主文
1 被告は,原告に対し,1939万4259円及びうち1629万7000円に対する平成20年10月8日から,うち160万円に対する平成15年4月1日から,それぞれ支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は,これを10分し,その3を被告の負担とし,その余を原告の負担とする。
4 この判決は,被告に本判決が送達された日から14日を経過したときは,第1項に限り,仮に執行することができる。ただし,被告が1000万円の担保を供するときは,その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第1 請求
被告は,原告に対し,6109万7000円及びこれに対する平成15年4月1日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は,家庭裁判所の選任した不在者財産管理人によりその財産を管理されていた原告が,不在者財産管理人選任申立て事件を担当する家事審判官が不在者財産管理人に対する監督義務を怠ったため,同管理人に財産を横領されて損害を被ったとして,被告(国)に対し,国家賠償法1条1項に基づき,損害の賠償及び遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実(証拠を掲げたもの以外は,争いがない。)
(1) 原告は,昭和40年7月5日,亡B(〈年月日略〉死亡。以下「前妻」という。)と婚姻し,前妻との間に,長男・亡C(〈年月日略〉死亡)二男・A及び三男・Dの3人の子をもうけたが,Dが生まれた昭和46年6月ころ妻子と別居し,昭和47年9月27日,前妻と協議離婚した。
A及びDは,前妻の父母であるE(以下「祖父E」という。)及びF(以下「祖母F」という。)に引き取られて養育された(〈証拠略〉)。
これらの者の身分関係図は,別紙1〈略〉のとおりである。
(2) 原告は,前妻との離婚後,A及びDと全く連絡を取らず,養育費を送金することも,面会することもなかった。原告は,その後Gと婚姻したが,昭和62年4月ころ以降,同人と別居していた(〈証拠略〉)。
(3) Dは,〈年月日略〉,交通事故によって死亡した。これにより,原告は,Dが交通事故の加害者に対して取得した損害賠償請求権を相続するとともに,DがT株式会社との間で締結していた保険契約に基づき同社に対する保険金請求権を取得した(〈証拠略〉)。
(4) 祖父Eは,そのころ,原告に対し,Dの死亡を伝えるべく戸籍の附票に記載された住所(〈住所略〉)にあてて通知をしたが,同通知は返送された。そのため,祖父Eは,原告の後妻G及び母Sに対し,所在確認の通知を発送したが,同人らからの音信はなく,原告の所在は分からなかった。また,U株式会社の番号案内にも,原告名義の電話番号の登録はなかった(〈証拠略〉)。
(5) 祖父Eは,平成8年4月4日,弁護士に委任して,大阪家庭裁判所に原告を不在者とする不在者財産管理人選任の申立てをしたところ(〈証拠略〉。同裁判所同年(家)第○○○○号不在者財産管理人選任申立て事件),同事件は,同年6月4日,東京家庭裁判所八王子支部に移送された(〈証拠略〉。同支部同年(家)第○○○○号不在者財産管理人選任申立て事件。以下,これを「本件不在者財産管理事件」という。)。
(6) 東京家庭裁判所八王子支部(以下「本件家庭裁判所」という。)は,平成8年7月5日,本件不在者財産管理事件について,原告の不在者財産管理人に弁護士I(以下「I弁護士」という。)を選任した(〈証拠略〉)。
(7) I弁護士は,本件家庭裁判所から権限外行為の許可の審判を受けて(平成8年(家)第○○○○号,第○○○○号,同9年(家)第○○○号,第○○○号),[1]上記交通事故の加害者との間で損害賠償金合計6642万4142円の支払を受ける旨の,[2]上記保険会社との間で保険金合計1750万円の支払を受ける旨の,[3]祖父Eとの間でDの葬儀費用及び養育経費合計1059万8973円を支払う旨の各示談をするなどし,同年6月6日当時,報酬,諸経費等を控除した残金7031万7263円を原告のために保管していた(〈証拠略〉)。
