主文
１ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，被控訴人の所在が不明であったために家庭裁判所から不在者財産管理人に選任された被控訴人の次男が，預かり保管中の金銭を遊興費等に費消してこれを横領したことから，被控訴人が国に対し，不在者財産管理人の監督の任にある家事審判官に職務上の義務違反があったとして，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めた事案である。原審は，被控訴人の請求を一部認容したので，国が敗訴部分を不服として控訴した。
２ 前提事実は，原判決「事実及び理由」第２の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 本件の争点は，不在者財産管理人の監督における家事審判官の職務上の義務違反の有無である。争点についての当事者の主張は，原判決７頁20行目から11頁18行目まで（編注・訟務月報本号618ページ28行目から622ページ６行目〉に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断の基礎となる事実
前提事実，当事者双方から提出された書証及び弁論の全趣旨を総合すると，本件争点についての判断の基礎となる事実として，次の事実を認めることができる。
（１） Ａの親族関係
ア 被控訴人は，昭和40年６月にＢと婚姻し，昭和41年１月に長男Ｃを儲けたが，Ｃは生まれてまもなく死亡した。次いで昭和42年７月に次男Ａを儲けたが，被控訴人は借金があって生活費を満足に入れることがなく，Ｂに暴力を振るうこともしばしばであったため，Ｂは昭和46年に被控訴人と別居し，昭和47年９月に協議離婚した。Ｂは，三男Ｄを身ごもった身体で幼いＡを連れて別居し，実家に実(ママ)を寄せたものであり，昭和46年12月にＤが誕生した後，ＡとＤは，祖父母であるＥ及びＦの手を借りて養育された。被控訴人は，Ｂと別居後，Ａ及びＤとの面会に訪れることも養育費を支払うこともなく，Ａ，Ｄの両名は，父親である被控訴人から遺棄された状況にあった。
被控訴人は，Ｂとの離婚原因につき「Ｂは男を作って子供を連れて実家に戻ってしまった」としてＢに専ら責任がある旨陳述し，子供を遺棄したかどうかにつき「私が子供たちに会いに行っても義父母は私と子供たちとを会わせようとはしなかった」として遺棄の事実を否定する（〈証拠略〉）が，後記（５）及び（６）に認定する被控訴人の数多くの事実に反する供述の存在及びＡの祖母Ｆの陳述（〈証拠略〉）に照らし，被控訴人の上記陳述は信用し難い。
イ 被控訴人は，Ｂと別居した直後にＧと親しくなり，昭和48年ころから２年間ほどＧのアパートで同棲生活をした後，昭和50年12月，結婚した。しかし，昭和62年ころにはＧとも別居し，以後Ｇとの間の音信は途絶えている（Ｇとの別居時期につき，後記（６）イの認定参照）。
ウ Ａ及びＤの母であるＢは，昭和53年にＷと婚姻して新たに２児を儲けたが，平成３年12月に交通事故で死亡した。続いて，平成７年10月にはＤも交通事故で死亡し，また，Ｄを我が子のように育てていたＢの弟Ｈも，Ｄの死亡にショックを受けてノイローゼ気味になり，その１か月ほど後にオートバイでガードレールに衝突して死亡した。
エ このような経過を経た後である平成９年，Ａは被控訴人の唯一の相続人として，Ｄの死亡による損害賠償金の保管のため不在者財産管理人に選任されたのであり，これによって，Ａは，被控訴人から遺棄された弟Ｄの死亡による損害賠償金を，遺棄した当の本人である被控訴人のために保管することとなった。
（２） 不在者財産管理人としてＡを選任した事情
Ｄの死亡後，Ｄの祖父であり養育者でもあるＥは，Ｄの唯一の相続人である被控訴人が不在であるとして，Ｄの交通事故死による損害賠償請求債権の管理のため，平成８年４月，大阪家庭裁判所に対し，不在者財産管理人選任の申立てをした。この事件は東京家庭裁判所八王子支部に移送され，平成８年７月，同支部の家事審判官は，被控訴人の所在が不明であること及び被控訴人がＤの唯一の相続人であったことから申立てを認容し，上記損害賠償請求債権の取立てのため訴訟を提起することがあり得ることを考慮して，Ｉ弁護士を被控訴人の不在者財産管理人に選任した。
