主文
1 本件訴えのうち,X12の被爆者健康手帳追加交付申請却下処分の取消しを求める訴えを却下する。
2 本件訴えのうち,X12の被爆者健康手帳の追加交付の義務付けを求める訴えを却下する。
3 本件訴えのうち,X12の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく認定の義務付けを求める訴え,X13の同認定の義務付けを求める訴え及びXEの同認定の義務付けを求める訴え(ただし,申請疾病肺がんに係る部分に限る。)をいずれも却下する。
4 厚生労働大臣が平成22年4月27日付けでXEに対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく認定の申請を却下する処分(ただし,申請疾病胃粘膜下腫瘍に係る部分に限る。)を取り消す。
5 厚生労働大臣は,XEに対し,同人が平成20年7月22日付けでした申請(ただし,申請疾病胃粘膜下腫瘍に係る部分に限る。)に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく認定をせよ。
6 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
7 訴訟費用は,X12に生じた費用,被告国に生じた費用の3分の1及び被告長崎県に生じた費用をX12の負担とし,X13に生じた費用及び被告国に生じた費用の3分の1をX13の負担とし,XEに生じた費用の2分の1及び被告国に生じた費用の6分の1をXEの負担とし,その余の全費用を被告国の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 甲事件
⑴長崎県知事が,X12に対し,平成22年3月26日付けでした被爆者健康手帳追加交付申請却下処分を取り消す。
⑵長崎県知事は,X12に対し,被爆者健康手帳を追加交付せよ。
⑶厚生労働大臣が,X12に対し,平成18年7月26日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく認定申請の却下処分を取り消す。
⑷厚生労働大臣が,X13に対し,平成22年7月29日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく認定申請の却下処分を取り消す。
⑸厚生労働大臣は,X12及びX13に対し,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく認定をせよ。
2 乙事件
⑴厚生労働大臣が,XEに対し,平成22年4月27日付けでした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく認定申請の却下処分を取り消す。
⑵厚生労働大臣は,XEに対し,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく認定をせよ。
第2 事案の概要
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号。以下「被爆者援護法」という。)1条1号に該当するとして被爆者健康手帳の交付を受けた原告らが,それぞれ被爆者援護法11条1項の規定による認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をした(以下,併せて「本件原爆症認定申請」という。)ところ,厚生労働大臣(処分行政庁)がこれらの申請をいずれも却下する処分(以下,併せて「本件原爆症認定申請却下処分」という。)をしたことから,原告らが被告国に対し,本件原爆症認定申請却下処分の取消し及び厚生労働大臣に対する原爆症認定の義務付けを求める(前記第1の1⑶ないし⑸,2⑴,⑵の各請求)とともに,上記のとおり被爆者健康手帳の交付を受けていたX12が,長崎県知事(処分行政庁)に対し,被爆者健康手帳の追加交付申請をしたところ,長崎県知事(処分行政庁)が,上記申請を却下する旨の処分(以下「本件追加交付申請却下処分亅という。)をしたことから,本件追加交付申請却下処分の取消し及び長崎県知事に対する被爆者健康手帳の追加交付の義務付けを求める(前記第1の1⑴,⑵の各請求)事案である。
1 前提事実
以下の事実は,当事者間に争いがないか,後掲各証拠(なお,書証は,特記しない限り,いずれも,甲事件において提出された証拠の番号である。以下同じ。)及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる(一部の事実は,当裁判所に顕著である。)。
⑴原子爆弾の投下
昭和20年8月9日,原子爆弾(以下「原爆」ともいう。)が,長崎市に投下された。
⑵被爆者援護法の制定及び同法の定め
ア 被爆者援護法の制定
昭和32年に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が,昭和43年に原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律がそれぞれ制定され,平成6年にこれらの法律を統合する形でこれらを引き継ぐとともにその援護内容を追加変更した被爆者援護法が制定された。
