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訟月地裁判決訟月63巻2号157頁

大阪地判 平成26年3月20日

平成22年(行ウ)第144号

AI 要約AI

原爆症認定の放射線起因性の判断は、被曝の程度と疫学的知見に基づく関連性を中心に、危険因子等を総合考慮して高度の蓋然性を判断するとした事例

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成26年3月20日 (2014-03-20)
事件番号
平成22年(行ウ)第144号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月63巻2号157頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 原爆症認定の放射線起因性の判断は、被曝の程度と疫学的知見に基づく関連性を中心に、危険因子等を総合考慮して高度の蓋然性を判断するとした事例
  • 被曝線量評価はDS02を一応の目安としつつ、初期放射線の遠距離での過小評価や誘導放射線・内部被曝の過小評価の疑いを考慮すべきとした事例
  • 国家賠償法上、厚生労働大臣が疾病・障害認定審査会の意見に従って却下処分をした場合、その意見が明らかに誤りである等の特段の事情がない限り違法とならないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被爆者である原告らが、原爆症認定申請を却下した厚生労働大臣の各処分の取消しと国家賠償法1条1項に基づく損害賠償(各300万円、原告XB2は各処分につき各300万円の合計600万円)を求めた事案
  • 原告XB1は狭心症、糖尿病、高血圧、高脂血症を、原告XA1は肝臓がんを、原告XB2は胃がん(平成22年5月27日付け却下)と前立腺がん(平成24年2月24日付け却下)を申請疾病とした
  • 原告XB3、XB4、XB5は口頭弁論終結後に原爆症認定を受けたため、取消請求部分は訴え取下げとなり、国家賠償請求のみが係属した
  • 原審(大阪地裁)は原告XA2の取消請求等を認容したが、控訴審(大阪高裁)は原判決を取り消し、義務付け訴えを却下し、その余の請求を棄却した

争点

  • 放射線起因性の判断基準(立証の程度、具体的判断方法)
  • 原告らの原爆症認定要件該当性(各申請疾病の放射線起因性)
  • 国家賠償の成否(実体的違法、手続的違法)

判断

  • 規範:放射線起因性の立証は、経験則に照らし全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得ることを要する。判断手法は、被曝の程度と疫学的知見に基づく関連性を中心に、危険因子の有無等を総合考慮する。考慮した事情:被爆者援護法は健康管理手当等と異なり弱い因果関係でよい旨の明文がないこと。当てはめと結論:本件各処分はこの基準に基づき判断された。退けた主張:原告らの、医学的機序の直接証明を求めないとする主張は、判断手法として採用されたが、立証の程度を緩和するものではない。
  • 規範:被曝線量評価はDS02を一応の目安とするが、初期放射線は1500メートル以遠で過小評価の疑いがあり、誘導放射線・内部被曝は過小評価の疑いが強い。考慮した事情:DS02の誤差は約30%(最大45%)とされ、遠距離被爆者・入市被爆者に急性症状が一定割合生じている調査結果があること。当てはめと結論:原告らの被曝線量はDS02による推定値を超える相当程度のものと認められた。退けた主張:被告の、誘導放射線・内部被曝は無視し得る程度とする主張は、過小評価の疑いを考慮すると採用できない。
  • 規範:厚生労働大臣が疾病・障害認定審査会の意見を聴き、その意見に従って却下処分をした場合、その意見が関係資料に照らして明らかに誤りであるなど特段の事情が存在し、大臣がこれを知りながら漫然と従った場合に限り国家賠償法上違法となる。考慮した事情:医療分科会の委員は専門家で構成され、新審査の方針は公開されていたこと。当てはめと結論:本件各却下処分について、審査会の意見が明らかに誤りとはいえず、国家賠償法上の違法は認められない。退けた主張:原告らの、総合判断をせず新審査の方針の積極認定範囲内の申請を却下したことが違法とする主張は、審査会の判断が明らかに誤りとはいえないとして退けられた。
  • 規範:行政手続法5条1項は、個別具体的な判断が必要で基準設定が困難な場合は審査基準を定めることを要しない。行政手続法8条1項の理由提示は、処分の根拠法令、処分基準の存否、処分の性質等を総合考慮して決すべき。考慮した事情:原爆症認定は高度に科学的・専門的で個別判断が必要であり、却下処分の通知書には要件、審査会の審議概要と結果、放射線起因性を欠く旨が記載されていたこと。当てはめと結論:審査基準不設定は行政手続法5条1項に違反せず、理由付記も同法8条に違反しない。退けた主張:原告らの手続的違法の主張は、いずれも理由がない。
  • 原告XB1:狭心症は放射線起因性・要医療性が認められ、却下処分のうち狭心症部分は違法。糖尿病、高血圧、高脂血症は放射線起因性が認められない。原告XA1:肝臓がん(肝細胞がん)は放射線起因性・要医療性が認められ、却下処分は違法。原告XB2:胃がん及び前立腺がんは放射線起因性・要医療性が認められ、各却下処分は違法。原告XB3、XB4、XB5の国家賠償請求は棄却。