その後，Ｉ弁護士によって損害賠償金が取り立てられ，不在者財産管理人の事務としては，その金銭の保管を継続することが残るのみとなったことから，平成９年４月17日，Ｉ弁護士は，経費節約のため自己に代えて親族等を不在者財産管理人に選任するよう要請する上申書を提出した。次いで同月30日，不在者財産管理人選任申立てをした代理人弁護士から，Ａを後任管理人として推薦する旨の上申書が提出され，同時にＡからも，管理人の職務を引き受けて裁判所の指示に従い誠実に職務を行う旨の承諾書が提出された。家事審判官は，これらの上申書及び承諾書の提出を受け，不在者財産管理人選任事件の経過としてしばしば見られる失踪宣告による相続人への財産移転の実状も考慮の上，同年５月９日，被控訴人の唯一の相続人であるＡをＩ弁護士の後任の不在者財産管理人に選任した。その際，裁判所からＡに対し，不在者財産管理人の職務上の注意義務等を説明した。
（３） Ａによる横領行為とその発覚
不在者財産管理人に選任されたＡは，Ｊ銀行Ｋ支店に不在者財産管理人名義の口座を開設し，Ｉ弁護士から7000万円余りの金銭の振込みを受けて管理人の職務を受け継いだ。Ａは，その後，裁判所の許可を受けて，平成10年１月，上記口座から祖父Ｅ及び祖母Ｆに各300万円を支払い，同年２月及び３月に管理報告書を提出した。しかし，その後，Ａは，平成10年８月から平成15年４月までの間に33回にわたり，裁判所の許可を得ないまま，上記口座から6449万7000円を引き出して遊興費等に費消し，同額を横領した。
この間，家庭裁判所書記官は，平成13年９月にＡに対し，任務が終了した場合の事務処理方法を知らせ，併せて失踪宣告の申立てをする方法も知らせたが，Ａからは返答がなかった。その後，平成17年３月，書記官はＡに対し，報告書の提出を求める書面を郵送したが，転居先不明で返送された。そこで，書記官はＡの附票付き戸籍謄本を取り寄せ，附票上の最新の住所に事務連絡文書を郵送したが，この文書もあて所に尋ね当たらないとの理由により返送された。書記官は，平成19年４月，改めてＡの附票付き戸籍謄本を取り寄せ，附票上の新住所に事務連絡文書を郵送したところ，返送はされなかったものの，返答はなかった。
書記官は，Ａへの照会と並行して，平成19年に被控訴人の附票付き戸籍謄本を取り寄せたところ，附票上の最新の住所が不在者財産管理人選任申立て時と異なっていることが判明したため，家事審判官の指示を受けた上，平成20年２月14日，被控訴人あてに，Ａを不在者財産管理人に選任している旨及び被控訴人自身が財産を管理することができるのであれば不在者財産管理人の業務を終了してもらう必要がある旨を記載した書面を郵送した。この書面を受け取った被控訴人は代理人を選任し，平成20年４月10日，自らが財産を管理し得ることになったとして，Ａを不在者財産管理人とする決定の取消しを求める申立書を提出し，家事審判官は，同月16日，Ａを解任する決定をした。
（４） 被控訴人による告訴及びこれに基づく起訴と示談金の授受
被控訴人は，平成20年６月，Ａが管理中の1629万7000円を横領したとして，Ａを業務上横領罪で警視庁に告訴した。これを受けた捜査の結果，Ａは同年８月に業務上横領罪で起訴され，同年10月に懲役３年，執行猶予３年の有罪判決を受けた。Ａは，この刑事裁判中に被控訴人に対し，示談金として300万円を支払った。この示談金は，Ａの妻の両親が用立てたものである。
（５） 被控訴人の警察官面前調書上の供述
被控訴人は，Ａを業務上横領罪で告訴した直後である平成20年６月，司法警察員である警察官から事情聴取を受け，大要次のような警察官面前調書が作成された（〈証拠略〉）。
「私が長距離トラックの運転手をして家を留守にしている間に，妻のＢは男を作って子供を連れて実家に戻ってしまった。そのうちにＢは男と同棲を始め，２人の子供はＢの両親が引き取り，私が子供たちに会いに行っても義父母は私と子供たちとを会わせようとはしなかった。私は子供たちの親権を放棄させられる形で，そのうちに音信不通となってしまった。