(8) I弁護士は,平成9年4月17日,本件家庭裁判所に対し,「現時点までに,亡Dの交通事故死に伴う一連の事務は一区切りをし,今後は保管金を定期預金などにより運用するなど,特段の法的知識技術を必要としない見込みです。したがって,現時点で当職を解任し,御庁において親族等を財産管理人に選任し直すことは,不在者の利益を損なうものではなく,当職としても異議はありません。」などと記載した上申書を提出した(〈証拠略〉)。
(9) 本件家庭裁判所は,平成9年5月9日,本件不在者財産管理事件について,職権により,I弁護士を解任し,原告の不在者財産管理人としてAを選任した(〈証拠略〉)。なお,Aは,当時,大工として稼働していたものである(〈証拠略〉)。
そして,本件家庭裁判所は,Aを不在者財産管理人に選任するに当たり,Aに対し,別紙2〈略〉の「不在者財産管理人の心得」と題する書面を交付して,次のとおり,不在者財産管理人の権限,職務等について説明した(〈証拠略〉)。[1] 不在者財産管理人の権限は,保存行為に限られ,もし,不在者の財産を処分するなど,保存行為を超える行為をする必要がある場合は家庭裁判所の許可が必要で,不在者財産管理人の権限外行為許可の申立てをして事前に家庭裁判所の許可を得てください。
[2] 管理人に選任された後,速やかに財産目録を作成して家庭裁判所に提出してください。
[3] 1年に1度程度(ただし,権限外行為等で財産の内容,状況が変わった場合はその都度),管理報告書を提出し,管理状況を家庭裁判所に報告してください。
(10) Aは,原告の財産を管理するため,平成9年6月2日,J銀行K支店において,「不在者X財産管理人A」名義の普通預金口座(口座番号〈略〉。以下「本件口座」という。)を開設したところ,I弁護士から,同月6日,上記7031万7263円が振り込まれ,同年7月28日,手数料還付金の4万3170円が振り込まれた(〈証拠略〉)。
I弁護士は,同月30日,本件不在者財産管理事件について,本件家庭裁判所に対し,上記各振込みに係る各振込受付書を添付して,Aへの管理事務引継を終えた旨の「管理終了報告書」を提出した(〈証拠略〉)。
(11) Aは,平成9年11月25日,本件家庭裁判所から,祖父E及び祖母Fに対し原告の財産から原告が取得したDの死亡に関する損害賠償金のうち死亡に関する慰謝料分として各金300万円を支払うことを許可する旨の権限外行為許可の審判を受けて(同年(家)第○○○○号),同年12月25日,祖父E及び祖母Fとの間でDの死亡に伴う固有の慰謝料として各300万円を支払う旨の合意をした上,平成10年1月5日,本件口座から600万円を引き下ろし,同月9日,祖父E及び祖母Fに対し,Dの死亡に関する慰謝料として,各300万円を支払った(〈証拠略〉)。
本件口座の残高は,この支払により,既発生の利息も含め,同月5日時点で,6437万0298円となった(〈証拠略〉)。
(12) Aは,本件不在者財産管理事件について,本件家庭裁判所に対し,平成10年2月13日,上記慰謝料の支払につき,祖父E及び祖母Fとの間で合意し執行した旨の管理報告書を合意書,領収書及び本件口座の通帳の各写しを添付して提出し,また,同年3月6日,祖父E及び祖母FがDの加害者らに対して提起した慰謝料請求事件が請求を放棄する旨の和解により終了した旨の管理報告書を提出した(〈証拠略〉)。
(13) Aは,平成10年8月17日から平成15年4月1日までの間に,別紙3〈略〉「一覧表」のとおり,33回にわたり,本件家庭裁判所から権限外行為許可の審判を受けないまま,本件口座から合計6449万7000円を引き下ろし,遊興等のために費消した(〈証拠略〉。これにより,本件口座に係る預金債権が同額につき消滅したことも,争いがない。)。
(14) Aは,本件口座の預金残高の減少について本件家庭裁判所に報告せず,また,本件家庭裁判所から指示された「1年に1度程度」の管理状況報告もしなかった(〈証拠略〉)。
(15) 本件家庭裁判所の裁判所書記官は,平成13年9月20日付けで,Aに対し,本件不在者財産管理事件について,任務が終了したならば最終管理報告書の提出と管理人報酬付与の申立てを1か月以内にすること,引き続いて別途原告につき失踪宣告の申立てをすること,これらの手続について弁護士に相談することを促す旨の「財産管理状況の報告について」と題する事務連絡文書を送付した(〈証拠略〉)。これに対し,Aは何らの応答をしなかったが,本件家庭裁判所は特段の措置を採らなかった。