判旨(本文から引用)

  • 訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである。
  • 放射線起因性の判断に当たっては、当該疾病等の発症等に至る医学的ないし病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく、当該被爆者の放射線への被曝の程度と、統計学的ないし疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及びその程度とを中心的な考慮要素としつつ、これに当該疾病等に係る他の原因(危険因子)の有無及び程度等を総合的に考慮して、原子爆弾の放射線への被曝の事実が当該申請に係る疾病等又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当である。

結論

  • 1⑴厚生労働大臣が原告XB1に対して平成22年1月28日付けでした原爆症認定申請却下処分のうち申請疾病狭心症に係る部分を取り消す。⑵原告XB1のその余の取消請求を棄却する。2 厚生労働大臣が原告XA1に対して平成22年4月27日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。3⑴厚生労働大臣が原告XB2に対して平成22年5月27日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。⑵厚生労働大臣が原告XB2に対して平成24年2月24日付けでした原爆症認定申請却下処分のうち前立腺がんに係る部分を取り消す。4 原告XB1、原告XA1及び原告XB2のその余の請求並びに原告XB3、原告XB4及び原告XB5の請求(各国家賠償請求)をいずれも棄却する。5 訴訟費用の負担は、別紙訴訟費用負担一覧表のとおりとする。

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主文

1⑴厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づき原告XB1に対して平成22年1月28日付けでした原爆症認定申請却下処分のうち申請疾病狭心症に係る部分を取り消す。

⑵原告XB1の原爆症認定申請却下処分取消請求のうち,狭心症以外の申請疾病に係る部分を棄却する。

2 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づき原告XA1に対して平成22年4月27日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。

3⑴厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づき原告XB2に対して平成22年5月27日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。

⑵厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づき原告XB2に対して平成24年2月24日付けでした原爆症認定申請却下処分のうち前立腺がんに係る部分を取り消す。

4 原告XB1,原告XA1及び原告XB2のその余の請求並びに原告XB3,原告XB4及び原告XB5の請求(各国家賠償請求)をいずれも棄却する。

5 訴訟費用の負担は,別紙訴訟費用負担一覧表のとおりとする。

第1章請求

第1 原告XB3の請求

被告は,原告XB3に対し,300万円及びこれに対する平成22年10月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 原告XB1の請求

1 厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づき原告XB1に対し平成22年1月28日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。

2 被告は,原告XB1に対し,300万円及びこれに対する平成22年10月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第3 原告XA1の請求

1 主文第2項と同旨

2 被告は,原告XA1に対し,300万円及びこれに対する平成22年10月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第4 原告XB2の請求

1 主文第3項と同旨

2 被告は,原告XB2に対し,600万円及びうち300万円に対する平成22年10月8日から,うち300万円に対する平成24年9月6日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第5 原告XB4の請求

被告は,原告XB4に対し,300万円及びこれに対する平成23年8月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第6 原告XB5の請求

被告は,原告XB5に対し,300万円及びこれに対する平成23年8月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2章事案の概要

第1 事案の骨子

本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条に定める被爆者である原告らが,厚生労働大臣に対し,同法11条1項に定める厚生労働大臣の認定(以下「原爆症認定」という。)を受けるため,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(以下「被爆者援護法施行令」という。)8条1項に定める申請(以下「原爆症認定申請」という。)をしたが,厚生労働大臣がこれらを却下したため(以下「本件各却下処分」という。),被告に対し,本件各却下処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,300万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である(ただし,原告XB2(以下「原告XB2」という。)は,申請疾病を胃がんとする原爆症認定申請をしたのに対し平成22年5月27日付けで同申請を却下する処分を受け,更に申請疾病を前立腺がんとする原爆症認定申請をしたのに対し平成24年2月24日付けで同申請を却下する処分を受けたことから,被告に対し,各却下処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,各却下処分に関して300万円ずつの合計600万円及びそのうち各300万円に対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている。)。その後,原告XB3(以下「原告XB3」という。),原告XB4(以下「原告XB4」という。)及び原告XB5(以下「原告XB5」という。)については,口頭弁論終結後にそれぞれ厚生労働大臣から原爆症認定申請却下処分の取消し及び原爆症認定を受けたことから,原爆症認定申請却下処分の取消請求に係る部分につき訴えが取り下げられ,国家賠償請求のみが係属している。

第2 法令の定め等

1 被爆者援護法の内容

⑴被爆者援護法の趣旨及び目的

被爆者援護法は,その前文において,以下のとおり同法の趣旨及び目的を記している。

「昭和20年8月,広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は,幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず,たとい一命をとりとめた被爆者にも,生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し,不安の中での生活をもたらした。

このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため,原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し,医療の給付,医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また,我らは,再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下,世界唯一の原子爆弾の被爆国として,核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。