Ｂの浮気が原因で１人になった私は，Ｇと親しくなり，Ｇのアパートで２年くらい同棲生活を送った後，昭和50年ころ，Ｇの実家の広島県に移り住み，Ｇと婚姻の届出をした。昭和52年ころ，Ｇと２人で広島を出て大阪に移り住み，最初はパチンコ店で住込みでホールの仕事を５年くらいやり，その後東大阪のアパートに部屋を借り，トラック運転手として勤め，その転職のため住民票が必要になったことから，昭和57年７月に〈住所略〉に住民登録をした。昭和58年にＧは夜逃げして広島の実家に帰り，その後一度も会っていない。
Ｇが家を出て２年間くらいは運送の仕事をしていたが，不景気で仕事がなくなり，昭和60年ころ上記アパートを出て，初めのうちは友人宅に居候させてもらって仕事を探したが見つからず，所持金もなくなったので，東大阪市内の公園や橋の下にシートを張ってホームレス生活をするようになった。その後，平成17年４月に〈住所略〉に住民登録するまで，20年間ホームレス生活を続けた。平成14年８月に〈住所略〉に住民登録をしたが，これは年金を受け取るために，友人に頼んで友人のアパートの住所を貸してもらっただけである。その後お金が貯まって，平成17年４月にホームレス生活を止め，〈住所略〉所在のアパートに住むようになり，何よりも雨風を凌げるだけでも有り難く思っている。」
（６） 被控訴人の警察官面前調書中の事実に反する部分の存在
被控訴人の上記警察官面前調書は，当審において控訴人から提出されたものであるが，その供述内容を見てみると，被控訴人は，妻や仕事に恵まれず，子供に会いたい希望もかなわず，20年間ものホームレス生活に耐え，年金が受給できることになってやっと雨風を凌ぐ場所に住むことができた人物であるとする薄幸の人物像が浮かび上がる。しかし，その後，当審における弁論及び当審に提出された書証により，この供述の中には，次のとおり，数多くの事実に反する部分があることが判明した。
ア 「昭和52年ころから５年間くらいパチンコ店で住込みで働いた後，〈住所略〉所在のアパートを借りてトラック運転手として勤め，昭和57年７月に住民登録をした」との供述部分は事実に反しており，実際には，昭和51年６月にパチンコ店で住込みで働き，約半年後の昭和52年１月から〈住所略〉所在のアパートを借りて住民登録し，昭和52年２月から８月までＬに，昭和52年９月から昭和54年10月までＭ株式会社に，昭和54年10月から昭和55年１月まで株式会社Ｎに，昭和55年３月から昭和56年８月までＯ株式会社に勤務したものである（〈証拠略〉）。
イ 「昭和60年ころ仕事がなくなり，〈住所略〉のアパートを出て，初めのうちは友人宅に居候させてもらって仕事を探したが見つからず，所持金もなくなったので，東大阪市内の公園や橋の下にシートを張ってホームレス生活をするようになった」との供述部分も事実に反しており，実際には，昭和57年７月に〈住所略〉のアパートから〈住所略〉のアパートに転居している。また，昭和60年ころ職を失ったのではなく，Ｏ株式会社を昭和56年８月に退社した後，昭和57年２月から３月までＰ株式会社に勤め，昭和59年６月から平成元年３月まで株式会社Ｑに勤め，その後平成４年秋ころまでＲという会社にアルバイトとして勤めたものである（〈証拠略〉）。
被控訴人の陳述書（〈証拠略〉）の中には，〈住所略〉のアパートにいつまで居住したのかについて，平成４，５年までここに居住した旨が述べられている。しかし，このアパートの貸主は，当時このアパートに独身者は入居させておらず，被控訴人は妻と共に入居し，昭和のうちに妻と共に退去した記憶であると述べており（〈証拠略〉），その内容に照らし，被控訴人が供述する上記退去時期は信用し難い。Ｇが昭和62年４月に広島に住民登録をしていること（〈証拠略〉）も併せ考えると，被控訴人は昭和62年ころこのアパートを退去し，そのころＧが広島に転居したものと推認される。
