の上記主張は前提を欠き失当である。

以上の観点から,本件刑事施設の長が面会室内への撮影機器,携帯電話の持込みを禁止する本件遵守事項を定めたことの適法性について検討すると,上記機器が利用されることによって外部との通信が行われる危険性があることや,たとえ通信機能を有していない撮影機器であっても電磁的記録の拡散の容易さには大差はなく,それらが写真撮影に用いられることによって,前記⑴記載のとおり,刑事施設内の状況把握や被疑者から第三者への罪証隠滅の教唆等に用いられる危険性があることに加え,未決拘禁者と弁護人等との面会においては刑事施設職員が原則として立ち会うことができないため(刑訴法39条1項,収用法116条2項),面会室内における撮影機器,携帯電話の利用を察知できるとは限らないことから,事前にこれらの機器の持込みを制限する必要性の高いことに照らせば,これらの機器の持込みを制限することは,逃亡又は罪証隠滅並びに刑事施設の適正な規律及び秩序の維持という目的に照らして必要かつ合理的な範囲に止まるものであるといえるから,本件遵守事項は本件刑務所の長の庁舎管理権に基づいて適法に定められたものであり,弁護人である原告X2に対しても適用される。

ウ 規律等侵害行為該当性

そして,本件制止行為1及び2は,原告X2の規律等侵害行為を理由に行われたものであるところ,上記イのとおり,原告X2が面会室1内に携帯電話を持ち込んだこと自体が本件遵守事項に違反する行為であることに加え,面会室内での写真撮影行為には,前記⑴で記載したとおり,逃亡,罪証隠滅に用いられる危険性や施設内の正常な状態が保持できなくなる危険性があることに照らせば,原告X2の写真撮影行為は,規律等侵害行為に該当すると認められる。

エ 結論

以上によれば,原告X2の[判示事項1相当部分]写真撮影行為が規律等侵害行為に該当することを理由に,収用法117条,113条1項柱書,同項1号ロに基づき,原告X2と本件被疑者の接見を一時中断させたH及びI首席らの行為は適法であり,この点に関する原告X2の主張を採用することはできない。

⑶本件制止行為1が違法に得られた情報を利用して行われたものであるか否か

Hが面会中の原告X2と本件被疑者と会話内容を認識していたのかどうかについては,後記5のとおり,証拠上明らかではないから,Hの本件制止行為1が違法に得られた情報を利用して行われたものであると断定することはできない。

また,この点を措くとしても,仮にHが面会室内の会話内容を把握していたとしても,そのことと,本件制止行為1に及んだこととは別個独立した行為であり,前者の違法性が当然に後者の違法性を招来するとは解されない。したがって,この点に関する原告X2の主張も採用できない。

⑷以上によれば,本件制止行為1及び2が違法であるとする原告X2の主張は採用できない。

3 争点3(本件制止行為3の違法性)

⑴まず,前記2のとおり,写真撮影行為そのものは刑訴法39条1項ないし憲法34条前段で保障されている行為ではないことから,I首席の原告X2に対する写真消去の要請が,原告X2の接見交通権を侵害するという主張は前提を欠いており,採用することはできない。

⑵また,前記2のとおり,原告X2が携帯電話を面会室内に持ち込んだ行為は本件遵守事項に違反するのみならず,同室内での写真撮影行為は規律等侵害行為に該当するものであることから,その結果得られた写真についてI首席が消去を求めることは庁舎管理権の適法な行使であると認められる。さらに,消去要請の態様についても,I首席が弁護人待合室において原告X2に対して,写真撮影が許容されない理由を説明しつつ写真の消去を要請したにすぎないこと(なお,J統括も同席していたものの特に発言しなかった。),原告X2は,I首席の説得を受け容れることなく写真の消去を拒否したこと,これらのやり取りは5分程度に過ぎなかったこと等の事実(前提事実⑶キ参照)に照らせば,本件制止行為3は社会的に相当な態様で行われたものにすぎず,他に本件制止行為3が原告X2の自由な意思に基づく判断を困難ならしめるような態様で行われたものであることを認めるに足りる証拠はない。

