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訟月地裁判決訟月60巻7号1462頁

東京地判 平成24年4月16日

平成20年(ワ)第975号

AI 要約AI

旧日本軍が中国吉林省敦化市蓮花泡(馬鹿溝)に遺棄した毒ガス弾により中国国民の原告らが被毒した事故について、日本国政府の不作為が国家賠償法1条1項の「違法」な行為に当たるか否かが争われた事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成24年4月16日 (2012-04-16)
事件番号
平成20年(ワ)第975号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月60巻7号1462頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 旧日本軍が中国吉林省敦化市蓮花泡(馬鹿溝)に遺棄した毒ガス弾により中国国民の原告らが被毒した事故について、日本国政府の不作為が国家賠償法1条1項の「違法」な行為に当たるか否かが争われた事例。
  • 化学兵器禁止条約発効後は、遺棄化学兵器処理事業を通じた危険除去の国際的責務が生ずるが、不作為の違法性は、事故地域の被害状況・緊急性・中国政府の認識と要請等の諸事情を総合考慮し、処理事業の一般水準と社会通念に照らして著しく不合理であったか否かで判断するとした事例。
  • 本件では、本件事故現場周辺について早期の事故防止対策を実施すべき事情を中国政府が認識して日本国政府に強く要請した事情はなく、日本国政府が本件現場を特定して事故防止措置を早急に実施すべき顕著な危険性を認識できたとは認められないとして、著しく不合理とまではいえないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 2004年7月23日、中国吉林省敦化市蓮花泡(旧地名馬鹿溝)林場の川で遊んでいた原告ら(中国国民、当時12歳と8歳の少年)が、旧日本軍の75mmきい弾(イペリットとルイサイトの混合剤充塡)を発見していじり、毒ガス液が手足に付着して被毒し、2004年9月24日までの61日間入院加療を受けた。
  • 原告らは、被告(国)に対し、国家賠償法1条1項に基づき、毒ガス被毒による損害の包括一律請求として、それぞれ3000万円の損害額と弁護士費用300万円の合計3300万円及び平成16年7月23日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告は、先行行為による作為義務違反はなく、具体的な予見可能性及び結果回避可能性がないと主張し、さらに請求権放棄(サン・フランシスコ平和条約14条⒝、日華平和条約11条、日中共同声明5項)及び国家賠償法6条の相互保証の欠缺を抗弁として主張した。
  • 原告らの請求をいずれも棄却し、訴訟費用を原告らの負担とする判決が言い渡された(控訴のための付加期間30日)。

争点

  • 日本国政府が本件事故発生までに本件事故現場周辺で事故防止措置を講じなかった不作為が、国家賠償法1条1項にいう「違法に他人に損害を加えた」ことにあたるか否か

判断

  • 規範:旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾について、終戦時に中国国内に遺棄したことから当然に回収・事故防止の責務が日本国政府に生ずるものではないが、化学兵器禁止条約の批准や中国政府との交渉に基づき、中国国内の遺棄化学兵器を廃棄すべき国際的義務が課せられ、処理事業を通じて可能な限り具体的な危険の除去ないし防止にも務めるべき国際的責務が生じた。不作為の違法性は、事故発生地域の被害の規模・頻度・原因・性質、地形等の自然的条件、土地の利用状況その他の社会的条件、事故防止対策の緊急性の有無及び程度、中国政府の認識及び日本国政府への要請等の諸事情を総合考慮し、遺棄化学兵器処理事業における財政的・技術的・政治外交的・社会的制約のもとでの同種被害防止対策の一般水準及び社会通念に照らし、化学兵器禁止条約の廃棄義務規定の趣旨に鑑み、著しく不合理であったか否かを基準として判断すべきである。
  • 考慮した事情:本件事故現場周辺(敦化市蓮花泡(馬鹿溝))では1951年に住民が糜爛性毒ガス弾で負傷し、1952年に道路修理中の工夫27人が同様に負傷したが、いずれも本件事故より50年以上前であり、その後1953年以降の中国当局による哈爾巴嶺への埋設処理が進み、馬鹿溝での毒ガス弾による事故の報告は見られない。平成3年の日本国政府の現地調査では、敦化市担当者から化学砲弾による被害者が累計500人程との説明があったが、これは敦化市という広い範囲についての包括的なもので、敦化市中心部から約50km離れた蓮花泡(馬鹿溝)林場を特定したものではなかった。中国政府は平成4年1月の資料で敦化地区の馬鹿溝を初歩的調査を行った埋設可能性のある地区として挙げたが、具体的調査の手順はその後の日中専門家会合で他の地域から進めることで合意され、馬鹿溝は当面の調査対象に取り上げられなかった。日本国政府は平成9年の化学兵器禁止条約発効後、日中覚書に基づき、中国側との協議をしながら、哈爾巴嶺等の他の地域を優先して遺棄化学兵器処理事業を推進していた。
  • 当てはめと結論:本件事故発生現場の周辺地域において、化学兵器が遺棄された他の地域に比べて特に毒ガス事故発生の危険性が顕著であって早期の事故防止対策を実施すべき事情を中国政府が認識して日本国政府に調査等の対策の実施を強く要請したという事情はない。日本国政府において遺棄化学兵器に関する情報を収集したとしても、本件事故現場を含む地域を特定して事故防止措置を早急に実施すべき顕著な危険性を認識できたとまでは認められない。本件現場周辺は1959年以降に開発された林場で、大豆畑や松林、民家もある土地であり、仮に調査・発掘等を実施するには相当広範囲に住民の立入禁止措置等の公権力の行使をする必要があり、危険に対する認識が潜在的なものにとどまっていた状況では近隣住民の理解が容易に得られたとも考えにくい。日本国政府は、中国の多数の地区に遺棄された旧日本軍の化学兵器処理事業について、中国側との協議をしながら条約に定める期限を想定した長期的計画に基づき順次地域を選んで現地調査や発掘・回収事業を推進していたのであるから、本件事故現場で住民の安全確保等の事故防止措置を講じていなかったことが、中国における遺棄化学兵器処理事業における被害防止対策の一般水準及び社会通念に照らし、化学兵器禁止条約の廃棄義務の趣旨に鑑み、著しく不合理であったとまでは認められない。
  • 退けた主張:原告らの、日本国政府が本件事故現場を含む敦化市蓮花泡(馬鹿溝)の危険を予見し得たのに立入禁止等の措置を講じなかった作為義務違反があるとの主張は、上記のとおり日本国政府が本件現場を特定して事故防止措置を早急に実施すべき顕著な危険性を認識できたとは認められず、著しく不合理とまではいえないとして、退けられた。
  • なお、被告の請求権放棄及び国家賠償法6条の相互保証に関する抗弁については、裁判所は、日本国政府の不作為が国家賠償法1条1項の「違法」な行為に当たらないとして原告らの請求を棄却したため、その余の点について判断するまでもなく、これらの抗弁について判断していない。

判旨(本文から引用)

  • このような一定期間における継続的な遺棄化学兵器処理事業の推進を通じ,中国国民の具体的な危険の除去という国際的な責務を果たす過程において当該遺棄化学兵器によって住民に被害が生じた場合には,これを防止できなかった日本国政府の不作為の違法性についての判断は,当該事故発生地域において過去に発生した被害の規模,発生の頻度,発生原因,被害の性質,当該地域の地形等の自然的条件,土地の利用状況その他の社会的条件,当該地域において事故防止対策を要する緊急性の有無及びその程度並びにこれらの事情についての中国政府の認識及び日本国政府への要請等,諸般の事情を総合的に考慮し,遺棄化学兵器処理事業における財政的,技術的,政治外交的及び社会的制約のもとでの同種被害防止対策の一般水準及び社会通念に照らし,また,化学兵器禁止条約が定める遺棄締約国の廃棄義務の規定の趣旨に鑑み,著しく不合理なものであったか否かを基準として判断すべきである。

結論

  • 原告らの請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告らの負担とする。
  • この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告らの請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告らの負担とする。

3 この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。

事実及び理由

第1 請求

被告は,原告らに対し,それぞれ3300万円及びこれに対する平成16年7月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 争いのない事実(旧日本軍の毒ガス弾による被害)

2004年(平成16年)7月23日正午頃,中国吉林省敦化市蓮花泡(旧地名:馬鹿溝)林場にある川で,遊んでいた原告らが古い砲弾を発見し,いじっていたところ砲弾中の毒ガス液が手足に付着し,被毒した原告らは,同月25日から2004年9月24日まで61日間の入院加療を受けた。

本件砲弾には,いずれも糜爛性の毒ガスであるイペリット(マスタードガス(硫黄マスタード)を指す。)とルイサイトの混合剤が充塡されていた。本件砲弾は,1932年の満州国建国後,旧日本軍が中国に持ち込み,終戦前後に中国に残置した毒ガス弾(化学兵器)の一種である75mmきい弾である。原告らは,いずれも中国国民であり,X1は,〈略〉生(当時12歳),X2は,〈略〉生(当時8歳)の少年であった。

2 原告らの請求

原告らは,被告(国)に対し,国家賠償法1条1項に基づき,毒ガス被毒による損害の包括一律請求として,それぞれ3000万円の損害額と弁護士費用300万円の合計3300万円の損害賠償とこれに対する平成16年7月23日(被毒した日)から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

3 被告の責任についての原告らの主張の骨子

原告らを被毒させた本件毒ガス弾は,旧日本軍によって敦化市蓮花泡(馬鹿溝)に遺棄されたものである。その後,被告国は,戦後60年近くにわたって何らの措置をとることもなく,これを放置した結果,本件事故が発生した。本件事故は,こうした被告国の不作為により生じたものであって,被告国の公務員が「故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたとき」にあたるから,被告国は,国家賠償法1条1項に基づいて,原告らに生じた損害を賠償する責任がある。

被告国は,本件事故現場を含む敦化市蓮花泡(馬鹿溝)地区付近に毒ガス弾が遺棄され,その付近に残存していることを予見し,かつ,その毒ガス弾が付近の住民等の接触によって人の生命・身体に重大な被害を及ぼすことを予見することが可能であった。化学兵器禁止条約が発効し,遺棄化学兵器処理にむけた日中覚書も締結されて日中両政府間の協力体制も確立した段階においては,被告国は,社会的制約を受けることなく,各種情報を収集し,さらに現地視察をするなどして,本件事故現場を含む敦化市蓮花泡(馬鹿溝)において毒ガス兵器が埋設・遺棄されている区域を特定して付近住民らの立入を禁止することは十分に可能であった。

被告国は,予見し得た付近住民の生命・身体に生じる危険を回避するために,本件毒ガス兵器の遺棄という先行行為に基づく作為義務として,当該遺棄毒ガス兵器によって付近住民の生命・健康に被害が発生しないよう被毒事故回避のための措置を講ずる義務があった。被毒事故防止のためには,付近住民のヒアリング等を通じて本件事故現場を含む敦化市蓮花泡(馬鹿溝)の一部特定区域について立入禁止区域を設定すれば足りるのであり,このような被毒事故回避措置を講ずることにつき,何らの社会的・技術的・経済的制約はなかった。それにもかかわらず,被告国は,事故回避のための措置を講ずる義務を漫然と懈怠し,ついに本件事故が発生したのであるから,被告の作為義務違反があり,国家賠償法1条1項の違法性がある。

4 被告の主張の骨子(争点)

原告らの主張する先行行為は,約59年間も何らの被害を発生させないものであったから重大な危険を生じさせる行為とはいえない上,本件事故発生について,具体的な予見可能性及び結果回避可能性はないから,作為義務違反はない。

原告らの損害は,戦争中に旧日本軍が遺棄しなければ発生しなかったという関係にあるから,原告らの損害賠償請求権は,「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた…請求権」(サン・フランシスコ平和条約14条⒝)に該当し,日華平和条約11条により放棄されており,また,日中共同声明5項の「戦争賠償の請求」に含まれ,中華人民共和国が放棄を宣言しているから,被告は,この請求権に基づく請求に応ずる法的義務はない。少なくとも精神的損害については,国家賠償法6条所定の相互保証の要件を満たしておらず,精神的損害の賠償請求は理由がない。

5 当事者の主張

原告らの主張は,別紙1のとおり,被告の主張は,別紙2のとおり。

第3 裁判所の判断

1 要約

本件砲弾中の毒ガスにより原告らが被毒して負傷する事故が発生したことについて,日本国政府において,旧日本軍が毒ガス弾を中国国内に大量に遺棄したことなどから,これによる事故発生の危険につき概括的な認識を持っていたことは認められる。そして日本国政府が,本件事故発生までに,本件砲弾の毒ガス事故による付近住民の生命・健康に対する被害の発生を防止し,住民の安全を確保するに足る措置を講ずることができず,そのために本件事故が発生したことは否定できない。

しかし,旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器である毒ガス弾については,これを使用することが当時の国際法に違反するとしても,終戦時に中国国内に遺棄したことから当然に,遺棄化学兵器を回収して事故を防止すべき責務が日本国政府に生ずるものではない。その後における化学兵器禁止条約の批准や中国政府との交渉に基づき,中国国内の遺棄化学兵器を廃棄すべき国際的な義務が日本国政府に課せられ,これにより遺棄化学兵器処理事業を推進することを通じて,可能な限り具体的な危険の除去ないし防止にも務めるべき国際的な責務が生じたものというべきである。

このような遺棄化学兵器処理事業の推進を通じた中国国民の具体的な危険の除去という国際的な責務を果たす過程で,当該遺棄化学兵器によって住民に被害が生じた場合に,これを防止できなかった日本国政府の不作為の違法性の判断は,化学兵器禁止条約が定める遺棄締約国の廃棄義務の規定の趣旨等に照らし,以下のような考慮事情及び判断基準に基づいてされるべきである。すなわち,その不作為が,当該事故発生地域において過去に発生した被害の規模,発生の頻度,発生原因,被害の性質,当該地域の地形等の自然的条件,土地の利用状況その他の社会的条件,当該地域において事故防止対策を要する緊急性の有無及びその程度並びにこれらの事情についての中国政府の認識及び日本国政府への要請等,諸般の事情を総合的に考慮し,遺棄化学兵器処理事業における財政的,技術的,政治外交的及び社会的制約のもとでの同種被害防止対策の一般水準及び社会通念に照らして著しく不合理なものであったか否かを基準として判断すべきである。

本件においては,本件事故発生現場の周辺地域において,化学兵器が遺棄された他の地域に比べて特に毒ガス事故発生の危険性が顕著であって住民の安全確保のために早期の事故防止対策を実施すべき事情を中国政府が認識して日本国政府に調査等の対策の実施を強く要請したという事情はない。また,日本国政府において遺棄化学兵器に関する情報を収集したとしても,本件事故現場を含む地域を特定して事故防止措置を早急に実施すべき顕著な危険性を認識できたとまでは認められない。

したがって,本件事故現場において住民の安全確保等の事故防止措置を講じていなかったことについて,化学兵器禁止条約等に基づき,中国政府とも協議しながら遺棄化学兵器処理事業を進めていた日本国政府において,上記の諸事情を考慮し,処理事業の一般水準及び社会通念に照らし,また,化学兵器禁止条約が定める廃棄義務の趣旨に鑑み,著しく不合理であったとまでは認められない。

日本国政府の不作為によって原告らに毒ガス被害が発生したことをもって,国家賠償法1条1項にいう「違法に他人に損害を加えた」ことにあたるとはいえない。

2 認定事実

証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

⑴本件事故の概要

平成16年7月23日正午頃,吉林省敦化市蓮花泡林場で友人らと遊んでいたX1が,川原の土手に半分埋まっていた古い砲弾(本件毒ガス弾)を発見した(〈証拠略〉)。砲弾は,旧日本軍の化学兵器である75mmきい弾,すなわちいずれも糜爛性の毒ガスであるイペリット(マスタードガス)とルイサイトの混合液を充塡した毒ガス弾であった(〈証拠略〉)。

X1が砲弾を川岸まで運び小枝でいじると,枝に付着した砲弾中の毒ガス液がX2の右太腿に付着した。X2は,それを右手で拭い取ろうとしたため,右手にも毒ガス液が付着した。X1が砲弾を持ち上げたところ,砲弾から毒ガス液が漏れ出し,X1の右膝付近に付着した。

X1は,平成16年7月23日午後6時頃から毒ガス液が付着した右膝を中心に針で刺すような鋭い痛みを感じ始めた。翌24日午前6時ないし7時頃には,毒ガス液が付着した部分に大きな水疱が現れた。痛みは増す一方であったところ,同月25日正年頃,救急車で敦化市医院に搬送され,そのまま入院治療を受け,同医院における入院治療は同年9月24日までの61日間に及んだ。

X2は,平成16年7月23日の夜,毒ガス液が付着した右手のかゆみを感じ始めた。翌24日朝には,毒ガス液が付着した右足に水疱が現れ,続いて右手にも水疱が現れた。水疱が現れたころから患部に針で刺すような鋭い痛みを感じ始めた。X2の父が,水疱を潰したところ,中から白っぽい液体がにじみ出てきた。水疱を潰した後,消毒するなどしていたが,水疱を潰しても新たな水疱が生じてくる状態であった。同月25日,敦化市医院に搬送され,そのまま入院治療を受け,同医院において同年9月24日までの61日間の入院加療を受けた。

原告らの症状は,イペリット(マスタード)及びルイサイトの混合中毒であり,全身の3~5%に熱傷を負っていた(〈証拠略〉)。X1の右大腿部の熱傷(深2度)とX2の右手の熱傷(2度)は重傷であった。

糜爛剤は,人の殺傷を目的にしている化学剤であり,イペリット(マスタード)は,皮膚に付着すると数時間後に赤い斑点を生じ,痛みを伴う糜爛症状を呈する。目や呼吸器の粘膜を冒し,水泡,潰瘍を生じる。ルイサイトは,マスタードより効果の現れるのが早く,皮膚に付着したり,目に入ると耐え難い痛みを生じる(〈証拠略〉)。曝露した量などにより,イペリット(マスタード)については,白血球数の減少などによる免疫力の低下や精神神経障碍の原因となり,あるいは発癌性があること(〈証拠略〉),ルイサイトについては砒素中毒症が出現することが知られている(〈証拠略〉)。⑵事故現場周辺の状況

蓮花泡林場は,中国東北部(旧満州国)の吉林省敦化市に属し,別紙3〈略〉の地図に「調査地点」とある場所であり,敦化市中心部から北東約50kmに位置する(〈証拠略〉)。蓮花泡は,旧地名を馬鹿溝という(〈証拠略〉)。

蓮花泡林場は,1959年から林場(植林地)として建設が開始された(〈証拠略〉)。林場建設当時から砲弾が多数発見され,砲弾坑も多数存在していた。1959年に林場が建設されるまで同地には中国人は住んでおらず,林場の建設時には旧日本軍の弁当箱や刀等が発見された。

本件事故現場は,別紙4〈略〉「蓮花泡化学砲弾発掘状況」の地図に「本件事故現場」と記載した場所であり(〈証拠略〉),この地図にあるように,周辺には川や池があるほか,林地(松林),畑地(大豆畑),草地などがあり,事故現場から400mほど離れたところに民家がある(〈証拠略〉)。事故現場は,大豆畑脇の小道から茂みの中を15分程歩いた所にあり,途中は道がなく(別紙4〈略〉の赤線が道路),湿地帯や灌木の中を通る必要がある。事故現場の川は,地元の住民や子供が魚釣り等のために遊びに来る場所である(〈証拠略〉)。

事故の数日後,現地公安当局が,住民に対し「不審物を発見したら通報するように」との通知を出し,現地公安当局及び中国側調査団が,住民から得られた情報に基づいて調査を行ったところ,複数の家の庭先等から合計30発の砲弾を発見し,そのうち12発は,本件砲弾と同じ糜爛性毒ガス弾である「きい弾」であった(〈証拠略〉)。

本件事故後,中国当局は,地元住民との会議,面談等を通じて,地元住民が砲弾を発見したり,砲弾坑を確認したことがある等の情報に基づき砲弾が存在する可能性が高い地域として「重点区」(面積16ヘクタール)を設定し,鉄条網で囲んだ。また,重点区の周辺には砲弾の存在が疑われる地域として「疑似区」を設定し,縄で囲んだ(〈証拠略〉)。

⑶事故後の調査及び回収

日本国政府は,平成16年8月2日及び3日の2日間,中国側から外交部,国防部及び現地関係部門の協力を得て,本件事故現場の現地調査を行った(〈証拠略〉)。

日本国政府は,事故現場付近に更に広範囲に砲弾が存在するとの地元住民の情報に基づき,中国側の要請を受け,平成16年11月5日から11月20日までの間,本件事故現場付近において,水平探査(金属探査)及び試掘等を実施した(〈証拠略〉)。蓮花泡林場の8区域(総面積約9000㎡)において,水平探査を実施し,合計1180か所において異常点(金属反応)が認められ,このうち285か所は複数の異常点が集中していた。また,多数の砲弾破片等が地上に散在し,一部では砲弾が地上に露出していた。一部の地域において試掘を行ったところ,砲弾14発,炸薬筒1個及び多数の砲弾破片を回収し,そのうち砲弾11発(うち3発が本件と同じきい弾)及び炸薬筒1個が旧日本軍の化学兵器であった。また調査地点の第2区及び第5区で試掘した円形の窪地では,全域において強い金属反応が認められた。このような窪地では,地表に近いところからは小さな砲弾破片が多数発見され,掘り進むにつれて砲弾破片は大きくなり,更に掘り進むと砲弾が発見された(〈証拠略〉)。日本国政府(担当内閣府遺棄化学兵器処理担当室)は,中国遺棄化学兵器処理事業として,平成17年8月から11月にかけて,中国側の要請による日中共同事業として本件事故現場付近における第1次の敦化市蓮花泡発掘・回収作業を行った(〈証拠略〉)。この作業では,現場付近の畑地を約1000㎡ごとの区画に分けて(別紙4〈略〉の地図参照),平成17年8月3日から9月20日までに約10.9186ha(140区画)について金属探査を行い,金属反応点2万4005か所のうち1万3229か所を掘削し,砲弾122発(以下砲弾数には炸薬筒なども含む。),金属物及び砲弾破片3万2814件を掘り出し,10月12日から11月23日までに約6.2ha(90区画)について探査,発掘・回収作業を行い,1万1405か所の金属反応点を掘削し,382発の砲弾(明らかに旧日本軍の化学兵器ではないものを除き374発)を回収した。

日本国政府は,同様に,平成18年5月から6月にかけて,第2次の発掘・回収作業を敦化市蓮花泡林場の畑地について行い(〈証拠略〉),合計29区画の金属反応点1万0495か所及びその他の7区画8か所について作業を行い,240発の砲弾(明らかに旧日本軍の化学兵器でないものを除き231発)及び3万2944個の砲弾破片を回収した。

日本国政府は,同様に,平成18年8月から9月にかけて,第3次の発掘・回収作業を敦化市蓮花泡林場の林地及び畑地について行い(〈証拠略〉),畑地の37か所,林地の79区画について作業を行い,計438発(明らかに旧日本軍の化学兵器でないものを除き418発)を回収した。

日本国政府は,同様に,平成19年5月から6月にかけて,確認探査事業を敦化市蓮花泡林場の畑地について行い(〈証拠略〉),47発の砲弾(明らかに旧日本軍の化学兵器でないものを除き46発)を回収し,畑地のうち153区画について浅部には砲弾等のないことを確認した。

日本国政府は,同様に,平成19年8月から9月にかけて,第5次の発掘・回収作業を敦化市蓮花泡林場の林地について行い(〈証拠略〉),76区画の作業を行い,計739発の砲弾(明らかに旧日本軍の化学兵器でないものを除き729発)を回収した。この回収砲弾729発について外観鑑定した結果(〈証拠略〉),223発が本件と同じ「きい弾」であった。

日本国政府は,同様に,平成20年5月から6月にかけて,畑地深部磁気異常点の発掘・回収作業を行い(〈証拠略〉),畑地Ⅰ及び畑地Ⅱ地域の深部においても砲弾等がないことを確認した。

日本国政府は,同様に,平成20年8月から9月にかけて,第6次の発掘・回収作業を敦化市蓮花泡林場の林地について行い(〈証拠略〉),林地35区画の作業を行い,計432発の砲弾(旧日本軍の化学兵器と思われるもの419発)を回収した。

日本国政府は,同様に,平成20年10月から11月にかけて,第7次の発掘・回収作業を敦化市蓮花泡林場の林地45区画及び林地内河川の一部について行い(〈証拠略〉),420発の砲弾(旧日本軍の化学兵器と思われる砲弾379発,そのうち本件と同じ「きい弾」112発)を回収した。

これらの発掘・回収事業によって本件現場付近から発見された砲弾等の発掘状況は,調査した区画ごとに別紙4〈略〉に示す赤丸で囲まれた数字のとおりである(〈証拠略〉)。

日本国政府は,その後も敦化市蓮花泡において発掘・回収事業を継続し,平成21年7月,549発,平成21年9月,103発,平成22年8月,156発,平成22年9月,100発,平成22年11月,75発の旧日本軍の化学兵器の可能性がある砲弾を回収しており,日本国政府が,以上の処理事業により本件事故現場付近から回収した化学兵器の可能性がある砲弾数は,合計3533発に上った(〈証拠略〉)。

⑷中国国内及び敦化地区への化学兵器の配備状況及びその遺棄

旧日本軍(陸軍)が製造した化学兵器(毒ガス弾)は,毒ガスの種類により,色分けし,「きい弾」(糜爛性ガス,イペリット又はルイサイト),「あか弾」(くしゃみ・嘔吐性ガス,ジフェニルシアンアルシン),「みどり弾」(催涙性ガス,クロロアセトフェノン),「あを弾」(窒息性ガス,ホスゲン),「ちゃ弾」(血液中毒性ガス,青酸)などがあった(〈証拠略〉)。日中戦争時の日本陸軍の中国東北部(満州)及び中国戦線への各種化学兵器(砲弾のほかに手榴弾及び発煙筒を含む。)の配備量は,別紙5〈略〉の一覧表のとおりであり(〈証拠略〉),中国東北部への配備量が合計21万9212発(そのうち本件と同じ「きい弾」は合計4万5032発),東北部以外の中国戦線への配備量は,合計184万7374発(「きい弾」は,50kg投下きい弾を含め合計7万7768発)にも及んでいた。

「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」(ハーグ陸戦条約)の附属書である「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」23条は,毒又は毒を施した兵器を使用することを禁止し,日中戦争当時,日本と清国も批准しており,日中戦争において毒ガス弾を使用することは,ハーグ陸戦条約に違反していた。

敦化地区は,旧日本軍の関東軍第1方面軍の本拠地であり(〈証拠略〉),更に終戦直前には,毒ガス弾を含む弾薬の補給を行っていた第16野戦兵器廠も移駐するなどして多数の毒ガス兵器が配備されていた。終戦時,毒ガス使用による国際法違反の責任追及を免れるため,上官の命令により,毒ガス兵器を埋設し,あるいは川に投棄するなどして隠匿を図ったものもあるが,相当数は,そのまま残された(〈証拠略〉)。

⑸中国における毒ガス兵器の処理及び被害状況

中国黒龍江省社会科学院副院長のD研究員(教授)によれば(〈証拠略〉),中国政府の遺棄化学兵器に対する処理は,次のとおり行われた。

中国では,1949年の内戦終結後,多くの地域が戦争時に旧日本軍が遺棄した兵器弾薬の処理問題に直面し,東北地方の一部の省政府及び県政府は,「日遺砲弾処理委員会」を設立し,日本軍が軍事倉庫等に遺棄ないし放置した弾薬を集めて爆破処理した。しかし,砲弾を処理する時に,一部の毒ガス弾から毒液が漏れ,傷害を引き起こした。1952年の中央政府の調査を経て,前記委員会は「日遺廃毒弾処理委員会」と名称を変え,遺棄毒ガス兵器の処理をすることとし,中央政府の批准を受けて東北行政委員会及び東北軍区は,「日本軍が東北地区に遺留した各種の毒ガス弾の処理に関する問題」の連合命令を発し,これに基づき,発見された日本軍の遺棄毒ガス兵器を地中深くに埋めた。敦化県(現在の敦化市)においては,1954年2月,哈爾巴嶺を埋蔵処と決め,毒ガス弾の廃棄処理を進めた。

戦後中国で発生した毒ガス兵器等からの毒ガス漏洩による被害状況は,次のとおりである。いずれも本件と同じ糜爛性毒ガスによる被害である(〈証拠略〉)。

①1945年黒龍江省斉斉哈爾市毒ガス缶5人負傷

②1945年黒河地区上馬廠村毒ガス缶3人負傷

③1946年黒河地区法別拉村毒ガス缶3人負傷

④1946年敦化市林勝郷大甸子村毒ガス弾3人負傷

⑤1950年黒龍江省第一師範学校毒ガス缶1人死亡,8人負傷

⑥1967年東寧県城毒ガス缶2人負傷

⑦1970年依安県双陽鎮毒ガス弾1人死亡,4人負傷

⑧1976年拜泉県龍泉鎮衛星村毒ガス弾8人負傷

⑧1974年松花江佳木斯港毒ガス弾 35人負傷

⑨1982年牡丹江市毒ガス缶5人負傷

⑩1987年斉斉哈爾市毒ガス缶8人負傷

⑹敦化市馬鹿溝における毒ガス兵器の処理及び被害状況

平成8年に日本で出版された高暁燕著「日本軍の遺棄毒ガス兵器̶中国人被害者は訴える」(〈証拠略〉)によれば,次のとおりである。

本件現場の周辺地域である馬鹿溝には,戦時中,多数の弾薬が置かれていた。1949年には,中国当局により馬鹿溝において旧日本軍の砲弾を爆破するなどして廃棄したが,1953年12月以降,毒ガス弾の廃棄処理を進めた前記の日遺廃毒弾処理委員会による調査の結果,その爆破廃棄が不徹底であることが確認された(〈証拠略〉)。具体的には,馬鹿溝から林区への主要道路の両側に2万発余の砲弾が散らばっており,大体が75mm口径の毒ガス弾であった(〈証拠略〉)。