ウ 被控訴人は，昭和57年７月から居住した〈住所略〉の住所については住民登録をしたが，上記のとおり昭和62年ころここを出た後，平成14年８月に〈住所略〉に住民登録をするまで，約15年間にわたり，運転免許証の更新のつど，転出済みで居住実体のない住民票上の住所（〈住所略〉）を現住所として届け出て免許証を更新しており，その間，どこに居住していたのかが証拠上不明である。
被控訴人は，当審において，平成14年に〈住所略〉のアパートに住むようになるまでホームレスをしていた旨の陳述書を提出した（〈証拠略〉）が，次の事実に照らせば，この記載部分は信用することができない。
被控訴人は，この陳述書において，ホームレスとなるに至った理由について，職を失って家賃も払えなくなったためである旨記載している（〈証拠略〉）。しかし，被控訴人はパチンコ店で住込みで働いた経験を有しており，トラック運転手の経験もあり，勤務先や職業を転々とした経歴も有している（前記ア，イ）。しかも，その当時借金はなかったと述べている上，アパートを退去する際に15万円の敷金の返還を受けたとも陳述している（〈証拠略〉）。それにもかかわらず，単に職を失ったという理由だけでホームレスに転ずるというのは，不自然極まりないことである。被控訴人が上記のとおり居住実体のない住所を届け出て，平成８年，13年及び16年の各更新期ごとに所定の手数料を納付した上遅滞なく運転免許証を更新していること（〈証拠略〉）並びに平成13年の更新の際の有効期間は違反者が対象となる３年間であって（〈証拠略〉），ホームレスをしていたとする期間中に自動車を運転していたと推認されることに照らすと，被控訴人は，昭和62年ころ〈住所略〉のアパートから転出した後，住民票上の住所変更届を出さず，運転免許証更新申請等で必要がある場合には実体のない住所を記載して，債権者からの追及を免れる目的（〈住所略〉のアパートを出た際に借金はなかったとする前記陳述は信用できない）又はその他の何らかの目的で，約15年間にわたり真実の住所を隠蔽していたものと推認するのが自然である。
エ 「平成14年８月に〈住所略〉に住民登録をしたが，これは年金を受け取るために，友人に頼んで友人のアパートの住所を貸してもらっただけである」との供述部分も事実に反しており，実際には，平成14年５月ころ，上記住所にあるアパートに入居し，平成14年８月に住民登録をしたものである（〈証拠略〉）。
オ 「その後お金が貯まって，平成17年４月にホームレス生活を止め，〈住所略〉所在のアパートに住むようになり，何よりも雨風を凌げるだけでも有り難く思っている」との供述部分も事実に反しており，実際には，被控訴人は，少なくとも，〈住所略〉のアパートに住む３年以上前である平成14年５月ころには，既に〈住所略〉のアパートに居住していた（〈証拠略〉）。
カ 「妻のＢは男を作って子供を連れて実家に戻ってしまった」「私が子供たちに会いに行っても義父母は私と子供たちとを会わせようとはしなかった」との供述部分も事実に反するものと認められる（前記（１）ア参照）。
（７） 被控訴人の警察官面前調書中に事実に反する部分があることの評価被控訴人の供述調書におけるこれらの事実に反する部分について，被控訴人は，「私の記憶が曖昧なので，刑事さんが想像で書いたのかもしれません」と述べている（〈証拠略〉）。しかし，被控訴人はＡを横領罪で告訴した告訴人であり，警察はその告訴によって捜査を開始したものであること，この供述調書が作成された平成20年６月27日の２日前である６月25日付けで，被控訴人の代理人によって被控訴人の経歴等に関する陳述書が作成されており，警察で供述調書が作成された当時，被控訴人は自己の経歴について記憶を整理していたと認められること（〈証拠略〉）に照らせば，上記の事実に反する部分は警察官が想像で書いたのかもしれないとする被控訴人の陳述は信用し難い。上記の事実に反する供述の主要な部分について，自己の擁護と不都合な事実の供述回避の傾向が見て取れることも併せ考えると，被控訴人は，これら数多くの事実に反する供述によって，妻や仕事に恵まれず，子供に会いたい希望もかなわず，20年もの間ホームレス生活を余儀なくされ，年金によって初めて雨風を凌ぐ場所に住むことができたという薄幸の被害者を演じたものと推認される。
（８） Ａの供述