イ 被爆者援護法の定め
ア 目的
被爆者援護法の前文には,法の目的に関し,「昭和20年8月,広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は,幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず,たとい一命をとりとめた被爆者にも,生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し,不安の中での生活をもたらした。(中略)国の責任において,原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ,高齢化の進行している被爆者に対する保健,医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」るため,この法律を制定する旨の定めがある。
イ 被爆者の定義
被爆者援護法において,「被爆者」とは,同法1条各号のいずれかに該当する者であって,被爆者健康手帳の交付を受けたものをいうとされている(同法1条柱書)。被爆者援護法1条各号の定めは,以下のとおりである。
a 原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者(同条1号)
b 原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者(同条2号)
c 前2号に掲げる者のほか,原子爆弾が投下された際又はその後において,身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者(同条3号)
d 前3号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者(同条4号)
ウ 被爆者健康手帳の交付
被爆者援護法2条1項において,被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は,その居住地(居住地を有しないときは,その現在地とする。)の都道府県知事(広島市又は長崎市については当該市の市長〔同法49条。以下同じ。〕。以下「都道府県知事等」という。)に申請しなければならないと定め,同条3項において,都道府県知事等は,上記申請に基づいて審査し,申請者が被爆者援護法1条各号のいずれかに該当すると認めるときは,その者に被爆者健康手帳を交付する旨定める。
なお,被爆者健康手帳には,被爆者援護法1条による区分,被爆の場所,爆心地からの距離を記載することとされている(被爆者援護法2条4項,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令〔平成7年政令第26号。以下「被爆者援護法施行令」という。〕7条,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則〔平成7年厚生省令第33号。以下「被爆者援護法施行規則」という。〕2条,様式第2号)。
エ 被爆者に対する援護の内容
被爆者援護法上の被爆者は,同法に基づき,所定の援護を受けることができる。主な援護は,以下のとおりであり,同法により,被爆者であれば誰でも受けることのできる援護として定められているもの(以下のa)と,被爆者のうち一定の要件を充たす者が受けることのできる援護として定められているもの(以下のbないしd)とがある。
a 被爆者の全てが受けることのできる援護
⒜健康管理
ⅰ健康診断
都道府県知事等は,被爆者に対し,毎年,厚生労働省令で定めるところにより,健康診断を行うものとする(被爆者援護法7条)。
ⅱ指導
都道府県知事等は,上記健康診断の結果必要があると認めるときは,当該健康診断を受けた者に対し,必要な指導を行うものとする(被爆者援護法9条)。
⒝一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は,被爆者が,負傷又は疾病(10条1項〔下記c⒜ⅰ〕に規定する医療の給付を受けることができる負傷又は疾病,遺伝性疾病,先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。)につき,被爆者一般疾病医療機関から一定の医療を受けたときなどに,その者に対し,一般疾病医療費を支給することができる(被爆者援護法18条1項本文)。
b 被爆者であって,一定の疾病にかかった者が原子爆弾放射線の影響によるものでないことが明らかな場合を除き,受けることのできる援護(健康管理手当の支給)