(16) 本件家庭裁判所の裁判所書記官は,平成17年3月25日付けで,Aに対し,本件不在者財産管理事件について,管理報告書,財産目録,管理経過一覧表及び必要な資料の写しを同年4月25日までに提出するよう求め,期限までに提出がないときは,事情聴取等の調査をすることもあるので,各文書を必ず提出されたい旨の事務連絡文書を送付したが,転居先不明との理由により返送された(〈証拠略〉)。その後,同裁判所書記官は,Aの戸籍の附票に記載された住所にあてて上記事務連絡文書を送付したが,あて所に尋ね当たらないとの理由により返送された(〈証拠略〉)。
(17) 本件家庭裁判所の裁判所書記官は,平成19年4月にAの戸籍を再度調査した結果,戸籍の附票記載の住所が上記(16)のものと異なっていることが判明したことから,同年7月5日付けで,Aに対し,本件不在者財産管理事件について,管理報告書等を同月31日までに提出するよう求める事務連絡文書を,判明した住所に郵送したところ,同文書が返送されることはなかったものの,Aからの応答はなかった(〈証拠略〉)。
(18) 本件家庭裁判所の裁判所書記官は,原告の戸籍を再調査したところ,戸籍の附票記載の住所が本件不在者財産管理事件の申立て時と異なっていることが判明したことから,平成20年2月14日付けで,原告に対し,Aを原告の不在者財産管理人に選任していること,原告自身が財産の管理ができるのであれば,管理人から財産の引継ぎを受けて管理人の業務を終了してもらう必要がある旨記載した事務連絡文書を送付した(〈証拠略〉)。
(19) 原告は,平成20年4月10日,弁護士V(原告代理人)に委任して,自ら財産を管理することができるようになったとして,Aを不在者財産管理人に選任する処分の取消しを求める旨の申立てをし(同年(家ロ)第○○○○号),本件家庭裁判所は,同月16日,Aを解任する旨の審判をし,同年12月9日,「本件管理は終了したと認める。」との宣言をして,本件不在者財産管理事件を終了させた(〈証拠略〉)。
(20) 原告は,平成20年6月26日,原告代理人に委任して,Aが平成14年3月7日から平成15年4月1日までの間,本件口座から合計1629万7000円の払戻しを受け,これを自己の用途に費消する目的で着服したとして,Aを業務上横領の罪で告訴した(〈証拠略〉)。Aは,平成20年8月5日,上記1629万7000円を横領したとの業務上横領の罪で東京地方裁判所八王子支部に起訴され,同年10月24日,同支部において,懲役3年執行猶予3年の有罪判決を受けた。Aは,上記判決宣告前の同月6日,原告との間で,上記1629万7000円の横領に係る損害の弁償金として300万円の支払義務を認める等の内容で示談し,これを同月7日に支払った(〈証拠略〉)。
2 争点
本件家庭裁判所の担当家事審判官の監督義務違反の有無,国家賠償法上の違法性の有無
(原告の主張)
(1) 不在者財産管理人選任申立て事件を担当する家事審判官は,不在者財産管理人を選任したときは,不在者財産管理手続が完了するまで管理人を監督処分する権限を有し,当該権限を行使して,不在者財産管理人が不在者の財産を適切に管理するよう監督する義務を負う。
そして,不在者財産管理人選任申立て事件を担当する家事審判官は,不在者財産管理手続が預金の管理など長期に及ぶ場合には,少なくとも年1度,財産管理状況報告を管理人に命ずるべきであり,管理人がこれに従わない場合には,管理人を改任して新たな管理人に財産を管理させるか(家事審判規則32条参照),あるいは自ら家事審判規則(以下「規則」という。)8条に基づき銀行に調査嘱託をするなどして財産管理状況を確認するなど,不在者の財産が不正に支出されることのないよう適時に適切な監督処分を行う義務がある。
(2) 本件家庭裁判所の担当家事審判官(以下「本件担当家事審判官」という。)は,Aが最後に財産管理報告書を提出した平成10年3月6日以降,遅くとも平成11年3月6日までに,Aに対し,定期的な財産管理報告書の提出を命ずるべきであったにもかかわらず,平成13年9月20日に財産管理報告書の提出を促すまで,事件を放置した。また,本件担当家事審判官は,その後,Aから財産管理報告書の提出がされないにもかかわらず,再度の督促をすることもなく放置し,その後平成17年3月25日に至るまで,Aに対し,何らの財産状況の報告及び管理計算を命じなかった。
