大阪高判　平成27年10月29日

１事案の概要等

第１事件から第６事件（以下，これらを総称して「本件各事件」といい，前記各判決を併せて「本件各判決」という。）は，いずれも，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条に規定する被爆者又はその承継人である原告ら（第１事件及び第３事件においては被控訴人。第６事件においては控訴人。以下，併せて「原告ら」という。）が，同法11条１項に基づき，厚生労働大臣に対し，原告らがかかった各疾病について原爆症認定申請をしたところ，厚生労働大臣から各申請をいずれも却下する旨の処分（以下「本件各処分」という。）を受けたことから，本件各処分の取消し等を求めた事案である。

２従前の同種訴訟の経緯及び本件各判決の位置づけ等

厚生労働大臣は，被爆者援護法10条１項の原爆症認定を行うに当たっては，原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）の意見を聴かなければならないところ（同法11条２項，厚生労働省組織令（平成12年政令第252号）133条，疾病・認定審査会令（平成12年政令第287号）５条），医療分科会は，平成13年５月25日付けで「原爆症認定に関する審査の方針」を策定し，これを目安として原爆症認定に係る審査を行っていた。

その後，平成15年頃から，上記方針を目安としてされた原爆症認定申請却下処分の取消し等を求める集団訴訟が提訴され，平成18年頃から，これを認容する下級審判決が相次いで出されるようになった。このような状況を踏まえ，医療分科会は，平成20年３月17日，上記方針を根本的に改定する内容の「新しい審査の方針」を策定し，平成21年６月22日には，原爆症認定を広げる方向に同方針を改定した。また，その後，同年８月６日，麻生太郎内閣総理大臣と日本原水爆被害者団体協議会との間で，「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」（以下「基本方針確約書」という。）が交わされ，国は，当時係属していた集団訴訟については，一審判決を尊重し，一審判決で敗訴した原告について控訴しないこととするなどの集団訴訟の解決方針が確認された。

そして，平成22年12月９日，「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」が開催され，その後同検討会による議論が重ねられ，平成25年12月４日，同検討会の検討結果が取りまとめられた。これを踏まえ，医療分科会は，同月16日，上記「新しい審査の方針」を改定し（以下，改定後のものを「平成25年新方針」という。），現在に至っている。本件各事件は，いずれも基本方針確認書が交わされた以降に提訴されたものであり，かつ，そこで問題とされた各申請疾病は，いずれも平成25年新方針を踏まえても原爆症として積極的に認定されなかった疾病である。取り分け，第１事件は，基本方針確約書が交わされた以降，平成25年新方針策定を機に，国によって初めて控訴された事件であり，その判決の内容は社会の耳目を集めた。

３原爆症認定の要件及び判断方法等

原爆症認定の要件については，被爆者援護法10条１項，11条１項の規定から，被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあること（放射線起因性）を要すると解されている（最高裁平成12年７月18日第三小法廷判決・裁判集民事198号529ページ，訟務月報48巻６号1467ページほか。以下「最高裁平成12年判決」という。）。

また，最高裁平成12年判決は，放射線起因性の立証の程度については，「行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきであるから，（中略）（引用者注：原爆症）認定の要件とされている放射線起因性についても，要証事実につき「相当程度の蓋然性」さえ立証すれば足りるとすることはできない。」とした。そして，被爆者援護法は，給付ごとに支給要件を書き分けているところ，健康管理手当や介護手当の支給要件についてはいずれも弱い因果の関係でよい旨を明文で規定していること（同法27条１項，31条）と対比すれば，原爆症認定については，「このような弱い因果の関係では足りず，通常の因果関係を要するものとされていると解するほかない。」とした。