都道府県知事等は,被爆者であって,造血機能障害,肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病(原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。)にかかっているもの(ただし,医療特別手当,特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている者を除く。)に対し,健康管理手当(平成27年度は月3万4030円)を支給する(被爆者援護法27条1項及び4項)。
c 原爆症認定を受けた被爆者が受けることのできる援護
⒜医療の給付
ⅰ厚生労働大臣は,原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し,又は疾病にかかり,現に医療を要する状態にある被爆者に対し,必要な医療の給付を行う。ただし,当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは,その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る(被爆者援護法10条1項)。
そして,上記の医療の給付の範囲については,〔1〕診察,〔2〕薬剤又は治療材料の支給,〔3〕医学的処置,手術及びその他の治療並びに施術,〔4〕居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護,〔5〕病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護,〔6〕移送とする(被爆者援護法10条2項)。
ⅱ前記ⅰの医療の給付を受けようとする者は,あらかじめ,当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定(原爆症認定)を受けなければならない(被爆者援護法1条1項)。
⒝医療特別手当の支給
都道府県知事等は,原爆症認定を受けた者であって,当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し,医療特別手当(平成27年度は13万8380円)を支給する(被爆者援護法24条1項,3項)。
⒞特別手当の支給
都道府県知事等は,原爆症認定を受けた者に対し,特別手当(平成27年度は月5万1100円)を支給する。ただし,その者が医療特別手当の支給を受けている場合は,この限りでない(被爆者援護法25条1項,3項)。
d その他の手当等の支給
都道府県知事等は,一定の要件を充たす被爆者に対し,原子爆弾小頭症手当(平成27年度は月4万7630円。被爆者援護法26条1項,3項),保健手当(平成27年度は月1万7070円又は3万4030円。同法28条1項,3項),介護手当(同法31条)を支給する。
オ 被爆者援護法の定める原爆症認定制度の概要(原告らに関係するもの)
a 原爆症認定を受けるための要件
原爆症認定を受けるための要件は,①被爆者が,負傷し,又は疾病にかかり,現に医療を要する状態にあること(以下「要医療性」という。)及び②現に医療を要する状態にある負傷又は疾病(以下,負傷又は疾病を「疾病等」という。)が原子爆弾の放射線(以下「原爆放射線」という。)に起因するものであるか,又は上記疾病等が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって,その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため現に医療を要する状態にあること(以下「放射線起因性」という。)である(被爆者援護法10条1項,11条1項)。
b 原爆症認定の申請手続
原爆症認定を受けようとする者は,厚生労働省令の定めるところにより,その居住地の都道府県知事等を経由して,厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない(被爆者援護法23条の2,被爆者援護法施行令8条1項,2条)。
上記申請書は,①被爆者の氏名,性別,生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号,②疾病等の名称(以下,被爆者が原爆症認定の申請を行った疾病を「申請疾病」という。),③被爆時の状況(入市の状況を含む。),④被爆直後の症状及びその後の健康状態の概要等を記載した認定申請書によらなければならず,同申請書には,申請疾病についての医師の意見書及び検査成績を記載した書類を添えなければならない(被爆者援護法施行規則12条)。
c 審議会等の意見聴取
厚生労働大臣は,原爆症認定を行うに当たっては,当該疾病等が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときを除き,審議会等(国家行政組織法8条に規定する機関をいう。)で政令で定めるものの意見を聴かなければならず(被爆者援護法11条2項),疾病・障害認定審査会がこれに該当し,同審査会の原子爆弾被爆者医療分科会(以下「医療分科会」という。)が,被爆者援護法の規定に基づき,上記審査会の権限に属せられた事項を処理する。(被爆者援護法23条の2,被爆者援護法施行令9条,疾病・障害認定審査会令〔平成12年政令287号〕5条)。