本件担当家事審判官が平成11年6月5日までにAに対する指導監督を全く行わなかった不作為及び平成13年9月20日に財産管理報告書の提出を促した後Aから反応がなかったにもかかわらず,それ以降も指導監督をしないまま放置し続けた不作為は,国家賠償法上違法の評価を受けるべきである。
そして,本件担当家事審判官が,適切な監督権限を適時に行使していれば,遅くとも,Aが最後に管理報告書を提出した平成10年3月6日から1年3か月を経過した平成11年6月6日までには,Aの横領行為を発見し,Aを管理人から解任するなどして,以後の横領行為を阻止することができたにもかかわらず,本件担当家事審判官は,平成13年9月20日に財産管理報告書の提出を促しただけで,その他何らの措置を採らなかったため,平成11年6月28日から平成15年4月1日までのAの横領行為(横領金額5559万7000円)を看過し,このために,原告に5559万7000円の損害を与えたものである。仮に,平成13年9月20日から3か月を経過した平成13年12月以降の本件担当家事審判官の不作為についてのみ違法が認められるとしても,平成14年3月7日から平成15年4月1日までの横領行為(横領金額1629万7000円)については阻止することができたから,少なくとも同金額は本件担当家事審判官の不作為と因果関係のある損害である。
(被告の主張)
争う。
(1) 国家賠償法1条1項は,国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに,国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものである(最高裁昭和53年(オ)第1240号同60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻7号1512頁,最高裁平成13年(行ツ)第82号,第83号,同年(行ヒ)第76号,第77号同17年9月14日大法廷判決・民集59巻7号2087頁等参照)。
そして,裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには,その裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とすると解されるところ(最高裁昭和53年(オ)第69号同57年3月12日第二小法廷判決・民集36巻3号329頁参照),かかる理は,争訟の裁判に限らず広く裁判官の職務行為一般に妥当すると解するのが相当である(最高裁昭和63年(オ)第436号平成元年3月8日大法廷判決・民集43巻2号89頁に係る門口正人・最高裁判所判例解説民事篇平成元年度85〜86頁参照)。したがって,不在者の財産管理に係る家事審判官(裁判官)の職務行為についても,当該家事審判官が違法又は不当な目的をもって職務行為を行い,あるいは行わなかったなど,家事審判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使した,あるいは行使しなかったものと認め得るような特別の事情がある場合に限って,国家賠償法1条1項の適用上違法と評価することができるにとどまると解するのが相当である。
(2) 本件において,Aから,平成10年3月5日以降,本件家庭裁判所に対して財産管理状況に関する報告がされておらず,また,平成13年9月20日の連絡に対する応答もされなかったなどの事情は,上記特別の事情に当たるものではないすなわち,関係法令上,財産の管理状況に関する報告を求めるべきことを家事審判官に義務付ける規定はないところ(報告を求めるべき時期等に関する訓示的な規定すらない。),管理人に対する監督は,飽くまで,家庭裁判所が,その裁量により個々の事案に応じて行うべきものである。また,不在者財産管理人は,原則として,保存行為及び目的たる物又は権利の性質を変えない範囲内での利用又は改良を目的とする行為をする権限を有するにすぎないものであり,この範囲を超えて,例外的に管理人が職務の遂行として管理財産の処分行為を行おうとするような場合,家庭裁判所としては,管理人の申立てに係る権限外行為の適否の判断を通じて,これが適正に行われるように監督をするものである。