以上によれば,本件制止行為3が違法である旨の原告X2の主張を採用することはできない。

4 争点4(本件制止行為4の違法性)

⑴原告らは,平成25年3月15日に本件刑務所内への立入りを認められなかった行為(本件制止行為4)に関し,写真撮影行為は刑訴法39条1項ないし憲法34条前段に基づく保障を受ける行為であるから本件制止行為4には理由がない旨主張するが,前記2⑴記載のとおり,同主張は採用できない。⑵また,収用法は規律等侵害行為が行われた場合に未決拘禁者と弁護人等との面会を一時停止又は終了させること等を定めるのみで(収用法117条,113条1項柱書,同項1号ロ,同条2項),規律等侵害行為が行われる危険性がある場合に面会自体を行わせない旨の明示の規定を設けてはいないが,そのような危険性があることが事前に判明している場合にまであえて面会を行わせれば,逃亡又は罪証隠滅並びに刑事施設の適正な規律及び秩序の維持といった目的を達成することができなくなってしまうことは明らかである。また,面会を行わせたとしても,規律等侵害行為が行われれば,結局,面会の一時停止や面会終了の措置が執られるのであるから,事前に面会を行わせないとしても,接見交通権に過度の制約を課すものともいえない。

したがって,面会前の未決拘禁者及び弁護人等の言動や,過去の面会において問題が生じた事実等から,面会を行わせることによって規律等侵害行為が発生することが客観的に明らかである場合には,規律等侵害行為がこれから行われることをもって,面会自体を制限することも許容されていると解するのが相当である。

⑶これを本件についてみると,①原告X2は,平成25年3月13日にHやI首席の本件制止行為1及び2にもかかわらず面会室1内で携帯電話による写真撮影を強行し,撮影された写真の消去要請も拒否したこと(前提事実⑶エないしキ),②原告X2は,同日中及び同月14日にも,本件刑務所又はI首席に対してカメラを持ち込んで面会室内での写真撮影を行う旨予告し,さらに,同月15日午前9時20分頃にも,同日午後2時30分にデジタルカメラを持って面会に行く旨電話連絡していたこと(〈証拠略〉)が認められるほか,③同月15日午後2時24分頃には,原告X2及び原告X3がI首席に対し写真撮影を行う予定でカメラを持参した旨を告げたのに対し,I’首席が,同月14日に本件被疑者の写真を撮影して保存しているので刑訴法上の証拠保全手続を執られれば提出する用意があることを説明した上で,原告らの接見は受け入れるが,カメラを持ち込んで撮影するというのであれば敷地内に通すことはできない旨を繰り返し説明したことに対し,原告らは,接見を行わずに立ち去ったこと(前提事実⑷)に照らせば,原告X2及び原告X3に本件被疑者との面会を行わせることにより,面会室内での写真撮影という規律等侵害行為が行われることは客観的に明らかであったと認められる。

⑷その他,原告らは,収用法113条2項との均衡から,接見自体を拒否する場合には同項と同様に刑事施設の長による判断が必要である旨主張する。しかしながら,本件刑務所へのカメラの持込みは本件刑務所長が施設管理権に基づいて定めた本件遵守事項に明確に反する行為であったことに加え,原告X2が平成25年3月14日及び15日に本件刑務所にカメラを持込む意向を示したのに対し,I首席がこれを拒絶する旨の回答をし,これらの会話を記録した「電話記録書」について本件刑務所の所長が決裁を行っていること(〈証拠略〉)に照らせば,本件制止行為4が行われるに際しては,少なくとも本件刑務所の所長の黙示的な指示があったと認められるから,原告らの上記主張を採用することはできない。

したがって,本件被疑者との面会を認めなかった本件制止行為4が違法である旨の原告X2及び原告X3の主張は採用できず,原告X3の請求については,その余の点について検討するまでもなく理由がない。

5 争点5(Hが本件待機場所で待機していたことないし接見内容を聞き続けたことの違法性)