d 認定書の交付
厚生労働大臣は,前記bの申請書を提出した者につき原爆症認定をしたときは,その者の居住地の都道府県知事等を経由して,認定書を交付する(被爆者援護法施行令8条4項,2条)。
⑶「原爆症認定に関する審査の方針」の策定
医療分科会は,平成13年5月25日,「原爆症認定に関する審査の方針」(以下「旧審査の方針」という。)を策定し,原爆症認定に係る審査は,これに定める方針を目安として行うものとした。旧審査の方針の概要は,次のとおりである。(〈証拠略〉)
ア 放射線起因性の判断
ア 判断に当たっての基本的な考え方
申請に係る疾病等における放射線起因性の判断に当たっては,原因確率(原爆放射線〔原因〕によって誘発された疾病等発生の割合)及び閾値(しきい値。生体反応を引き起こす限界線量)を目安として,当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。この場合にあっては,当該申請に係る疾病等に関する原因確率が,①おおむね50%以上である場合には,当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し,②おおむね10%未満である場合には,当該可能性が低いものと推定した上で,当該申請者の既往歴,環境因子,生活歴等も総合的に勘案して判断を行う。また,原因確率等(原因確率又はしきい値)が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては,当該疾病等については原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ,当該申請者に係る被曝線量,既往歴,環境因子,生活歴等を総合的に勘案して,個別に判断する。
イ 原因確率
原因確率は,白血病,胃がん,大腸がん,甲状腺がん,乳がん,肺がん,肝臓がん,皮膚がん(悪性黒色腫を除く。),卵巣がん,尿路系がん(膀胱がんを含む。),食道がん,その他の悪性新生物及び副甲状腺機能亢進症について,それぞれ,申請者の性別,被曝時年齢及び被曝線量に応じた所定の率とする。
ウ しきい値
放射線白内障のしきい値は,1.75シーベルトとする。
エ 原爆放射線の被曝線量
申請者の被曝線量は,初期放射線による被曝線量の値に,残留放射線(審査の方針では「誘導放射線」と同義。)による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値とする。そして,〈1〉初期放射線の被曝線量は,申請者の被曝地の広島・長崎の別及び爆心地からの距離(2.5kmまで)の区分に応じた所定の値とし,〈2〉残留放射線の被曝線量は,申請者の被爆地の広島・長崎の別,爆心地からの距離(長崎原爆については600mまで)及び爆発後の経過時間ごと(72時間まで)の区分に応じた所定の値とし,〈3〉放射性降下物による放射線の被曝線量は,原爆投下の直後に所定の地域(長崎では西山3,4丁目又は木場)に滞在し,又はその後,長期間にわたって当該所定の地域に居住していた場合についてそれぞれ所定の値とする。
イ 要医療性の判断
要医療性については,当該疾病等の状況に基づき,個別に判断する。⑷「原爆症認定に関する審査の方針」の見直し
ア 「新しい審査の方針」の策定
医療分科会は,平成20年3月17日,「新しい審査の方針」(以下「新審査の方針」という。)を策定し,原爆症認定に係る審査は,「被爆者援護法の精神に則り,より被爆者救済の立場に立ち,原因確率を改め,被爆の実態に一層即したものとするため」,これに定める方針を目安として行うものとした。新審査の方針の概要は,次のとおりである。(〈証拠略〉)
ア 放射線起因性の判断
a 積極的に認定する範囲
①被爆地点が爆心地より約3.5km以内である者,②原爆投下より約100時間以内に爆心地から約2km以内に入市した者又は③原爆投下より約100時間経過後から,原爆投下より約2週間以内の期間に,爆心地から約2km以内の地点に1週間程度以上滞在した者から,放射線起因性が推認される以下の疾病についての申請がある場合については,格段に反対すべき事由がない限り,当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定する(いわゆる「積極認定」)。
⒜悪性腫瘍(固形がんなど)
⒝白血病
⒞副甲状腺機能亢進症
⒟放射線白内障(加齢性白内障を除く。)
⒠放射線起因性が認められる心筋梗塞
この場合,認定の判断に当たっては,積極的に認定を行うため,申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが,客観的な資料がない場合にも,申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。
b それ以外の申請について
前記aに該当する場合以外の申請についても,申請者に係る被曝線量,既往歴,環境因子,生活歴等を総合的に勘案して,個別にその起因性を総合的に判断する(いわゆる「総合認定」)。