そして,本件のように,利害関係人による不在者財産管理人選任申立てに係る実情に応じて必要となる財産管理事務が終了し,主に財産の保存行為のみを行うだけの状況となったことを考慮して推定相続人が管理人として選任されるに至った場合,通常は,失踪宣告がされることにより,当該財産管理が終了することになるが,このような場合,通常,管理状況について報告を求める実益のあるような財産状態の変動が生じることは想定されないから,他の推定相続人等の利害関係人から,当該管理人による財産管理の継続が不相当であることを認めるに足りる具体的な事情に基づき,管理人改任の職権発動を求める申立てがされるなどの特段の事情がない限り,それが数年にわたるとしても,家庭裁判所による財産管理状況の報告の求めに応じないとの事情は,推定相続人たる当該管理人を解任して別の管理人を選任するだけの実益を導くものではない。また,通常想定される親族の情愛に照らせば,家庭裁判所として,推定相続人たる管理人に対し,失踪宣告の申立てを強く促すことができるものでないことはいうまでもない。
このような不在者財産管理制度において予定されている管理人に対する監督の在り方に加え,本件のように,推定相続人が管理人に選任されるに至った場合の上記のような事件管理の実情に照らせば,Aから,平成10年3月6日以降,本件家庭裁判所に対する財産管理状況に関する報告がされておらず,平成13年9月20日の連絡に対する応答もなかったとの事情が,当時所在不明となっており,失踪宣告が見込まれていた原告との関係において,本件担当家事審判官による監督権限の行使を義務付けるに足りるものでないことは明らかであり,また,本件担当家事審判官が監督権限を行使しなかったことについて違法又は不当な目的がなかったことはいうまでもない。
第3 争点に対する判断
1 家庭裁判所は,従来の住所又は居所を去った者(不在者)がその財産の管理人を置かなかったときは,利害関係人又は検察官の請求により,その財産の管理について必要な処分を命ずることができるものとされているところ(民法25条1項),不在者財産管理の制度は,不在者の財産が放置されて散逸することによって受ける不在者の損失を防止し,不在者の保護を図るために,不在者の財産を保存することを目的とするものであり,これにより不在者の相続人,債権者,その他の利害関係人をも保護し,ひいては,国家の利益ないし国民経済上の利益を保護する趣旨に出たものである。
そして,家庭裁判所は,不在者の財産の管理について必要な処分として,不在者の財産の管理人(不在者財産管理人)を選任することができるところ(民法25条1項,27条,規則32条等),不在者財産管理人は,不在者の法定代理人として,家庭裁判所の許可なくして民法103条に規定する権限内の行為をすることができ,また,家庭裁判所の許可を得て,同条に規定する権限外の行為をすることができるものとされている(民法28条)。
家庭裁判所は,不在者財産管理人を選任したときは,同管理人の職務が終了するまで,同管理人を監督する権限を有し,同管理人に対し,[1]財産の状況の報告及び管理の計算を命ずること(民法27条1項,規則33条1項,36条),[2]その他財産の保存に必要な処分を命ずること(民法27条3項),[3]民法103条に規定する権限を越える行為を許可すること(民法28条),[4]財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせること(民法29条1項,規則34条)などができ,さらに,いつでもその選任した管理人を改任することができるものとされている(規則32条1項)。なお,家庭裁判所は,不在者が自ら財産を管理することができるようになったとき,不在者の死亡が判明したとき,不在者の失踪宣告が確定したときなどに,不在者本人又は利害関係人の申立てによって,管理人選任の取消しをしなければならず(規則37条)これにより不在者財産管理人の職務は終了することとなる。2(1)家庭裁判所のする不在者財産管理人の選任その他不在者の財産の管理に関する処分は,審判の形式をもってすることとされているが(家事審判法9条甲類3号),これについて不服申立てをすることはできないものとされている(同法14条,規則31〜37条)。