原告X2は,本件待機場所において面会室1の会話が聞き取れる状態であった以上,面会室1において弁護人が接見している際にHが本件待機場所に待機していたこと自体が秘密交通権の侵害となり,違法である旨主張する。そこで検討するに,前提事実⑶ウないしキのとおり,Hは本件被疑者を面会室1に連行した後,面会が終了するまでの問,主に本件待機場所に設置された椅子に座って待機していたことが認められるところ,検証の結果によれば,発言者が拘禁者室にいるのか面会室にいるのか,その声の大きさや特徴(例えば,くぐもった発声)等によって左右されるものではあるが,本件待機場所において面会室1内の発言の存在のみならず発言内容についても概ね聴取可能な状態であったことが認められる。

この点,刑事施設の職員は,弁護人等と未決拘禁者の面会において規律等侵害行為があった場合には,その行為もしくは発言を制止し,又はその面会を一時停止させることができる(収用法117条,113条1項柱書,同項1号ロ)とされているところ,刑事施設の職員が面会室内から大きな物音が聞こえる等して規律等侵害行為の発生を認識することがあり得ることに照らすと,刑事施設の職員は,規律等侵害行為の発生を把握する前提として,必要最小限度の範囲で面会室内の状態を把握することができると解するのが相当である。しかしながら,本件では①上記のとおり,本件待機場所においては,弁護人等と未決拘禁者の面会における発言内容が概ね聴取可能な状態であったところ,そのような場所において刑事施設の職員が待機することは,立会人なき接見を保障した刑訴法39条1項の趣旨に違反するといわざるを得ないこと,②本件刑務所においても,職員は,面会室1で面会実施中,面会室1に隣接する面会室2や面会室3で待機することがあり,面会室1の面会者室に設置されたブザーが押されればその音が聞こえるほか,拘禁者室で未決拘禁者が大声を出す等の異常事態が発生すればそれも覚知できること(〈証拠略〉),③このような待機方法によっても,面会実施中には本件通路の北側及び西側の各出入口扉(別紙「佐賀少年刑務所面会室棟」〈略〉㋐及び㋑の位置付近に点線で示された箇所)は施錠されており,未決拘禁者の逃亡を防止できることに照らせば,本件被疑者と原告X2とが面会室1内において面会中にHが本件待機場所に待機していたことは,規律等侵害行為の発生を把握する前提として必要最小限度の行為であるとは認められず,原告X2の接見交通権を侵害する行為として違法である。

他方,証人Hは,自己の聴力には難があり,また,面会中は面会者らの発言内容を聴取しないように意識していた旨供述するところであり,Hが面会中の原告X2と本件被疑者と会話内容を認識していたかどうかについては,本件全証拠によっても判然としないところがあるが,このような事情は上記判断に影響を及ぼすものではない。

なお,本件検証が行われた後に,本件刑務所において面会室内の会話内容を職員が把握することがないよう,職員は,本件待機場所とは異なる場所で待機するようになったことが認められる(〈証拠略〉)。

6 争点7(原告らに生じた損害額)

前記5のとおり,本件において本件被疑者と原告X2が面会室1内においてHが同室内の会話の内容を概ね聞き取ることのできる本件待機場所に待機していた行為は,原告X2の接見交通権を侵害したものであるところ,接見交通権が弁護人の重要な権利であること,他方,本件待機場所において面会室1内の会話の内容を概ね聞き取ることができたという事実は,本件被疑者と原告X2との接見後,本件訴訟において初めて判明した事実であり,本件被疑者と原告X2との信頼関係の構築を妨げたとまでは認められないこと,Hが聴取した会話内容を第三者に報告した事実を認めるに足りる証拠はないこと,その他本件に表れた一切の事情を考慮すれば,原告X2に生じた損害は10万円とするのが相当であり,本件事案の内容や難易度等を考慮すれば,弁護士費用としては1万円とするのが相当である。

第4 結論

よって,その余の点について判断するまでもなく,原告らの請求は主文第1項記載の限度で理由があるからこれを認容し,その余の請求は理由がないからこれを棄却し,仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととする。

(裁判官立川毅森山由孝獅子野裕介)

別紙「佐賀少年刑務所面会室棟」〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報64巻7号991頁。
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