平成25年新方針策定以降の下級審裁判例（本件各判決以外のものでは，大阪地裁平成26年３月20日判決〔第１事件判決の原判決。訟務月報本号336ページ〕，熊本地裁平成23年（行ウ）第１号，第11号，同平成24年（行ウ）第６号・平成26年３月28日判決〔公刊物未登載〕，大阪地裁平成26年５月９日判決〔第３事件判決の原判決。訟務月報本号535ページ〕，大阪地裁平成27年１月30日判決〔裁判所ホームページ〕，広島地裁平成23年（行ウ）第２号，同第35号・平成27年５月20日判決〔公刊物未登載〕，長崎地裁平成27年６月30日判決〔第６事件判決の原判決。訟務月報本号921ページ〕等。）は，いずれも，最高裁平成12年判決に依拠しつつ，人間の身体に疾病等が生じた場合に，その発症に至る過程においては，多くの要因が複合的に関連していることが通常であって，特定の要因から当該疾病等の発症に至った機序を逐一解明することは困難が伴うところであり，特に，放射線に起因する疾病等は，放射線に起因することによって特異な症状を呈するとは限らず，放射線に起因しない場合とその症状が同様であることもまま見受けられる上に，放射線が人体に影響を与える機序は，科学的に詳細が解明されておらず，長期間にわたる調査にもかかわらず，放射線と疾病等の関係についての知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認など，限られたものにとどまっており，これらの科学的知見にも一定の限界があることを踏まえ，放射線起因性の具体的判断に際して，次の判断枠組みを採用している。

すなわち，放射線起因性の判断に当たっては，当該疾病等の発症等に至る医学的ないし病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，①当該被爆者の放射線への被曝の程度と，②統計学的ないし疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及びその程度とを中心的な考慮要素としつつ，③これに当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に考慮して，原子爆弾の放射線への被曝の事実が当該申請に係る疾病等又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当であるとする。

本件各判決においても，この判断枠組みに沿って放射線起因性が判断されており，このような判断方法は，下級審裁判実務において確立したということができる。

他方，要医療性については，いまだ確立した法解釈は存在しないものの，下級審裁判例においては，積極的な治療行為を伴わない定期的な経過観察を要するにすぎない場合は，原則として被爆者援護法10条１項にいう「現に医療を要する状態」に当たらないと解するものが複数存在し（大阪地裁平成27年１月30日判決（裁判所ホームページ），大阪地裁平成26年３月20日判決〔第１事件判決の原判決。訟務月報本号336ページ〕，大阪地裁平成26年５月９日判決〔第３事件判決の原判決。訟務月報本号535ページ〕，長崎地裁平成27年６月30日判決〔第６事件判決の原判決。訟務月報本号921ページ〕等。），第４事件判決及び第６事件判決も同旨の法解釈を示しており，上記法解釈を支持するものと解される。以下，本件各判決の要点のみ解説する。

なお，本件各判決において認定された被爆地点，申請疾病，要件該当性及び原爆症申請認定却下処分取消請求に対する判断（結論）等は次のとおりである。

事件対象原爆投下時の地点申請疾病放射線起因性要医療性結論被爆者（爆心地からの距離）

入市日・地点

第１事件ＸＡ1 約34km 肝臓がん否定判断なし棄却８日後５km入市

９日後１km入市

第２事件Ｘ2 約３km 心筋梗塞否定判断なし棄却Ｘ3 約3.3km 心筋梗塞，否定判断なし棄却２日後1.4km入市狭心症

第３事件ＸＡ2 約７km 心筋梗塞否定判断なし棄却４日後爆心地付近入市

第４事件Ｘ7 約1.5km 右白内障争いなし肯定認容Ｘ8 約5.4km 右上葉がんいずれも肯定いずれも否定いずれも当日1.5km入市左乳がん棄却

Ｘ9 約5.4km 慢性甲状腺炎肯定否定棄却当日1.5km入市

Ｘ10 約2.6km 心筋梗塞肯定肯定認容第５事件Ｘ11 約２km 左眼角膜白濁否定判断なし棄却腹部腫瘍判断なし否定棄却

心筋梗塞，いずれも否定判断なし棄却

狭心症

高血圧否定判断なし棄却

糖尿病否定判断なし棄却

第６事件Ｘ12 約５km 直腸がん否定判断なし棄却Ｘ13 約3.6km 大腸がん判断なし否定棄却※ＸＡ1及びＸＡ2は，死亡した対象被爆者（被処分者）である（以下同じ。）。

４各判決の要点

⑴第１事件判決について

第１事件における対象被爆者（ＸＡ1）は，原爆投下当時，爆心地から遠距離（約34キロメートル地点）にいたため，入市被爆のみが問題となった。この点について，原判決は，基本的にＸＡ1の供述に依拠して，原爆投下から約150時間後に爆心地付近に入市したと認定して，「健康に影響を及ぼすような相当程度の線量の放射線に外部被曝及び内部被曝したものと認められる」とした。これに対し，第１事件判決は，昭和53年に作成されたＸＡ1の被爆者健康手帳交付申請書やその添付資料の記載内容と，その後に作成されたＸＡ1の原爆症認定申請書や訴訟における本人尋問ないし陳述書における供述との間に齟齬があることを指摘の上，客観的事実との整合性を詳細に検討した上で，ＸＡ1の供述の信用性を一部排斥し，９日後に入市したと認定した。その上で，残留放射線による科学的知見等に基づき，その放射線被曝の程度について，「自ずから限度があるというほかない。」と判示した。