一方，Ａは，業務上横領罪で逮捕された際の警察での供述録取書において，「私が保管していたお金は，弟Ｄの命の代償で，それを使い果たしたことで，死んだＤに対しては申し訳ないことをしたと思っているが，実父のＸに対しては，申し訳ないことをしたという気持は一切ありません」と述べている（〈証拠略〉）。この供述及び前記（１）認定の事実によれば，Ａは，Ｄの生命の代償として取得された損害賠償金を，自己及びＤを遺棄した父親である被控訴人に属させることに強い抵抗感を持っており，その延長線上で，保管に係る金銭を遊興費等に費消したものと推認される。
２ 家事審判官による不在者財産管理人の監督と国家賠償法上の損害賠償責任争訟の裁判は，独立した裁判権を有し，かつ，独立した裁判を行う職責を負う裁判官の職務行為であることにかんがみると，裁判官がした争訟の裁判につき職務上の義務違反があるとして国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには，当該裁判に裁判手続上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に背いてこれを行使し，又は行使しなかったと認め得るような特別の事情があることを必要とする（最高裁昭和57年３月12日判決，民集36巻３号329頁参照）。
家事審判官による不在者財産管理人の監督は，管理人に対する命令の発令のように裁判をもって遂行されることもあり，また，質問権の行使のように裁判以外の事実行為をもって遂行されることもあるが，いずれも，独立した判断権を有し，かつ，独立した判断を行う職責のある裁判官たる家事審判官の職務行為として行われることにかんがみると，【判示事項１，２】家事審判官による不在者財産管理人の監督につき職務上の義務違反があるとして国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには，争訟の裁判を行う場合と同様に，家事審判官が違法又は不当な目的をもって権限を行使し，又は家事審判官の権限の行使の方法が甚だしく不当であるなど，家事審判官がその付与された趣旨に背いて権限を行使し，又は行使しなかったと認め得るような特別の事情があることを必要とするものと解すべきである。この観点から，本件国家賠償請求において，家事審判官による不在者財産管理人の監督につき家事審判官に職務上の義務違反があったかどうかについて，以下に判断する。
３ 不在者財産管理人の監督における家事審判官の職務上の義務違反の有無
（１） 家事審判官がＡを不在者財産管理人に選任したことの当否
不在者財産管理人であるＡの監督における家事審判官の職務上の義務違反の有無を判断する前提として，まず，家事審判官がＡを不在者財産管理人に選任したことの当否について検討する。
前記１（２）認定の事実によれば，家事審判官は，当初の不在者財産管理人であるＩ弁護士から，経費節約のため自己に代えて親族を不在者財産管理人に選任するよう要請する旨の上申書の提出を受け，また，不在者財産管理人選任申立てをした代理人弁護士からは，Ａを後任管理人として推薦する旨の上申書の提出を受け，併せて，Ａからも，管理人の職務を引き受けて誠実に職務を行う旨の承諾書の提出を受け，不在者財産管理人選任事件の経過としてしばしばある失踪宣告による相続人への財産移転の実情も考慮の上，被控訴人の唯一の相続人であり，費用の負担が少ないＡを不在者財産管理人に選任することとし，その際，家事審判官は，Ａに対して財産管理上の注意を具体的に与えた上で，ＡをＩ弁護士の後任の不在者財産管理人に選任したものであり，その選任手続は十分に慎重であり，特に問題とするところは見あたらない。
もっとも，前記１（８）認定のとおり，Ａは，Ｄの生命の代償として取得された損害賠償金を被控訴人に属させることに強い抵抗感を持っており，前記１（１）認定の被控訴人から遺棄された状況及びその後のＡの境遇をみてみると，そのことは同情に値する反面，仮にそのことが事前に把握できていれば，そのような感情を有しない者を不在者財産管理人に選任するということも，一つの選択肢としてはあり得たものといえる。しかし，当時の関係者の申立てないし上申の内容，これに基づき家事審判官その他の当該事件の担当職員が認識していた事実並びに被控訴人がＡらを遺棄した状況及びＡの悲惨な境遇が異例に属するものであることからすれば，家事審判官がＡを不在者財産管理人に選任したことが不相当であるということはできない。