現実の被害として,敦化地区では,各地の住民が誤って毒ガス弾に触れて中毒する事件が発生したほか,廃弾の銅を取り出して売るため解体しようとして毒液に触れた者もあった(〈証拠略〉)。

馬鹿溝でも,1951年の陰暦8月,Aは,馬鹿溝で草を刈っているとき毒液に触れ,腿から腰,背中が毒に侵され,水疱ができ,今でも傷跡が残る被害を受けている(〈証拠略〉)。1952年8月には,馬鹿溝に通ずる道路の修理中に工夫27人が毒ガス弾の毒に触れて皮膚が糜爛する被害を受けている(〈証拠略〉)。日遺廃毒弾処理職員会による毒ガス弾の処理は,敦化地区でも行われ,哈爾巴嶺への埋設が進められた。処理過程でも,廃弾処理の工夫らが度々糜爛性毒ガスの被害を受け,また,馬鹿溝の村民1人が,毒ガス弾処理現場の作業で腰に被毒し,糜爛する被害を受けている(〈証拠略〉)。⑺遺棄化学兵器の処理に対する中国政府の要請及び第1回日中政府間協議

戦後27年を経て,1972年9月29日(今から約40年前),日本国と中華人民共和国とが日中共同声明に署名して,日中国交正常化が実現した。しかし,その後も,日本国政府は,中国国内における遺棄化学兵器の処理を行ったことはなく,引き続き中国政府の責任において行われていた。また,現在においても旧日本軍の残した通常兵器の処理については,中国政府の責任において行われており,当時においては,化学兵器について,遺棄国の廃棄処理責任を基礎づける国際慣行はいまだなかった。

中国政府は,平成2年8月,日本国政府に対し,旧日本軍が中国国内,特に東北部を中心に遺棄した化学兵器の処理問題について日本政府の協力を求める要請をした(〈証拠略〉)。この申入れを受け,平成3年1月30日,第1回の日中政府間協議が行われた(〈証拠略〉)。

第1回日中政府間協議において,中国側は,遺棄化学兵器問題に関する基本認識として,その基本的責任は日本側にあり,化学兵器使用は当時から国際的犯罪(不法)行為であり,日本国政府はこれに対して国家責任を負うべきである,国際法によって,交戦国は相手国国境内にある敵対行為の手段である兵器等を撤去し,破壊する義務を有し,また相手国政府に必要な通報を行う義務を負っているにもかかわらず,日本はこれを履行していない,日本は歴史に対する責任と国際法,日中共同声明,平和友好条約の諸原則に従い問題の早期解決に当たるべきであると発言した。

これに対し日本側は,日中間の一時期の不幸な歴史について日本国民は忘れていないし,本件についてもかかる認識を踏まえつつ,日中友好,協力の観点から,日本国の自発的な対中協力の一環として対応しようとしている,しかしながら,国際法に対する考え方については中国の主張に同意できない,日本国は,戦場に残された武器の処理についての原則は未だ確立されておらず,特段の定めがなければ,当該武器の発見国がこれを処理するのが通例ではないかと考えている,しかし,この問題について議論することは問題解決の助けにはならないと考える旨応答した。これに対し,中国側は,過去の歴史を踏まえて解決を図りたいとの考えを理解し,かかる観点からすれば法律上の議論は必要ないと応答した(〈証拠略〉)。

協議のまとめとして,日本側は,日中間の諸原則に則し,日中の共同の努力によって問題の解決に誠実に努力すること,専門家による意見交換を実施し,政府間の協議を継続することを指摘し,これに対し中国側は,本件問題について責任があるのは日本側であり,日本側の努力を期待したい,その際,中国側も然るべく協力する用意はあると述べた(〈証拠略〉)。協議の際,中国側は,比較的集中している地点として,①黒龍江省牡丹江地区:400弾以上,既に廃棄済,②河北省石家庄地区:700件以上,既に廃棄済,③吉林省敦化地区:かなり多数の化学弾が埋蔵,と記載された説明資料を日本側に渡した(〈証拠略〉)。

⑻日本の調査団による化学兵器に関する現地調査(平成3年6月)日本国政府は,平成3年6月16日から同月26日まで,旧日本軍が終戦時に中国に遺棄した化学兵器の実態について調査し,併せて中国側専門家との技術的な意見交換を行うことを目的として,E外務省国連局軍縮課課長補佐を団長とする調査団を派遣した(〈証拠略〉)。

調査の結果,①これまで中国側は,敦化地区には旧日本軍によって大量の化学兵器が遺棄され,環境汚染が進んでいると説明していたところ,敦化市当局者の説明によって,1951 ~1958年に同市化学砲弾処理委員会が,哈爾巴嶺地区に2つの穴を掘り,近隣地域で発見された遺棄化学兵器を集中的に埋設処理したものであることが判明したこと,②中国側専門家と共にヘリコプターで哈爾巴嶺地区の埋設現場に行き,視察したところ,現場は広大な湿原地帯に散在する丘陵の中腹にあって,陸路によるアクセスは極めて困難であり,従って人畜への直接的な汚染事故の懸念はないものの,同地域が水源地でもあり,砲弾の毒性物質が漏出すると地下水系を通じて大規模な水質汚染につながる可能性はなしとしないと認めたこと,③哈爾巴嶺地区への埋設が開始された時点で敦化地区及び東北地方の各地で,成果はともかく遺棄化学兵器のかなり組織的な捜索が行われた模様であり,相当部分が同地区に移送・埋設されたと推測されるが,ただし,中国側は,これまでの状況から敦化地区にはなお相当量の未発見の遺棄化学兵器が残されていることを懸念し,また存在が判明していながら発掘・処理できない事例(牡丹江,梅花口,遼原にバルク状で80トン余)もあることを指摘していたこと,などの理解を得た。

その際,中国国防部から中国における遺棄化学兵器の発見の場所,内容,処理の状況として説明のあった内容は,別紙6〈略〉のとおりである。未処理とされている地域は,東北地方の敦化(砲弾約15万発,イペリット(マスタードガス),ルイサイト,イペリット・ルイサイト混合剤の可能性),梅花口(推定10トン,一部敦化地区に移送),遼原(イペリット,ルイサイト,70トン,固化の上,土中仮埋設),華北地方の藁城(砲弾75mm50発),南京(イペリット0.4トン),杭州(砲弾75mm30発,フォスゲン(窒息剤)なお残存の可能性あり)とされていた。

調査団は,調査の過程で,中国側の紹介により,1951年秋に,草刈りをしていて敦化地区の軍用鉄道が敷設されていた大溝と沙河沿の中間地点(馬鹿溝を指すと解されるが馬鹿溝であるとの説明はなかった。また報告書では「大溝」ではなく大キョウと記録されている。〈証拠略〉)において,イペリットとルイサイトの混合物と思われる毒ガスによって被害を受けた者として前記のAとBと面談し,被害状況等の説明を受けた(〈証拠略〉)。また,敦化市担当者Fから,敦化市での化学兵器の処理状況について,1951年から1954年にかけて第1段階の処理が行われ,敦化市内で発見された化学砲弾の数は多く,また発見場所も草地,沼地,地下等多岐にわたったこと,1954年から1958年の第2段階の処理については,多くの人が動員され,鉄の棒で草の中,沼地などをあちこち探り,多くの砲弾を収集し,哈爾巴嶺に埋めたこと,以上2段階の集中処理にもかかわらず,敦化市内に未だ発見されていない化学砲弾があちこちに存在することが分かっており,市民,農民の報告によると新しい化学砲弾が発見され負傷した人もいて,敦化市の統計によると化学砲弾による被害者は現在までに500人程であること,市民の意見,政府の見解を踏まえ,哈爾巴嶺の穴に埋めた化学砲弾を監視する態勢を作ることが大切と考え,敦化市は1980年以来,春秋の2回現場調査を行っていることなどの説明を受けた(〈証拠略〉)。

更に,上記第2段階の処理活動に参加した敦化市民生局退職幹部のGから,当時の発見方法は簡単で,人が横に並び各自鉄の棒を持って,沼,草地を歩きながら棒で探るというもので,地中にあるものについては鉄の棒で刺して探り当てた,当時の方法では完全に全部の化学砲弾を発見するのは難しく一部が残っているであろうとの説明を受けた(〈証拠略〉)。

⑼第2回日中政府間協議(平成3年12月17日)

平成3年12月17日,遺棄化学兵器問題についての第2回日中政府間協議が行われた(〈証拠略〉)。その際,中国側は,遺棄化学兵器の数量について,発見された化学砲弾で未処理のものは,東北,華北,華東,華中の8省20以上の地点に散在しており,数量は200万発以上と推定しており,大部分は吉林省にあり,敦化には100万発,図們江に20万発,梅花口に5万発あり,処理済みのものは31万発であると説明した(〈証拠略〉)。

これに対し,調査団長であったE課長補佐は,敦化には100万発存在するとのことであるが,調査では敦化には記録は一切ないとの説明を受けており,中国側は哈爾巴嶺に2つの穴を掘り吉林省周辺の遺棄化学兵器を埋めたと承知しているが穴の大きさからして100万発の砲弾は入り得ない,どの地域にどのくらいあるのかについて説明がなければどう対応すべきか分からない,敦化についても再調査の必要があろう,とのコメントをした(〈証拠略〉)。

中国側は,E補佐のコメントに対し,哈爾巴嶺について資料がない点は認め,100万発という数字の根拠は,日本側からの要請に応え,終戦当時,遺棄化学兵器の処理に従事した人から中国側が聞き取り調査を行った結果であり,これはあくまでも推定であって全体は把握していない,どうしても正確な数が必要なら掘り返して数えてみなければならない旨発言した。その結果,日本側は中国側に対し,中国にある遺棄化学兵器の状況について書面で提供して欲しいと要望した(〈証拠略〉)

⑽中国からの遺棄化学兵器に関する資料の提供(平成4年1月)

平成4年1月,中国政府は,日本国政府に対し,「中国における遺棄化学兵器の発見状況及び現状(1992年1月)」と題する資料(別紙7〈略〉,〈証拠略〉)を提供した。同資料においては,化学兵器の分布及び処理状況として,①既に廃棄処理ないしは暫定処理を行った地区,②廃棄処理を行っておらず,状況が比較的明らかな地区(黒龍江省孫呉県,黒龍江省巴彦県,吉林省梅花口渭津,吉林省吉林市郊外,河北省藁城市,浙江省杭州市,江蘇省南京市),③処理を行っておらず,数量も未確定な埋設地域(吉林省敦化地区,吉林省梅花口地区),④初歩的調査を行った埋設可能性のある地区,の4つに分けられ,その4番目に挙げた④初歩的調査を行った埋設可能性のある地区として,「黒龍江省哈爾浜,阿城地区,斉斉唱爾地区,吉林省琿春地区,長春地区,敦化地区の秋梨溝,馬鹿溝等」と記載され,7つの地区の最後に「馬鹿溝」が挙げられていた(〈証拠略〉)。

⑾日中専門家会合における調査の優先順位に関する協議及び現地調査平成4年6月,第3回日中政府間協議が行われ,平成8年12月17日には,局長級の第4回日中政府間協議が行われた(〈証拠略〉)。その間,日中両国政府は,平成5年9月及び平成6年9月に2回の専門家会合を行った(〈証拠略〉)。

平成5年9月の第1回専門家会合(〈証拠略〉)では,日本側は,遺棄化学兵器の現状,数量等を早急に調査・確認し,緊急な廃棄処理のための優先順位を検討することを基本的な立場とする対処方針で臨んだ(〈証拠略〉)。中国側は,遺棄化学兵器の状況に関しては日本側に既に情報を提供しており,日本側が主体的に調査を行うよう要請したが,日本側は,中国において日本側が主体的に調査をすることの困難性を説明し,調査の具体案作成のため,遺棄した場所の状況(化学兵器が地下にあるのか,地上にあるのか,その形態はいかなるものか,化学兵器が置かれている周りの状況,そこまでのアクセスの方法等)についての情報提供を求め,これに対し,中国側は,化学兵器は基本的に地下に埋められているもののその態様は千差万別であり,中国側としても十分に把握しているわけではないので,日本側より調査の具体案の提示を得た上で,提供できる情報を提供し,改めて調査すべきものについては日本側の調査に協力したい旨述べた(〈証拠略〉)。更に日本側が,調査の対象につき優先順位はあるのかと質問したのに対し,中国側より提供した資料(別紙7〈略〉の資料を指す。)にある地域は,何れも差し迫った危険が存在している,例えば哈爾巴嶺については付近に住民は居ないが下流にはダムがある,南京については付近に長江大橋があり交通経済への阻害があり得ること等を挙げ,何れを優先させるかについては日本側の提案を得た上で検討したい旨述べた(〈証拠略〉)。

平成6年9月の第2回専門家会合(〈証拠略〉)においては,日本側は,「中国遺棄化学兵器の現状及び調査(暫定処理)の優先順位」と題する書面(〈証拠略〉,別紙8〈略〉)を作成し,これに基づき意見交換を行った。その結果,調査が比較的容易に行うことが出来る「1.倉庫等の保管施設に保管されており,数量・状態が明らかで,直ちに調査(暫定処理)が行えるもの」のカテゴリー(安徽省滁州市など5地区)から着手し,経験と知識を積み重ねつつ,より複雑な「2.地下に埋設されているが,数量・状態が比較的明らかであり,発掘のための周辺等に関する情報も十分で,発掘調査(暫定処理)のための条件が整っているもの」のカテゴリー(南京市など4地区)に進み,最終的には大規模な工事が必要となる「3.地下等に埋設されており,埋設場所の状況等により発掘が困難で,発掘のための方途を検討する必要のある場所」のカテゴリー(吉林省敦化地区など3地区)の調査を目指すことにつき意見の一致を見た(〈証拠略〉)。上記書面(別紙8〈略〉)の3⑶に掲げた「吉林省敦化地区(各種砲弾180万発,アクセス困難)」とは,平成4年1月に中国側から提供された「中国における遺棄化学兵器の発見状況及び現状(1992年1月)」と題する資料(別紙7〈略〉)の「⑶処理を行っておらず,数量も未確定な埋設地域」のうち「イ吉林省敦化地区敦化地区の歴史資料及び埋設・運搬に参加した人々の話によると,同地区には合計で180万発余りが存在(更に確認が必要)。」と記載された場所,すなわち敦化地区で発見された多数の遺棄化学兵器が埋設された哈爾巴嶺を指すことが日中両国の共通認識であった。

以上のとおり第2回専門家会合においても,前記中国側資料(別紙7〈略〉)において「⑷初歩的調査を行った埋設可能性のある地区」に掲げられた「敦化地区の馬鹿溝」,すなわち本件事故現場周辺は,当面調査を進める具体的な対象としては取り上げられなかった。

他方,日本国政府は,平成4年6月,第2回現地調査において江蘇省南京市を視察し,平成7年2月から3月の第3回現地調査で,浙江省杭州市,安徽省滁州市,江蘇省南京市を調査し,平成7年5月から6月にかけて第4回現地調査で,吉林省敦化市哈爾巴嶺地区及び同省梅花口市郊外を調査し,平成7年9月に第5回現地調査で,黒龍江省哈爾浜市,吉林省吉林市,遼寧省瀋陽市における保管砲弾の鑑定を行った(〈証拠略〉)。平成8年5月から6月の第6回現地調査では,哈爾巴嶺地区の環境・地形調査を含む本格的な現地調査を行い,中国国内の遺棄化学兵器の埋蔵砲弾量について70万発前後(うち哈爾巴嶺に67万発)であるとの推計結果を得た(〈証拠略〉)。平成8年9月の第7回現地調査では,黒龍江省の孫呉県,斉斉哈爾市,斉斉哈爾市富拉爾基地区,巴彦県及び哈爾浜市双城地区並びに内蒙古自治区呼和浩特市について,砲弾の鑑定,地中探査等を実施した。

平成8年12月の第4回日中政府間協議(局長級協議)では,中国側は,日本は,遺棄化学兵器問題の重大性,デリケートさ及び解決の緊迫性を充分に認識して,一日も早く行動を行って現実的な被害を取り除くべきである,戦後50年を経て,腐食が進んでおり,化学剤が漏れているものもあり,中国人民の身体,生命,財産及び環境に対して現実的な大きな脅威となっている,現在,11の省の30か所において日本軍の化学兵器が発見されており,2000人以上が被害を受けている,中国人民の声も大きくなってきており,遺棄化学兵器の処理は一刻も待てない,一日も早く実質的な廃棄段階に入るために,日本側の義務と責任を明らかにして,具体的な廃棄計画の作成をすべきである,日本は化学兵器禁止条約の規定に従い,出来るだけ早く中国に遺棄した化学兵器の廃棄義務を履行するべきであるとの基本的立場を述べた(〈証拠略〉)。

これに対し日本側は,遺棄化学兵器が中国の環境や人身の安全に重大な脅威を与えているという緊急性を有していることを充分に認識し,具体的には,旧軍の残した化学兵器については,国際的な枠組みである化学兵器禁止条約に基づき責任をもって処理していく所存である旨を回答した(〈証拠略〉)。

⑿化学兵器禁止条約の発効(平成9年4月)

平成9年4月,化学兵器禁止条約(「化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」平成9年条約第3号)が効力を生じ,締約国に対し,条約発効後原則として10年以内(廃棄が完了しない場合,最大限5年間の廃棄期限の延長を規定)に他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器の廃棄を完了することを義務づけた(条約4条,〈証拠略〉)。化学兵器禁止条約は,締約国がこの条約に基づく義務を履行するに当たっては,人の安全を確保し及び環境を保護することを最も優先させるものとすることを定める(条約7条3項)。

更に,条約の実施及び検証に関する附属書(検証附属書)第4部B15項において,遺棄締約国(他の締約国の領域内に化学兵器を遺棄した締約国,本件では日本国)は,この廃棄義務の履行のため,すべての必要な資金,技術,専門家,施設その他の資源を提供し,領域締約国(自国の領域内に遺棄化学兵器が存在する締約国,本件では中国)は,適切な協力を行うものとされた。

日本国政府は,条約に基づく化学兵器禁止機関に対し,中国全体では約70万発(哈爾巴嶺に約67万発)の化学兵器が遺棄されているものと申告した(〈証拠略〉)。

⒀遺棄化学兵器の廃棄に関する日中覚書(平成11年7月)

第4回日中政府間協議を受け,平成9年4月以降,日中共同作業グループ会合(課長級)が7回開催され,処理に向けた具合的枠組み(処理の場所,対象,スケジュール,環境・安全問題)について協議が行われた(〈証拠略〉)。さらに平成9年5月から平成11年4月までの間に第8回から第13回の現地調査が行われ,黒龍江省牡丹江市,遼寧省撫順市,黒龍江省斉斉哈爾市富拉爾基区,江蘇省南京市,黒龍江省尚志市などの調査を行った(〈証拠略〉)。

日本国政府と中国政府は,平成11年7月30日,別紙9〈略〉のとおり,「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」(〈証拠略〉)に署名した。この覚書では,①日本国政府と中国政府は,化学兵器禁止条約の関係規定に基づき,中国における日本の遺棄化学兵器の問題を出来るだけ早く解決することの緊迫性を認識し(前文),②日本国政府は化学兵器禁止条約に従って遺棄締約国として負っている義務を誠実に履行すること(1項),③日本国政府は,化学兵器禁止条約に基づき,旧日本軍が中国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行い,上記の廃棄を行うときは,日本国政府は化学兵器禁止条約検証附属書第4部B15の規定に従って,遺棄化学兵器の廃棄のため,すべての必要な資金,技術,専門家,施設その他の資源を提供し,中国政府は廃棄に対し適切な協力を行うこと(2項),④廃棄の具体的な場所,廃棄施設の建設等の問題は,両国政府が協議して確定し,廃棄の対象,廃棄の規則及び廃棄の期限については,両国政府が化学兵器禁止条約に基づき協議して確定すること(3項),⑤今後の廃棄作業の計画,実施,運営等の問題に関しては,両国政府は共同作業グループ等の協議を通じて解決されること(6項)などを合意した。

⒁遺棄化学兵器処理事業

覚書作成後の平成11年6月,日中両国政府は,覚書に基づく日中共同作業グループの下に日中専門家会合を設け,遺棄化学兵器処理事業推進の実務面について月1回の協議を行うようになり,日本国政府は,内閣府遺棄化学兵器処理担当室を中心に態勢整備をし,平成12年度から遺棄化学兵器処理事業を推進している(〈証拠略〉)。中国政府も,平成12年1月に外交部アジア局に日本遺棄化学兵器問題弁公室を設けて協力態勢を整えた。

遺棄化学兵器処理事業においては,哈爾巴嶺における発掘・回収のほか,その他の地区における発掘・回収も行い,その他の地区における発掘回収については,平成16年7月の本件事故以前に,黒龍江省北安市,江蘇省南京市,黒龍江省孫呉県,河北省石家庄市,黒龍江省斉斉哈爾市において発掘・回収事業を行った(〈証拠略〉)。

日本国政府は,並行して第14回以降の現地調査も行い,黒龍江省哈爾浜市,江蘇省南京市,河南省淮陽県,河北省唐山市及び石家庄市,湖北省武漢市,黒龍江省孫呉県,黒龍江省斉斉哈爾市及び大慶市,安徽省六安市,湖南省長沙市,江西省上高県,黒龍江省寧安市,広東省広州市などの調査を行っていた。

日本国政府は,遺棄化学兵器処理事業に係る予算措置として,平成14年度当初予算において,①廃棄処理のための各種調査研究等経費(87.2億円),②哈爾巴嶺発掘回収のためのインフラ整備等経費(112.7億円)など合計214.9億円の予算を確保していた(〈証拠略〉)。

⒂斉斉哈爾市における事故(平成15年8月)

平成15年8月4日,黒龍江省斉斉哈爾市の建設現場で作業員が旧日本軍の遺棄化学兵器であるドラム缶5個を掘り出した際,漏れ出た液体により建設作業員等が頭痛・嘔吐等の症状を示し,計44人が入院し,内1名が死亡する事故が発生した(〈証拠略〉)。本件事故後においても,平成17年6月21日,広東省広州市において砲弾から出た毒ガスを吸いこんで住民3名が負傷し,平成20年4月,山西省太原市のビル工事現場において作業員4名が負傷し,平成20年5月,吉林省琿春市の山林において砲弾を発見した地元住民3名が負傷するなど,旧日本軍が遺棄した化学兵器による事故が発生している。⒃遺棄化学兵器の所在調査

中国側から,中国における遺棄化学兵器の処理に関する協議等において,中国における日本の遺棄化学兵器の所在に関する情報の提供につき,繰り返し要請がされていたこと,斉斉哈爾市における毒ガス事故に対し,H中国外交部副部長から改めて同様の要請がされたことから,日本国政府は,Cに委託して,中国遺棄化学兵器の所在に関する聞き取り等調査を実施した(〈証拠略〉)。

Cは,平成16年3月31日付け報告書(〈証拠略〉)において,国内の旧日本軍関係者からの遺棄化学兵器に関する聞き取り調査等を主体に,旧陸軍の化学兵器の生産及び各部隊,特に中国に派遣された支那派遣軍及び関東軍への補給・配備の状況並びに終戦の際の化学兵器処理に関して調査を行った結果をまとめているが,これによっても,本件事故現場である敦化市馬鹿溝付近における遺棄化学兵器に関する元兵士の証言は得られなかった。

3 不作為による結果発生について

上記認定事実によれば,原告らは,旧日本軍が中国国内の吉林省敦化市周辺地区に遺棄した化学兵器である糜爛性毒ガス弾(きい弾)を敦化市蓮花泡(旧地名馬鹿溝)林場の川原で発見し,これを運んだりした際に,充塡されていた毒ガスであるイペリット(マスタードガス)とルイサイトの混合剤が皮膚に触れ,被毒したものと認められる。

そして以下の事実も認められる。すなわち,日中戦争当時,馬鹿溝を含む敦化市周辺に大量の化学兵器が旧日本軍によって配備され,終戦時にそのうち相当量が埋設・投棄等されて隠匿された。敦化市馬鹿溝では,戦後間もないころから多数の化学兵器を含む旧日本軍の砲弾等が発見され,1946年には近くの大甸子村で毒ガス弾により3人が負傷する事故が発生していたところ,1949年には中国当局により旧日本軍の毒ガス弾を含む砲弾が馬鹿溝において爆破などして廃棄された。本件事故現場近くにも砲弾を集めて爆破した跡と考えられる窪みがあり,その近くに多数の砲弾破片が発見された。それ以外にも民家の庭先にも砲弾が発見されたほか,事故後の発掘回収作業により本件現場付近から合計3500発を上回る化学兵器と思われる砲弾が主に地中から発見された。

上記事実によれば,原告らは,旧日本軍が遺棄した化学兵器により被毒し,その化学兵器は,旧日本軍が本件現場に近い敦化地区に配備していた大量の毒ガス弾の1つであるが,必ずしもその砲弾が,終戦時に旧日本軍が埋設等により隠匿したものであると断定はできず,戦後に中国当局が発見して爆破処理などして廃棄した砲弾が残っていたものである可能性も否定できない。

しかし,いずれにしても,旧日本軍が国際法に違反して日中戦争で使用することを目的として製造し,中国国内に配備していた毒ガス弾について,日本国政府として,本件事故発生までに,その危険を除去することができなかったため,これによって原告らが被毒する事故が発生したことに変わりない。すなわち吉林省敦化市蓮花泡(馬鹿溝)林場の川原に残された旧日本軍の化学兵器である本件毒ガス弾によって,原告らを含む地域住民の生命・健康に被害が及ぶ危険が存在し続けていた。そして,その砲弾中の毒ガスに原告らが被毒して負傷する事故が発生した。日本国政府は,本件事故発生までに,本件砲弾の毒ガス事故による付近住民の生命・健康に対する被害の発生を防止し,住民の安全を確保するに足る措置を講ずることができなかった。本件事故は,本件毒ガス弾による事故の危険を未然に除去することができなかった日本国政府の不作為によって発生したとみることもできる。そこで,このような危険を本件事故前にあらかじめ除去することができなかった日本国政府の不作為が,国家賠償法1条1項にいう「違法」な行為といえるか否かについて検討する。

4 不作為の違法性の有無について

⑴化学兵器禁止条約成立までの不作為について

前記認定事実によれば,日本国政府は,中国国内に旧日本軍の大量の化学兵器が隠匿ないし放置されるなどして遺棄され,戦後,中国において地域住民らが化学兵器の毒ガスに触れることにより,住民らの生命や健康が損なわれる危険性があるという概括的な認識を有していたとは考えられる。日本国政府は,それにもかかわらず,平成9年4月発効の化学兵器禁止条約及び平成11年7月の日中覚書に基づき平成12年度以降において遺棄化学兵器処理事業を実施するまでは,中国国内における遺棄化学兵器の発掘・回収事業を行っていない。

しかし,戦時中に相手国内に遺棄した化学兵器の処理については,化学兵器禁止条約が成立するまでの間は,これを遺棄国において行うべきものとする国際的な慣行が成立していたことを裏付ける証拠はない。旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器である毒ガス弾については,これを使用することが当時の国際法に違反するとしても,終戦時に中国国内に遺棄したことから当然に,遺棄化学兵器を回収して事故を防止すべき責務が日本国政府に生ずるものとはいえない。日本国政府としては,遺棄化学兵器の処理に関する平成3年以降の日中政府間協議においても,遺棄化学兵器の処理については,国際法上遺棄国が処理することとはされていないとの立場を堅持しつつ,歴史を踏まえた日中協力の観点から協議に応じていた。このような日本国政府の対応は,当時の国際慣行についての一般的な理解や,戦後から日中国交正常化前後を通じた両国の歴史的経緯に照らし,著しく不当な対応とまではいえない。

すなわち,日本国政府として,旧日本軍の化学兵器が遺棄されていることやそのことが事故等の発生により中国国民の生命・健康に少なからぬ危険を及ぼす可能性を概括的には認識していたとしても,国際法に関する認識や戦後の遺棄化学兵器の処理に関する経緯等に照らし,中国政府の第1次的な責任の下に廃棄処理等の対策がされるものと考え,危険を除去するために日本国政府自らが積極的な対応(情報の提供も含む。もっとも前記認定によれば本件現場付近を特定して被害を予想できるほどの具体的な情報を日本国政府が独自に収集できたとはいえない。)をとらなかったからといって,このような不作為をもって国家賠償法1条1項にいう「違法」な行為であるということはできない。

⑵化学兵器禁止条約成立後の不作為について

平成9年4月の化学兵器禁止条約の発効や平成11年7月の日中覚書に基づき,日本国政府は,中国国内の旧日本軍の遺棄化学兵器を原則として条約発効後10年以内に廃棄すべき国際的な義務が課せられた。化学兵器禁止条約に基づく廃棄義務は,国家間の国際法上の義務であるが,その目的は,化学兵器の毒性,すなわちこれが遺棄されることにより将来にわたって遺棄された国において人の生命・健康や環境に重大な被害を及ぼすおそれに着目し,これをできる限り除去することにあるものと解される。したがって,このような国際的な義務の履行にあたっては,遺棄化学兵器処理事業を推進することを通じて可能な限り具体的な危険の除去ないし防止にも務めるべき国際的な責務が生じたものというべきである。

そして,このような国際的な責務を果たすにあたり,化学兵器禁止条約が定める遺棄締約国の廃棄義務の規定の趣旨に照らしてその義務を誠実に履行することなく,そのために危険が除去されずに遺棄化学兵器によって毒ガス被害を受けた中国国民が生じた場合には,そのような義務の履行状況も考慮した上で,その不作為が,国家賠償法1条1項における違法との評価を受ける場合が生じ得るものと解するのが相当である。