ここに,被爆後50年のときを迎えるに当たり,我らは,核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし,原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう,恒久の平和を念願するとともに,国の責任において,原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ,高齢化の進行している被爆者に対する保健,医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ,あわせて,国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため,この法律を制定する。」⑵被爆者の定義

被爆者援護法において,「被爆者」とは,次の各号のいずれかに該当する者であって,被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう(1条。なお,以下,特に断らない限り,「被爆者」とは同条所定の者を指すものとする。)。

ア 原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者(被爆者援護法1条1号)

イ 原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間(広島市に投下された原子爆弾については昭和20年8月20日まで,長崎市に投下された原子爆弾については同月23日まで(被爆者援護法施行令1条2項))内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域(おおむね爆心地から2キロメートル以内の区域(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)。被爆者援護法施行令1条3項,別表第二参照)内に在った者(被爆者援護法1条2号)

ウ 前2号に掲げる者のほか,原子爆弾が投下された際又はその後において,身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者(被爆者援護法1条3号)

エ 前3号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者(被爆者援護法1条4号)

⑶被爆者健康手帳

被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は,その居住地(居住地を有しないときは,その現在地)の都道府県知事に申請しなければならず(被爆者援護法2条1項),都道府県知事は,同申請に基づいて審査し,申請者が被爆者に該当すると認めるときは,その者に被爆者健康手帳を交付するものとする(同条3項)。⑷被爆者に対する援護

ア 健康管理

都道府県知事は,被爆者に対し,毎年,厚生労働省令で定めるところにより,健康診断を行い(被爆者援護法7条),同健康診断の結果必要があると認めるときは,当該健康診断を受けた者に対し,必要な指導を行うものとする(同法9条)。

イ 医療の給付

厚生労働大臣は,原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し,又は疾病にかかり,現に医療を要する状態にある被爆者に対し,必要な医療の給付を行う。ただし,当該負傷又は疾病(以下「疾病等」という。)が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは,その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。(被爆者援護法10条1項。なお,法文上は「放射能」とされているが,これは「放射線」の意味で用いられている。)

この医療の給付の範囲は,①診察,②薬剤又は治療材料の支給,③医学的処置,手術及びその他の治療並びに施術,④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護,⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護,⑥移送であり(同条2項),これら医療の給付は,厚生労働大臣が同法12条1項の規定により指定する医療機関に委託して行われる(同法10条3項)。

この医療の給付を受けようとする者は,あらかじめ,当該疾病等が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定(原爆症認定)を受けなければならない(同法11条1項)。

ウ 一般疾病医療費の支給

厚生労働大臣は,被爆者が,疾病等(被爆者援護法10条1項に規定する医療の給付を受けることができる疾病等,遺伝性疾病,先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の疾病等を除く。)につき,都道府県知事が同法19条1項の規定により指定する医療機関から同法10条2項各号に掲げる医療を受け,又は緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは,その者に対し,当該医療に要した費用の額を限度として,一般疾病医療費を支給することができる(同法18条1項)。

エ 医療特別手当の支給

都道府県知事は,被爆者援護法11条1項の認定(原爆症認定)を受けた者であって,当該認定に係る疾病等の状態にあるものに対し,医療特別手当を支給する(同法24条1項)。同項に規定する者は,医療特別手当の支給を受けようとするときは,同項に規定する要件に該当することについて,都道府県知事の認定を受けなければならない(同条2項)。医療特別手当は,月を単位として支給するものとし,その額は,1月につき13万5400円である(同条3項。ただし,後掲ケの自動改定参照)。医療特別手当の支給は,同条2項の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め,同条1項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる(同条4項)。

オ 特別手当の支給

都道府県知事は,被爆者援護法11条1項の認定(原爆症認定)を受けた者に対し,特別手当を支給する。ただし,その者が医療特別手当の支給を受けている場合は,この限りでない(同法25条1項)。同項に規定する者は,特別手当の支給を受けようとするときは,同項に規定する要件に該当することについて,都道府県知事の認定を受けなければならない(同条2項)。特別手当は,月を単位として支給するものとし,その額は,1月につき5万円である(同条3項。ただし,後掲ケの自動改定参照)。特別手当の支給は,同条2項の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め,同条1項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる(同条4項)。

カ 健康管理手当の支給

都道府県知事は,被爆者であって,造血機能障害,肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病(原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。)にかかっているものに対し,健康管理手当を支給する。ただし,その者が医療特別手当,特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合は,この限りでない(被爆者援護法27条1項)。

キ 保健手当の支給

都道府県知事は,被爆者のうち,原子爆弾が投下された際爆心地から2キロメートルの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し,保健手当を支給する。ただし,その者が医療特別手当,特別手当,原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合は,この限りでない(被爆者援護法28条1項)。

ク その他の手当等の支給

都道府県知事は,一定の要件を満たす被爆者に対し,上記各手当以外にも,原子爆弾小頭症手当(被爆者援護法26条),介護手当(同法31条)等を支給する。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報63巻2号157頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。