そして，原判決が，肝細胞がんと原爆放射線との関連性が一般的に認められるとした上で，いわばこれを主たる根拠として放射線起因性を認めたのに対し，第１事件判決は，「ＸＡ1の被曝の程度に照らし，一般的に肝臓がんは被曝と関連性があるというだけでは，被曝がＸＡ1の肝臓がんの発症に直接又は間接に影響を与えたことを是認し得る高度の蓋然性が認められるとはいえない」として慎重な判断を示した。その上で，ＸＡ1の肝臓がんの発症経過等を詳細に検討し，ＸＡ1が罹患していたＣ型慢性肝炎に関する医学的知見を基に，それらと比較してＸＡ1の経過が「特異とはいえない」こと等を踏まえて，「長崎原爆による被曝が，ＸＡ1の肝臓がんの発症に直接又は間接に影響を与えたことを是認し得る高度の蓋然性を認めるには足りない」とした。

なお，前記２のとおり，第１事件判決は，基本方針確約書が交わされた以降，平成25年新方針策定を機に，国が初めて控訴した事件についての控訴審判決であるが，上記のとおり，放射線起因性の判断について慎重かつ丁寧な検討を加えた上で，処分の適法性を肯定したものである。

⑵第２事件判決について

第２事件判決は，爆心地から約3.0キロメートル付近で被爆したＸ2及びＸ3につき，その初期放射線による被曝の程度について「被曝線量は，相当低いものと評価するほかはない」とし，また，同所付近で生活した場合の誘導放射線等による被曝の程度についても検討した上で，その「積算放射線量は，相当低いというべきである。」とした。また，第２事件判決は，心筋梗塞及び狭心症について，一般的に放射線被曝との関連性があるとしつつも，上記各疾病が「生活習慣病の一つとされ，誰にでも発症し得る疾病」である点を指摘し，加齢，糖尿病，喫煙といった他原因を考慮した上で，その放射線起因性を否定した。

⑶第３事件判決について

第３事件における対象被爆者（ＸＡ2）についても，原爆投下当時，爆心地から遠距離（約７キロメートル地点）にいたため，第１事件同様，専ら入市被爆が問題とされた。原判決は，ＸＡ2の放射線被曝の程度について，「相当量の」誘導放射化物質や放射性降下物を体内に取り込んだ「可能性が高い」とし，ＸＡ2がＣ型慢性肝炎及び両眼白内障等に罹患していたことから，放射線の影響が指摘される複数の疾病に罹患していたとして，「健康に影響を及ぼすような相当程度の線量の外部被曝及び内部被曝をしたものと認めるのが相当である。」とした。これに対し，第３事件判決は，「相当量の」を「ある程度の」と改め，「可能性が高い」を「可能性が十分にある」と改めた上，上記各疾病については，「いずれも放射線被爆に起因するものであるのかどうかは必ずしも明らかではない。」と改め，結論として「以上の諸事情を総合すれば，ＸＡ2は，誘導放射化物質や放射性落下物からの放射線により外部被曝及び内部被曝をした可能性が十分にあるというべきであるが，被曝の程度については，具体的・数量的に示すことは性質上困難というほかない。」として，放射線被曝の程度に一定の留保を付した。また，第３事件判決は，被曝の程度に関して，ＸＡ2に急性症状が認められない事情も明示しており，この点も被曝の程度を検討する際に考慮したものと解される。