しかし,一方で,化学兵器禁止条約は,個別具体的な危険の除去を直接義務付けたものではなく,原則10年という期間の中で,遺棄締約国における廃棄を義務付けているにすぎない。このような一定期間における継続的な遺棄化学兵器処理事業の推進を通じ,中国国民の具体的な危険の除去という国際的な責務を果たす過程において当該遺棄化学兵器によって住民に被害が生じた場合には,これを防止できなかった日本国政府の不作為の違法性についての判断は,当該事故発生地域において過去に発生した被害の規模,発生の頻度,発生原因,被害の性質,当該地域の地形等の自然的条件,土地の利用状況その他の社会的条件,当該地域において事故防止対策を要する緊急性の有無及びその程度並びにこれらの事情についての中国政府の認識及び日本国政府への要請等,諸般の事情を総合的に考慮し,遺棄化学兵器処理事業における財政的,技術的,政治外交的及び社会的制約のもとでの同種被害防止対策の一般水準及び社会通念に照らし,また,化学兵器禁止条約が定める遺棄締約国の廃棄義務の規定の趣旨に鑑み,著しく不合理なものであったか否かを基準として判断すべきである。

本件においては,前記認定のとおり,事故現場の周辺地域である敦化市蓮花泡(馬鹿溝)においては,1951年にAが馬鹿溝で草を刈っているときに同じ糜爛性毒ガス弾によって負傷し,1952年に馬鹿溝に通ずる道路の修理中の工夫27人が同様に糜爛性毒ガス弾によって負傷する被害が発生していたが,それらはいずれも本件事故より50年以上も前のことである。その後,1953年以降の日遺廃毒弾処理委員会による中国当局による毒ガス弾処理によって,敦化地域の毒ガス弾は,哈爾巴嶺への埋設処理が進み,この処理過程での事故は別として,敦化市馬鹿溝における毒ガス弾による事故の報告は見られない。

平成3年の日本国政府の現地調査の際,敦化市の担当者は,日本国政府の調査団に対し,敦化市内に未だ発見されていない新しい化学砲弾があちこちに存在することが分かっており,市民,農民の報告によると新しい化学砲弾が発見されて負傷した人もいて,敦化市の統計によると,化学砲弾による被害者は,平成3年の日本政府の調査時までに500人程であるとの説明をしている。しかし,その説明は,敦化市という広い範囲について包括的にされたものであって,敦化市中心部から約50km離れている蓮花泡(馬鹿溝)林場という本件現場付近を特定して状況が説明されてはいない。

たしかに平成3年以降の日中政府間協議を通じ,中国政府としては,平成4年1月の資料(別紙7〈略〉)において,初歩的調査を行った埋設可能性のある地域として敦化地区の馬鹿溝を挙げ,この資料に挙げたすべての地区について緊急の必要性があるとして早急に調査を進めるように日本国政府に一般的な要請をしている。しかし,具体的な調査の手順については,その後の日中専門家会合における協議を通じ,他の地域から調査を進めることについて日中両国政府が合意をしている。一方で,蓮花泡(馬鹿溝)林場の本件現場周辺では,事故後に地元公安当局が地域住民に情報提供を呼びかけただけで30発もの砲弾が発見されており,民家の庭先からも砲弾が発見されている(前記2⑵)。中国政府として,蓮花泡(馬鹿溝)林場について緊急の対策が必要であると認識すれば,その状況を簡単に調査して日本国政府に早急の対応を求めることは,それほど困難ではなかったと考えられる。その後,日本国政府は,中国政府と協議しながら,遺棄化学兵器処理事業として,化学兵器禁止条約及び日中覚書に基づく現地調査及び発掘・回収事業を進めてきた。しかし,その対象は,いずれも本件現場以外の場所であって,本件事故までの間に,敦化市蓮花泡林場の本件現場周辺の危険性を特に重視して,その調査を行うように中国政府から要請されたことはない。中国政府は,協議の過程において,哈爾巴嶺が水源地であることから,1950年代に中国側による処理の際,哈爾巴嶺に埋設した毒ガス弾による水質汚濁に対する懸念も強く持っており,水質汚濁による公害となれば被害も大規模に及ぶおそれがあった。日本国政府もそのような中国政府の要請に応じ,哈爾巴嶺に埋設された第1次処理済の既発見の化学兵器の処理を優先していた事情もある。一方で,馬鹿溝は,埋設可能性のある地域とされたまま,具体的な埋設状況は未調査のままであり,仮にこのような場所で調査を進めるとなれば,調査過程で土地利用等の日常生活に制約を受ける地元住民の理解を得る必要もある。未発見で潜在的な危険は想定できるものの具体的な危険が認識されていない状況の下において,大規模な探索調査や発掘・回収事業を行うために立入禁止等の公権力の行使をすることには,地元住民の理解を得ることなどにおいて相当の困難も予想される。

本件現場周辺は,1959年以降に開発された林場であって,現在は,大豆畑あるいは松林などであり,近くには民家もある。本件事故後には,現場周辺の相当広い範囲を立入禁止とし,数年間にわたって発掘・回収事業が続けられた。その範囲は,別紙4〈略〉「蓮花泡化学砲弾等発掘状況」のとおり,南北約800m,東西約900mにも及ぶ広大なものである。その中には,林地のみならず,民家や畑地など日常生活に重大な影響を及ぼす土地利用がされている場所も含まれる。

他方で,戦後,日中国交正常化がされるまでの間に,1950年代を中心に,中国国内とりわけ本件現場の馬鹿溝を含む敦化地区において,中国政府による遺棄化学兵器の廃棄処理が行われていた。日本国政府が平成16年に行った旧日本軍関係者に対する聞き取り調査の結果においては馬鹿溝に関する具体的な情報がなかった。これらの事情によれば,仮に日本国政府において旧日本軍の遺棄化学兵器に関する情報を収集し集積したとしても,中国政府が現地において既に把握ないし容易に把握できたはずの情報以上に,馬鹿溝という本件事故現場を特定してその危険を裏付ける情報が日本国政府に得られたとは認められない。したがって,日本国政府において,遺棄化学兵器に関する情報を収集し集積したとしても,本件事故現場を特定して事故防止措置を早急に実施すべき顕著な危険性を認識できたは認められない。

以上の事実によれば,本件事故発生地域である敦化市蓮花泡(馬鹿溝)においては,50年以上前に住民が傷害を負った事例があるものの,その後中国側による廃棄処理が進み,本件現場である蓮花泡(馬鹿溝)林場についてみても,民家の庭先にも砲弾があるような状態でありながら具体的な被害の報告はなかった。毒ガス弾による住民の生命・健康に対する被害の危険性は潜在的には小さくなかったと考えられるが,中国側が処理した後の砲弾は,ほとんど地中にあって,差し迫った具体的な危険として認識されるまでには至っていなかった。中国政府においても,本件現場付近における緊急の事故防止対策の必要性を認識していたとは認められず,そのような必要性は日本国政府にも伝えられていなかった。一方,仮に本件現場で遺棄化学兵器の廃棄のために調査・発掘等の事業を実施するためには,相当広範囲に住民の立入禁止措置等の公権力の行使をする必要があり,危険に対する認識が上記のとおり潜在的なものにとどまっていたといえる状況において,そのような厳重な方策の実施につき,近隣住民の理解が容易に得られたとも考えにくい。以上によれば,化学兵器禁止条約に基づき,中国国内における遺棄化学兵器の廃棄を推進するにあたって,結果として原告らの毒ガス被害を防止できなかったことは真に遺憾なことであるが,日本国政府が,本件事故発生までの間に,本件事故現場を含む敦化市蓮花泡(馬鹿溝)林場について,現地調査を行うこともなく,住民の具体的な危険を防止するための立入禁止等の措置を講じなかったとしても,他方で,中国の多数の地区に遺棄された旧日本軍の化学兵器処理事業について,中国側との協議をしながら,条約に定める期限を想定した長期的計画に基づき,順次地域を選んで現地調査や発掘・回収事業を推進していたのであるから,そのような結果を招いた不作為をもって,中国における遺棄化学兵器処理事業における被害防止対策の一般水準及び社会通念に照らし,また,化学兵器禁止条約の定める廃棄義務の趣旨に鑑み,著しく不合理であったとまではいえない。

したがって,日本国政府の不作為によって原告らに損害を発生させたといえるとしても,それが,国家賠償法1条1項にいう「違法に他人に損害を加えた」ことにあたると評価することはできない。

5 結論

旧日本軍が遺棄した毒ガス弾により原告らが被害を受けたことは事実であり,日本国政府が,遺棄化学兵器処理事業を推進しつつも被害を未然に防止できなかったことも事実であって,原告らの被害は,真に遺憾なことである。

しかし,その被害発生の原因となった日本国政府の不作為については,日本国政府が結果を回避すべき義務に違反したとまでは評価できないから,国家賠償法1条1項にいう「違法に他人に損害を加えた」ことにはあたらない。

国家賠償法1条1項に基づき,旧日本軍が中国に遺棄した本件毒ガス弾に被毒したことによる損害について賠償を求める原告らの請求は,いずれも理由がない。

(裁判官小林久起見原涼介中島崇)

(別紙1)

原告らの主張

第1 国家賠償法1条1項による被告国の責任

1 骨子

原告らに被毒させた本件毒ガス弾は,旧日本軍によって敦化市蓮花泡(馬鹿溝)に遺棄されたものであった。その後,被告国は,戦後60年近くにわたって何らの措置をとることもなく,これを放置した結果,2004年7月24日,本件事故が発生した。本件事故は,こうした被告国の不作為により生じたものであって,被告国の公務員が「故意または過失によって違法に他人に損害を加えたとき」にあたるから,被告国は,国家賠償法1条1項に基づいて,原告らに生じた損害を賠償する責任がある。

本件において,被告国は,本件事故現場を含む敦化市蓮花泡(馬鹿溝)に,旧日本軍によって毒ガス兵器が埋設・遺棄されていることを予見し,かつ,その毒ガス兵器が,付近住民の生命・身体に重大な被害を及ぼすことを予見することが可能であった。そして,被告国は,予見し得た付近住民の生命・身体に生じる危険を回避するために,本件毒ガス兵器の遺棄という先行行為に基づく作為義務として,当該遺棄毒ガス兵器によって付近住民の生命・健康に被害が発生しないよう被毒事故回避のための措置を講ずる義務があったのである。そして,被毒事故防止のためには,付近住民のヒアリング等を通じて本件事故現場を含む敦化市蓮花泡(馬鹿溝)の一部特定区域について立入禁止区域を設定すれば足りるのであり,このような被毒事故回避措置を講ずることにつき,何らの社会的・技術的・経済的制約はなく,履行可能であった。それにもかかわらず,被告国は,こうした事故回避のための措置を講ずる義務を漫然と懈怠し,ついに本件事故が発生するに至ったのであるから,被告国の作為義務違反は明らかであり,国家賠償法1条1項の違法性要件を充足する(〈証拠略〉)。

2 旧日本軍による毒ガス兵器の生産・配備・遺棄

⑴国際法による毒ガス兵器の使用の禁止

1899年,第1回ハーグ平和会議で「毒ガスの散布を唯一の目的とする投射物の使用」を禁止する毒ガス使用禁止宣言が採択された。しかし,国際社会の期待に反し,その後の第一次世界大戦において,毒ガスが広範に使用された。特に1915年,ドイツ軍がベルギーのイープル(イペリットの語源である)で大規模に毒ガスを使用して5000人の死者を出した「イープルの黄色い霧」事件は,国際世論の強い非難を浴びた。その結果,禁止の対象を「投射物の使用」に限定せず,広く「毒ガスの戦争における使用」を禁止したのが,1925年のジュネーブ議定書であった。こうして毒ガスの戦争使用は,国際法上,禁止されることになった。国際法上,戦争における毒ガス兵器の使用が禁止されたにもかかわらず,日中戦争において旧日本軍は毒ガス兵器を使用していたのである。

⑵旧日本軍による毒ガス兵器の製造

日本陸軍は,1928年,広島県大久野島に陸軍造兵廠火工廠忠海兵器製造所を設立し,1929年より毒ガス兵器を製造した。また1938年からは福岡県企救郡の陸軍造兵廠火工廠曽根兵器製造所で毒ガスを砲弾に詰める作業を行った。旧日本軍の製造していた毒ガスは催涙ガスのクロロアセトフェノン,嘔吐性ガスのジフェニルシアンアルシン,本件で問題となっているびらん性ガスのイペリットとルイサイト,窒息性のホスゲン,血液中毒性の青酸であり,海軍ではアダムサイトも生産していた。旧日本軍による毒ガスの生産量は,少なくとも陸軍が6,616トン,海軍が760トン,計7,376トン程度であった。その内,びらん性毒ガス兵器(ルイサイト・イペリット)の生産量は,陸軍で4,472トン,海軍で520トンの合計4,992トンであった。また,陸軍曽根製造所で1938年から1945年までの間に充塡された「きい弾」(びらん性毒ガス兵器)は少なくとも総計で48万2651発である。

⑶本件事故現場付近への毒ガス兵器の配備

ア 中国東北部への配備

1932年の満州国建国後,旧日本軍は,毒ガス兵器を中国に持ち込み,主に満州国に駐留していた関東軍に配備した。1937年7月の盧溝橋事件以降,日中戦争の展開に伴い,旧日本軍は,中国戦線各地において毒ガス兵器を使用した。

ア 旧日本軍は,日本国内で生産した毒ガス兵器を使用するため,中国各地に駐屯する部隊及び毒ガス戦専門部隊への配備を進めた。日本国内から持ち込んだ毒ガス兵器は,中国東北地方における補給拠点であった南満州兵器補給廠や関東軍野戦兵器廠を経て,又は直接に関東軍配下の各部隊に配備された。

イ 現存する旧軍資料によれば,びらん性毒ガス兵器であるイペリット・ルイサイト弾は,少なくとも中国東北部に45,032発,東北部を除く各地に77,768発の合計122,800発が配備された。なお,東北地区をのぞく中国各地の毒ガス弾のかなりの部分が戦中後半にかけて,対ソ連戦のために東北部に移されており敗戦時には毒ガス兵器は東北部に集中して配備されていた。

イ 敦化市及び近郊への毒ガス兵器の配備

中国戦線においては,毒ガス兵器が実戦で使用され,毒ガスの補給系統が形成されていた。毒ガス兵器の補給系統は,兵器廠から野戦兵器本廠,野戦兵器廠,野戦兵器支廠を通じて各部隊に配備されることとされていた。本件事故現場である敦化市近郊には,1945年5月上旬,東安省鶏寧に置かれていた第16野戦兵器廠が移駐した。その後,各地の支廠,出張所を終結させ,敦化市近郊の大橋や沙河沿,秋梨溝などにおいて,対ソ連戦に備えて,兵器弾薬の収集,地下施設の工事,対空施設の強化,収集物資の分散などの業務を行っていた。8月15日の日本の敗戦に伴い,8月22日,進駐してきたソ連軍によって,敦化において武装解除された。すなわち,本件事故現場である敦化市近郊には,毒ガス兵器の補給を担う部隊が駐屯し,敦化市及びその近郊に毒ガス兵器が集積されていた。

⑷中国における毒ガス兵器の遺棄・隠匿

1945年8月14日,日本政府はポツダム宣言を受諾し無条件降伏した。ポツダム宣言においては,旧日本軍は武装を解除した後に復帰すべきものとされていたため,各地に駐屯している日本軍に対し,直ちに戦闘を停止し,武装解除すること,武器や装備は現状のまま引き渡すべきことが命じられた。しかし,終戦直前から終戦後にかけて,中国においては,旧日本軍の部隊に配備されていた毒ガス兵器について,上官の命令により,部隊でこれらを川に投棄し,あるいは地中に埋めるなどの隠匿行為が行われた。中国に駐屯していた各部隊は陸軍規定に則って,あるいは毒ガス兵器を極秘のうちに遺棄するようにとの指示を受け,毒ガス兵器を地中に埋め,あるいは付近の河川に沈めるなどの隠匿行為を行い,又は通常兵器と一緒に倉庫に放置するなどして中国国内各地に遺棄した。

嫩江(ノンコウ),敦化,哈爾浜の興隆鎮,周家鎮等,中国東北部各地においては,司令部あるいは上官の命令によって兵士が毒ガス兵器を遺棄隠匿した。

3 戦後の状況

⑴中国大陸における毒ガス事故

日本の敗戦直後から,中国国内において旧日本軍の遺棄した毒ガス兵器による被害が発生していた。主なものは,次のとおりである。

① 1945年黒龍江省チチハル市フラルキ区において,毒ガス缶から毒ガスが漏洩し5人が負傷

② 1945年黒河地区上馬廠村において,毒ガス缶から毒ガスが漏洩し3人が負傷

③ 1946年黒河地区法別拉村において,毒ガス缶から毒ガスが漏洩し3人が負傷

④ 1950年黒龍江省チチハル市の黒龍江省第1師範学校内において,毒ガス缶から毒ガスが漏洩し,1人が死亡,8人が負傷

⑤ 1967年東寧県城において,毒ガス缶から毒ガスが漏洩し2人が負傷

⑥ 1970年依安県双陽鎮において,毒ガス砲弾から毒ガスが漏洩し,1人が死亡,4人が負傷

⑦ 1976年,拝泉県竜泉鎮衛星村において,毒ガス砲弾から毒ガスが漏洩し,8人が負傷

⑧ 1987年,チチハル市フラルキ区において,毒ガス缶から毒ガスが漏曳し,8人が負傷

中国国内で旧日本軍の遺棄化学兵器による甚大な被害が続発していたことから,中国政府は,遅くとも1990年までには,日本政府に対し,これら遺棄化学兵器問題が存在している旨を正式に伝えていた。そして,日本側が責任を持って早期に有効な措置をとり,これら遺棄化学兵器を廃棄するよう要請した。

⑵ジュネーブ軍縮会議での中国政府の報告

1992年2月,中国は,ジュネーブで開催された軍縮会議において,中国における日本の遺棄化学兵器の発見状況と現状について,下記内容の資料を提出して報告し,日本政府の不誠実な対応が中国の国民と国土に多大な被害を及ぼしている現状を国際社会に広く訴えかけるとともに,日本政府に対し遺棄化学兵器処理への取組みを求めた。この報告の中では,下記のとおり,本件毒ガス事故が発生した敦化市周辺も,遺棄化学兵器の埋設可能性がある地区として指摘されていた。

ア 化学兵器の数量

現在までに発見されているが未処理の化学砲弾は約200万発。大部分は地下に埋設されている。中国側で廃棄又は暫定処理を行った化学砲弾は30万発余り。

現在までに発見されているが未処理の化学剤は約100トン,中国側で廃棄した化学剤は20トン余り。

イ 化学兵器の種類

イペリット・ルイサイト混合剤を充塡した90ミリ,105ミリ,150ミリの化学砲弾や,毒ガス缶など。

ウ すでに廃棄または暫定処理を行った地区

黒龍江省の富錦県で化学砲弾10万発余り,尚志市で化学砲弾20万発余りと化学剤1100キロ余り,牡丹江市でルイサイト4缶(400キロ余り)阿城市で化学砲弾300発余りと化学剤10トン余り。

吉林省長春市,遼寧省の瀋陽市,鳳城県などで化学剤10.8トン。山西省の太原市,大同市,河北省石家荘市,安徽省蚌埠市で化学砲弾1万発余り。

エ 廃棄処理を行っていないが,状況が比較的明らかな地区

黒龍江省の孫呉県に化学砲弾513発と毒ガス缶4缶,化学剤2缶,巴彦県に化学砲弾100発余り。

吉林省の梅河口渭津にルイサイト74トン(石灰により固定化),吉林市郊外に化学砲弾40発余り。

河北省藁城市に化学砲弾50発。

浙江省杭州市に化学砲弾33発。

江蘇省南京市にイペリット4缶。

内モンゴル自治区フフホト市郊外にイペリット3缶。

オ 処理を行っておらず,数量も未確定な埋設地区

吉林省の敦化地区に180万発余りの化学砲弾が存在(数量確認が必要),梅河口地区には駅構内の鉄道の下に化学砲弾が存在(数量は未確定)。

カ 初歩的調査を行った埋設可能性のある地区

黒龍江省のハルピン,阿城地区,チチハル地区。

吉林省の琿春地区,長春地区,敦化地区の秋梨溝,馬鹿溝など。

キ 日本による遺棄化学兵器が引き起こした危害

過去半世紀近くにわたり,日本による遺棄化学兵器は中国人民の生命及び生活環境に重大な危害を及ぼしてきた。その当該国は,中国に遺棄した化学兵器について,今日まで何の情報も提供していないため,何らの防護措置もとられず,多くの人々がこれら化学砲弾,化学剤の発見の過程において,中毒傷害を被った。初歩的な統計によれば,これら化学砲弾,化学剤により中毒傷害を被った者は2000人余りに達した。

⑶日本政府の対応

中国国内で続々と発見されていた遺棄化学兵器に関して,日本政府が旧日本軍のものか否かの鑑別調査に乗り出したのは,1991年以降のことであった。1991年6月の第1回鑑別調査では,河北省石家荘地区で発見された52発の化学砲弾の一部が鑑定された。その結果,腐食が激しくて刻印や識別帯などは確認されなかったものの,形状や薬きょうの状況などから,旧日本軍の化学砲弾である可能性が高いとの結論が得られた。その後も数回にわたって,中国国内で発見された遺棄化学兵器の現地鑑別調査が行われた。その都度,日本政府は,これらの遺棄化学兵器が「旧日本軍のものである可能性が高い」との結論を認めざるを得なかった。しかし,日本政府が公式にこれら旧日本軍の遺棄化学兵器の存在を認めたのは1995年になってからのことであった。また,この間,日本政府が行ってきた現地調査は専ら発見された遺棄化学兵器の鑑別調査に留まっており,遺棄化学兵器の探査などといった事故防止に向けた積極的な現地調査は一切行われなかった。

4 化学兵器軍縮の世界的潮流

⑴化学兵器禁止条約

ア 条約の成立

1993年1月13日,パリにおいて,第二次世界大戦,ベトナム戦争,イラン・イラク戦争など,化学兵器による非人道的な惨状を防ぐため「化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」(以下「化学兵器禁止条約」という。)が締結された。日本は,同日署名し,1995年9月15日に批准書を寄託し,同条約は1997年に発効した。

イ 条約の目的

化学兵器禁止条約は,あらゆる化学兵器の使用の可能性を排除することにより,化学兵器による人身被害の根絶を目指している。つまり,同条約は,毒ガスによる被害から人間の安全を確保することを目的としているのである。このことを,同条約は4条10項と7条3項で「人の安全を確保し」と繰り返し明らかにしている。同条約は,将来の化学の発展にも対応できるよう化学兵器を広く定義し(2条1項),既存の化学兵器及びその生産施設の廃棄(1条2項・3項・4項)と将来の生産禁止(1条1項)を規定した。そして,これらの禁止を実効あらしめるため,徹底した申告制度(3条)と検証制度(「実施及び検証に関する付属書」(以下,「検証付属書」という。))を設けている。

ウ 化学兵器禁止条約の締約国の義務

ア 締約国の廃棄義務と資金提供義務

化学兵器禁止条約の特徴として特に強調されなければならない点の一つは,同条約が,毒ガスの戦争における使用の禁止(ジュネーブ議定書)にとどまらず,さらに踏み込んで,各国が管理,占有する化学兵器や他国に遺棄した化学兵器の「廃棄」をも義務づけていることである。これにより,締約国には遺棄化学兵器を廃棄する義務を負っていることが明確にされており,被告国は,旧日本軍が中国大陸等に遺棄・隠匿した化学兵器を廃棄する義務を負っている(1条3項)。この廃棄義務は,同条約発効から10年後の2007年4月までに履行されねばならず(4条6項),また,日本は,この廃棄義務の履行のため,すべての必要な資金,技術,専門家,施設その他の資源を提供するものとされている(検証付属書第4部B15項)。すなわち,化学兵器禁止条約発効以降,日本の遺棄化学兵器が廃棄されるまでに生じる一切の費用は,同条約により,被告国が負担しなければならないのである。このことは,日中両攻府が1999年7月30日に締結した覚書(後述)においても改めて確認されている(同覚書1項・2項)。

イ 締約国の情報提供義務

被告国が負っている義務として指摘しておかねばならないもう一つの点が,遺棄化学兵器に関する情報提供義務(3条1項⒝ⅲ,検証付属書第4部B10項)である。この規定により,中国に遺棄した化学兵器について,被告国が,「所在地,種類,量,遺棄に関する情報,遺棄化学兵器の状態等すべての入手可能な情報」を国際機関に提供する義務を負っていることが明確にされた。化学兵器禁止条約の目的が人身被害の根絶にあることはすでに述べたとおりであるが,こと遺棄化学兵器に関しては,遺棄した国(本件では日本国)が遺棄に関する種々の情報を独占しているのであるから,遺棄した国によるこの情報提供義務の誠実な履行は,遺棄化学兵器による人身被害発生の防止の生命線であるといっても過言ではない。その意味で,被告国が負う情報提供義務はきわめて重要である。

⑵日中間の1999年覚書の締結

ア 化学兵器禁止条約は,その検証付属書第4部B18項において,締約国同士が「遺棄化学兵器の廃棄に関する協定または取決めを締結することができる」としている。

日中両政府は,この規定に基づき,1999年7月30日,「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」(以下,「99年覚書」という。)を交わした。

その主な内容は以下のとおりである。

a 両国政府は,累次に亘る共同調査を経て,中華人民共和国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した。

b 旧日本軍のものであると既に確認され,および今後確認される化学兵器の廃棄問題に対し,日本国政府は「化学兵器禁止条約」に従い遺棄締約国として負っている義務を誠実に履行する。

c 日本国政府は,「化学兵器禁止条約」の規定に従って,遺棄化学兵器の廃棄のため,すべての必要な資金,技術,専門家,施設およびその他の資源を提供する。中華人民共和国政府は廃棄に対し適切な協力を行う。

d 日本国政府は,上記の廃棄に係る作業を進めるにあたり,中華人民共和国の法律を遵守し,中華人民共和国の領土の生態環境に汚染をもたらさないことおよび人員の安全を確保することを最も優先させることを確認する。この基礎の上に,中華人民共和国政府は中華人民共和国国内で廃棄を行うことに同意する。

e 廃棄の具体的な場所,廃棄施設の建設等の問題は,両国政府が協議して確定する。廃棄作業を行う際に遵守される環境に関する基準に関し,両国政府は原則として中華人民共和国の国家基準を採用することとし,双方は環境影響評価および環境監視測定を行うこととした。

f 廃棄の対象,廃棄の規則および廃棄の期限については,両国政府は「化学兵器禁止条約」に基づき,協議して確定する。

g 両国政府は,廃棄効率,安全および環境面で十分な信頼性がある,成熟した廃棄技術を選定するものとし,具体的な廃棄処理技術の種類については,日中共同作業グループにおける双方の専門家による十分な検討,論証の後に,透明性および公平性を確保した方法で,最終的に確定されることとする。

h 廃棄の過程で万一事故が発生した場合には,両国政府は直ちに協議を行い,その基礎の上に,日本側として必要な補償を与えるため,双方が満足する措置をとる。中国側は日本側の措置に適切な協力を行う。

イ このように化学兵器禁止条約及び1999年覚書によって,日本政府は,旧日本軍の遺棄化学兵器が現に中国国民に甚大な被害を与えていることを十分に認識し,被害発生の防止と被害回復に向けて努力すべき最高度の義務を負担した。それにもかかわらず,日本政府は,遺棄毒ガス発見と被害防止のための調査や情報提供を怠ったまま,漫然と時が経過するに任せてきた。このような日本政府の不誠実な態度が本件毒ガス事故を引き起こすに至ったのである。

5 被告国の不作為と先行行為に基づく条理上の作為義務

先行行為に基づく作為義務の成立要件は,まず,①公務員ないし国家機関により一定の法益侵害の危険性ある行為が行われ(先行行為の存在),②その法益侵害の危険が現存し(危険性の存在),③被告国がその法益侵害の危険性を予見することができること(予見可能性の存在)である。そして,そのような先行行為による損害発生の危険の程度・蓋然性と被侵害利益の重大性,および予見可能性の存在などから,作為義務の内容が具体的に導かれ,④技術的,経済的,社会的制約等のため,当該作為を行うことが不可能であるか否かが検討されることになる(結果回避可能性)。

本件では,旧日本軍が,1945年8月の敗戦時に,吉林省敦化市馬鹿溝に化学兵器を遺棄し,その後,本件事故が発生するまで,日本政府は遺棄した化学兵器から近隣住民らの生命身体に被害が発生しないようにする何らの措置をもとらなかったことが問題となる。確かに,化学兵器禁止条約締結までは,遺棄国が,他国の領域内に遺棄してきた化学兵器を処理する義務を負っていたわけではない。しかし,化学兵器禁止条約上の義務とは別途,何らの措置をとることがなかった「不作為」が,不法行為法上,違法と評価される場合がある。具体的な法令上の根拠規定がない場合であっても,条理に基づき作為義務を課される場合があるからである。「先行行為」に基づいて危険を作出した者には,自ら作出した危険が現実化させないよう,自らの行為から結果へと向かう因果の流れを遮断させて危険が現実化しないよう努めることが必要である。これが条理上認められる「先行行為」に基づく作為義務である。本件に即して言えば,旧日本軍による組織的あるいは大量の化学兵器の遺棄行為によって,付近住民に対する化学兵器による生命・身体への被害発生の危険が生じており,被告国には旧日本軍の遺棄行為という「先行行為」に基づいて,条理上,化学兵器による生命身体への被害発生と言う危険が現実化しないよう努める「作為義務」が発生するのである。先行行為に基づく作為義務とは,自ら危険を作出したが故に条理上課せられる義務である。したがって,ここで問題となるのは,当該先行行為が何らかの危険を作出したか否かにある。条理上導かれるとされる作為義務の内容が特定されれば,国家行政組織法上,当該作為に係る事務を所管する行政機関を構成する公務員をもって,不作為の主体として特定したものということができ,かかる特定をもって,不作為の主体である公務員の特定は足りる。