(2) 民法,家事審判法,規則等の法令上,不在者財産管理人の選任の基準については,何ら規定がなく,不在者財産管理人の選任に当たって,具体的に誰を不在者財産管理人とするかは,個々の事案に応じた家庭裁判所の裁量にゆだねられているものと解される。また,家庭裁判所の管理人に対する監督については,規定されている各種の監督手段について,「家庭裁判所は,(中略)できる。」と規定されているにとどまり,何らの訓示規定も置かれておらず(民法27条3項,29条1項,規則32条l項,33条1項,34条等),管理人の改任(規則32条1項)については,いつでもこれをすることができるとされているほか,財産の状況の報告及び管理計算の命令(規則33条1項),担保の増減,変更及び免除(規則34条)については,いかなる場合にすることができるかについての定めもされていないから,具体的な不在者財産管理人に対する監督も,個々の事案に応じて,原則として家庭裁判所の裁量にゆだねられているものと解される。すなわち,不在者財産管理人の監督に係る審判を行うか否か及びいつどのように行うかは,個々の事案に応じた家庭裁判所の裁量にゆだねられているものと解され,さらに,当該審判をするに当たって,事実の調査若しくは必要な証拠調べを行い(規則7条),又は調査の嘱託等(規則8条)を行うことについても,家庭裁判所の裁量にゆだねられているものと解される(家庭裁判所は,職権で,事実の調査又は必要があると認める証拠調をしなければならない(規則7条1項)が,証拠調の「必要があると認める」場合に当たるか否かの判断は,家庭裁判所(家事審判官)の裁量に係るものと解されるし,いかなる事実の調査を行うかも,家庭裁判所の裁量に係るものと解される。)。
(3) 裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには,その裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とするところ(前掲第二小法廷判決参照),上記の審判は,本来的に民事行政の性質を有する非訟手続においてされるものであるが,裁判官の事実認定及び法律の適用を前提とした自己完結的な判断作用を営むものであり,その点において争訟の裁判と同様の特殊性を有し,審判のための事実の調査,証拠調べ及び調査の嘱託等も,審判と密接不可分の前提として行われるものということができる。他方で,上記の審判については,上記のとおり不服申立て手続はなく,相対立する当事者が参画してされるものでもない。
(4) 以上にかんがみると,家庭裁判所のする不在者財産管理人の選任その他不在者の財産の管理に関する処分に係る審判については,家事審判官の審判権の行使がその付与された権限の趣旨に照らして許容される裁量の限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに限り,その審判権の行使が国家賠償法上違法なものとなると解するのが相当である。この理は,不在者財産管理人を選任した家庭裁判所の家事審判官が不在者財産管理人による不適正な財産の管理を防止するために上記の審判権並びに事実の調査,証拠調べ及び調査の嘱託等の権限を行使しなかった場合にも当てはまり,上記権限の不行使がその付与された権限の趣旨に照らして許容される裁量の限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに限り国家賠償法上違法となるものと解するのが相当である。