さらに，ＸＡ2が，１度目の心筋梗塞発症後，禁煙をしたにもかかわらず，再度心筋梗塞に罹患したという経過をたどっていることから，原判決は，両心筋梗塞に対する他原因としての喫煙の影響について，「過大視することはできない」として消極的な評価をした。これに対し，第３事件判決は，心筋梗塞発症時の血管の状態や，これに及ぼす禁煙の効果に関する医学的知見に基づき，再発の観点からは禁煙により「心筋梗塞発症リスク自体がなくなるものではない」と評価し，このような理解を前提に，１度目の心筋梗塞における他原因の影響に関しては，加齢，喫煙，脂質異常症，慢性腎臓病，耐糖能異常といった「心筋梗塞の危険因子ないし危険因子と評価し得る健康不良状態が重なり合って粥状動脈硬化が進行し，広範囲にわたって形成された粥腫が破綻したことにより心筋梗塞が発症したものと合理的に説明することが十分に可能であり」，２度目の心筋梗塞についても，禁煙等により粥腫が安定化して破綻しにくい状態であったものの，加齢が進み，脂質異常症の経過が不良であったことなどの事情が重なった結果，「既に形成されていた粥腫が破綻し心筋梗塞が再発したものとみることが医学的にみて不自然，不合理な経過とはいえない」とした。その上で，これにＸＡ2の被曝の程度や，「放射線被曝と心筋梗塞ないしその危険因子である高脂血症や慢性腎臓病，糖尿病との関連性に関する知見をも考慮しても」，ＸＡ2の心筋梗塞が，「ＸＡ2が受けた広島原爆の放射線被曝により発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があると認めることはできない」と判示して，いずれの心筋梗塞についても，放射線起因性を否定した。

⑷第４事件判決について

第４事件のうち，Ｘ7については申請疾病である右白内障の要医療性のみが争点であったところ，第４事件判決は，「原爆症認定申請時において，日常生活に支障がある状態に至っており，手術の必要性があった」としてこれを認めた。

これに対し，Ｘ8の申請疾病である右上葉肺がん及び左乳がん並びにＸ9の申請疾病である慢性甲状腺炎につき，放射線起因性を認めたものの，被爆者援護法10条１項の「現に医療を要する状態」について，被爆者援護法において，「医療」（同法第３章第３節）とは区別された「健康管理」（同法第３章第２節）として，一般に「診察」に含まれ得る視診や問診等も行われていること（同法施行規則９条３項１号等），及び，「負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある」という文言の自然な意味内容等から，「被爆者が積極的な治療行為を伴わない定期検査等の経過観察が必要な状態にあるような場合には，同法上，原則として健康管理としての検査等によって対応すべきであって，当該疾病等につき再発や悪化の可能性が高い等の特段の事情がない限り，上記定期検査等は『医療』には当たらないと解するのが相当である」とした。その上で，Ｘ8及びＸ9の上記各疾病については，いずれも積極的な治療行為を伴わない経過観察がされていたにとどまり，当該疾病につき再発や悪化の可能性が高い等の特段の事情があったとは認められないとして，いずれも要医療性を否定した。なお，Ｘ10については，心筋梗塞及び狭心症を申請疾病とするものであるが，同人が原爆の熱線により背中一面に火傷を負っており，同所から放射性物質が取り込まれ，深刻な外部被曝及び内部被曝が生じた可能性が高いこと等の事情を考慮し，健康に影響を及ぼすような相当程度の被曝をしたものと認めた。その上で，申請疾病と放射線被曝との関連性に関する知見を前提に，Ｘ10の危険因子の状態を詳細に検討して，これらの危険因子の存在によって直ちに放射線起因性を否定することはできないとし，その放射線起因性を認めた。

前記３のとおり，積極的な治療行為を伴わない定期的な経過観察を要するにすぎない場合には要医療性が認められないとする裁判例はこれまでにも見られたものの，第４事件判決は，被爆者援護法施行規則の具体的規定を挙げ，健康管理の具体的内容（例えば，同規則９条３項１号の視診，問診等）と被爆者援護法10条２項の「診察」とを対比した上で，原則として健康管理としての検査等によって対応すべきであると判示しており，注目に値する。

⑸第５事件判決について

第５事件判決は，放射線起因性の具体的な判断方法として，前記１で述べた判断枠組みを採用した上で，さらに，原爆症認定行政において一定の目安として用いられている平成25年新方針の内容も踏まえ，「放射線起因性は，申請者である被爆者の放射線被曝の程度並びに申請に係る疾病と放射線被曝との関連性の有無及び程度を中心的な考慮要素として，その有無を判定すべきものであり，より具体的には，当該被爆者の被爆の状況，原子爆弾投下直後の時期における行動及び負傷等の状況，被爆後における急性症状の有無及び内容，被爆時の年齢及び被爆前後における健康状態の変化，被爆時及びその直後の時期に当該被爆者と行動を共にした家族等に係るこれらの事情を踏まえ，放射線と当該疾病との関連性に関する疫学的，統計学的知見ないし被爆後の健康障害と当該疾病との発症機序の共通性，現行の新審査の方針（引用者注：平成25年新方針）の内容等を総合的に勘案し，さらに，専ら原子爆弾放射線以外の原因によって発症したことを疑わせる事情がないかも考慮して，原子爆弾の放射線が申請者である被爆者の負傷又は疾病等を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを判定するのが相当である。」とした。