6 先行行為によって本件結果発生の危険性が現実化していたこと本件事故の原因となった遺棄毒ガス兵器は,旧日本軍が中国国内に配備した「きい剤」,すなわち,イペリットとルイサイトの混合剤である。このイペリットとルイサイトの混合剤という化学剤は,きわめて殺傷能力の高いものであり,これに触れた人の生命,身体に重大かつ重篤な被害をもたらす。極めて殺傷能力の高い毒ガス兵器が,被告国によって中国国内に持ち込まれ,旧日本軍関係者によって本件現場に遺棄された。イペリットとルイサイトの混合剤たる「きい剤」の甚大な殺傷能力について被告国は,すでに1950年ころから化学兵器に強い関心を寄せ,「技術的資料収集計画」を策定しており,旧日本軍が中国国内,とりわけ蓮花泡地区を含む敦化市内に化学兵器を多数遺棄してきたこと,その遺棄された化学兵器が人の生命身体に対して高度の危険性があることは早くから熟知していた。加えて,戦後間もない時期から日本国内において遺棄毒ガス兵器による重大な事故が相次いでいたこと,そうした事故の問題が国会やマスメディアなどでも頻繁に取り上げられて大きな問題となっていたこと,1973年には国内における遺棄化学兵器の探索のための全国的調査を行っていること,1991年の国連軍縮会議において,中国政府から,中国国内の旧日本軍による遺棄毒ガス兵器により当時すでに2000人以上の被害者が発生していることが指摘されていること等を併せ考えれば,被告国の公務員において,遺棄された化学兵器が人の生命・身体に重大な危害を及ぼすことは当然に予見できたというべきであり,しかも,その後も集積されていく毒ガス被害についての情報に接するにつれ,さらに具体的にその危険性を認識するに至ったものというべきである。

極めて殺傷能力の高い危険物を隠匿のため埋設し,あるいは軍隊の管理下におかれない状態で残置することは,それ自体で,情を知らない一般民間人らの生命,身体に重大かつ重篤な被害を与える危険を生じさせたものと言わなければならない。本件事故のように付近住民の誰でもが立ち入ることができる場所に毒ガス兵器が露出していたこと自体,住民の生命身体に対する危害の発生が切迫していたことを示す事実であり,本件事故は,化学兵器の遺棄による危険が現実化したものにほかならない。被告国においても,1991年段階において,「中国側の処理技術の具体的詳細は不明であるが,先方説明から判断して,かなり初歩的で,方法的にも限られていると考えられる……国防部自身の技術的陣容も絶対的に少ないのが現状であると内話していた。」,「中国における遺棄CWの取り扱いぶりは,一般的に危険性への認識が低く,安全管理への十分な配慮を欠いている状況(砲弾からの充塡剤抽出に手動ドリルを使用,常温でのフォスゲンの抽出,刺激臭の出ている砲弾をビニール布で覆って保管等)が看取されることから,今後不測の事態が生じることも懸念される」と認識されていた(〈証拠略〉)。日本政府にとっては,1991年の調査により中国政府による対応では,遺棄毒ガスによる被害発生を防止できないことを認識しており,さらに,旧日本軍によって遺棄された毒ガス兵器による被害の発生が切迫しているという具体的な危険性の認識をもっていたことは明らかである。

7 被告国は,本件事故発生を予見し得たこと

⑴被告は,中国国内に旧日本軍が化学兵器を遺棄・隠匿したことを知っていたこと

旧日本軍は,本件毒ガス弾を含む化学兵器を,1945(昭和20)年8月9日のソ連軍の侵攻以降,ポツダム宣言の受諾を挟んで,旧日本軍がソ連軍に降伏し,武装解除をうけるまでの間に,組織的に,地中に埋設し,湖沼や河川に投棄し,あるいは集積場所に残置するなどして,中国国内に化学兵器を遺棄あるいは隠匿してきた(〈証拠略〉)。そして,被告国には,敗戦後,陸軍関係の引揚援護・復員行政を担う機関としての第一復員省(その後,復員局に統合される)が設けられ,復員省は,早々に復員した関東軍化学部(516部隊)の主力部隊を含め,化学兵器に関与した多くの復員兵の調査を行い,中国に大量の化学兵器が配備されていることを裏づける供述を多数得ていた(〈証拠略〉)。また,復員局等による大規模な復員調査が行われた時期に同じくして,厚生省引揚援護局資料室は毒ガス兵器に関する情報を収集し,提供者に対する御礼文書の中で化学兵器に関する「技術的資料収集計画」を策定していることを明らかにするなど,被告国が旧日本軍の遺棄化学兵器の調査を行っていた事実もある。加えて,1958(昭和33)年には,焼却を免れたのちにアメリカ軍に接収されていた「陸軍省大日記」類が返還され,以後,防衛庁防衛研修所戦史資料室にて整理・保管されるようになったところ,こうした資料の中に,旧日本軍の中国における化学兵器の配備,及び化学戦についての各種実験・演習の状況を示す資料が多数存在するのである。上記諸事情に鑑みれば,被告国が,中国大陸に大量の毒ガス兵器が配備されていたことを認識していたことは明らかである。

その一方で,旧日本軍が大量の毒ガス兵器を持ち帰った事実はなく,武装解除によって引き渡されたことをうかがわせる資料もないのであるから,被告国としては,中国に大量の日本軍の毒ガス兵器が遺棄されていることを容易に予見できた。実際,復員局による調査の中で,毒ガス兵器の遺棄についての情報も複数得られている。たとえば,1948(昭和23)年8月に作成され,復員局の一部局が管理している資料旬報48号には,第16野戦兵器廠において,「終戦と同時に化学戦弾薬だけ埋設を開始したが武装解除迄完了しなかった」との記載がある(〈証拠略〉)。また,関東軍野戦兵器廠哈爾浜支廠の部隊原簿にも,「終戦と共に瓦斯弾の消滅を計るも及ばず」と明確に記録されている。そのほか,国内においては,すでに1950(昭和25)年の時点で復員局が毒ガス兵器の遺棄につき詳細な聴き取り調査をしていた事実も存在しているのである(〈証拠略〉)。

したがって,被告国としては,旧日本軍が,国際法違反の事実を隠すために,組織的に毒ガス兵器を遺棄・隠匿しなければならなかった理由(動機)が存在したこと,このほかにも戦争責任追及を免れるために日本軍が組織的に証拠の隠滅を行ったこと,中国国内において上官の命令により毒ガス兵器を土中に埋め,あるいは,河川や湖沼や井戸に投棄して遺棄した元兵士らの証言が多数存在すること,日本国内においてもやはり,毒ガス使用の証拠を隠滅するために同ガス兵器の遺棄隠匿がなされていたこと,毒ガス兵器資材の組織的な遺棄命令が存在したこと等々の諸事情から,日本軍による組織的な毒ガス兵器の遺棄・隠匿がなされたことは高度の蓋然性を持って容易に認識し得たのである。

⑵被告国は,旧日本軍が敦化地域で組織的に化学兵器の遺棄・隠匿行為を行ったことを知っていたこと

ソ連軍侵攻後も敦化地域は戦闘がなく,1945年8月15日の敗戦後も軍が組織行動をとっており,関東軍に対しては,毒ガス弾に関する事実は軍事機密であったこと(〈証拠略〉),毒ガス弾の存在を秘匿する必要があったこと(〈証拠略〉),敵に渡してはならず,残片や不良部品などについても焼却・埋没等の処置をとること(〈証拠略〉)が厳命されていた。したがって,敦化地域では,8月9日のソ連軍侵攻後,第一方面軍が組織として,従前の命令に従い,毒ガス弾をソ連軍に鹵獲されないため,また毒ガス弾の存在を秘匿するため遺棄行為を行った。これは,第一方面軍直轄部隊行動概況(〈証拠略〉)においても,敦化地域大橋地区に駐屯していた第16野戦兵器廠の行動に関して,8月15日の欄に「終戦と同時に化学戦弾薬の埋没開始せしも武解まで完了せず」と記載されていることからも明らかである。また,I少将の手記においても「敦化ニハ化学兵器(ガス弾)相当アリ」と記載され,「之(「ガス弾」引用者注)ヲ付近ノ河川ニ投入又ハ埋設セルコトカ『ソ軍』カ情報トシテ探知シ兵器部長ニ対シ強硬ナル訊問ヲ屡々行」ったと記載されている(〈証拠略〉)ことからも,旧日本軍が,敗戦前後に,敦化地域に集積した相当数の毒ガス兵器を付近の河川に投入又は埋設するなど組織的に遺棄・隠匿されたことは明らかである。上記⑴で述べたとおり,被告国としては,旧日本軍が毒ガス兵器を遺棄・隠匿したことを知ることは容易であり,その遺棄・隠匿場所についても,8月9日のソ連軍の侵攻後,同月下旬に旧日本軍が降伏・武装解除に応じるまでの短期間のうちに遺棄・隠匿がなされた結果からすれば,少なくとも,中国の日本軍が駐屯し,あるいは移動した経路の付近,特に河川や湖沼に投棄され,駐屯地付近の山林原野に埋設されることによって,毒ガス兵器が遺棄され,そこに存在していることは容易に知り得た事実であった。そして,敦化地域が,上述したほか,1945年8月ソ連軍の侵攻に対して,退却しながら敦化地域周辺へ旧日本軍の部隊が集結していたこと,敦化市内には,第一方面軍司令部及び第16野戦兵器廠などを毒ガス兵器が配備されていた部隊の司令部が置かれ,同部隊が敦化地域に展開していたことは,被告国においても容易に知り得る事実であった。このことからすれば,旧日本軍によって,配備されていた毒ガス兵器を組織的に,敦化地域の旧日本軍部隊の駐屯地あるいは武器弾薬等の輸送ルートの付近の河川や湖沼に投棄し,駐屯していた付近の山林原野に埋設して遺棄・隠匿を図ったことは容易に予見し得た事実である。

⑶中国政府から敦化市蓮花泡(馬鹿溝)地区について旧日本軍による化学兵器の埋設可能性があるとの情報提供があったこと

ア 1991年現地調査

1991年6月16日から26日までの間,被告国の担当者が,中国における遺棄化学兵器の調査に赴いている(〈証拠略〉)。この調査に際して,日本政府の担当者は,1952年ころに,蓮花泡(馬鹿溝)において被毒し,障害を負ったAと面会し,同人の傷跡の写真を撮影するなどしている。すなわち,被告国は,敦化市蓮花泡(馬鹿溝)地区に過去に毒ガス弾が多数存在し,付近住民に被毒事故が生じていることを認識するに至った。そして,この敦化市蓮花泡(馬鹿溝)地区に,当時も毒ガス弾が存在するのか,その点の調査を行うことを通じて,本件現場を含む危険地域を特定することは容易であった。要するに,本件事故前に現地調査を行っていれば,危険区域を特定し,付近住民の生命・健康に対する危害が生じないようにすることが十分可能であった。被告国は,本件事故発生まで敦化市蓮花泡において毒ガス被害が生じることを予見することは十分に可能であったにもかかわらず,それを怠り,本件事故発生の結果を回避する義務を懈怠したのである。

イ 1992年の情報提供

1992年1月,中国側から「中国における日本遺棄CWの発見状況及び現状」と題する書面が提供されたが,そのなかの「CWの分布及び処理状況」欄に⑴ないし⑷に分類されたうちの「⑷初歩的調査を行った埋設可能性がある地区」に「敦化地区の秋梨溝,馬鹿溝等」との記載がある(〈証拠略〉)。これは,中国側で初歩的調査を行った結果,埋設可能性がある地区を示したものであるところ,ここに「敦化地区の馬鹿溝」との記載があることからすれば,この情報に接した時点で本件事故現場を含む馬鹿溝(蓮花泡)地区に旧日本軍が組織的に化学兵器を遺棄・隠匿した可能性があることは十分に予見し得た。

⑷敦化地区において,旧日本軍による遺棄化学兵器によって被害者が生じていた事実があること

ア 中国国内における被害者の発生情報

ア 中国側からの情報

1991年1月に行われた遺棄化学兵器に関する日中政府間協議の席上,中国側から「遺棄CWは過去40年にわたって逐次発見されている」こと,「大部分は地中に埋没していること」,さらに被害状況として「これまでに中国国民の生命身体への障害が報告された例がある他,建設作業,自然環境への影響も出ている」との報告がなされており(〈証拠略〉),また,1991年12月に行われた第2回の日中政府間協議においては,中国側から「日本の遺棄CWは東北,華北,華中,華東の8省20以上の地点に広がっていること」のほか,「黒龍江省松花江地域には遺棄CWによる中毒者が計200名以上出ている他,杭州や石家荘の学校等でも最近,日本軍の遺棄CWが発見されて,中毒者も出ている」ことが報告されており(〈証拠略〉),被告国は,旧日本軍の遺棄した化学兵器によって中国国民に多数の死傷者が出ていることを知るに至った。

イ 先行訴訟の提起

被告国は,1996(平成8)年,中国国内における遺棄化学兵器の被害者から損害賠償請求を求められて別件訴訟(東京地方裁判所平成8年(ワ)第24230号損害賠償請求事件)を提起された(先行一次事件)。これは,1974(昭和49)年黒龍江省佳木斯市内の松花江において毒ガス砲弾によって生じた被害,1982(昭和57)年黒龍江省牡丹江において発生した毒ガス缶からの毒ガス漏えい事件によって生じた被害,1994(平成7)年に黒龍江省周家鎮東前村で起こった毒ガス砲弾の爆発によって生じた被害について,それぞれ中国東北部で毒ガス兵器や砲弾による事故が発生して死亡負傷した者及びその遺族が,日本政府に対し損害賠償を求めた事件である

さらに,被告国は,1997(平成9)年にも,同様の訴訟(東京地方裁判所平成9年(ワ)第22021号損害賠償請求事件)を提起された(先行二次事件)。この事件では,1950(昭和25)年チチハル市所在の黒龍江省第1師範学校で毒ガス缶から発生した被害,1976(昭和51)年拝泉県龍泉鎮衛生村において毒ガス砲弾によって生じた被害,1987(昭和62)年チチハル市フラルキ区における毒ガス缶からの毒ガス漏えい事件による被害について,被害者及び遺族が日本政府に対し損害賠償を求めた事件である。

先行事件を提起されたことにより被告国は,中国国内において旧日本軍が遺棄した毒ガスによって,中国の住民の生命・身体に深刻な被害が生じていることを認識するに至った。

イ 敦化地域における被害者の発生情報

ア 1991年現地調査の際,日本政府の担当者が,1952年ころに,蓮花泡(馬鹿溝)において被毒し,傷害を負ったA及びBと面会し,敦化市蓮花泡(馬鹿溝)地区に過去に毒ガス弾が多数存在し,付近住民に被毒事故が生じていることを認識することができた。なお,この際,敦化地域においては,旧日本軍が遺棄した化学兵器によって,上述のA,Bだけでなく500名に上る住民が被害を受けていることが敦化市当局者から伝えられている。

イ 〈証拠略〉には,終戦後,馬鹿溝に砲弾が多量に積み重ねられていたとの目撃証言があるほか,大甸子村のAと官地郷のJが,それぞれ「敦化県11区馬鹿溝林区に通ずる重要道路」で「中毒した。」との記載がある。この書籍自体は,1996(平成8)年8月15日に発行されており,被告国は,戦後,馬鹿溝近隣の住民に被毒事故が発生していることを知り得た。なお,〈証拠略〉の書籍は先行訴訟においても書証として提出されており,被告国においては,書籍発行から東京地裁判決のあった2003年までの間には,馬鹿溝において近隣住民の被毒事故が発生していたことを知り得たのである。⑸旧日本軍関係者からの聞き取りによっても敦化地域に化学兵器を遺棄・埋設したことが明らかになること

被告国において,2003年にチチハル事件が発生した直後に,「早急に日本国内における旧日本軍関係者から,正確・的確な聞き取り調査を行い,中国側への情報提供を行う必要がある」(〈証拠略〉)ことから,Cへ外務省委託調査を行っている。Cへの委託に際しては,環境省等によって同時期に行われていた「昭和48年の『旧軍毒ガス弾等の全国調査』のフォローアップ調査」に応じて寄せられていた旧日本軍関係者の情報が提供され,合計16名の旧日本軍関係者の聞き取りが行われている(〈証拠略〉)。上記C報告書においても,「廃棄・投棄したとの証言があった場所は,旧満州では,寧安,敦化,河東であり,旧支那本土では,北京,武漢,岳陽,南京であった」(〈証拠略〉)とされており,投棄の方法については,「穴を掘って埋めるか,河川に投棄したものが多かった」とされている(〈証拠略〉)。なお,先行訴訟等を含め,原告ら代理人が聞き取り調査の対象とし,あるいは法廷での証言を行った旧日本軍関係者の証言等によっても,敦化地域に化学兵器が遺棄されていたことは明らかにされる。

⑹被告国が保持している旧日本軍関係の資料においても敦化地域において化学兵器が遺棄・埋設されたことが明らかであること

防衛省戦史資料室に保存されている旧日本軍関係の文書から敦化地区に関連する資料として発見したのが,「終戦前後ニ於ケル満州第一方面軍ノ状況」と題する文書(〈証拠略〉)及び「第一方面軍直轄部隊行動概要」と題する文書(〈証拠略〉)である。「第一方面軍直轄部隊行動概況」(〈証拠略〉)には,第16野戦兵器廠について記された欄の8月15日の項に「終戦ト同時ニ化学戦弾薬ノ埋没開始セシモ武解マデ完了セス」と記載されている(〈証拠略〉)。すなわち,第16野戦兵器廠は,8月15日までも忠実に任務を遂行し続け,同日以降も武装解除まで毒ガス弾の埋没処理を行っていたことが記されている。なお,敦化市での武装解除は8月19日正午である。「終戦前後ニ於ケル満州第一方面軍ノ状況」(〈証拠略〉)には,「敦化ニハ化学兵器(ガス弾)相当アリ」と記され(〈証拠略〉),「之(「ガス弾」引用者注)ヲ付近ノ河川ニ投入又ハ埋設セルコトか『ソ軍』カ情報トシテ探知シ兵器部長ニ対シ強硬ナル訊問ヲ屡々行」ったことが記されている。すなわち,日本軍が敦化付近に集積した相当数のガス弾を付近の河川に投棄し,あるいは山野に埋設したことが記録されているのである。

このように原告ら代理人の調査によっても,容易に,敦化市において,旧日本軍が組織的に化学兵器を埋設・投棄していたことを示す資料を入手することができるのである。

⑺小括

予見可能性は,行為者に対して課される結果回避義務の内容をどう定めるのか,その前提として問題になるものであり,結果回避義務との関係で,どの程度具体的に危険の予見が要求されるかが決められるものである。すなわち,予見の対象となる危険は,そこで想定される結果回避措置につながる程度の具体性をもっていることが要求され,かつ,それで足りる。過失の要件として,どの程度具体的な危険の予見可能性が要求されるかは,行われる行為の性質,危険の種類・程度,想定されうる回避措置の性質などによって異なる。不作為の場合に問題となる作為義務の成立要件としての予見可能性についても同様に解されるべきである。すなわち,予見の対象となるべき危険は,そこで想定される結果回避措置,すなわち作為義務につながる程度の具体性をもっていれば足りる。どの程度具体的な危険の予測可能性が要求されるかは,危険の種類や程度,想定される回避措置=作為義務の性質などによって異なるのである。したがって,危険の程度が大きい場合には,どのような形であれそれが人の生命・健康に対し甚大な危害を及ぼす危険が予見される以上,それに対応した結果回避措置をとることが求められることになる。その場合,予見しうる対象・範囲に一定の幅があったとしても,作為義務を導く前提としての予見可能性としては十分足りることになる。危険を伴う行為に及んだ者は,抽象的危険が現実とならないように,当初から適切な措置をとるべき義務があったのであり,将来において危険が現実化することを回避する義務を負っているのであるから,危険の現実化に結びつく徴表となる情報を収集し集積することによって,危険の現実化を予見することが重要となる。したがって,予見可能性の有無の判断にあたっては,入手し得た情報が前提とされるべきであり,情報の収集,集積を欠いたことをもって予見可能性がないとはいえない。

以上のとおり,⑴被告国は,中国国内に旧日本軍が化学兵器を遺棄・隠匿していたことを知っていたこと,⑵被告国は,旧日本軍が敦化地域で組織的に化学兵器の遺棄・隠匿行為を行ったことを知っていたこと,⑶中国政府から敦化市蓮花泡(馬鹿溝)地区について旧日本軍による化学兵器の埋設可能性があるとの情報提供があったこと,⑷敦化地区において,旧日本軍による遺棄化学兵器によって被害者が生じていた事実があること,⑸旧日本軍関係者からの聞き取りによっても敦化地域に化学兵器を遺棄・埋設したことが明らかになること,⑹旧日本軍関係者による資料においても敦化地区において化学兵器が遺棄・埋設されたことが明らかであること,これらの事実に照らせば,本件事故現場を含む敦化市蓮花泡(馬鹿溝)地区に,旧日本軍が化学兵器を埋設し,遺棄・隠匿したことを予見することは十分に可能であった。被告国は化学兵器の遺棄・隠匿という住民の生命・健康に重大な危害が生じる危険な行為を行っているのであるから,その危険が現実化しないよう適切な措置を講ずべき義務があり,将来において危険が現実化することを回避する義務を負っているのであるから,危険の現実化に結びつく徴表となる情報を収集し集積することによって,危険の現実化を予見することが求められるのである。換言すれば,仮に,問題とされた時点において危険発生についての具体的予見がなかったとしても,それが上記のごとき情報の収集,集積を欠いた結果であるときは,予見可能性なしとは判断されてはならない。危険が抽象的に存在する段階において,すでに具体的危険の存在を認識し得るように情報を収集・集積する必要があったのであって,情報の集積することによって予見し得た危険については,予見可能性があったとされなければならない。

本件事故現場を含む敦化市蓮花泡における遺棄化学兵器処理事業の結果によれば,遺棄された化学兵器は数カ所に密集しており,本件事故現場自体,連続して毒ガス砲弾が分布している区域の辺縁にあり,毒ガス砲弾集積地に接している。本件において,被告国に本件現場を含む敦化市蓮花泡(馬鹿溝)に毒ガス兵器が遺棄・埋設されていることを予見することは十分に可能であったことは明らかである。そして,遺棄化学兵器によって,付近住民が接触するなどすれば被毒事故が発生し,人の生命・身体に重大な被害を及ぼすことを予見することもまた可能だったのである。

8 被告国は,本件事故発生の結果を回避し得たこと

⑴本件遺棄毒ガス兵器による危険の重大性や被告国の予見可能性等から導かれる,本件における作為義務(結果回避義務)の具体的内容

以上述べたような予見可能性を前提として,被告国の公務員には,いかなる内容の作為義務(結果回避義務)が生じていたとみるべきかは,過失の判断にあたりどのような場合にどのような内容の結果回避義務が認められるかについてと同様,不作為不法行為における作為義務違反が問題となる事案においても,①被侵害利益の重大性や,②結果発生の危険の程度・蓋然性を相関衡量して,作為義務の程度・内容が検討されるべきである。そして,過失判断において考慮されている③結果回避義務を負わせることによって犠牲にされる利益も,同じく考慮対象となる。

本件において,被告国は,遅くとも2003年頃までに,本件事故現場を含む敦化市蓮花泡(馬鹿溝)地区付近に毒ガス兵器が遺棄・隠匿されていること,さらには現在敦化市蓮花泡(馬鹿溝)付近には多数の住民が居住していること,かつ,その遺棄・隠匿された毒ガス兵器が,付近の住民等の接触によって人の生命・身体に重大な被害を及ぼすことを予見することが可能であった。そして,被告国は,その後も集積されていく毒ガス被害についての情報に接するにつれ,さらに具体的にその危険性を認識するに至ったものと言うべきであり,被告国の作為義務の内容は,このような予見可能性が存在することを前提に措定されなければならない。ところで,旧日本軍による化学兵器には,マスタード・ルイサイトを含む「きい剤」(びらん剤),ホスゲンを含む「あお剤」(窒息剤),シアン化水素を含む「ちゃ剤」(血液剤),ジフェニルシアノアルシン,ジフェロクロロアルシンを含む「あか剤」(くしゃみ・嘔吐剤),クロロアセトフェノンを含む「みどり剤」(催眠剤)等が確認されているが,本件事故の原因となった遺棄毒ガス砲弾は,これら化学兵器の中でももっとも危険性の高い「きい剤」であった。そして,戦後の長期間にわたって遺棄されていたため,これまで回収された化学兵器にも腐食・損壊がみられるところ,こうした状態にある遺棄化学兵器に住民らが接触すれば,生命・身体というきわめて重大な保護法益が侵害されうることはいうまでもない。化学兵器から毒ガスが噴出すると,現場にいる住民らは,毒ガスに触れただけで全身に火傷等をおって死亡するか,死亡に至らなくとも,重篤な後遺症を被ることになる。このような重篤な後遺症を負った者は,就業不能・困難となるばかりか,通常の家庭生活・社会生活を営むこともできなくなる。遺棄化学兵器による損害は,被害者やその家族にとって深刻なものである。このような重大な被害は,被告国が,化学兵器を遺棄したことによって自ら危険を作出したためにほかならない。

一方で,生命身体に被害を受ける可能性がある住民らは,自ら情報を収集して遺棄された化学兵器を回収して無害化処理することは困難・不可能であり,被告国に情報収集・兵器の回収を求めるほかに手段はなく,それを期待するしかない。そして,いうまでもなく,遺棄化学兵器に何らの有用性も認められず,遺棄化学兵器による損害を回避するために,住民の生命身体に対する被害が生じないよう措置をとる結果回避義務を被告国に課すことによって,社会的不利益は生じないし,不利益を被る者も存在しない。

以上の点を考慮すれば,被告国には,本件事故の発生を未然に防止すべき結果回避義務,すなわち敦化市馬鹿溝地区において住民の生命身体に対して遺棄化学兵器による危険が現実化しないよう措置をとる作為義務があった(〈証拠略〉)。本件における被告国の作為義務の内容をより具体的に述べると,まず,遺棄された化学兵器による危険を回避するには,旧日本軍の部隊の所在や移動経路に関する文献,旧日本軍兵士や現地住民らの証言,中国側によるこれまでの被害者の発生情報,調査記録など,あらゆる遺棄化学兵器に関する情報を収集して集積し,これらの情報に基づいて遺棄化学兵器によって,付近住民の生命・健康に対する被害の発生を防止するための措置(化学兵器を撤去するまでの必要はなく,住民の安全を確保できる程度の措置で足りる)をとることが必要とされていた。

⑵本件においては結果回避可能性が認められること

結果回避可能性の要件とは,技術的,社会的,経済的制約等のため,当該行為を行うこと(措定した作為義務を履行すること)が不可能であるか否かを検討することである。本件においては,以下のとおり,上記措置をとることについて,社会的,技術的,経済的制約はなく,敦化市蓮花泡(馬鹿溝)において旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器によって付近住民の生命健康に被害が発生しないよう措置をとる作為義務があった。

ア 本件作為義務を履行するについて社会的制約がないこと

本件は,化学兵器禁止条約が発効し,また「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」(〈証拠略〉)が締結された以後に発生した事件である。すなわち,被告国が,すでに1991年から中国国内における現地調査を行っていたのであり,さらに,1995(平成7)年に化学兵器禁止条約を批准し,同条約は1997(平成9)年に発効した。これにより,被告国は,条約が発効した1997(平成9)年4月29日から10年を期限として,中国国内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄する国際法上の義務を負っていた。その後,被告国は,1997(平成9)年8月26日には内閣に「遺棄化学兵器処理対策連絡調整会議」を,同年10月1日には内閣官房に「遺棄化学兵器処理対策室」を設置し,さらに1999(平成11)年4月1日には,総理府に「遺棄化学兵器処理担当室」を設置した。そして,同年6月には,日中共同作業グループのもとに日中専門家会合が設けられ,月1回のペースで協議を行う枠組みも作られた。このような中,日本国政府と中国政府は,1999(平成11)年7月30日,中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の廃棄の基本的枠組みについて,「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」(〈証拠略〉)を締結するに至る。そこでは,①日本国政府は,旧日本軍が中国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行うこと,②日本国政府は,遺棄化学兵器の廃棄のため,すべての必要な資金,技術,専門家,施設その他の資源を提供すること,③中国政府は,廃棄に対し適切な協力を行うこと,等が合意された。中国政府も,2000(平成12)年1月,外交部アジア局に「日本遺棄化学兵器問題処理弁公室」を設置するなどして,協力体制を整えた。

以上のとおり,1997年に化学兵器禁止条約が発効し,さらに1999年に日中覚書が締結されてから,日中両国政府の間には,中国国内における遺棄化学兵器廃棄にむけた全面的な協力体制が築かれていた。本件事故は,化学兵器禁止条約が発効した1997年から数えて7年後,日中覚書が締結されてから数えても5年以上を経過した後に発生したものである。