イ 要医療性の判断
要医療性については,当該疾病等の状況に基づき,個別に判断する。
イ 新審査の方針の改定
医療分科会は,平成21年6月22日,新審査の方針を改定し(以下「新審査の方針(改定版)」という。),いわゆる積極認定の対象疾病(前記アアa⒜から⒠まで)に,「放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症」及び「放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変」を追加した。(〈証拠略〉)
ウ 新審査の方針の再改定
医療分科会は,平成25年12月16日,放射線起因性を積極的に認定する範囲について,以下のとおり,新審査の方針(改定版)を改定した(以下「平成25年新方針」という。)。(〈証拠略〉)
ア 前記アアaの①ないし③のいずれかに該当する者から,悪性腫瘍(固形がんなど),白血病及び副甲状腺機能亢進症のいずれかの疾病についての申請がある場合には,格段に反対すべき事由がない限り,当該申請疾病と被曝した放射線との関係を原則的に認定する。
イ ①被爆地点が爆心地より約2.0km以内である者又は②原爆投下より翌日までに爆心地から約1.0km以内に入市した者から,心筋梗塞,甲状腺機能低下症及び慢性肝炎・肝硬変のいずれかの疾病についての申請がある場合には,格段に反対すべき事由がない限り,当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定する。
ウ 被爆地点が爆心地より約1.5km以内である者から,放射線白内障(加齢性白内障を除く)についての申請がある場合には,格段に反対すべき事由がない限り,当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定する。⑸原告らの被爆及び本件訴えの提起に至る経過
ア X12
ア X12の被爆及び被爆者健康手帳の交付
X12(昭和17年〈月日略〉生の男性。被爆当時3歳)は,昭和20年8月9日,長崎市本河内町3丁目(当時の地名は本河内道光)の疎開先の自宅の借家(木造)内(爆心地から約5.0km)において被爆し,昭和32年5月30日に被爆者健康手帳の交付を受けた。X12は,被爆者援護法1条1号にいう被爆者である。(〈証拠略〉)
X12は,原爆投下当時,上記自宅において,父・B,母・A,長兄・D,次兄・G,長姉・E,次姉・Fと同居していた。また,Dは,その当時,学徒動員で,長崎市茂里町の兵器工場に勤務していた。(〈証拠略〉)
イ 原爆症認定申請及びその後の経緯
X12は,平成18年2月23日,厚生労働大臣に対し,被爆者援護法11条1項に基づき,直腸がんを申請疾病として,原爆症認定申請を行った(以下「本件原爆症認定申請(X12)」という。)。(〈証拠略〉)
厚生労働大臣は,平成18年7月26日付けで,本件原爆症認定申請(X12)を却下する処分をした(以下「本件原爆症認定申請却下処分(X12)」という。)。(〈証拠略〉)
X12は,平成18年8月21日,厚生労働大臣に対し,本件原爆症認定申請却下処分(X12)に対する異議を申し立て,厚生労働大臣は,平成22年4月28日付けで,上記異議申立てを棄却した。(〈証拠略〉)
ウ 被爆者健康手帳の追加交付申請及びその後の経緯
X12は,平成20年10月6日,諫早市を通じて長崎県知事に対し,X12が,昭和20年8月10日,原爆投下当日に帰宅しなかった兄(D)を捜すために両親と共に長崎市茂里町の旧兵器工場跡付近に入市して被爆したとして,被爆者健康手帳の追加交付申請をした(以下「本件追加交付申請」という。)。(〈証拠略〉)
長崎県知事は,平成22年3月26日付けで,本件追加交付申請について,上記入市の事実の確認をすることはできないとして,本件追加交付申請を却下する処分(本件追加交付申請却下処分)をした。(〈証拠略〉)
エ X12は,平成22年9月22日,本件訴え(甲事件)を提起した。
イ X13
ア X13の被爆及び被爆者健康手帳の交付
X13(大正8年〈月日略〉生の女性。当時26歳)は,昭和20年8月9日,長崎市梅香崎町の自宅付近(爆心地から約3.6km)において被爆し,昭和53年10月23日に被爆者健康手帳の交付を受けた。X13は,被爆者援護法1条1号にいう被爆者である。(〈証拠略〉)
イ 原爆症認定申請及びその後の経緯
X13は,平成20年8月4日,厚生労働大臣に対し,被爆者援護法11条1項に基づき,大腸がんを申請疾病として,原爆症認定申請を行った(以下「本件原爆症認定申請(X13)」という。)。(〈証拠略〉)
厚生労働大臣は,平成22年7月29日付けで,本件申請を却下する処分をした(以下「本件原爆症認定申請却下処分(X13)」という。)。(〈証拠略〉)そこで,X13は,平成22年9月22日,本件訴えを提起した。
ウ XE
ア XEの被爆及び被爆者健康手帳の交付