3 これを本件について見ると,前記前提事実によれば,[1]Aが最後の管理報告をした平成10年3月6日当時,本件口座には6400万円を超える残高があり,Aが通帳及び印鑑を保管していて,Aが事実上自由に引き下ろすことができる状態にあったこと,[2]Aは,弁護士等の専門的な知識,経験等を有するものとして管理人に選任されたものではなく,原告の推定相続人として選任されたものであり,管理人としての専門的知識,経験等を有していなかったこと,[3]本件家庭裁判所は,Aを不在者財産管理人に選任するに当たり,「1年に1度程度」の管理報告書の提出を指示していたにもかかわらず,Aは,平成10年3月6日に管理報告書を提出して以来,その提出を怠っていた上,本件家庭裁判所の裁判所書記官から平成13年9月20日付けで,任務が終了したならば最終管理報告書を提出することなどを促す事務連絡文書の送付を受けたのに,これに応答しなかったことなどの事実が認められ,これらの事実にかんがみると,本件家庭裁判所は,本件不在者財産管理事件について,不在者財産管理制度の趣旨に照らし,Aがその管財人としての権限を逸脱して本件口座から不適正な預金の引き下ろしをしたり,不適正な支出をしたりしていないかどうかについて相応の監督をすべきであったと認められる。もっとも,Aが平成10年3月まで管理報告書を提出していたことなどに照らすと,「1年に1度程度」の管理報告書の提出を指示していたとしても,本件家庭裁判所が平成11年6月ころまでに監督権限を行使しなかったことをもって直ちにその付与された権限の趣旨に照らして許容される裁量の限度を逸脱したものとまでいうことはできない。しかしながら,その後Aから何の報告もないまま更に2年以上(最後の管理報告書の提出から3年以上)が経過した上,平成13年9月20日付けの事務連絡文書に対して,Aが何らの応答をしなかったにもかかわらず,本件担当家事審判官がAの財産管理状況について前記権限を行使して何ら具体的な調査をしなかったことは,上記[1],[2]の事実を併せ考えると,その付与された権限の趣旨に照らして許容される裁量の限度を逸脱して著しく合理性を欠くものといわざるを得ない。
そして,本件担当家事審判官は本件口座の開設されたJ銀行K支店に対して預金の取引経過及び残高について報告を求めることにより(規則8条),容易にAの財産管理状況を調査することができたものであり,これにより,Aが平成13年10月12日までに本件口座から合計4820万円を引き下ろしていることを確認することができたものと認められる。
以上によれば,本件担当家事審判官は,上記事務連絡文書を送付してから約3か月が経過した平成13年12月ころには,Aに対する監督権限を行使する必要があるかどうかを判断するため,J銀行K支店に対し,本件口座の取引経過及び残高について報告を求めるべきであったのであり,これを行わなかったことは,その付与された権限の趣旨に照らし許容される裁量の限度を逸脱して著しく合理性を欠くものと認められ,国家賠償法1条1項の適用上,違法との評価を免れない。
4 以上のとおり,本件担当家事審判官が平成13年12月ころに本件口座の開設されたJ銀行K支店に上記の報告を求めなかったことは違法であり,本件担当家事審判官が上記権限を行使していればAの横領が発覚し,Aを管理人から解任するなどして,その後の横領を防止することができたものと認められるから,上記違法行為と因果関係のある損害は,平成14年3月7日以降に横領された1629万7000円であると認められる。
そして,前記前提事実(20)のとおり,原告は,平成20年10月7日にAから上記1629万7000円の損害の弁償金として既に300万円の支払を受けていることが認められるから,これを原告の請求に係る遅延損害金に充当すると,同日時点における確定損害金(弁護士費用を除く。)の残金は149万7259円と認められる。また,本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると,弁護士費用損害として160万円を認めるのが相当である。
5 よって,原告の請求は,1939万4259円及びうち1629万7000円に対する平成20年10月8日から,うち160万円に対する平成15年4月1日から,それぞれ支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し,その余は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。
(裁判官松並重雄坂田千絵長博文)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報57巻3号593頁。
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