被告国は,国内の事案において「地歴等調査」を行っているが,その内容は,第1段階として,住宅地図,地形図,空中写真,その他の地誌および地図等の情報を収集整理し,過去から現在までの土地の利用状況等を確認し,第2段階として,地図では確認できないものについて現地の視察を実施し,第3段階として,土地の所有者等からヒアリング調査を実施する,というものである(〈証拠略〉)。そうすると,旧日本軍が化学兵器等を遺棄・隠匿する方法として,河川や湖沼への投棄のほか,湿地,山林,原野への埋設する方法が採られてきたことが明らかなのであるから,本件においては,敦化市蓮花泡(馬鹿溝)地区について,土地の形状を調査し,近隣住民等土地所有者に対するヒアリングをすることによって,敦化市蓮花泡(馬鹿溝)の中でも,本件事故現場を含む特定の危険区域を判断することは十分に可能であった。本件事故後,日本側は「敦化市蓮花泡林場には,更に呼応範囲に砲弾等が存在する可能性が高いとの情報に基づき」現地調査を実施し,蓮花泡の8個区域(総面積9000平方メートル)を金属探索し,金属反応点を確認し,その地域を立入禁止地域として区画しているが(〈証拠略〉),本件事故前においても,このような方法によって本件事故現場を含む特定の危険区域を判断することが十分可能であったことを意味している。

化学兵器禁止条約が発効し,遺棄化学兵器処理にむけた日中覚書も締結されて日中両政府間の協力体制も確立した段階においては,被告国は,社会的制約を受けることなく,各種情報を収集し,さらに現地視察をするなどして,本件事故現場を含む敦化市蓮花泡(馬鹿溝)において毒ガス兵器が埋設・遺棄されている区域を特定して付近住民らの立入を禁止することは十分に可能であったのである。

イ 本件作為義務を履行することについて技術的制約がないこと

本件事故現場を含む敦化市蓮花泡(馬鹿溝)において,付近住民の生命・身体に危害が生じないよう措置をとることが技術的に可能であったかが一応問題となり得る。しかしながら,被告国が,前述のとおり,本件事故後,住民らのヒアリングをもとに危険区域を判断したうえで,金属反応を確認して立ち入り禁止区域を設定しているのであるから,本件事故前においても,そのような措置を講ずることについて何らの技術的制約はなかった。したがって,本件においては,本件事故前においても,埋設されていた本件遺棄毒ガス兵器を回収することにつき,技術的制約もなかった。

ウ 経済的制約について

そもそも,遺棄毒ガス兵器を回収するための経済的コストについては,その被侵害利益が人の生命・身体というきわめて重大なものであることに鑑みても,これを考慮すべきではない。加えて,被告国は1995年に化学兵器禁止条約を批准し,他の締約国の領域に遺棄したすべての化学兵器の廃棄を約束したのであるから,もはや経済的コストを考えないことは国自身も認めているところというべきである。すなわち,遺棄化学兵器処理事業は,1999(平成11)年から予算が組まれており,本件事故が発生する2003(平成15)年までの補正後予算額は,平成11年度8億868万4000円,平成12年度38億7351万3000円,平成13年度54億4451万4000円,平成14年度214億8949万2000円,平成15年度168億8764万1000円という,巨額なものであった。しかも,毎年執行されなかった翌年度繰越額は,平成11年度7億9820万7000円,平成12年度18億4152万3000円,平成13年度2億3270万円,平成14年度134億3404万7000円,平成15年度105億6116万5000円にのぼり,不要額は,平成12年度1998万2000円,平成13年度17億78400万4000円,平成14年度4億8451万6000円,平成15年度168億8764万1000円という莫大な金額に上るのである。かかる予算の中で,措定された作為義務を履行することは十分に可能であり,経済的制約が何ら存在しない。

第2 損害

1 本件事故の発生とその後の経過

平成16年7月23日正午ころ,吉林省敦化市蓮花泡で友人らと遊んでいたX1が,偶然,川原の土手に突き刺さるように半分埋まっていた古い砲弾(本件毒ガス弾)を発見した。X1は,本件毒ガス弾を引き抜き,抱えあげ近くの地面まで運んだ後,小枝で本件毒ガス弾に付着していた泥を落とすなどしていじっていた。X1が,本件毒ガス弾をいじっていると,弾頭部分の腐食した穴に小枝が刺さり,小枝の先端部分に毒ガス液が付着した。X1は,小枝に毒ガス液が付着したことを知らず,さらにその小枝で本件毒ガス弾に付いた泥を引っかくなどしていたところ,小枝に付着した毒ガス液がはねて飛び散り,X2の右太腿に付着した。X2は,それを右手で拭い取ろうとしたため,右手にも毒ガス液が付着した。その後,X1は,本件毒ガス弾を川に捨てようと持ち上げたところ,本件毒ガス弾から毒ガス液が漏れ出し,X1の右ひざ付近に付着した。

X1は,平成16年7月23日午後6時ころから毒ガス液が付着した右ひざを中心に針で刺すような鋭い痛みを感じはじめた。翌24日午前6時ないし7時ころには,毒ガス液が付着した部分に大きな水疱があらわれた。痛みは増す一方であったところ,同月25日正午ころ派遣されてきた救急車で敦化市医院に搬送され,そのまま入院治療を受けることとなった。その後,同医院における入院治療は同年9月24日までの61日間に及んだ。

X2は,平成16年7月23日の夜,毒ガス液が付着した右手のかゆみを感じ始めた。翌24日朝には,毒ガス液が付着した右足に水疱が現れ,続いて右手にも水疱が現れた。水疱が現れたころから患部に針で刺すような鋭い痛みを感じ始めた。X2の父が,水疱をつぶしたところ,中から白っぽい液体がにじみ出てきた。水疱を潰した後,消毒するなどしていたが,水疱を潰しても新たな水疱が生じてくる状態であった。同月25日になっても症状が治まらないため,敦化市医院に搬送され,そのまま入院治療を受けることとなった。X2も,同医院において同年9月24日までの61日間の入院加療を受けた。

2 毒ガス(イペリット及びルイサイト)の毒性とそのもたらす被害⑴本件事故における毒ガス

本件事故で被害を引き起こしたのは小川の中に遺棄された砲弾に充塡されていた毒ガスであり,その成分はイペリット及びルイサイトである。なお,旧日本軍では化学剤の性質に応じて,カラーネームを付し,びらん性毒ガスであるイペリットとルイサイトを混合しきい剤と称していた。

⑵イペリットの毒性と特質

イペリットは,マスタードとも呼ばれ,びらん性の毒ガス(びらん剤)であり,神経剤と違って特異的な治療法もなく,究極の化学兵器,化学兵器の王者と言われ,第一次世界大戦以降多数の被害者を出してきた。それにもかかわらず,その長期的被害について網羅的な調査がされたのは最近であり,2006年に至っても新たに心機能を低下させる作用があることが初めて報告されるなど,未だその全貌は解明されていない。しかし,少なくとも,イラン・イラク戦争,広島県大久野島等の被害者の症例や,動物実験によって,実証された範囲においてすら,イペリットによる被害が極めて深刻で,眼,皮膚,呼吸器に急性症状を引き起こすだけでなく,免疫力の低下,中枢神経障害,激しい下痢などの胃腸障害など,身体の各臓器,各機能という全身多岐にわたる長期にわたって遅発性進行性被害をもたらすことが実証されている。この人体に対する著しい変化は,日常生活を健康に送っていた人間を死の危険と恐怖にさらす。このような深刻な被害が生涯にわたり持続・進行するにもかかわらず,特異的解毒剤がなく対症療法しか存在しない。⑶イペリットの猛毒性とその作用機序

ア イペリットの物質としての特性

イペリットは,その化学式は,(CH2CH2CL)2Sであり,第一次世界大戦以降の殺傷を目的とした化学兵器(びらん性毒ガス)である。旧日本軍の一等軍医医学博士Kが「その接触する生体細胞の何者をも侵して之を壊死に陥らしめ,…(中略)…,中毒の為に一定の侵入門戸を必要とせず,接触する至る所に傷害を惹起せしめ,然も,一度傷害を受くるや重きものは遂に死亡するのみならず,たとえ治癒するものと雖も其経過著しく遷延して持久性の傷害を受くるものなり。…(中略)…現今の状態に於てイペリットが依然化学兵器の王座に君臨しつつあるは蓋し宜なりと云ふ可し。」と指摘しているように,戦闘員を殺傷するだけではなく,長期間にわたって戦闘員の戦闘能力を奪うに際して極めて強力である(〈証拠略〉)。イペリットは,一般的には,茶褐色ないしは黄褐色の油状の液体で臭いは芥子臭ないし腐敗キャベツ臭がする。

イ イペリットの体内への作用機序

イペリットは,体内に入った後,体内組織と数分以内に反応する。イペリットが細胞体内に侵入する前に除毒するしか被害を免れる道はない。イペリットは,油に極めてよく溶け,細胞に付着すると直ちにその体内に溶解し,加水分解し細胞原形質機能を廃絶させる。イペリットは,タンパク質に対して,強力なアルキル化(特定の有機化合物中の水素をアルキル基(CnH2+2)に置き換えること)剤として働き,生体細胞の膜タンパク,DNA,RNAなどをアルキル化し,生体として機能しているタンパク質を破壊する。DNAの構造そのものを変えてしまうため,突然変異の起こる率を著しく増大させる。免疫反応の異常によって全ての臓器に作用する可能性がある。また,細胞の機能,特に細胞分裂に崩壊をきたし,その結果分裂が盛んな細胞(粘膜上皮,表皮の基底にある角化細胞,骨髄芽細胞)や,新生(腫瘍)細胞,リンパ細胞,骨髄細胞を含む増殖性細胞に有毒である。そして,特異的解毒剤はなく,対症療法のみ存在する。

⑷ルイサイトの特色と作用機序

ア ルイサイトの特色

ルイサイトは,その化学式は,CHCL=CHAsCL2であり,第一次大戦末期に合成された。一般的には,茶色がかった色をした油状の液体で,ゼラニウムに似た臭いがする。ルイサイトは,イペリットと比較し,持久性は劣るがその作用はより即効的で,毛を剃って露出したウサギの皮膚にルイサイトを1滴付けると,ルイサイトの流れに沿ってその跡が青色にえぐれる。その毒性の強さから「死の露」と呼ばれている。ヒ素を含有しているため被害者をヒ素中毒で死亡させることもある。

イ ルイサイトの作用機序

少なくとも,ルイサイトのヒ素は,ピルビン酸脱水素酵素(デビドロゲナーゼ)(代謝の酸化経路特に解糖,クエン酸回路,ミトコンドリアの呼吸鎖などの酸化還元反応の触媒として働く)等SH基含有酵素のSH基と結合し,これらの酵素を不活性化することが知られている。人でのデータは非常に少なく毒性は動物データに基づくものが多い。

⑸イペリット及びルイサイトの急性症状

ア イペリットの急性症状

① 皮膚,目,呼吸器への局所的被害

イペリットは,皮膚(粘膜も含む),気道,経口から吸収される。皮膚に,イペリットが付着すると,皮膚には紅斑が生じ激しい皮膚の痒みを感じ,その後水泡が生じ,数時間から数日後迄の間に於いて局所に大小の水泡ができ,水泡がつぶれれば,びらん面を形成し,屡々細菌感染のため化膿したり慢性の潰瘍となる。2センチメートル以上の水泡が形成された場合,治療法として水泡の中の液を吸引して取り除いた後,デブリードマン(debridement 感染創などにおける壊死部分や異物を無菌部分が露出して出血の見られるところまで切除すること)が必須であり,想像を絶する痛みと苦痛を伴う治療法が不可避である。また,イペリットを吸入すると,被毒量及び外気温等によって異なるが,器官が炎症を起こし,気道粘膜の急性鼻炎,咽頭炎,喉頭炎,気管炎,気管支炎,気管支肺炎等の症状をもたらし,重症の場合には,気管支の粘膜が壊死し,偽膜(滲出性の強い炎症の際に生ずる滲出物,主に繊維素からなり,粘膜表面などでは被模様を呈する。)が形成される。肺炎も屡々拡大して時には繊維素化膿性癒着性胸膜炎を引き起こす。

② 全身吸収中毒について

さらに体内に吸収されたイペリットは,血液を通じて全身に巡り,様々な全身吸収中毒をもたらす。大量に被毒したときは,中枢神経系に作用し,急激にショック様症状を起し,中毒後間もなく不安,狂騒,痙攣性運動,四肢麻痺,呼吸の浅薄頻発などの精神並びに神経障害を起こして数時間以内に死亡する。被毒量がそれより少ない場合であっても,食欲不振,頑固な下痢,沈鬱,体温低下,四肢麻痺などの症状を発症し死亡する者も多い。

③ 小括

このように,イペリットの急性症状は,眼,皮膚,呼吸器の局所的被害にとどまらず,免疫力の低下,中枢神経障害,激しい下痢などの胃腸障害など,身体の各臓器,各機能に急激な異常を生じせしめる。この著しい変化は,日常生活を健康に送っていた人間を死の危険と恐怖にさらす。

イ ルイサイトの症状

ルイサイトは,眼,皮膚,気道に直接接触するとびらんを生じる。ルイサイトが皮膚に接触すれば,作用の発現がイペリットに比べ4倍早く,直後から灼熱痛とかゆみ,刺激があり,おおよそ30分後には紅斑があらわれ,その後水疱になる。吸入した場合には,咳,くしゃみが発生し,全身中毒症状としては,肺水腫,下痢,不安,虚脱,体温低下,低血圧,頭痛,胸の痛みを発し,ショック症状のために死に至ることもある。毛細血管透過性を亢進し血管内体液量減少,血液量減少,臓器うっ血を生じる。これによりイペリットよりも顕著な消化器症状(嘔吐・下痢)を伴った肝,腎壊死を引き起こす。イペリットよりも組織壊死,組織脱落は重篤である。

⑹イペリットの被害の長期性,遅発性,進行性

イペリットは,少なくとも,皮膚,眼,呼吸器官に長期的,遅発性,進行性の被害を引き起こし,また,免疫機能,造血機能の低下をもたらす。さらに,消化器障害,神経障害を惹起する可能性が高いうえ,イペリット自体が発癌性物質であり被毒により将来癌を発症する危険性もある。このように,イペリット被毒により,全身多岐に長期的進行性被害が及ぶ。1993年の退役軍人局主催,米国医学研究所実施による調査によって,イペリット被毒と下記に述べる症状には因果関係があることが報告されている。

① 慢性呼吸器疾患(喘息,慢性気管支炎,気腫,慢性閉塞性肺疾患,慢性喉頭炎)

② 呼吸器癌(鼻咽頭,喉頭,肺)

③ 皮膚の色素沈着

④ 慢性の皮膚の潰瘍及び瘢痕形成

⑤ 皮膚癌

⑥ 慢性結膜炎

⑦ 慢性的な角膜潰瘍性疾患

⑧ 遅発性の再発性結膜炎

⑨ 白血病(ナイトロジェンマスタード)

⑩ 骨髄抑制および免疫抑制

⑪ 心理的障害(気分障害,不安障害,トラウマチックストレス症候群)

⑫ 性的機能障害(陰嚢とペニスの被毒の結果として)

さらに,イペリット被毒により,心機能の低下,染色体異常が引き起こされる可能性が少なくないことも報告されている。

3 原告らの身体的被害

⑴X1の身体的被害

ア 毒ガス液に曝露した部位の受傷

X1は,砲弾から流れ出た毒ガス液が数滴,右太ももの中央付近に付着し,同所に付着した液体は太ももから右足の甲に垂れた。その後,事故の同日中に,X1の同部分は広範囲に赤く腫れ,熱湯をかけられたような激しい痛みを伴い,翌日には多くの水泡が出来た。その後約60日間入院加療を要した。水泡がなくなった現在でも,毒ガス液に曝露したX1の右の太ももの皮膚には,ケロイド状の瘢痕が残っている(〈証拠略〉)。

イ 体力の低下および風邪を引きやすくなったこと

X1の体力は,敦化市医院を退院した後,事故以前と比べて大きく低下した。例えば,X1の友達の家は6階にあり,エレベータ等がないため,友達の家に行くためには階段を昇るしかないが,友達が普通に階段を昇れるにもかかわらず,X1は,2,3階まで階段を昇ると,疲れて動けなくなってしまう。また,体育の授業では,グラウンドを2周走ったのみで,息が苦しくなり,その後は走れなくなる。さらにX1は,本件事故後,1ヶ月に2回ないし3回の頻度で風邪を引くようになった。X1が風邪をひくときはたいてい喉が痛くなり,発熱,頭痛,咳,炎症等があり,体がだるくなる。発熱がなく,咳や頭痛のみのときもある。X1は,あまりに頻繁に風邪を引くようになったことから,中学校の授業を欠席することが多くなり,授業についていけなくなってしまった。

このようにX1は,本件事故後,体力が大きく低下したうえ,1ヶ月に2回ないし3回も風邪を引くようになったが,その原因は,イペリットにより白血球数やリンパ球数が悪影響を受け,免疫機能が低下したことによる。

ウ 将来の皮膚ガン発症のおそれ

X1は,右足の太ももから脛にかけて毒ガス液に曝露し,膝上の太もも部分には,現在でも,ケロイド状の瘢痕が残っている(〈証拠略〉)。イペリットは,発ガン物質としての特性を持ち,本件毒ガス液に曝露してケロイド状の瘢痕になっている上記部分は,皮膚ガンに羅患するリスクが高い。また,免疫機能の低下が発ガンのリスクを高めることからも,X1が発ガンのリスクにさらされている。

⑵X2の身体的被害

ア 毒ガス液に曝露した部位の受傷

X2は,本件事故により,右太ももに毒ガス液が付着し,それを拭った右手指にも毒ガス液が付着した。その結果,同部分には,本件事故後すぐに水泡ができ,約60日間入院加療を要した。水泡がなくなった現在でも,同部分の皮膚は,ケロイド状の瘢痕となっている(〈証拠略〉)。

イ 体力の低下および風邪を引きやすくなったこと

X2は,本件事故の約半年後より,小学校の体育の授業にも参加するようになったが,他の生徒と一緒のペースで走ることが出来なくなり,他の生徒に追いつこうとしても,身体に力が入らず,追いつけなくなった。また,X2は本件事故以前には,休み時間に校庭を走り回って遊んでいたが,本件事故後は,走るとすぐに疲れてしまうことから,休み時間にクラスメートと走り回ることが出来なくなった。X2は,現在でも,身体を動かしている途中でだるくなり,力が抜けたようになってしまい,自分で力を入れようとしても,身体に力が入らず動かない。階段を2階ないし3階まで昇ると疲れて身体が動かなくなり,それ以上は一度休んでからでないと昇れない状態である。また,X2が通っている〈略〉中学校までは,X2の家から4キロメートルないし5キロメートルあった。そのため自転車で通学していたが,本件事故後,X2は,自転車で約15分走ると疲れて途中で足に力が入らなくなるようになった。X2は,そのような場合,一度自転車を停めて休んでから,また自転車を走らせていた。その結果,4から5キロメートルの道のりを約1時間かけて通学するようになった。このようにX2があまりにも通学に苦労していたので,Kが,やむなく〈略〉中学校の近くに転居したほどである。このように,本件事故後,X2の体力は大きく低下した。また,X2は本件事故後,風邪を引きやすくなった。小学生のときには,月に3回ないし4回,発熱等により学校を休んでおり,中学生になった現在でも,月に約一度は,発熱や風邪で学校を休まなければいけない。

ウ 将来の皮膚ガン発症のおそれ

本件毒ガス液に曝露したX2の右太ももおよび右手の指はケロイド状の瘢痕になっており,同所についても,X1の瘢痕部分同様,将来,皮膚ガンに罹患するリスクが高い。

4 精神的被害および社会的被害等

⑴X1の精神的被害および社会的被害

ア 受傷部分の痛み

本件事故同日の午後6時ころから,X1の右足の毒ガス液に曝露した部分が,広範囲に真っ赤に腫れ上がり,熱湯をかけられたように,針で刺されるように,ピリピリと痛み出した。その痛みが余りに激しく,その晩は痛みで1時間ほどしか眠れなかった。その後も,曝露部分の激しい痛みが,敦化市医院から退院するまで続いた。

イ 入院および治療に伴う苦しみ

X1は,本件事故後の2004年7月26日から同年9月下旬まで,敦化市医院に入院し,曝露部分の治療を受けた。X1は,同医院において,右足の水泡に針を刺し,膿や体液を抜いて軟膏を塗る,という処置を毎日繰り返した。軟膏を塗った傷口は,X1が思い出すだけで辛くなるほどの激しい痛みを伴い,X1は,入院当初,その痛みで眠れないほど,治療による痛みに苦しんだ。軟膏を塗られたときの痛みは,水泡が出来たときの痛みより激しく,その痛みに耐えるのに,相当の忍耐を要した。

ウ 本件事故により受けた差別

本件事故後,X1が毒ガスの被害に遭ったことがテレビの報道や新聞のニュース,小学校内のニュースで明らかになってしまい,X1の周りの友人にも知れ渡ってしまった。中国のメインテレビ局のCCTVでも,本件事故のことが放送され,X1の顔写真もテレビに出てしまった。X1の居住していた敦化市を含む吉林省内の広い地域で,本件事故のことが報道された。その結果,X1の同級生達が,X1のことを毒ガス被害者として偏見の目で見るようになった。X1は,そのような同級生達から,まるでX1自身が毒ガス弾であるかのように,「毒ガス弾」などと言われたこともあった。また,X1がある同級生から「毒ガス被害は伝染する」と言われ,X1が「伝染しないよ」と反論したところ,その同級生とX1が口論になったこともあった。その他,X1は,毒ガス事件のことで多数回にわたり,様々な皮肉を言われたり,軽蔑されたりした。X1は,本件事故を原因として,上記のような誹謗中傷を受けたときには,その場からいなくなりたい,大勢の人の中でなぜ自分だけがこんな目に遭わなければならないのか,と惨めな気持ちになったうえ,ついには,生きているのが辛い,死にたい等と考えたことすらあった。このように,X1は,本件事故が原因となり,周囲からの激しい差別と偏見にさらされ,苦しみに耐えながら,日々の生活を送ることを強いられた。

エ 本件事故の人生への影響

本件事故後,X1は中学校に進学したが,授業に集中できず,授業の内容が頭に入らなくなってしまった。授業で他の生徒に追いつこうと努力したものの,そもそも授業に集中することが出来なくなっており,学力が他の生徒に追いつかず,本件事故前に比べ,成績が落ちていく一方であった。X1は,本件事故以前は,国語の作文が得意で好きだったが,作文の成績も落ちてしまい,作文の授業も好きではなくなった。また学力が落ちたことが気になるようになった結果,次第に,学校に行くこと自体が苦痛になっていき,学校生活が全く面白くなく,ただ単に通学しているだけ,という状態になってしまった。X1は,以上のように学校がつまらなくなったことに加え,本件事故のことで同級生等から差別や偏見を受けたため,結局,中学校を退学せざるを得なかった。中学退学後,X1は,自分が毒ガス被害者であることを多くの人が知っている敦化から離れたいと考え,2009年に遼寧省の電気の専門学校に入学した。しかし,その専門学校でも,X1は授業について行けなかった。そのうえ,本件事故により風邪を引きやすくなっていたところに環境の変化も相成って,より頻繁に風邪を引くようになり,さらに,身体のあちこちに湿疹まで出来るようになった。そのため,X1は,授業をしばしば休まなければならない状態になり,やむなく専門学校を休学し,敦化に帰省した。

このように,X1は,本件事故により,周囲の激しい差別と偏見にさらされたこと,および,学力が大幅に低下したことから,中学校を退学せざるを得ず,新に活路を求めた遼寧省の専門学校も,休学せざるを得なくなった。X1は,現在でも学業に復帰できない状態にある。そのうえ,将来も定まらず,定職に就くこともできていない。

⑵X2の精神的被害および社会的被害

ア 受傷部分の痛みと痒み

本件事故の翌日の7月24日,X2は,右手の中指,薬指および小指が痛がゆくなって,午前4時ころに目が覚めた。その後,朝になるころには,上記三本の指にかけて乳白色の水泡が出来ており,痛みや痒みは一向に治まらず,持続していた。X2は,自分で水泡をつぶすとどうなるか分からないと思い,搔かずに我慢した。激しい痒みであったことから,我慢することはとても困難であった。同日午前11時ころには,手の指のみでなく,右足の脛もとても痒くなり,乳白色の水泡が出来た。その後,X2は村の診療所で治療を受けたものの,痒みは一向に治まらず,自分で搔いて水泡をつぶさないよう,患部に触れるのを我慢していた。その後も,夜も眠れぬほどの激しい痛み及び痒みが,X2が敦化市医院に入院するまで続いた。

イ 入院および治療に伴う苦しみ

X2は,2004年7月26日敦化市医院に入院した。入院当初の治療内容は,点滴を受け,患部を消毒して浸み出してくる体液をふき取るだけであった。そのうちX2の手の皮膚が黒く変色した(〈証拠略〉)。手の痛みおよび痒みは一向に治まらなかった。X2が痒みを訴えると,X2が自分で右手を搔かないよう,左腕をベッドにくくりつけられてしまった。入院後約2週間過ぎたころ,X2は,びらんした皮膚とその周辺の肉を切除する手術を受けた。その際,麻酔をすると治りが悪くなると判断した担当医は,当時9歳であったX2に麻酔をしないまま,ただれた皮膚と肉を切除した。麻酔なしで皮膚と肉を切除されたことに伴う痛みは想像できないほどであり,さらに切除後も数日間,激しい痛みが続いた。X2は,7年以上前に受けたこの痛みを今でも忘れることが出来ない。このようにX2は,治療する過程においても,激しい痛みを味わった。

ウ 本件事故を原因として留年したこと

X2は,退院後,小学校に復帰した。しかし,長期に休んだので学業について行けなくなる可能性が高いことや,被毒したことでいじめを受ける恐れがあったことから,小学校で留年し,再度,小学校2年生として学校に通った。現在でも,X2は,学齢で言えば一つ下の子ども達と,同級生として中学校の授業を受けている。

5 被害の金銭的評価

⑴包括一律請求

原告らは,本件事故により毒ガス液に曝露した部分について,激しい痛みや痒みを感じ,それに耐えなければならなかった。X1は,事故当日の夜から,毒ガス液に曝露した右足が広範囲で腫れ上がり,それ以来,敦化市医院から退院するころまで,ピリピリとした激しい痛みと闘わなければならなかった。X2は,本件事故の翌日朝から右手の指に,午前11時ころからは右足の脛に,すさまじい痒みを感じ,それ以来入院中も,その痒みに耐え続けなければならなかった。このように,原告らは本件事故により,すさまじい痛みや痒みを感じ,それぞれに筆舌に尽くしがたい精神的苦痛を味わった。さらに原告らは,水泡の治療のために約2ヶ月間の長期にわたり敦化市医院に入院した。その間中,原告らはそれぞれの家族との面会が許されず,家族と引き離された。まだ小学生であった原告らにとって,家族と会えずに入院生活を送ることは,とても心細いものであった。X1が入院時に受けた治療は,足の水泡の部分に針を刺して,膿や体液を抜いて,軟膏を塗るという処置であり,軟膏を塗った傷口は,思い出すだけで辛くなるほど激しい痛みを伴い,入院当初はこの痛みのせいで眠れないほどであった。また,X2は,毒ガス液に曝露した痒みだけでなく,入院時に,びらんした皮膚や肉を麻酔をしない状態で削り取るという処置を受けた。Kは,X2が入院している間中,一人息子のX2のことが心配で,仕事をせずに病院のある敦化市内にとどまらなければならなかった。このように原告らは,入院後の治療により,さらなる精神的苦痛をうけた。

原告らは,極めて無防備に猛毒性の化学兵器に被曝したことで,被曝直後は「毒ガス」による被害というおよそ理解困難な急性期症状の苦しみに直面した。敦化市医院において,びらんした皮膚にできた水泡をつぶす等,激しい痛みの伴う治療を継続して受けなければならなかった。原告らは,2004年9月末には退院したが,症状が治癒したわけではなく,体力の低下,免疫力の低下が続いている。退院から6年10 ヶ月が経過した現在に至るまで,風邪をひきやすくなる等の身体症状があり,この身体的被害は継続する。それのみならず,身体的被害が今後も進行する蓋然性が高いうえ,発ガン等の遅発性の被害が発生する可能性も高い。

免疫力が低下し風邪を引きやすくなる等の身体的被害に見舞われている原告らは,医療保険制度がないに等しく医療費が高額な中国の実情(〈証拠略〉)のもとで,医療費の支出を余儀なくされた。原告らは,本件事故以降,1ヶ月に2回ないし3回も風邪を引くようになった。そして,そのたびに点滴や売薬の服用により治療をする必要がある(〈証拠略〉)。その症状は現在でも一向に改善される見込みはない。原告らは,風邪の治療のために,1回80元ないし100元の点滴を概ね月に2回使用している。また,X1は,1箱30元ないし50元の市販の風邪薬を1ヶ月で2箱使用している。このように,本件事故以来,X1は,1ヶ月に220元ないし300元を風邪の治療のために支出してきた。原告らは,これまでに月額220元ないし300元を2004年10月から2011年7月までの82 ヶ月間,合計1万8040元ないし2万4600元を風邪の治療のために費やしている。現在のレートで換算すると,22万7123円ないし30万9714円となる。原告らが被った毒ガス被害の継続性・進行性・遅発性等から,将来に渡って風邪を引きやすい症状が治癒しないうえ,新たな病気に罹患する等により,上記額を下らない医療費の負担を余儀なくされる可能性が高い。原告ら一人あたりの医療費が月額250元(現在のレートで約3200円)とし,今後60年間(ライプニッツ係数18.9293)として計算すると72万円余りの医療費を要することになる(3200円×12 ヶ月×18.9293=72万6885円)。