XE(昭和12年〈月日略〉生の男性。当時8歳)は,昭和20年8月9日,長崎市西山町2丁目(当時。現在の長崎市西山本町)の自宅の外の敷地内(爆心地から2.5km)において被爆し,昭和47年8月1日に被爆者健康手帳の交付を受けた。XEは,被爆者援護法1条1号にいう被爆者である。(〈証拠略〉)
イ 原爆症認定申請及びその後の経緯
XEは,平成20年7月22日,厚生労働大臣に対し,被爆者援護法11条1項に基づき,原爆症認定申請を行った(以下「本件原爆症認定申請(XE)」という。)。(〈証拠略〉)
本件原爆症認定申請(XE)に係る認定申請書(以下「本件認定申請書(XE)」という。)には,同申請当時,「負傷又は疾病の名称」の欄に「肺癌」との記載のみがあったが,その後,XEは,厚生労働大臣から本件認定申請書(XE)の返送を受けて「負傷又は疾病の名称」の欄に「胃粘膜下腫瘍」を追記し,同申請書を厚生労働大臣に再提出した。(〈証拠略〉)厚生労働大臣は,平成22年4月27日付けで,本件原爆症認定申請(XE)を却下する処分をした(以下「本件原爆症認定申請却下処分(XE)」という。)。(〈証拠略〉)
XEは,平成22年5月25日,本件原爆症認定申請却下処分(XE)がされたことを知り,同年7月15日,同処分に対する異議を申し立て,上記異議申立ての審査中である平成23年12月29日,本件訴えを提起した。(〈証拠略〉)なお,本件原爆症認定申請(XE)に係る申請疾病である肺がん及び胃粘膜下腫瘍につき,放射線起因性があることを被告は積極的に争わない。⑹原爆放射線について
ア 原爆放射線には,原爆のウラン(広島)あるいはプルトニウム(長崎)が臨界状態に達し爆弾が炸裂する際に放出された放射線であり,ガンマ線と中性子線を主要成分とする初期放射線と,その後放射された残留放射線とがある。残留放射線は,誘導放射線と放射性降下物の放出する放射線とに分かれる。
誘導放射線は,地上に到達した初期放射線の中性子が,土壌や建築物等を構成する物質中の特定の元素の原子核と反応を起こし(誘導放射化),これによって生じた放射性同位元素が放射性崩壊を起こして別の安定した原子核に変化する際に放出する放射線(ベータ線とガンマ線等)である。
また,放射性降下物は,原爆の核分裂によって生成された放射性物質(放射性元素を含む物質)である。なお,当時の原子爆弾は,核分裂物質(プルトニウム等)の臨界量の10%程度のみが核反応に寄与して核分裂し,その余は核分裂しないまま蒸発ないし飛散した。また,核分裂物質を格納する容器である爆弾本体も誘導放射化されて蒸発又は飛散した。さらに,誘導放射化された土壌や建築物等が爆風で塵となって飛散した。これらの放射性物質を含めて放射性降下物といわれることがある。主に検討の対象となるのは,雨とともにあるいは単独で地上に降下したものである。(〈証拠略〉)
イ 人体への放射線被曝の形態は,身体の外部から放射線を浴びることによる外部被曝と,呼吸,飲食,外傷,皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被曝に大別される。そして,原爆放射線による外部被曝は,初期放射線によるものと,残留放射線(誘導放射線と放射性降下物の放出する放射線)によるものとに分けられる。初期放射線は瞬間に放出され,残留放射線は一定期間放出される。
⑺放射線量の単位等(〈証拠略〉)
ア グレイ(Gy)とは,吸収線量(放射線と物質の相互作用により物質〔なお,物質の種類は指定されないので,吸収線量を示す場合は物質を特定する必要がある。以下,人体の組織の吸収線量を「組織吸収線量」という。〕に吸収された放射線のエネルギーの量)の単位であり,物質1キログラム当たり1ジュールのエネルギー吸収があるとき(なお,吸収されずに透過した放射線は何らの物質に影響を与えないので,除かれている。)の吸収線量が1グレイである。なお,吸収線量の単位としては,かつてはラド(Rad。物質1キログラム当たり0.01ジュールのエネルギーを吸収したときの吸収線量。)が用いられており,1グレイ(100センチグレイ)は100ラドと等しい。
イ レントゲン(R)とは,照射線量の単位であり,ある場所における空気を電離する能力を示す。1レントゲンは,放射線の照射によって標準状態の空気1立方センチメートル当たり1静電単位(esu)のイオン電荷が発生したときの放射線の総量である(1レントゲンは,おおむね空気吸収線量0.87ラド(センチグレイ)に相当する。)。
ウ シーベルト(Sv)とは,放射線による人体への確率的影響(がん,白血病及び遺伝的影響)の度合いを表す単位であり,等価線量(人体のある組織ないし臓器が吸収した放射線のエネルギーの影響度)及び実効線量(人体〈個体〉が吸収した放射線のエネルギーの影響度)の単位として使われる。放射線は種類によって人体(臓器)に対する影響度(リスク)が異なることから,放射線の種類ごとに影響の違いについての係数(放射線荷重係数)が定められており,ベータ線及びガンマ線は1,アルファ線は20,中性子線はエネルギーにより5から20までとされている。そして,等価線量(臓器ごとの放射線の影響度)は,各臓器の吸収線量に放射線荷重係数を乗じて算出するとされている。また,放射線はその影響の現れ方が人体の組織・臓器によって異なることから,人体の主な臓器の確率的影響(がん,白血病及び遺伝的影響)については,均等被爆の場合の各臓器の放射線感受性(放射線の影響の受けやすさ)をリスク全体(人体〈個体〉のリスク)に対する相対的な割合の係数で表すようにされている(組織荷重係数。以上のような定義から,人体の主な臓器の組織荷重係数を合計すると1になる。)。そして,実効線量(人体〈個体〉の放射線の影響度)は,人体の主な臓器の受けた等価線量にその臓器の組織荷重係数を掛けた値の総和とされている。