（２） 不在者財産管理人の監督についての職務上の義務違反の有無
家事審判官が平成９年５月９日にＡを不在者財産管理人に選任した後，平成20年４月16日に同人を解任するまでの間の経過は，前記１（３）認定のとおりである。この認定事実に基づいて，不在者財産管理人の監督について，家事審判官に職務上の義務違反があったかどうかについて検討する。
家事審判官による不在者財産管理人の監督については，家事審判官が監督権を有する旨が規定されている（家事審判法２条，家事審判規則32条，33条等）ものの，具体的方法については特段法令上の定めがなく，その監督は，家事審判官の健全な裁量により個々の事案に応じて行われるべきものであって，どのように監督するかは家事審判官の広範な裁量に委ねられている。
本件においては，前記（１）認定のとおり，家事審判官は，不在者財産管理人である弁護士，不在者財産管理人選任申立代理人である弁護士その他の関係者の意見を把握した上，慎重な手続によりＡを後任の不在者財産管理人に選任したものであり，また，前記１（２）認定のとおり，債権取立ての事務が終了し，主に財産の保存行為を行うだけの状況となった後に，不在者の唯一の推定相続人であるＡを不在者財産管理人に選任したものである。
このような事情の下においては，前記１（３）認定のとおり，平成13年９月のＡへの照会に対して返答がなく，その後平成15年４月にＡの最後の横領行為があるまでの間，家事審判官又は書記官がＡに対して財産管理状況の報告を催告する行動に出なかったとしても，当該家事審判官が自己に付与された権限の趣旨に背いてこれを行使し，又は行使しなかったと認め得るような特別の事情があるものと認めることはできない。その間，Ａの監督事務を担当した家事審判官又はその事務補助に当たる書記官は，財産管理人の金銭保管口座のある銀行に残高照会をしていないが，その事実を加味しても，それらの事実から直ちに，担当家事審判官において，その付与された権限の趣旨に背いてこれを行使し，又は行使しなかったと認め得るような特別の事情があるものと認めることはできない。そして，上記の期間内において，他に当該家事審判官によるＡの監督について，家事審判官が自己に付与された権限の趣旨に背いてこれを行使し，又は行使しなかったと認め得るような特別の事情があることを認めるに足りる証拠はない。
前記１（１）及び（８）認定のとおり，Ａによる横領行為は，Ａ及びＤと被控訴人との特殊な親子関係に端を発したものであるといえるが，これは本件における特別な事情であり，家事審判官がこの事実を認識していたのにあえてＡを不在者財産管理人に選任したとの事実を認めるに足りる証拠はなく，また，家事審判官がＡの監督の過程でその職務権限を適切に行使していれば，この事実を容易に認識し得たのに認識しなかったとの事実を認めるに足りる証拠もないから，家事審判官がこの事実を認識しないでＡを不在者財産管理人に選任し，監督の過程でこの事実を認識せず，その結果監督方法を改めることがなかったことをもって，職務上の義務違反があったということはできない。
したがって，不在者財産管理人の監督の任にあった家事審判官に職務上の義務違反があったものと認めることはできない。
４ 結論
以上のとおりであるから，被控訴人の請求は理由がなく，これを棄却すべきである。よって，原判決中被控訴人の請求を一部認容した部分は不当であるから，これを取り消して被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官園尾隆司藤下健櫻井佐英）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻3号593頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。