原告らは今後,ガン等の発症の虞がある。大久野島のイペリットおよびルイサイトによる被害に対する補償制度においては,原告らのようにガン等のガス障害の再発のおそれがある者に対し月額1万6880円の「保健手当」が支給されている(〈証拠略〉)。原告らにも今後60年にわたってこの「保健手当」が支給されると仮定すると,1万6880円×12 ヶ月×60年=1215万3600円の金銭的補償が受けられることになる。原告らの将来における医療費損害の金銭的評価において,このことも考慮されるべきである。なお,実際にガンが発症した場合の損害がここに含まれないことは言うまでもない。X1は,事故前に比較して運動能力・学習能力が低下する中で,成績低下,体力低下,いじめ等により,学業を継続し十分に能力を発展させることが困難となり,中学校を退学せざるを得なくなり,現在も専門学校を休学した状態にある。X2は,被毒した事実によっていじめを受ける恐れがあったことから,留年を余儀なくされた。このように,原告らは双方とも,本件事故により,将来に結びつくはずの学業の機会を大きく奪われた。

また,原告両名とも,毒ガス被害によって体力の低下および頻繁に罹患する風邪に悩まされており,成人した後も就労不可能となるか,就業の機会を著しく制限される可能性が高く,それによる将来収入の喪失ないし低下は深刻である。19歳から就労可能な67歳まで49年間(ライプニッツ係数18.1687)の労働能力の喪失率を3%と仮定し,賃金センサス全年齢全産業平均賃金486万600円を基礎としても約265万円の逸失利益が生じる(4,86万0600円×0.03×18.1687=264万9323円)。

原告らの被った身体的被害とこれによる就労の制限に伴う財産的損害としての医療費負担および逸失利益だけでも,原告らに生じている財産的損害は極めて大きい。

原告らは,退院後も,被曝による長期に及びかつ多岐にわたる複合的な身体被害により体力低下および頻繁な風邪の罹患に悩まされている。事故以前の健康な身体を失い,健康な生活を享受することが出来なくなったことに加えて,今後将来に渡って皮膚ガン等の発ガンのおそれや新たな疾病の発症等の不安におびえる日々を送っている。これにより原告らが被る精神的苦痛は計り知れない。そして,本件では,旧日本軍の遺棄した毒ガス液によって被毒したという稀有の事案であって,被毒に対する治療方法も不明であり,後遺障害,発ガン等のリスクが高いことによる不安等が慰謝料算定に際して考慮されなければならない。さらにX1は,本件事故で毒ガスに曝露したことにより,小学校や中学校等でいじめや差別を受け,これが原因で中学校を退学せざるを得なくなった。また,その後も内向的な性格になり,他人との関わりを避けるようになったことから,部屋の中でインターネットゲームをすることによって生活費を稼いでおり,定職に就くことが出来ていない。本件事故は,X1に多くの精神的苦痛を与え,その人生に多大な悪影響を及ぼしている。X2についても,被毒した事実によっていじめの虞れがあったことから小学校での留年を余儀なくされる等,本件被毒によって人生に多大なる悪影響が生じている。このように,本件事故が原告らの将来に暗い影を落とし,原告らにその後の人生に亘る被害を及ぼしていることが,慰謝料算定に考慮されなくてはならない。

原告らの被っている様々な被害は,本件毒ガス(イペリット及びルイサイト)の被毒に起因している。本件毒ガスの被毒に起因する被害は,生命・身体的被害という側面と社会的被害という側面とがあり,これらが相互に影響し合って財産的・精神的損害を生ぜしめ(複合性),しかもこれらはさらなる被害を生み(連鎖性),被害者の生活と人生全般にわたる被害を生ぜしめている(全人格性)。また,本件毒ガス被毒による被害においては,被害の継続性・進行性・遅発性という事情もある。従って,本件事故により原告らが蒙った上記の被害から,原告らを救済するという観点からは,単純に金銭評価を行うことは困難である。あえて,金銭で評価するならば,損害の算定方法として,いわゆる個別損害の積み上げ方式によるそれでは,原告らが被った被害の本質とその被害の全貌を正しく評価することは到底困難である。従って,本件毒ガスの被毒による被害の損害評価については,毒ガス被毒による共通損害を抽出し,これに適正な評価を加え,現在までのもののみでなく,将来において通常生じるであろうと予想される被害の全体を金銭的に評価する,いわゆる包括一律的な評価が妥当である。

⑵損害額各金3000万円

以上の観点から,原告らが本件により被った被害を金銭的に評価するならば,各金3000万円を下らない。

⑶弁護士費用各金300万円

6 被告の抗弁主張に対する反論

⑴請求権放棄に対する反論

本件で問題となる被告の責任は,戦後の不作為による責任である。したがって,そもそも請求権放棄の対象とはならない。日中共同声明5項によって中華人民共和国が「放棄」を「宣言」した「請求権」に戦争遂行中に日本国およびその国民がとった行動から生じた中国国民の請求権が含まれる法的根拠はない。中華人民共和国は,中華民国政府が日本国との間で締結した日華平和条約を承継する立場にはなく,また,サン・フランシスコ平和条約の当事国ではないのであるから,これら二つの条約に拘束される立場にはない。したがって,日華平和条約及びサン・フランシスコ平和条約によって,中華人民共和国の国民の請求権が放棄されることは法論理上あり得ない。⑵相互保証に対する反論

国家賠償法6条は,憲法に違反するものであるから無効である。また,本件の特殊性から本件に同条を適用することは憲法13条,14条及び17条に違反する。現在,中華人民共和国においては,国家賠償法が施行され,外国人に対しても国家賠償法が適用される(同法33条)ことから,わが国と中華人民共和国との間に相互保証が存する。

また,被告が,中国では,精神的損害に対する慰謝料は,民法通則上も国家賠償法上も否定されているとして,本件では相互保証がないとする主張も誤りである。相互保証は実質的な救済内容を基準とすべきである。したがって,精神的損害賠償が,判決のみならず,和解や調停を含め,また被害額の算定に関してすら実質的にも認容されていないというのであれば,その事実を被告国は立証すべきである。被告国は精神的損害賠償に関し,中国における国家賠償法が明文で認めていないという点を指摘するのみであり,これだけでは立証責任を果たしたとは言えない。国家賠償法6条の相互保証主義規定は,少なくとも本件に適用する限りにおいて違憲・無効であると解されるが,仮に百歩譲って適用されるとしても精神的損害賠償について相互保証があると判断すべきである。相互保証主義の存否の判断時期は,請求時,すなわち口頭弁論終結時である。現在中国では中国国家賠償法修正案草案において,精神損害賠償を国家賠償の対象に加えるべく改正の審議が行われて,明文化が検討されている。かかる改正の動きは,実務において,事実上精神的損害賠償義務が行政機関に課されている実態を反映しているものであるし,将来的に早期に改正が行われる見通しである。また修正の際には,精神損害賠償について修正以前の違法行為についても遡及効が認められる可能性が高い。すなわち,1995年1月1日施行の中国国家賠償法について,同年1月29日の最高人民法院「中華人民共和国国家賠償法の遡及効及び人民法院賠償委員会の事件受理の範囲の問題に関する批復」は「1994年12月31日以前の賠償すべき部分については当時の規定を適用して賠償する。当時の規定が存在しない場合には国家賠償法の規定を参照して賠償する」として,実質的に遡及効を認めている。今般の修正に関してもすでに実務において精神損害賠償義務が行政に課されている実態があるので,遡及効が同様に認められよう。相互保証が口頭弁論終結時に存在すれば足りるとする立場からは,早期改正の見通しがある以上,衡平の観点から,また訴訟の早期解決のために本件においては相互保証が存在すると判断すべきである。中国国家賠償法修正に際し,精神損害賠償に関して遡及効が認められる場合には,理論上も相互保証が肯定され,また実質的に遡及効を認める場合にも,相互保証を実質的に考慮する立場からは,相互保証が肯定される。精神損害賠償に関して相互保証が存在すると判断すべきである。

中国の国家賠償法は補償の上限を規定しているが,規定の相違にとらわれることなく,人権保障及び被害者救済の観点から,本件原告らに対して,包括一律請求に関し相互保証があると判断すべきである。難民において相互保証主義の適用が排除される法の趣旨に沿って考えると,本件についてはそもそも相互保証主義は適用されることはない(中国における精神的損害賠償の有無を検討する必要はない)と解さざるをえない。被告国の戦争犯罪行為に起因して,毒ガスによる被害を被った原告らに関しては,国家賠償法の解釈にあたっては可及的に人権保障の見地から考察されるべきであり,したがって相互主義の適用は排除されるべきである。中華人民共和国における賠償は,歴史的にみて法文上精神的損害賠償を認める方向の流れがあり,国家賠償法修正においても精神的損害を明文上認める方向で審議されている。この流れを見る限り,実務においては国家賠償に関し実質的に精神的損害賠償が認められていると判断される。また国賠法の「障害賠償金」は精神損害を含む。本件においては精神的損害賠償について相互保証が存在すると判断される。

中国の民法通則施行後も精神的損害は,損害賠償の範囲に含まれないのが同法の基本的解釈実践であったが,2001年前後より民法通則119条の損害賠償の範囲に精神的損害を含める裁判例が増え始め,2001年2月26日最高人民法院は「民事権利侵害の精神的損害賠償責任を確定する若干の問題に関する解釈」(2001年3月8日公布・3月10日施行)を発出し,民法通則等の解釈として初めて精神的損害を明文で明確に規定した。さらに,2003年12月26日最高人民法院は「人身損害賠償案件の審理に適用する若干法律問題に関する解釈」(2004年5月1日施行)を公布し,身体障害に対する精神的損害賠償を明確にした。こうした流れの中で,2000年以降,裁判において被害者は,行政に対して精神損害賠償を請求している(〈証拠略〉「原告の請求Yが死亡賠償金,葬儀費,生活費等354320・4元を賠償し,合わせて適当な精神損害を給付するよう判決で命じることを請求する」,〈証拠略〉「原告の請求国家賠償法の規定に基づき,YはXの支払った医療費,葬儀費,死亡賠償金,生活費,精神損害賠償費,陳情費等合計104036・11元を賠償すべきである」)。

2005年施行の国家賠償法の「障害賠償金」「死亡賠償金」は精神的損害賠償である。同法27条1項は「公民の生命健康権を侵害した場合には,賠償金は以下の規定に従って計算する」として,生命健康侵害における金銭賠償に関して以下のように規定する。

「身体に障害をもたらした場合,医療費の支払い,及び休業により減少した収入の賠償をしなければならない。減少した収入の一日あたりの賠償金は,国の前年度の職員・労働者の日平均給与に照らして計算し,最高額は国の前年度の職員・労働者の年平均給与の5倍とする」(第1号)

「労働能力を部分的にあるいは全て喪失した場合には,医療費及び障害賠償金(原語残疾賠償金)の支払いをしなければならない。障害賠償金は喪失した労働能力の程度にしたがって確定する。労働能力を部分的に喪失した場合の最高限度額は国の前年度の職員・労働者の年平均給与の10倍とし,労働能力を全て喪失した場合は国の前年度の職員・労働者の年平均給与の20倍とする。労働能力を全て喪失した場合は,その扶養する労働能力のないものに対しては,さらに生活費を支払わなければならない」(第2号)。同法には,民法通則第199条と異なり,医療費及び障害賠償金を賠償すると規定された。ここで,同法の「障害賠償金」は,賠償という名称を使用していること,被害者本人の収入を基準として算定しないこと,一時払いであること,被害者が扶養していた労働能力のないものに対する生活保障は「障害賠償金」とは別に確保されていることから精神損害に対する金銭賠償を含むものと評価できるものである(〈証拠略〉)。障害賠償金が精神損害賠償を含む以上,人権保障及び被害者救済のため,相互保証の程度を弾力的に解する立場に基づけば,精神損害について相互保証があると判断すべきである。現在中国国家賠償法改正草案では精神的損害を明文化する方向で審議が進行している。これは,実務において,国家賠償の範囲に精神的損害を含める例が存在していることを裏付けている。原告の請求を精神的損害に関する相互保証がないという理由で棄却することは,中国における精神的損害を含める流れに逆行するばかりか,国賠法6条に関する違憲の疑念,立証責任の問題等,何重もの障害が存在する。何よりも人権保障に反する結果となる。また包括一律請求は,精神的損害賠償のみならず,身体的被害に基づく財産的請求を含んでいる。中国国賠法が定額賠償制度をとっているとしても,相互保証の程度は弾力的に解釈しなければならない。国賠法6条によって,原告の請求を認容すべきではないとする国の主張は認められてはならない。(別紙2)

被告の主張

第1 被告の主張の要旨

1 原告らは,本件における国賠法1条1項の「違法」として,条理(先行行為)に基づく作為義務違反を主張するところ,そもそも原告らの主張は加害公務員を特定していない点で失当であるが,それをおくとしても,国賠法上の責任を認める前提として,先行行為による作為義務を認める立場においても,発生した被害との関連において,①危険の存在,②予見可能性の存在,③結果回避可能性の存在がそれぞれ認められることが,最低限必要というべきであり,さらに,不作為と本件事故との因果関係も必要である。しかし,本件においてかかる先行行為に基づく作為義務違反はない。

⑴まず,原告らは,本件砲弾が旧日本軍によって組織的に遺棄隠匿されたものである旨主張するが,以下のとおり,そのような先行行為の存在は立証されていない。

ア 本件砲弾が旧日本軍において中国大陸に持ち込まれた物であること自体は争いがないものの,ポツダム宣言受諾前後における旧満州の状況からすると,旧日本軍が毒ガス兵器等を組織的に遺棄・隠匿することは困難であり,旧日本軍以外の者が終戦後に毒ガス兵器等を廃棄処分した事例が多く見られた。しかも,本件においては,本件事故現場周辺において旧日本軍以外の者により化学砲弾等の爆破処理が行われた可能性があり,旧日本軍が組織的に遺棄・隠匿したものと断ずることはできないから,原告らが主張する先行行為が立証されているとはいい難い。

イ 本件砲弾が旧日本軍において遺棄された物であったとしても,その遺棄の時期は国家無答責の法理が妥当する国賠法施行前であるから,遺棄は法的に違法と評価し得ず,先行行為とはなり得ない。原告らは,あえて遺棄から「放置」を切り離し,放置は,国賠法施行後のことであるから,国賠法上の対象となると主張するが,遺棄は,当然「放置」を含み,遺棄について国賠法の適用がなく,違法と評価し得ない以上,作為義務を発生させる違法な先行行為を認めることはできないから,原告らの主張は失当である。

ウ しかも,当時,毒ガス兵器を遺棄すること自体は国際法上禁止されていなかったから違法とはいえず,先行行為として評価し得ない。

エ また,仮に旧日本軍が原告らが主張する先行行為をしたとしても,その行為は約59年間も何らの被害を発生させないものであったから,作為義務を生じさせるような重大な危険を生じさせる行為とはいい難い。

⑵上記⑴の点をおくとしても,日本国政府には,本件事故との関連において,具体的な予見可能性及び結果回避可能性はないから,国賠法上の責任はない。

ア 本件事故発生の具体的な予見可能性がないこと

ポツダム宣言受諾表明後の昭和20年8月20日に発出された連合国最高司令官の一般命令第1号により,日本軍が武装解除して武器・装備等を引き渡すべき相手が指定されたが,それによると,①「支那」(満州を除く),台湾及び北緯16度以北の仏領インドシナの日本軍については,蔣介石総帥と指定され,②満州,北緯38度以北の朝鮮,樺太及び千島諸島の日本軍は,ソビエト極東軍最高司令官と指定された(〈証拠略〉)。関東軍によって旧満州地区に配備された毒ガス兵器等の兵器については,基本的に連合国最高司令官の一般命令第1号を実施するための大本営の命令(〈証拠略〉)に従って,武装解除によりソ連軍に引き渡されたか,あるいは弾薬庫に格納された状態で鹵獲されたと考えたとしても不自然・不合理とはいえない。この点は,平成7年に化学兵器禁止条約を締結するに当たり,外務省から防衛庁(当時)に対して,同庁が保有する旧日本軍の化学兵器の保有状況,中国軍,ソ連軍,米軍への引渡状況の調査依頼を行ったほか,旧日本軍が,武装解除に際して化学兵器をソ連軍又は中国国民党軍に対して引き渡した等の資料がロシア及び台湾当局に保管されている可能性もあると考えて,ロシア及び台湾当局にその記録の存否を照会していること(〈証拠略〉)からも明らかである。そして,ソ連軍による関東軍の武装解除は無秩序になされたものであり,さらに中国大陸では国共内戦があり,さらには中華人民共和国との国交正常化に終戦後27年もかかっていることから,日本国政府として,鹵獲された関東軍の兵器等がその後どのような運命をたどったかにつき把握する状況にはなかった。なお,実際,ソ連情報局によれば,ソ連の対日参戦後1か月間のソ連軍の鹵獲品だけでも,①飛行機925機,②戦車369台,③装甲車35台,④野戦砲2662門,⑤機関銃1万3825挺,⑥小銃30万挺,⑦無線電機133台,⑧自動車2300台,⑨トレーラー125台,⑩騾馬1万7497匹,⑪弾薬・補給品倉庫742か所,⑫手榴弾1万1052個,⑬トラック3078台,⑭馬1万4777匹,⑮補給車2万1084台,⑯特殊車輌815台,⑰指揮車287台であり,食糧その他の備品を除いても厖大な量にのぼったとしている(香島明雄・「ソ連の対日参戦問題と中国」京都産業大学論集8巻1号116頁・〈証拠略〉)。このようにしてソ連軍に鹵獲された関東軍の兵器等は,ソ連が自由に処分していたと日本国政府が認識していたとしても不自然・不合理とはいえず,実際にも,ソ連軍は旧日本軍民倉庫より押収した莫大な兵器や被服の一部を中共軍に与え,その戦力増強に努めたと言われている(日本外交史26─終戦から講和まで─72頁・〈証拠略〉)。

このように日本国政府として,ソ連軍によって鹵獲されたと考えても不自然・不合理ではない関東軍の毒ガス兵器等が終戦後どのように処理されたかについて詳細に把握できる状況になかった上,本件事故現場で発見された本件砲弾に限って検討してみても,本件事故現場を含む敦化市蓮花泡での遺棄化学兵器発掘・回収現場の状況及びこれに参加した民間の運用専門家の意見並びに各文献等の資料からすると,本件砲弾は,終戦後,旧日本軍以外の者の手によって爆破処理されたが,それが不完全であったため,爆破処理の過程で,ほぼ砲弾の形をとどめたまま周囲に飛散して本件事故現場に存在するに至り,本件事故の原因となった可能性があるといえ,そのような第三者による不完全な爆破処理のために後日,本件事故が起きるということを日本国政府が具体的に予見することはおよそ不可能というべきである。

したがって,日本国政府には本件事故発生の具体的予見可能性を欠き,作為義務を発生させる前提を欠くこととなる。

また,本件事故場所を事前に特定して予見できたかという観点から見ても,後記第3のとおり,平成3年以降の日中両政府の調査等においても,本件事故現場に旧日本軍の毒ガス弾が存在すると特定するに足りる情報を入手したとはいえず,本件事故発生の予見可能性を認めることはできない。

イ 本件事故発生の具体的な結果回避可能性がないこと

本件事故は,日本国の主権が及ばない中国国内(旧満州地区)で発生したものであって,結果発生を防止し得る措置を執ることができたのは中国政府であるところ,中国政府は,1950年代以降,自国民保護の観点から可能な限り自ら調査するなどして遺棄化学兵器の発掘・回収措置を講じてきたが,結局本件事故を未然に防ぐことはできなかったし,日本国政府も後記第2及び第4で詳述するとおり,平成2年(1990年),中国政府から,中国国内の旧日本軍の遺棄化学兵器について,その廃棄処理を非公式に要請され,それ以降,これに対して誠実に対応してきたが,本件砲弾を発見・回収に役立つ情報を提供できず,本件事故を回避することは不可能であった。

この日本国政府の対応は,米軍により戦時中に投下した不発弾が国内で発見された場合の処理のように,国際法上,戦場に残された兵器の処理は,当該兵器の所在国が処理するのが通例であり,化学兵器禁止条約発効前には,毒ガス兵器の処理についても国際的な取決めがなく,しかも日中間の戦争に関わる請求権の問題は,日中共同声明発出後存在せず,国際法上も国内法上も何ら法的義務を負っていなかったが,日中共同声明及び日中平和友好条約等の精神にのっとり,自発的な協力の観点から誠実に対応し努力したものである。すなわち,日本国政府は,中国政府の上記要請を受け,日中政府間協議において,発見済みの遺棄化学兵器の廃棄処理について中国側と協議をして中国政府と一緒に現地調査等を行いつつ,「化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」(化学兵器禁止条約)が平成9年(1997年)に発効した後は,条約に基づく義務の履行として遺棄化学兵器の廃棄事業を行ってきた。また,中国政府側から旧日本軍の化学兵器について情報提供の要請を受けたことから,化学兵器禁止条約発効前から,中国政府に対して,日中戦争終結時において化学兵器に関係のあった旧日本軍の補給廠等の所在地や部隊の駐留地に関する情報を提供してきたところである。しかしながら,部隊等の所在地はほぼ中国全土に及んでいた上,現に部隊等の所在地以外の場所からも遺棄化学兵器が発見されることもあり,たとえ補給廠等の所在地や部隊の駐留地に関する情報があっても,それだけで遺棄化学兵器の所在する場所が特定されるという関係にあるわけではなかった。日本国政府は,平成3年(1991年)6月に第1回調査を吉林省敦化市において実施しているが,同調査において馬鹿溝林場の一部にある本件事故現場を特定するに足る情報を入手したとはいえず,第1回調査の調査報告書(〈証拠略〉)及び中国政府が平成4年(1992年)1月に日本国政府側に提出した「中国における日本遺棄CWの発見状況及び現状(1992年1月)」と題する書面(〈証拠略〉,以下「発見状況等に関する書面」という。)の記載からも,本件事故現場を特定することはできなかった。

以上のように,日本国政府は,中国国内に存在する遺棄化学兵器について,具体的な結果回避措置をとり得る立場にある中国側の要請に応じ,情報提供や現地調査など誠実に対応をしてきたものの,本件事故現場に本件砲弾が存在していることを具体的に認識することはできなかったし,本件事故を回避するための具体的な措置を講ずることもできなかった。したがって,日本国政府には,本件事故の結果回避可能性がなかったといえるから,本件事故の発生について被告の公務員に国賠法上の作為義務違反はない。⑶さらに,不作為による不法行為が認められるためには,期待された行為をしていれば結果が防止し得たであろう高度の蓋然性が必要であるが,本件においてかかる蓋然性がなく,したがって,因果関係も認められない。2⑴上記1の点をおいても,原告らの損害は,戦争中に旧日本軍が遺棄しなければ発生しなかったという関係にあるから,原告らの損害賠償請求権は,「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた…請求権」(サン・フランシスコ平和条約14条⒝)に該当し,日華平和条約11条により放棄されており,また,日中共同声明5項の「戦争賠償の請求」に含まれ,中華人民共和国が放棄を宣言しているから,被告は,この請求権に基づく請求に応ずる法的義務はない。

⑵更にいえば,少なくとも精神的損害については,国賠法6条所定の相互保証の要件を満たしておらず,精神的損害の賠償請求については理由がない。

第2 前提となる事実関係について

予見可能性及び回避可能性の有無を判断するための前提となる事実関係として,本件事故の経過を含め,中国国内における遺棄化学兵器の処理問題の概要等について述べる。

1 化学兵器禁止条約発効までの状況等

⑴ 1925年に作成されたジュネーブ議定書により,窒息性ガス,毒性ガス等の戦争における使用は禁止されていたものの,平時における化学兵器の開発,生産及び貯蔵等の禁止については,昭和41年(1966年)の第21回国際連合総会において化学兵器及び細菌兵器の使用を非難する決議が採択されたことを契機として,重要な軍縮問題として取り上げられるようになり,昭和55年(1980年)には,軍縮委員会(その後の軍縮会議)において,化学兵器の禁止のための条約の交渉作業が本格的に開始された。

この条約策定の交渉過程において,他国によって遺棄された化学兵器の廃棄問題も重要な議題として取り上げられることになり,中国政府は,平成2年(1990年),日本国政府に対し,旧日本軍が中国国内に遺棄したとされる化学兵器の問題について解決を要請した。また,中国政府は,平成4年(1992年)2月,化学兵器禁止条約の交渉が続けられていた軍縮会議に対して報告書を提出し,同報告書において,約200万発の旧日本軍の化学兵器が中国国内に遺棄されている旨の主張をした。

⑵日本国政府は,中国政府の要請に対して,平成3年(1991年)1月から平成8年(1996年)12月の間に前後4回にわたり政府間協議を行う一方,外務省が中心となって,旧防衛庁及び民間の専門家の協力を得ながら,遺棄化学兵器の実態を把握し,それらが旧日本軍の化学兵器であるかどうかの確認を行うために,中国と共同の現地調査を実施した。日本国政府の化学兵器禁止条約発効前の取組については,先の大戦に係る請求権の問題は,昭和47年(1972年)の日中共同声明発出後は存在していないという法的立場を踏まえる一方で,中国国内の遺棄化学兵器の実態等について,まずは現地調査を行い,事実関係の把握を進めた上で,日中共同声明,日中平和友好条約及び平成9年(1997年)に発効する化学兵器禁止条約を踏まえつつ,具体的な処理の在り方について中国政府側と協議していくという方針に基づくものであった。

一般論として,戦争終結後に当該戦争に起因する不発弾が発見された場合においては,通常は当該不発弾(通常砲弾・化学砲弾を問わない)が所在する国の責任においてその処理が行われているというのが通例であった(〈証拠略〉。なお,遺棄化学兵器禁止条約が発効し,中国国内に旧日本軍が遺棄した化学兵器について日本国政府が処理を行うようになった以降も,中国国内で発見された旧日本軍の通常砲弾については,中国側において処理が行われている。)。

それにもかかわらず,中国国内に遺棄された化学兵器について日本国政府として一定の対応をとることとした背景には,化学兵器禁止条約の成立までにはまだ相当の時間がかかり,放置すれば日中間で政治問題化する危険があること,化学兵器禁止条約発効後に査察等を通じて我が国が同条約上「遺棄締約国」として特定された場合には,我が国が同条約に基づき中国国内の遺棄化学兵器の廃棄義務を負うことが予見されたことなどから,我が国の自発的な対中協力の一環として,誠意ある対応を行っていく必要があると考えたことによるものであった(〈証拠略〉)。もっとも,平成2年(1990年)8月に中国政府から日本国政府に対し,中国における遺棄化学兵器の問題について外交ルートを通じて初めて解決を要請された時点で,既に戦後45年もの時間を経過しており,日本国政府として,中国のどの地域でどれだけ化学砲弾が存在あるいは露出しており,どのような被害が発生しているのかについても,当時は全く把握していなかった。そのため,具体的な対応策を検討するために必要な情報を欠き,しかも,過去に類例がない案件であったため,正に暗中模索の状態で遺棄化学兵器問題に取り組まなければならなかった。そして,同問題の解決に当たっては,何よりも中国における遺棄化学兵器問題の実態を把握する必要があったが,日本国政府が主権国たる中国国内で独自に調査を行うことはできなかったため,日本国内において事実関係の把握に努めるとともに,その具体的な処理の在り方について中国側と協議を進めることが適当であったことから,日中政府間において協議等を行うこととなったものである(〈証拠略〉)。

⑶日本国政府と中国政府との政府間協議の場では,既に発見されていた化学兵器の処理と併せて,中国側から遺棄化学兵器についての情報提供を求められた。そこで,日本国政府は,鋭意調査を行い,平成4年(1992年)6月の第3回の政府間協議では,それまでの日本国内における資料調査により判明した事項として,①化学兵器は「関東軍」及び「支那派遣軍」の双方に供給されたこと,②終戦時の部隊の所在地は必ずしも明確ではないものの,「関東軍」については,新京(長春),吉林,敦化,牡丹江等,「支那派遣軍」については,南京,上海,杭州,北京,太原,広東等の都市に司令部が存在していたことを中国側に情報提供した(〈証拠略〉)。

⑷また,このような政府間協議と並行して,平成5年(1993年)9月及び平成6年(1994年)9月に,中国国内における遺棄化学兵器問題に関する日中の専門家会合が行われた。日本国政府は,平成5年9月の専門家会合で,化学兵器の所在地を推測する資料として,終戦時における支那派遣軍及び関東軍の師団,司令部及び兵器廠等の所在地をまとめたものを中国側に情報提供した(〈証拠略〉)。

⑸日中両国政府による現地調査についても,第1回の現地調査を平成3年(1991年)吉林省敦化市ハルバ嶺地区周辺及び河北省石家荘地区で実施し,石家荘地区において発見された52発の化学砲弾の一部を鑑定したところ,旧日本軍の化学兵器である可能性が高いとの結論が得られた。第2回の現地調査は平成4年(1992年)に江蘇省南京市で実施し,現地で発見された約3000発の発煙筒の一部を鑑定したところ,旧日本軍の化学兵器とほぼ一致しているとの結論が得られた(〈証拠略〉)。その後も,黒龍江省,浙江省,安徽省,遼寧省,内モンゴル自治区等,中国大陸各地で現地調査を実施し,南京市,ハルバ嶺では再度の現地調査を実施した。なお,黒龍江省チチハル市フラルキ区においては化学剤入りドラム缶200缶を埋めたという旧日本軍兵士の証言に基づき地中探査を実施したが,磁気反応は得られず,埋設地点を特定するには至らなかった(〈証拠略〉)。

2 化学兵器禁止条約発効後の状況等

⑴日本国は,平成7年(1995年)9月15日に化学兵器禁止条約を批准し,また,中国も平成9年(1997年)4月25日に同条約を批准し,同月29日に同条約が発効した。これにより,日本国は,同条約に基づき,遺棄締約国として中国における遺棄化学兵器の廃棄を行う義務を負い,中国は領域締約国として廃棄に対し適切な協力を行うこととなった。なお,この遺棄化学兵器の廃棄を行う義務は,飽くまでも条約に基づき日本国政府が負った義務であり,旧日本軍が第二次大戦中に化学兵器を遺棄した先行行為に基づき個別の国民に負うこととなる国賠法上の義務ではない。無論,条約の締結は,日本国政府が国賠法上負う義務の存在を確認したものではない。また,このような化学兵器禁止条約に基づいて発生する遺棄化学兵器の廃棄を行う義務は,締約国が負う義務であって,国際法上の法主体性が認められない他の締約国国民がその義務違反を追及することのできるものではない。