その上で，第５事件判決は，まず，Ｘ11の被曝の程度について，同人が爆心地から約２キロメートル地点で被爆したことにつき，「一定線量の広島原爆の放射線に被曝した蓋然性は認められる」としたものの，Ｘ11の診療経過を詳細に検討した上で，同人の申請疾病のうち，心筋梗塞及び狭心症については，長年に渡る喫煙習慣，高血圧，脂質異常症及び糖尿病を有していたことに鑑み，「専ら原子爆弾放射線以外の原因によって発症した疑いを否定できない」とし，また，高血圧及び糖尿病についても，Ｘ11の診療経過から，「専らこのような生活習慣等の環境因子によって発症した疑いを否定できない」として，いずれも放射線起因性を否定した。

なお，その他の申請疾病である左眼角膜白濁については，放射線被曝との一般的な関連性が認められないとして，放射線起因性を否定しており，また，腹部腫瘍については，「現に治療中であり，又は治療を受けるべきものと見込まれていたことを認めるに足りる証拠はない」として，放射線起因性に言及せずに要医療性を否定した。⑹第６事件判決について

第６事件判決は，いずれも原判決の判断を維持したものであり，Ｘ12については，被爆地から約５キロメートルの距離にある木造家屋内で被爆したものであるところ，同人につき「健康障害を生じさせる程度の相当量の放射線を被爆したことは認めることができず，かつ，本件原爆症認定申請（中略）の申請疾病である直腸がんにつき放射線起因性があると認めることもできない」とした。

また，Ｘ13については，要医療性につき，「申請疾病について，定期検査等によって当該疾病が悪化していないかどうか経過観察をするにとどまり，積極的な治療行為を伴わないような場合には，基本的に，被爆者援護法10条１項にいう『現に医療を要する状態にある場合』に当たらないが，このような場合であっても，上記申請時点ないし申請に対する判断時点において，当該疾病の予後として一般に悪化や再発することが予想され，その悪化・再発の状況に応じてそれに的確に対処するための積極的な治療行為を行うことを要することとなる場合などは，医師による定期的な経過観察自体が当該疾病を治療するために必要不可欠な行為といえ，そのようなものとして医師による定期的な経過観察を受けているような場合には，当該申請疾病につき『現に医療を要する状態』にあるものとして，要医療性が認められると解される。」とした。その上で，Ｘ13の申請疾病である大腸がんについては，がん切除後13年余りが経過した当審口頭弁論終結時においてもその再発が認められていないこと等を考慮して，「定期的な経過観察がされるにとどまり，大腸がんに対する積極的な治療行為が行われておらず，（中略）定期的な経過観察自体が大腸がんを治療するために必要不可欠な行為であると認めることもできない」として，要医療性を否定した。

前記３のとおり，積極的な治療行為を伴わない定期的な経過観察を要するにすぎない場合には要医療性が認められないとする裁判例はこれまでにも見られたが，第６事件判決は控訴審判決として初めて同旨の判断を明示的に示したものであり，注目に値する。

５総括

本件各判決は，いずれも従前の下級審裁判実務で確立した判断枠組みを用い，また，従前示されていた法解釈を踏襲し，個々の事案に即して判断を示したものである。

取り分け，第１事件判決及び第３事件判決は，前記２のとおり，基本方針確約書が交わされて以降の同種訴訟について，各地裁における一審判決が確定する流れが続いていた中で，平成25年新方針策定を契機として国が控訴した事件についての控訴審判決であり，放射線起因性に関し，個々の被爆態様や他原因に関連する医学的知見や臨床経過等を丁寧に認定，評価し，原判決の判断を改めている点で，今後の同種事案の参考となると思われる。

また，要医療性についても，第４事件判決は，従前の裁判例と比べても緻密な法解釈を示した点で，第６事件判決は，積極的な治療行為を伴わない定期的な経過観察を要するにすぎない場合は原則として要医療性が認められない旨の法解釈を支持する初めての控訴審判決である点で，いずれも注目に値するものと思われる。

第１事件大阪高裁平成26年（行コ）第94号平成27年10月29日判決