⑵化学兵器禁止条約によって締約国が遺棄化学兵器の廃棄に関して負う主な義務の内容は,以下のとおりである。

① 締約国は,この条約に従い,他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄することを約束する(第1条3)。

② この条約が自国について効力を生じた後30日以内に,機関(同条約第8条の規定に基づいて設立する化学兵器の禁止のための機関(第2条11)であり,本部はオランダ王国ヘーグに所在する(第8条3)。以下「化学兵器禁止機関」という。)に対して申告を行うものとし,当該申告において,遺棄化学兵器に関し,他の国の領域内に化学兵器を遺棄したか否かを申告し,及び検証附属書第4部B10の規定に従ってすべての入手可能な情報を提供する(第3条1⒝ⅲ)。

③ 遺棄締約国は,遺棄化学兵器の廃棄のため,すべての必要な資金,技術,専門家,施設その他の資源を提供する。領域締約国は,適切な協力を行う(検証附属書第4部B15)。

⑶中国国内における旧日本軍の遺棄化学兵器の処理については,化学兵器禁止条約発効に先立つ平成8年(1996年)12月17日に行われた第4回の日中政府間協議において,日本国政府が同条約に従って遺棄化学兵器を廃棄処理するとの基本的方向性について日中政府間で一致を見たことを受け,平成9年(1997年)4月以降,日中共同作業グループ会合を中心に,具体的な枠組み(処理場所,対象,スケジュール,環境・安全問題等)について協議が進められた結果,日中間で認識の一致を見ることとなった。そこで,平成11年(1999年)7月30日,日中両政府は,「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」(以下「覚書」という。〈証拠略〉)を作成した(〈証拠略〉)。

覚書の中では,「日本国政府及び中華人民共和国政府は,日中共同声明と日中平和友好条約を銘記し,1997年4月29日に発効した「化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」(以下「化学兵器禁止条約」という。)の関係規定に基づき,中国における日本の遺棄化学兵器の問題を出来るだけ早く解決することの緊迫性を認識し,本件問題について以下のとおり共通の認識に達した。」として,旧日本軍のものであると既に確認され,及び今後確認される化学兵器の廃棄問題に対し,日本国政府は「化学兵器禁止条約」に従って遺棄締約国として負っている義務を誠実に履行すること(覚書1),日本国政府は「化学兵器禁止条約」に基づき,旧日本軍が中華人民共和国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行うこと,上記の廃棄を行うときは,日本国政府は化学兵器禁止条約検証附属書第4部B15の規定に従って,遺棄化学兵器の廃棄のため,すべての必要な資金,技術,専門家,施設及びその他の資源を提供し,中華人民共和国政府は廃棄に対し適切な協力を行うこと(覚書2)などが確認された(〈証拠略〉)。

覚書の作成により,旧日本軍の遺棄化学兵器については中国国外に移動させることはせず,中国国内に施設を建設して廃棄処理を行うという基本的な日中間の枠組みが確定し,廃棄の具体的な場所,廃棄施設の建設,環境基準,具体的な廃棄処理技術等については,両政府が共同作業グループ等の場における協議を通じて確定するという基本方針が定まった(〈証拠略〉)。

3 本件事故の発生とその後の日本国政府の対応状況等

本件事故については,平成16年(2004年)7月27日,中国外交部から在中国日本国大使館に対し,同月23日,吉林省敦化市蓮花泡林場の小川で4名の子供が1発の砲弾を発見し,その中の2名が砲弾から流れ出た液体に触れ,手足や腿に潰瘍の症状を来たし,敦化市の病院にて治療を受けているとの事故が発生し,同砲弾は旧日本軍の遺棄化学兵器であると判定されたとして本件を適切に処理願いたい旨の申入れがされた。そのため,日本国政府としては,現地の状況を確認するため,日本国政府関係者及び専門家を現地に派遣して調査した結果,本件事故の原因となった本件砲弾が旧日本軍の化学兵器であることを確認し,安全化処置及び簡易梱包を行い,臨時保管庫に保管することとし,さらに医療専門家チームを派遣した(〈証拠略〉)。このように日本国政府としては,本件事故に関しては,誠実な対応をしたものである。

4 遺棄化学兵器処理事業の概要等

日本国政府が行っている遺棄化学兵器処理事業の概要等は,以下のとおりである。

⑴中国政府が平成2年(1990年)に化学兵器処理問題について,日本国政府に協力を要請して以降,外務省が中心となって,平成3年(1991年)から中国政府の協力の下,中国国内で現地調査を行って遺棄化学兵器の現状把握に努めてきた。また,内閣府の遺棄化学兵器の処理事業としては,平成11年度補正予算に,廃棄処理のための各種調査研究費等として8億1000万円を計上して以降,毎年度,調査研究,発掘回収事業等の費用を内閣府の予算に計上してきた(〈証拠略〉)。

そして,平成12年9月,黒龍江省北安市で,内閣府の遺棄化学兵器処理事業として第1回の発掘・回収事業に着手して以降,日本側は,毎年中国大陸各地において遺棄化学兵器の発掘・回収を実施している(〈証拠略〉)。上記第1回の事業において,北安市には,化学兵器約500発を含む推定1500発の砲弾が住民居住区に近接して埋設されている可能性があったことから,発掘現場では,防護ドームを建設し,作業期間(同月13日から27日)中は,約800名余の周辺住民を一時退避させた上で,日中共同で作業に当たり,その結果,当初に中国側が推定した数を上回る化学砲弾897発を含む合計3080発を回収した(〈証拠略〉)。それ以後,日本国政府は,中国政府と協力して,毎年,中国大陸全土において発掘・回収事業を行っており,同事業により,約4万7000発を発掘・回収し(うち約3万6000発が南京にて発掘・回収),中国国内の保管庫において保管している(〈証拠略〉)。

⑵遺棄化学兵器の大部分が埋設されているとされる吉林省ハルバ嶺における処理事業については,発掘・回収の実施及び試験廃棄処理設備の導入のため,各種準備を進めている。ハルバ嶺は,吉林省敦化市の南東に位置し,敦化市に属する山中にある。中国政府の説明によれば,1950年代初め,敦化地区の大橋郷,秋梨溝,沙河沿,馬鹿溝,大山,江東,氷大泉子等の場所において大量の化学兵器が発見され,頻繁に中毒事件が起きたため,現地政府が,1951年から1963年にかけて,これを集積して,人の住まないハルバ嶺に埋めたとのことである(〈証拠略〉)。なお,日本国政府は,平成9年(1997年)に化学兵器禁止機関(OPCW)に対し,それまでの現地調査の結果に基づき,中国国内に残置されている化学兵器の暫定的な推定値は約70万発(うちハルバ嶺は約67万発)である旨申告したが,その後,平成14年(2002年)に日中共同で砲弾埋設地について更に精密な探査を行った結果,ハルバ嶺において埋設されていると推定される砲弾は30万ないし40万発である旨,平成17年(2005年)にOPCWに修正申告をした(〈証拠略〉)。ハルバ嶺における廃棄作業については,平成21年3月12日,試験廃棄処理設備を導入することにつき,日中間で合意され,同年4月,日中首脳会談においてもそれが確認された(〈証拠略〉)。

⑶ハルバ嶺以外の地域における廃棄作業については,廃棄処理を加速化するため,廃棄処理に必要な各装置をトレーラーに搭載できるようコンテナサイズにユニット化し,中国各地で処理を行えるようにした移動式処理設備を利用して行うこととし,その設備を2台導入した。1台目の処理設備を利用した廃棄処理は,平成22年10月から南京(江蘇省)において開始され,南京での廃棄処理終了後は,設備の除染・解体作業を行った後に武漢(湖北省)へ輸送し,据付け及び組立てを行う予定となっている。2台目の処理設備については,平成23年に設備が完成した後,石家荘(河北省)へ輸送し,据付け及び組立てを行う予定となっており,石家荘での廃棄処理が終了した後は,除染・解体作業を行って,ハルビン(黒龍江省)へ輸送し,同所で,据付け及び組立てを行い,同様の処理事業を行う予定となっている(〈証拠略〉)。

以上のとおり,日本国政府は,化学兵器禁止条約発効後,同条約に基づき遺棄化学兵器の廃棄義務を誠実に履行している。

⑷他方,日本国政府は,旧日本軍の遺棄化学兵器が存在するか否かを判断するための「現地調査」(注:外務省において行う。)を平成3年(1991年)以降平成22年末までに65回行っている。「現地調査」及び「発掘」作業を行う際の主な手続等は以下のとおりである。

ア 「現地調査」を行う地域の選定に当たっては,中国政府からの要請に基づき,現地の状況(化学兵器の埋設・保管状況を含む),緊急性等を総合的に判断し,中国政府と協議する。中国政府は,一定程度,旧日本軍の化学兵器と通常兵器とを識別する能力を有していることから,現地調査及び発掘の作業は,一般に,中国政府が旧日本軍の化学兵器と暫定的に鑑定したものを日本国政府に通報し,調査を要請することで始まる。

イ 「発掘・回収」は,「現地調査」において,現地調査団では発掘・回収に対応できず,発掘・回収を一定規模の事業として実施する必要があると判断される場合に実施されているところ(注:内閣府において行う。),平成12年から平成22年末までに25回の発掘・回収事業が行われている。「一時保管」は,「現地調査」及び「発掘・回収」により回収された遺棄化学兵器について,爆発及び化学剤漏洩による事故を防止するため,遺棄化学兵器の各砲弾を一発ずつ特殊な容器に「密封・梱包」し,安全化処置を施した上で,中国各地において,廃棄処理までの間,安全性を備えた一時保管庫において保管するものであり,平成22年末時点で,中国国内32都市で一時保管庫が設置されている。

ウ 中国政府から地中に遺棄化学兵器が埋設されている可能性があるとの通報があれば,現地調査において,磁気探査又は金属探査の手法により地中探査を実施することがある。そのような調査作業の大部分は,中国政府が試掘したり,埋設した標識を設置している場所であることが多いが,前記1⑸の旧日本軍兵士の供述に基づき平成8年(1996年)にチチハルで行った調査は,遺棄化学兵器が未発見であった段階で現地調査を行ったものである。

エ 地中探査を行うために要する時間・費用等については,地形等の状況により一概に算定することはできないものの,例えば,平成16年11月に行った本件事故現場を含む蓮花泡における現地調査では,蓮花泡のごく一部(合計8927平方メートル)の地中調査に9作業日を要し(〈証拠略〉),5900万円の費用を要した(〈証拠略〉)。なお,蓮花泡における発掘・回収事業は,現時点においても継続中であり,7年越しの長期事業となっている(〈証拠略〉)。

⑸中国国内における旧日本軍の遺棄化学兵器の処理については,化学兵器禁止条約に基づき及び覚書を踏まえ行われることが,日中両政府間で確認され,日本国政府は,中国政府の協力の下,本件事故発生前から,同条約上の義務を履行するための取組を行っている。

5 日中両政府は既に発見されている化学兵器の早急な調査及び廃棄処理が優先的な課題であると認識し,かかる共通認識の下に現地調査が行われていたこと

これまで述べたように,日中間においては,化学兵器禁止条約発効前から,遺棄化学兵器問題について,一連の政府間協議・専門家会合が行われてきたが,日中間では,既に発見されている化学兵器の早急な廃棄処理が優先的な課題であると認識され,かかる共通認識の下に現地調査が行われた。⑴第1回調査が行われた経緯及びその状況等は,以下のとおりである。平成3年(1991年)1月に中国で行われた第1回日中政府間協議において,日本国政府は,中国側に対し,関係省庁と協議するため中国における遺棄化学兵器の状況についての具体的情報・データの提供を要請し(〈証拠略〉),さらに,処理に当たっては,事実に基づき解決を求めることが必要であることから,専門家による意見交換を実施し,政府間の協議を継続することを求め,中国側も専門家の派遣を歓迎する旨述べた(〈証拠略〉)。この第1回日中政府間協議を受け,平成3年(1991年)6月,(〈証拠略〉),第1回調査が実施された。

第1回調査は,平成2年(1990年)8月に中国政府から日本国政府に対し,中国における遺棄化学兵器の問題についての解決を要請されて間もない時期に実施されたものであるため,日本国政府としては,中国における遺棄化学兵器の実態を把握しておらず,いわば暗中模索の状況にあった時期に実施されたものであり,「旧日本軍が終戦時に中国に遺棄したといわれる化学兵器(CW)の実態について調査し,併せて中国側専門家との技術的な意見交換を行う」(〈証拠略〉)目的で,日本側防衛庁(当時)職員や中国側国防部関係者ら専門家も参加して行われた。調査対象となった吉林省敦化市ハルバ嶺地区は,上記4⑵のとおり,1951年から1963年にかけて,馬鹿溝を含む敦化地区において,現地政府が発見していた大量の遺棄化学兵器を集積して埋設した場所である。なお,ハルバ嶺地区が調査対象となったのは,中国側からの要請によるものである(〈証拠略〉)。第1回調査における協議では,中国側は,「被災による死傷事故の例,化学砲弾が埋設されていることから生じ得べき地下水汚染等に鑑みれば,遺棄CWの早急な処理の必要性について,日中双方の認識は共通していると考える。」(〈証拠略〉)と述べ,既に発見された化学兵器の処理を優先すべきであるとの認識を示した上で,「またかかる危険な遺棄CWが,他のどこに存在しているかを早急に調査することが重要であり,情報の提供等,日本の協力を期待したい。」(〈証拠略〉)と述べて情報提供に期待を示した。その上で,中国側から,中国国内の遺棄化学兵器の分布状況,毒性物質の種類,処理の実績等について報告があり,日本側との間で,処理方法等について意見交換が行われた(〈証拠略〉)。日本側調査団は,第1回調査の結果を受けて,「提言」として,①これまでに中国国内で発見され,所在の確定している遺棄CW(化学砲弾,バルク状態の化学剤,固化等一時的に処理されたもの)に関する詳細なデータ(推定量,種類,現状,所在地,保全措置等)の入手と確認,②中国側が行った化学的中和処理結果について,現状評価と再処理の必要性検討,遺棄CWの処理方法に関する技術的研究(化学的中和・焼却処理,地中恒久的埋設,爆破処理,砲弾解体等),③敦化地区ハルバ嶺に埋設されている化学砲弾に関する詳細調査(発掘を含む)のフィージビリティー検討(中国側が考える優先度確認)の3点について情報の確保と日中間で技術的な検討を行うことが当面の課題であると認識し,これらの検討を行うべきことを提言した(〈証拠略〉)。このように,第1回調査は,処理の前提となる実態把握,発見済みの化学兵器が埋設されているハルバ嶺や中国側が行った廃棄処理等について,専門家を含めた協議が行われたものである。

⑵第2回政府間協議は,平成3年(1991年)12月に東京で開催されたが,同政府間協議においても,既に発見されている化学兵器の早急な廃棄処理が日中政府間の共通認識であった。もっとも,そのための具体的な態様については,日本側が廃棄処理のためにはまず実態把握が先決であるとの立場であったのに対し,中国側は早急に処理方法を検討すべきという立場であった(〈証拠略〉)。すなわち,日本側が,「如何なるものが何処にあるのかはっきりしない限り,対処のしようがなく,日本側としてはどんな方法で処理すべきかを念頭におきながら中国側に質問している訳である。」(〈証拠略〉),「どこに何があるのかはっきりしない状態では,処理方法を考えることは難しい。」(〈証拠略〉)と述べたのに対し,中国側は,「重要なのは処理を行っていくこと。調査のみでは不可。」,「もしCWの廃棄を検討しなければ意義はない。」,「日本側は既に提供された資料等をもとに処理方法を考えられるはず。」(〈証拠略〉)と述べていた。このように,具体的な態様について立場の違いはあったが,日本側の,処理に向けた実態把握のため第1回調査を行った場所以外の場所について,「特に緊急に処理を要すると中国側において判断される場所を中心に実情の視察を行いたい」(〈証拠略〉)との要望に対し,中国側から要望を検討する旨回答がなされたり(〈証拠略〉),処理方法についても,日本側から中国側に対し,化学兵器処理の技術的事項について情報提供したり(〈証拠略〉),米国ジョンストン島にある化学兵器廃棄施設への視察を中国側に提案するなどしており(〈証拠略〉。視察結果については第3回日中政府間協議で中国側に情報提供(〈証拠略〉)),日中間で早急な廃棄処理の実現を共通認識として,日中双方で様々な努力がなされていた。⑶第2回政府間協議直後に,平成4年(1992年)1月付け「発見状況等に関する書面」(〈証拠略〉)が中国側から提出された。同書面についての日中間のやり取りは,以下のとおりである。第2回日中政府間協議では,中国側から「発見された化学砲弾で未処理のものは東北,華北,華東,華中の8省20以上の地点に散在しており,数量は200万発程度と推定」との説明があり,分布地域等について複数の地域が挙げられた。なお,その説明の中には「馬鹿溝」は含まれていなかった(〈証拠略〉)。「発見状況等に関する書面」は,日本側が中国側から第2回日中政府間協議の直後に受け取ったもので,政府間協議での上記中国側の説明をまとめたものであり,この時初めて「馬鹿溝」との地名が明らかにされた(〈証拠略〉,中国側発言「(遺棄化学兵器の主な種類と形状について)以上の報告に関する資料を帰国後提供したい」参照)。

「発見状況等に関する書面」は,「3.CWの分布及び処理状況」について,①「既に廃棄処理ないし暫定処理を行った地区」,②「廃棄処理を行っておらず,状況が比較的明らかな地区」,③「処理を行っておらず,数量も未確定な埋設地区」,及び④「初歩的調査を行った埋設可能性のある地区」の4つの類型に分類され,類型ごとに複数の地域が記載されていた。④「初歩的調査を行った埋設可能性のある地区」についても,馬鹿溝を含む7地域が記載されているほか,末尾に「等」と記載されており,他にも同様の地区があることが示唆されていた。なお,「⑷初歩的調査を行った埋設可能性のある地区」以外の地区については,砲弾の種類・数・処理状況等が記載されていた。

⑷平成4年(1992年)6月に中国で行われた第3回日中政府間協議では,日本側の実態把握のための質問に対する中国側の回答は得られなかったものの,遺棄化学兵器処理の協力態様については中国側の理解を得ることができた。すなわち,日本側が実態把握のため,「発見状況等に関する書面」について質問を行ったが,中国側からは,遺棄化学兵器の問題は日本軍国主義が起こしたもので中国側は完全な被害者であり,廃棄責任は日本側が全面的に負うべきとの基本原則に合意してから専門家同士で議論すればよいと主張して回答を得ることができなかった(〈証拠略〉)。もっとも,日本側が,遺棄化学兵器処理のための協力の態様について,技術面での協力(遺棄化学兵器に係る処理技術の提供等),情報面での協力(旧日本軍の中国における遺棄化学兵器の遺棄場所等の情報提供),物的協力(処理に係る機材・施設の提供・建設),人的協力(専門家の派遣)の可能性について述べ,今後中心となりそうなのは物的協力になるのではないかと思われると述べたことに対し,中国側は,「遺棄化学兵器問題に関する日本側のこれまでの作業については評価しており,原則問題でこれまで合意されていないからといって日本側のこれまでの努力を否定はしない。日本側が問題解決に向けて努力していることは理解した。」,「うかがった話しでは施設建設に一定の時間がかかるが,早期解決が必要な本件にとり時間がかかることは不利である。何れにせようかがった考えについては中国側として検討したい。」と回答し,日本側の提案を評価し,これに理解を示した(〈証拠略〉)。

⑸ア第3回日中政府間協議後,平成5年(1993年)1月に化学兵器禁止条約の署名式が行われたという新たな状況を踏まえ,日本側は,問題解決のために早急に実態を把握することが必要であり,そのためには両国の専門家レベルでの作業を進めていくことが不可欠との認識から,中国側に対し改めて専門家同士の実務的な意見交換を進めることを提案した(〈証拠略〉)。その結果,第1回専門家会合が平成5年9月に,第2回専門家会合が平成6年(1994年)9月にそれぞれ中国で開催され,処理技術に関する議論に加え,現地調査の実施方法について議論がされた(〈証拠略〉)。

イ すなわち,第1回専門家会合では,日本側が,「調査の対象につき中国側にプライオリティー(引用者注:優先順位のこと)はあるか」と質問したところ,中国側から,「中国側より提出した資料にある地域は何れも差し迫った危険が存在している。例えばハルバレイについては付近に住民は居ないが下流にはダムがあること,南京については付近に長江大橋があり,交通経済への阻害がありえること等を挙げ,何れを優先させるかについては日本側の提案を得た上で検討したい」旨回答があった(〈証拠略〉)。

ウ 第2回専門家会合では,上記第1回専門家会合の結果を踏まえ,日本側が,中国側の現地調査報告に基づく現地調査の対象について提案したところ,調査(暫定処理)の優先順位について,以下のとおり意見の一致に至った。すなわち,まず,調査が比較的容易に行うことができるカテゴリー(倉庫等の保管施設に保管されており,数量・状態が明らかで,直ちに調査(暫定処理)が行えるもの)から調査を着手し,その後経験と知識を積み重ねつつ,より複雑なカテゴリー(地下に埋設されているが,数量・状態が比較的明らかであり,発掘のための周辺等に関する情報も十分で,発掘調査(暫定処理)のための条件が整っているもの)に進み,最終的には大規模な工事が必要となるカテゴリー(地下等に埋設されており,埋設場所の状況等により発掘が困難で,発掘のための方途を検討する必要のある場所)の調査を目指すこととなった(〈証拠略〉)。

なお,中国側現地調査の対象及び日中双方で一致した調査(暫定処理)の優先順位の対象には吉林省敦化地区が含まれているものの馬鹿溝(ないし蓮花泡)は含まれていない。馬鹿溝も敦化地区に含まれるとも考えられるが,敦化地区について「辺鄙な山奥の湿地帯」「中国における遺棄化学兵器の最大規模の埋設場所。アクセスは困難であり,気候,地理等の自然条件も極めて悪く,発掘作業には大きな困難が予想される。」などと記載されていること(〈証拠略〉)からすると,ハルバ嶺を念頭に置いて敦化地区と記載されたことは明らかである。

⑹2回にわたる専門家会合で,現地調査の優先順位や実施方法について日中間で議論が深まったことから,平成7年(1995年)2月以降の現地調査では,問題の所在の確認等を主たる目的としたそれまでの調査とは異なり,第6回現地調査のように,廃棄処理を強く意識した本格的な調査となり,砲弾を一発一発金属容器に密封梱包の上,安全な状態で一時保管する処置を執るようになった(〈証拠略〉)。

また,2回にわたる専門家会合を通じて実態把握のための現地調査(暫定処理)の優先順位について,日中間で意見が一致するに至った。それによると既に発見されている化学兵器の廃棄処理を優先することを前提とし,既に発見された(ないし中国側によって発見され埋設処理された)地域の中で,調査(暫定処理)を行うことが容易なものから優先順位をつけて処理をしていくというものであり,その中で,「発見状況等に関する書面」の②の類型(「廃棄処理を行っておらず,状況が比較的明らかな地区」)に該当する8地点の全てと③の類型(「処理を行っておらず,数量も未確定な埋設地区」)に該当する吉林省ハルバ嶺地区における調査を最優先して実施することとなった(〈証拠略〉)。なお,馬鹿溝は,④の類型(「初歩的調査を行った埋設可能性のある地区」)に属していた(〈証拠略〉)。

このように日中両政府ともに,埋設が既に確認されているものの,廃棄処理が未了の②及び③の類型についての現地調査に緊急性を認めていたのである。その結果,平成8年(1996年)9月に実施された第7回現地調査までに,上記緊急性のある類型についての現地調査がおおむね終了したものであるが,中国側も日本国政府の努力を評価した(〈証拠略〉)。

ところで,廃棄処理技術については,当時,ごく限られた技術しか存在していなかったこともあり,日本国政府にとっては,化学兵器禁止条約の発効を前にして,遺棄化学兵器を廃棄処理するための技術の検討が最大の課題となっており,中国側からも,日本側による速やかな廃棄技術の検討を求められていた。すなわち,第7回現地調査において,中国側は,「これまで数次に亘る日本側調査団の活動により,中国に遺棄された化学兵器の一部は密封され,一時保管倉庫におかれることとなり,その結果,中国人の生命・財産・安全・環境等に対する悪影響は一定の範囲で抑えられることとなった。中国側は日本側によるこうした調査団の派遣を大変有意義であると評価しており,今後も是非継続してほしい,とともに今後の重点は,そうした調査を継続しつつ具体的処理に向けた形で仕事を進めていくことにあると認識している。」(〈証拠略〉)と述べている。

⑺そのような中,平成7年(1995年)9月に化学兵器禁止条約の批准書を国連に寄託したことも踏まえ,日本国政府として,同年12月の河野外務大臣(当時)の訪中の際等に,化学兵器禁止条約に基づき,遺棄化学兵器処理に誠実に取り組む旨を表明した(〈証拠略〉)。そして,平成8年(1996年)12月に行われた第4回日中政府間協議において,日本国政府が化学兵器禁止条約に従って遺棄化学兵器を廃棄処理するとの基本的方向性について日中間で一致し,同条約の重要条項について双方で確認するなどした(〈証拠略〉)。⑻以上のとおり,一連の政府間協議・専門家会合の結果,日中間では,既に発見された化学兵器の早急な廃棄処理が優先的な課題であると認識され,調査(暫定処理)を行うことが現実的なものから処理がされるようになり,以降,化学兵器禁止条約に従って,廃棄処理が行われることになった。もっとも,上記のとおり,第7回調査までに「発見状況等に関する書面」の②の類型等についての現地調査をおおむね終えたが,その後も,それ以外の場所において新たな化学兵器が次々に発見されたため,日本国政府は,随時,現地調査を行う必要に迫られた。第8回現地調査以降に実施された現場調査は,本件事故が発生した平成16年(2004年)7月に至るまで,そのほとんどが,「発見状況等に関する書面」に記載されていない場所でのものであった(〈証拠略〉)。そのため,日本国政府は,第7回現地調査以後においても,「発見状況等に関する書面」が日本国政府に提供された1992年1月時点で発見済みであった遺棄化学兵器の処理にのみ専念することができたものではなく,それらの処理と新たに発見された遺棄化学兵器に係る調査・処理に人的・物的資源を投入せざるを得なかった。

6 日本国政府は戦争終結時における部隊所在地等に関する調査をして情報を提供したものの入手した情報には限界があったこと

上記5のとおり,日中間では,既に発見されている化学兵器の早急な廃棄処理が優先的な課題であると認識されていたが,日本国政府は,廃棄処理に向けた努力のほか,一連の政府間協議及び専門家会合で中国側から要請されていた情報提供についても,誠実に対応していた。もっとも,日本国政府が調査し,入手した情報には,時間の経過や記録の散逸等もあり限界があった。⑴中国国内に所在する遺棄化学兵器により発生する被害を防止するための具体的な措置を執り得るのは中国政府であるが,中国側は,政府間協議において,日本国政府に対して,化学兵器の埋設地についての情報提供を求めていたため,日本国政府は,平成4年(1992年)の第3回政府間協議と平成5年(1993年)の専門家会合において,中国側に情報提供を行った。例えば,平成5年の専門家会合において,日本国政府の担当者は,「化学兵器の所在地を推測する資料として,終戦時における師団,司令部,兵器廠の所在地を取りまとめたものを作成したので併せて説明したい。」として,資料を提出して中国側に説明した(〈証拠略〉)。

⑵前記のとおり,日本国政府は,中国政府の要請に応じて,旧日本軍の部隊の所在地について情報を提供してきたが,中国政府からは,我が国が提供した情報だけでは遺棄化学兵器に関連する問題を解決できないとの指摘がされた。すなわち,平成5年の専門家会合において,日本国政府側の担当者が「戦争終結時の部隊所在地」の表を中国側に手交して説明したが,中国政府側は,我が国の情報提供に対し,「日本側の努力を多とするも,本件を解決するために必要とされるのは,終戦時に旧日本軍が何処に何れ位の化学兵器を遺棄したかという情報である」(〈証拠略〉)と述べ,戦争終結時の部隊所在地の情報提供のみでは,遺棄化学兵器に関連する問題を解決できないと述べている。

⑶この平成5年の専門家会合において日本国政府が提供した資料には,終戦当時中国大陸に展開されていた支那派遣軍(中国戦線)と関東軍(旧満州)について記載されていたが(〈証拠略〉),化学兵器は,本件事故現場やハルバ嶺が所在する敦化に限らず,中国全土に配置された他の多数の部隊にも配備されていたため,中国全土から遺棄化学兵器が発見され得るものと考えられる。すなわち,陸軍省の各年の文書である「陸軍省大日記」綴は昭和17年(1942年)以降のものは終戦時に廃棄されて現存しておらず,化学兵器に関係する書類を含む旧陸軍の弾薬配備に関する資料も,終戦時に他の書類と共に焼却されたものと推察されるため,正確な配備量は判明しないが,現在,確認できる資料によれば,①敦化を含む旧満州への化学兵器の配備量は21万9212発(全海外配備量の約8.8%)であり,②中国戦線への配備量は旧満州のそれの約8.4倍である184万7374発(全海外配備量の約74.2%)であり,③東南アジア・太平洋戦線への配備量は旧満州のそれの約1.9倍である42万0185発(全海外配備量の約16.8%)であった(〈証拠略〉)。そして,これら化学兵器が終戦時にどの部隊にどの程度具体的に配備されていたかは明らかではないものの,化学兵器に関係のある補給廠等の部隊とその所在地は,本廠・支廠の数だけでも関東軍で50か所(うち敦化には第1方面軍司令部が置かれ139師団が配置されていた),支那派遣軍で27か所もあった(〈証拠略〉)。

もっとも,前記「戦争終結時の部隊所在地」(〈証拠略〉)と中国各地での発掘・回収作業場所(〈証拠略〉)を比較しても,遺棄化学兵器は,部隊所在地である本廠・支廠以外の場所からも発見されており,また,部隊所在地においても,必ずしも本廠・支廠跡などの軍事関連施設から発見されているわけではない。例えば,墓場であった地点から発見されたり(〈証拠略〉),湖などにも遺棄したとの証言にもあるように,戦争終結時における部隊所在地と化学兵器が遺棄された場所とは,必ずしも一致するわけではない。⑷以上に述べたように,日本国政府は,中国政府の要請にこたえるべく可能な限りの調査を実施したが,時間の経過や記録の散逸等の影響もあって,入手した情報は,結果として必ずしも遺棄化学兵器の発見に役立つ情報とはいえず,限界があった。

7 化学兵器禁止条約締結後,日本国政府は同条約に基づき情報提供義務を履行していること

日本国政府は,化学兵器禁止条約締結後,同条約に基づく情報提供義務を履行しているが,それでも本件事故の発生を回避することはできなかった。⑴化学兵器禁止条約上の情報提供義務の内容

化学兵器禁止条約は,締約国に対し,条約が自国について効力を生じた後30日以内に,本部がオランダ王国ヘーグにある化学兵器禁止機関に対して申告を行うものとし,当該申告において,遺棄化学兵器に関し,他の国の領域内に化学兵器を遺棄したか否かを申告し,及び検証附属書第4部B10の規定に従ってすべての入手可能な情報を提供することを義務付けている(第3条1⒝ⅲ)。

そして,同検証附属書第4部B10においては,同情報には,可能な範囲内で,所在地,種類,量,遺棄に関する情報及び遺棄化学兵器の状態を含めるものとされている。

したがって,日本国政府としては,化学兵器禁止条約が自国について効力を生じた後,30日以内に,可能な範囲内で遺棄化学兵器の所在地,種類,量,遺棄に関する情報及び遺棄化学兵器の状態を含む,遺棄化学兵器に関するすべての入手可能な情報を化学兵器禁止機関に提出する義務を負い,そのような情報提供をすることにより,同条約3条1⒝ⅲに規定する義務を履行したことになる。

⑵日本国政府が条約上の情報提供義務を履行していること

平成9年(1997年)5月,日本国政府は,それまでの調査結果をまとめた上で,化学兵器禁止機関に対し,化学兵器禁止条約第3条1⒝ⅲ及び同検証附属書第4部B10の規定する情報提供義務に基づき,締約国に義務付けられている冒頭申告(同条約が自国について効力を生じた後30日以内に提出する必要がある)を行った(〈証拠略〉)。

当該申告には,平成3年(1991年)から開始された現地調査の結果等も踏まえ,当時の政府として確認できた遺棄化学兵器の所在地,種類,量,遺棄に関する情報及び遺棄化学兵器の状態等が含まれている。また,日本国政府は,上記報告のみではなく,これを補足するものとして約400頁にわたる現地調査の結果等の報告書も追加的に提出している(〈証拠略〉)。以上のとおり,日本国政府は,化学兵器禁止条約における情報提供義務(これは原告らが主張するような明文にない先行行為に基づく作為義務ではなく,条約に基づく義務である。)を果たしており,日本国政府が行った申告について,化学兵器禁止機関から何らの異論も唱えられていない。

第3 被告には本件事故の予見可能性がないこと

1 はじめに

前記第1の1⑵アで述べたように,日本国政府としては,関東軍によって旧満州地区に配備された毒ガス兵器等が終戦後どのように処理されたかについて詳細に把握できる状況になかった上,本件事故現場で発見された本件砲弾については,終戦後,旧日本軍以外の者によって爆破処理がなされた可能性があり,その爆破処理が不完全であったため,その過程でほぼ砲弾の形をとどめたまま周囲に飛散して本件事故現場に存在するに至り,その後,本件事故が発生することになるとは具体的に予見できなかった。さらに,以下に述べるように,平成3年以降の日中両国政府の調査等においても,本件事故現場に旧日本軍の毒ガス弾が存在すると特定するに足りる情報が入手できなかったのであって,いずれにしても,本件事故発生の具体的予見可能性は認められない。

2 平成3年に行われた第1回調査において被告の関係者が本件事故現場を特定するに足る情報を入手したとはいえず本件事故発生の予見可能性がないこと

⑴原告らは,平成3年(1991年)に行われた第1回調査において,被告の関係者が蓮花泡で受傷したとされるAから事情を聞いているから,それ以降は本件事故地である馬鹿溝付近に多数の毒ガス砲弾が埋まっていることを明確に認識していた旨主張する。

⑵しかしながら,第1回調査において本件事故現場がある馬鹿溝(ないし蓮花泡)という地名は一切出ていない。すなわち,日本側調査団は,第1回調査の際に,化学兵器による被害状況を見せたいという中国側の要請によって,調査当日に事前の通告なく遺棄化学兵器により受傷したとされる者中国人2名と会うことになった。中国側の説明によれば,この2名の中国人は,昭和26年(1951年),農作業中に軍用鉄道が敷設されていた「大キョウとサガエンの中間地点」で受傷したとのことであった(〈証拠略〉)。この受傷場所については,敦化市職員が日本側調査団に説明したものであるが,受傷したとされる2名は,その場に同席しており,敦化市職員の説明内容を訂正することはなかった(〈証拠略〉)。この「大キョウ」及び「サガエン」とは,敦化市近郊にある「大橋」と「沙河沿」であると認められるが,本件事故現場がある馬鹿溝林場に近い「沙河沿」ですら地図上は本件事故現場から約25キロメートルほど離れており(〈証拠略〉),「大キョウとサガエンの中間地点」ということであれば,更に馬鹿溝林場から離れた地点であると考えられることから,日本側調査団は,それら2名の農民が馬鹿溝とは全く異なる場所において被害に遭った旨の説明を受けたことになる。

結局,第1回調査に調査団団長として参加したE及び日本側通訳として参加したLは,いずれも,馬鹿溝ないし蓮花泡という地名を一切聞いていない(〈証拠略〉)のであるから,馬鹿溝に多数の毒ガス砲弾が埋まっていることを認識することはできず,日本国政府の関係者は本件事故現場を特定するに足る情報を入手していなかった。したがって,第1回調査で本件事故現場を特定することは不可能であり,本件事故発生の予見可能性はない。⑶原告らは,Gの「また車で大山,馬鹿溝,江東等へ一部弾薬を輸送していた」との記載(〈証拠略〉)や,「Aは,1952年ころに,蓮花泡(馬鹿溝)において被毒し,傷害を負った犠牲者であり,この日本調査団の会談の際に,被害当時の状況を陳述し,日本側はそのAの傷跡の写真を撮った」との陳述書等の記載(〈証拠略〉)及びAが「あのときの馬鹿溝の砲弾はすごく多く,きちんきちんとそこに積んだ」と述べていること,同人が「毒ガス砲弾の大規模な集積を目撃」していることなどを,被告に本件事故の予見可能性があったことの根拠として主張し,さらに原告らは,上記各証拠を本件事故現場における被告の先行行為の存在を推認させるものである旨の主張もしている。この点,第1回調査において被告の関係者が受傷したとされる者と面会した場には「G’」(〈証拠略〉)がおり,また受傷者には「A’」がいた。しかしながら,原告らが主張する「G」及び「A」と,第1回調査において日本側調査団が面談した「G’」及び「A’」が,仮に同一人物であったとしても,そもそも原告らが指摘する証拠(〈略〉)には,「馬鹿溝」ないし「蓮花泡」に関する原告ら指摘の記述はなく,また,第1回調査における面談の記録を精査しても「G’」が「馬鹿溝」ないし「蓮花泡」という地名を挙げたとの記載はない。さらに,日本国政府の担当者が会った「A’」も,受傷場所の状況について,「草の中から1つの砲弾を発見した。」(〈証拠略〉)と説明しているだけであり,多量の砲弾が整然と積まれていたということは説明していない(〈証拠略〉)。

したがって,仮に上記各人が同一人物であったとしても,原告らが上記「G」及び「A」らが説明したと主張する場所について,日本国政府の担当者は全く聞いておらず,しかも「A’」が被害に遭ったとされる場所について中国側から馬鹿溝とは全く異なる場所を知らされていたのであるから,これらの記載に基づく被告の先行行為の存在及び予見可能性についての上記原告らの主張は,いずれも根拠がない。

3 第1回調査の調査報告書(〈証拠略〉)の記載からは敦化全体で今後被害発生の予見可能性が飛躍的に増大したなどというのは困難であること⑴原告らは,平成3年に行われた第1回調査の調査報告書(〈証拠略〉)別添3の「1東北地方⑴敦化砲弾約150.000ps…(未処理)」に記載された数字は,敦化にはまだハルバ嶺に埋設処理されていない未処理砲弾が約15万発もあることを指しているから,敦化全体で今後被害が生じることについての予見可能性が第1回調査によって飛躍的に増大した旨主張する。また,同調査報告書Ⅲ⑹「中国の処理技術・実績」の項目には,当時の中国の処理技術について,中国側の技術的陣容が絶対的に少ないとの記載があり,中国における遺棄化学兵器の取り扱い方が危険性への認識が低く,「今後不測の事態が生ずることも懸念される。」(〈証拠略〉)との記載があり,さらに,中国側の処理技術は調査時点でも「初歩的」と評価できる程度であり,敦化市化学砲弾処理委員会が1953年当時に処理した時点では処理技術ははるかに劣っていたのであるから,日本国政府として,いまだ蓮花泡において大量の毒ガス砲弾が地中に埋設されている可能性があることは容易に予測できた旨主張する。

⑵アしかしながら,第1回調査に調査団団長として参加し,前記調査報告書を中心となって作成したEによれば,調査報告書別添3に記載された約15万発との数字は,その正確性はおくとしても,ハルバ嶺に砲弾を集める作業に従事した者から聞いたものと中国側から説明を受けており(〈証拠略〉),さらに「未処理」というのは「無毒化」を指し,また,処理技術の記載における技術とは探索・発掘についての技術を含まないことを明確に証言している(〈証拠略〉)。すなわち,砲弾数については,調査報告書別添3の約15万発との記載は,ハルバ嶺に埋設処理された砲弾についての記載であり,ハルバ嶺に埋設処理されていない未処理砲弾の数ではない。また,中国の処理技術についての記載は,未発見の砲弾を「探索」ないし「発掘」することについての技術ではなく発見済みの砲弾を「無毒化」することについての技術であり,ハルバ嶺以外の敦化地区における未発見の砲弾の埋設可能性とは無関係である。

したがって,原告らの主張は,前提となる事実の認識に誤りがあり失当である。

イ さらに,そもそも旧日本軍によって中国全土に持ち込まれた化学砲弾の総数が不明の中で,未発見の砲弾の有無・程度を調査報告書に記載すること自体困難と考えられ,また,上記第2の5⑴のとおり,第1回調査において,調査団は中国側の要請によりハルバ嶺の視察を行い,敦化地区の砲弾がハルバ嶺に集積されたとの説明を受けているから,ハルバ嶺に埋設された砲弾以外の砲弾について報告書に記載することは一般的に考えられない。さらに,調査報告書には,調査団の「提言」として,「中国側が行った化学的中和処理結果について,現状評価と再処理の必要性検討」との記載がされていることなどからすると,第1回調査の調査報告書がハルバ嶺以外の敦化地区の砲弾数について記載したり,さらに未発見の砲弾についての探索・発掘技術について記載したものである旨の原告らの主張が誤りであることは明らかである。

したがって,かかる誤った事実を前提に,敦化全体で今後被害が生じる予見可能性が飛躍的に増大したとか,蓮花泡においていまだ大量の毒ガス砲弾が地中に埋設されていることは容易に予測できた旨の原告らの主張は失当である。

⑶なお,第1回調査の調査報告書には中国側が敦化地区にはなお相当量の未発見の遺棄化学兵器が残されていることを懸念している旨の記載があるものの,かかる記載だけでは,本件事故現場を特定できないし,中国側もハルバ嶺以外に未発見の遺棄化学兵器がどれくらいの量があるか説明していないことから(〈証拠略〉),日本国政府が本件現場について,未発見の遺棄化学兵器による本件事故の発生を予見することは不可能である。

第4 被告には本件事故発生の結果回避可能性がないこと

1 本件事故現場のような化学兵器が埋設されている可能性があるにすぎない地区について日本国政府が何らかの措置を執るのは困難であったこと他国の領土内に日本国の領域主権は及ばないから,日本国政府自身が原告ら主張の措置を執ることはできず,原告ら主張の措置は中国政府が執るべき措置であり,いつ,どこで,いかなる措置を執るかは中国政府の判断に委ねられている。仮に,日本国政府が中国政府を通じて何らかの措置を講じることが可能であったとしても,中国政府の協力は不可欠であるから,中国政府の意向を踏まえて,いかなる措置を執るのかを決める必要がある。この点,前記第2の5で述べたとおり,日中間では,一連の政府間協議・専門家会合を通じ,既に発見されている化学兵器の早急な処理が優先的な課題であるとされ,日中間では化学兵器が既に発見された地域の中で調査(暫定処理)が容易なものから処理をしていくこととなり,日本国政府は,日中間で一致した方針に従って,中国政府と協力して調査・処理を行ってきた。中国政府の説明によれば,遺棄化学兵器は中国全土において,極めて多数発見されたとのことであり,これら既に発見されている未処理の化学兵器についても,これを処理することなく放置すれば環境に悪影響を与えるなどして人身に危険が及ぶ可能性があった。しかも,第1回調査の報告書(〈証拠略〉)に記載されているとおり,「中国における遺棄CWの取扱いぶりは,一般的に危険性への認識が低く,安全管理への十分な配慮を欠いている状況(砲弾からの充填剤抽出に手動ドリルを使用,常温でのフォスゲンの抽出,刺激臭の出ている砲弾をビニール布で覆って保管等)が看取されることから,今後不測の事態が生ずることも懸念される」(〈証拠略〉)といった状況にあったため,調査団が「漏出している化学砲弾を学校内に保管することは極めて危険であり,早急に撤去し,処理すべき旨を助言した」のに対し,「中国側は同意と謝意を表明」した(〈証拠略〉)こと等に鑑みれば,中国政府が,発見済みの化学兵器の処理を優先すべきとの意向を有していたことは当然であるというべきであり,日本国政府としても,中国政府の意向を無視して,本件事故現場のような化学兵器が埋設されている可能性があるにすぎない地区について,調査等を優先することはできなかったといえる。更にいえば,中国における遺棄化学兵器の処理事業が,前例のない,しかも高度の危険性を伴う事業であり,日中両政府ともに徐々に知見・経験を積み重ねながら事業を進めていく必要があるという,正に暗中模索の状況にあったのであり,発見済みの遺棄化学兵器の処理を差し置いて,いきなり未発見の遺棄化学兵器の探索から着手すべきであったとするのも困難である。

以上の点からすれば,発見済みの遺棄化学兵器に係る調査・処理に限りある人的・物的資源を投入せざるを得ない状況にあり,化学兵器が埋設されているに可能性があるにすぎない地区について何らかの措置をとるのは困難であったといえるのであるから,日本国政府には具体的な結果回避可能性がなかったものである。

3 馬鹿溝について優先的に結果回避措置を執るべきであったとはいえないこと

⑴原告らの主張

原告らは,中国政府が平成4年(1992年)1月に日本国政府に提示した「発見状況等に関する書面」(〈証拠略〉)の,「3⑷初歩的調査を行った埋設可能性のある地区」に「馬鹿溝」との記載があること(〈証拠略〉)をもって,本件事故現場が特定されており,しかも,「「初歩的調査を行った埋設可能性のある地区」は「埋設可能性」が指摘されているにとどまる点で,危険の可能性は極めて高いが,具体的な危険性の程度が未だ不明確な地域である」から同地区を優先して調査を行う必要があり,中国側からも調査の必要性が高い地区として日本国政府へ情報が提供されていたから,他の場所と比べて優先して被害防止に努めるべきであった旨主張する。しかしながら,以下に述べるとおり,「発見状況等に関する書面」の記載は,「馬鹿溝」を優先的に処理すべきとの根拠にはならず,日本国政府に具体的結果回避可能性はない。

⑵「馬鹿溝」の記載だけでは本件事故現場が特定されていないこと「馬鹿溝」は,他の「初歩的調査を行った埋設可能性のある地区」として記載されている黒龍江省哈爾浜,阿城地区等と同様に,一定の範囲のある地域を記載しただけであって,馬鹿溝地区内に存在する本件事故現場を特定しているものではない。なお,前記第2の5⑷のとおり,被告は,今後の協力に資するため,同書面について中国側に質問をしたものの,中国側から回答を得られなかったのであるから,馬鹿溝地区の記載から本件事故現場を特定することは不可能であった。

⑶「発見状況等に関する書面」には「馬鹿溝」以外にも多くの地域が記載されており当該書面の記載は「馬鹿溝」を優先して処理すべき根拠にならないこと

ア 前記第2の5⑶のとおり,「発見状況等に関する書面」には複数の地名が記載されていた。また,前記第2の5⑷の日中間のやりとりからすると,日本側は化学兵器の現状についてほとんど情報がなかったのに対し,中国側は分布,種類,数,処理方法等について情報を有していた。しかるに,日本国政府は,第3回日中政府間協議において,書面の詳細につき日本側は質問をしたが,中国側から回答を得ることができなかったという事情があり,結局のところ,同書面について記載されているどの地域を優先的に処理するかは,中国側の判断に基づくほかなかった。同書面は廃棄処理に向けた協議の過程で中国側から提出されたものであり,一連の協議全体からその位置付けを検討されるべきであるが,いずれにしても前記第2の5⑸のとおり,最終的に馬鹿溝は日中双方が一致した現地調査の対象に入らなかった。したがって,廃棄処理に向けた一連の過程で中国側から提出されたにすぎない「発見状況等に関する書面」に「馬鹿溝」の記載があることをもって,日本国政府が馬鹿溝地区を他の地域に優先して調査し毒ガス兵器等を発見すべきであるとの根拠にはならないというべきである。

イ なお,原告らは,上記分類では「⑷初歩的調査を行った埋設可能性のある地区」は「埋設可能性」が指摘されているにとどまる点で,危険の可能性は極めて高いが,具体的な危険性の程度がいまだ不明確な地域であるから,分類されている4つの地域の中でも,最初に調査を行いその危険性の存否を確定する必要があると主張する。原告らは,馬鹿溝地区について「危険の可能性は極めて高いが,具体的な危険性の程度が未だ不明確」な地域と主張しているが,かかる危険ないし危険性とは,結局のところ,抽象的危険性にとどまることを述べたにすぎないものと考えられ,作為義務を根拠付けるものではない。また,そもそも,発見され無毒化処理のされていない砲弾(分類の⑴ないし⑶)と未発見で埋設の可能性がある砲弾(分類の⑷)とを比較した場合,前者より後者について結果回避措置を優先的に講じなければならないとする主張には根拠がない。すなわち,発見された砲弾も無毒化処理されていない以上,発見当時の破損状況や発見後の管理状況等によっては中身の漏出や爆発等のおそれがあるから危険性がないとはいえない。例えば,第1回専門家会合において,中国側から紹介された河北省の事例では,発掘された砲弾をその発掘場所から離れた場所に保管していたが,砲弾から化学剤が漏出したため地下に埋められる処理をされたとのことであり(〈証拠略〉)これは発見された砲弾も依然として危険性が高いことを示すものといえる。また,未発見の砲弾を発見して,危険性の存否を確定する必要性がないとまでは断言できないとしても,実際問題として,前記第2の4⑷イのとおり,現地調査においては,爆発及び化学剤漏洩による事故を防止するため,遺棄化学兵器の各砲弾を一発ずつ特殊な金属容器に「密封・梱包」を行い,安全化処理を施しているのであって,発掘されて危険性のある砲弾が現実に存在する状況の下で,これら発見済みの砲弾の調査及び安全化処理を行うことなく,未発見の砲弾の発見を優先することが,果たして早急な処理において適切・誠実な対応と言えるか疑問である。

⑷調査対象については中国側と協議して決めているところ最終的に馬鹿溝が調査対象から外されていること

遺棄化学兵器の調査は中国国内で行われることから,日本国政府が現地調査を行うには中国政府の協力が不可欠である。そこで,前記第2の5⑸イのとおり,日本国政府は,第1回専門家協議において中国側に中国側の考える優先順位を確認したところ,中国側から優先順位は示されず,その後,日本側が中国側の現地調査報告に基づいて調査(暫定処理)の優先順位について提案をしたところ,中国側と一致した。このようにして日中双方で一致した現地調査の対象に馬鹿溝が入っていないことからすると,中国側が馬鹿溝を優先して処理の対象と考えていた旨の原告らの主張は事実に反するものである。

4 被告は中国側に対し入手し得る情報を提供していたこと

前記第2の6のとおり,日本国政府は,時間の経過や記録等の散逸による限界がある中で情報を収集していたが,それでも本件砲弾に係る情報を把握することはできなかった。原告らが主張する関係者への聞き取り調査は,情報面での協力として考え得るものの一態様にすぎず,終戦時の旧日本軍の化学兵器に関する資料が散逸していた上,終戦後約半世紀を経過し,旧日本軍の関係者の高齢化が進んでいることなどからすると,聞き取り調査により化学兵器の具体的な遺棄場所を特定する手掛かりを得ることについては,その実効性には疑問があると考えることは何ら不合理とはいえない。そして,前記第2の5のとおり,中国側が既に発見済みの化学兵器の処理を優先していたことなどからすれば,聞き取り調査を実施しなかったことをもって,日本国政府が情報収集を怠っていたということはできない。なお,日本国政府(外務省)は,旧日本軍が武装解除に際して化学兵器をソ連軍又は中国国民党軍に引き渡した等の記録がそれぞれ相手国に保管されている可能性もあると考え,ロシア及び台湾当局に対して,これら記録の紹介をするなどして情報収集に努め(〈証拠略〉),さらに旧防衛庁に調査を依頼するなどして情報収集に努めた(〈証拠略〉)。ロシア及び台湾当局からは,引渡記録の存在は確認できなかったが,旧防衛庁から入手した部隊所在地等の情報については,中国側に対し提供していた(〈証拠略〉)。

原告らは,C作成に係る平成16年3月31日付け「中国遺棄化学兵器の所在に関する聞き取り等調査報告書」(〈証拠略〉)を証拠として提出し,立証趣旨として,「日本国外務省が国内の旧日本軍関係者からの遺棄化学兵器に関する聞き取り調査等を行ったこと,その結果,及び同調査が平成16年になってようやく行われたこと」を挙げていることから,日本国政府(外務省)が同調査のような旧軍関係者に対する聞き取り調査を実施することができたのであるから,情報が得られない状況になっていたとの被告の主張は事実に反すると主張するものと思われる。しかし,同調査報告書は,本件事故前に作成されたものであり,したがって聞き取り調査も本件事故前になされたものであるが,本件事故現場についての情報は得られなかったから,原告らが主張するような収集方法を執ったとしても,日本国政府が本件事故現場に砲弾があることを把握できず,本件事故の結果回避をすることは不可能であった。

5 原告らの主張する結果回避措置についての主張が失当であること⑴原告らの主張

原告らは,「結果回避可能性が認められるためには,被告国が取り得る手段によって,本件事故の発生を防止できる可能性があれば,それで足りる。」とし,「仮に毒ガス兵器を,発見,除去しなくても,危険区域を住民に告知したり,柵等で立ち入り禁止にしたりするなど,出来得る手段で結果を防止できる可能性があれば足りる」と主張する。

⑵被告の反論

ア しかし,他国の領土内に日本国の領域主権は及ばないから,日本国政府が,中国政府の協力なく原告ら主張の措置を執ることは不可能であり,結果回避可能性が認められるためには,中国政府が遺棄されていることを知ったならば,原告らが主張する措置を執ったと言えることが前提となる。この点,原告らの主張によれば,中国政府は,本件事故以前に,Aらの供述等により,蓮花泡(馬鹿溝)において,毒ガス兵器による被害事件が過去に発生していたことを知っていたというのであるが,そうであれば,中国政府は,本件事故発生前に,本件事故現場において原告ら主張のような措置を執り,本件事故は回避することができたということになる。しかし,本件事故現場において,原告ら主張のような措置は執られていないから(仮に,何らかの措置が執られていた場合,それでも本件事故は発生したのであるから,一層結果回避可能性は認められない。),被告が情報を中国政府に知らせても,本件結果を回避することはできなかったというべきである。

中国政府としては,1950年代以降,自国民保護の観点から可能な限りの回収措置を講じており,原告らの主張するような情報は既に中国政府が有していたと認められ,加えて,被告としても,これまで多数回に及ぶ現地調査を行うなどの適切な対応をしていたにもかかわらず,本件事故を未然に防止できなかったのであるから,原告らが主張するような情報を中国政府に知らせたとしても,本件結果を回避することはできなかったというべきである。

イ また,具体的な結果回避可能性について検討するのであれば,中国側の国内状況,問題への取組状況,具体的な調査状況,日本への協力要請状況等からみて,日本国政府の行動によって個別の具体的な事故発生地点において集中的な調査,発掘があり得た状況が認められることが必要であり,そのような具体的な状況に基づいて結果回避可能性が認められるのでなければならない。原告らの主張する結果回避措置は,根拠がないかおよそ現実的なものとは言えず,上記のような結果回避可能性が認められるものではない。

ア そもそも原告らの主張する結果回避措置を現実に執るとすれば,対象とする住民等の範囲を確定させた上,周知措置を徹底させるため,周知時期や広報手段等についても慎重に検討せざるを得ないと考えられる。特に広報手段については,日本と中国の国情の違いにも留意し,中国政府の意向を十分に踏まえる必要がある。また,遺棄場所が具体的に特定されていない段階で,原告ら主張の措置を講じるとなれば,いたずらに住民生活や経済活動を制約するとともに,地価下落,風評被害等を招きかねないのみならず,不安をいたずらにあおることにもなりかねない。

イ この点については,現地調査の取り進め方について議論した第2回専門家会合における日中間のやり取り(〈証拠略〉)においても明らかである。すなわち,中国政府は,「調査に必要な諸要素」の一つとして,地元住民の避難,地元住民への警戒のための広報活動,調査に伴い発生する経済的損失の補償を挙げ,その経費負担を日本側に求めたが,同時に,遺棄化学兵器問題を対外発表することについて,「本件問題は遺棄化学兵器により被害を受けた国民や遺棄化学兵器が保管されている付近の住民にとり敏感な問題になっている」とし,対外発表を行う積もりはないとの意向を示した。これから,中国側は,住民への周知や,経済的損失が生じるような措置は,調査実施期間に限定して行うべきとの考えであったことがわかる。

ウ 北安市では,既に砲弾が発見され,遺棄場所が特定されていた状況で,発掘回収事業が行われたが,その際,防護ドーム建設,約2週間にわたる800名もの周辺住民の一時退避等の措置を講じたというのであり(〈証拠略〉),平成16年11月に行った本件事故現場を含む蓮花泡における現地調査においても,蓮花泡のごく一部の地区が調査対象となったにすぎないのに,調査面積が8927平方メートル(〈証拠略〉)に及んだというのであるから,いまだ砲弾が発掘されていない本件現場において結果回避措置を講じるとなると,範囲が広くなる可能性もあり,中国政府がそのような措置を積極的に講じるとは考えにくい。

エ さらに,中国政府作成の「発見状況等に関する書面」(〈証拠略〉)によれば,黒龍江省牡丹江市を「⑴既に廃棄処理ないし暫定処理を行った地区」(ハ)に位置づけているが,浙江省杭州市と同様に,「依然として埋設されているものあるも,工事への影響を考慮して発掘せず」(〈証拠略〉)とされている。

また,第1回日中専門家会合における中国側説明によれば,第3回日中政府間協議後に新たに江西省において発見された砲弾200発について(なお同現場においては発見時に中毒被害が発生している),「20発余りをサンプルに残し,ほとんどは元の場所に埋設。現在その場所は,簡単な農産物市場となっている。」(〈証拠略〉)とのことであり,中国政府が化学兵器が埋設されている事実を確認した場合ですら,様々な事情を考慮して結果回避措置を講じなかった例もある。

オ 以上によれば,中国政府が日本側から要請を受けていれば,中国政府が,原告ら主張の危険防止措置を講じたとはいえないから,原告らの主張には理由がない。

なお,そもそも中国側が,馬鹿溝で調査ないし発掘等を行っていたというのであれば,何らかの結果回避措置が既に講じられていると考えるのが通常であるから,再度同一の地域において,事故が発生することを予見するのは困難であり,予見可能であることを前提とした結果回避措置を講じることも困難である。

さらに,中国政府としては,1950年代から,自国民保護の観点から可能な限りの回収措置を講じていたというのであるから,中国側が調査を行っていれば,何らかの結果回避措置が既に講じられていると考えるのが通常である。また,前記のとおり,「馬鹿溝」は結局調査対象にはなっておらず,そのことに中国側も異議を述べず,中国側から「馬鹿溝」についてさらなる調査を求められたということもないのであるから,中国政府が作成提出した「発見状況等に関する書面」(〈証拠略〉)に「初歩的調査を行った」(〈証拠略〉)地区として「馬鹿溝」の記載があることからといって,日本国政府が本件事故を予見ないし予見可能であることを前提に結果回避措置を講じることは困難である。

第5 結語

以上のとおり,日本国政府に本件事故発生の具体的な予見可能性あるいは回避可能性はないから作為義務はなく,被告は国賠法上の責任を負わない。別紙3ないし9〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報60巻7号1462頁。
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