2 争点
⑴X12が被爆者健康手帳の追加交付申請却下処分の取消しを求める訴えの適法性(本案前の争点)
⑵被爆者健康手帳の追加交付の義務付けを求める訴え及び原爆症認定の義務付けを求める訴えの適法性(本案前の争点)
⑶X12の被爆者健康手帳の追加交付申請却下処分の取消しを求める訴えが適法である場合に,X12が被爆者援護法1条2号に該当するといえるか(本件追加交付申請却下処分の違法性)
⑷原爆症認定における放射線起因性の判断基準
⑸原告らの申請疾患に係る原爆症認定要件該当性
ア X12
イ X13
ウ XE
3 争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴(X12が被爆者健康手帳の追加交付申請却下処分の取消しを求める訴えの適法性(本案前の争点))について
(被告長崎県の主張)
被爆者援護法は,被爆者健康手帳の交付を受けた者を被爆者とし,その被爆者を同法の援護の対象として各種手当の支給を受けうる地位を取得するものとしていることに照らせば,被爆者健康手帳の交付を受け得る地位は,このような各種手当の支給等の援護を受ける前提となる被爆者の地位を取得する法的地位であり,同法は,1人の被爆者が複数の被爆者健康手帳を所持することを予定していない(被爆者援護法施行規則7条の2第2項参照)。この点,X12は,本件追加交付申請却下処分を受ける前に被爆者健康手帳の交付を受け,既に被爆者たる地位を有していた者である。
したがって,既に交付された被爆者健康手帳の記載中,被爆地の爆心地からの距離の記載に誤りがある場合に,その距離が正しく記載された被爆者健康手帳の追加交付を受けることについて,訴えの利益はないというべきである。
(X12の主張)
被告長崎県の主張は争う。
被爆者は,被爆した地点の爆心地からの距離が3.5km以下になった場合,原爆症の積極認定を受けることができるところ,国は,行政立法によって被爆者援護法1条各号の区分及び当該被爆者が被爆した地点の爆心地からの距離を被爆者健康手帳の記載事項とした上で,その記載内容を援護の基準とし,これを直接の資料として原爆症認定を行っている。したがって,既に被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者であっても,交付済みの被爆者健康手帳に記載された被爆した地点の爆心地からの距離が,3.5kmを超える距離から3.5km以下に修正ないし変更された手帳の追加交付を受けた場合,原爆症の積極認定を受けることのできる地位を取得する。
また,長崎県知事は,被爆者健康手帳の追加交付申請について,追加申請であることを理由に却下せずに,受理・審査する取扱いをしている。以上によれば,X12の訴えのうち,被爆者健康手帳の追加交付申請却下処分の取消しを求める訴えについては訴えの利益があるというべきである。⑵争点⑵(被爆者健康手帳の追加交付の義務付けを求める訴え及び原爆症認定の義務付けを求める訴えの適法性(本案前の争点))について(被告らの主張)
本件訴えのうち,X12が被爆者健康手帳の追加交付の義務付けを求める訴え及び原告らが原爆症認定の義務付けを求める訴えは,それぞれX12の被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消訴訟,原告らの原爆症認定申請却下処分の取消訴訟に併合提起されたいわゆる申請型の義務付けの訴え(行政事件訴訟法3条6項2号)であり,上記の被爆者健康手帳交付申請却下処分,原爆症認定申請却下処分が取り消されるべきものであることが訴訟要件とされている(行政事件訴訟法37条の3第1項2号)が,本件追加交付申請却下処分及び本件原爆証認定申請却下処分は,いずれも適法であり取り消されるべきものではない。
したがって,本件訴えのうち,X12が被爆者健康手帳の追加交付の義務付けを求める訴え及び原告らが原爆症認定の義務付けを求める訴えは,いずれも上記訴訟要件を欠き不適法である。
(原告らの主張)
被告らの主張は争う。
X12の被爆者健康手帳交付申請を却下した本件追加交付申請却下処分及び原告らの原爆症認定申請を却下した本件原爆症認定申請却下処分は,いずれも違法であり取り消されるべきものであるから,各義務付けの訴えは認められるべきである。
⑶争点⑶(X12の被爆者健康手帳の追加交付申請却下処分の取消しを求める訴えが適法である場合に,X12が被爆者援護法1条2号に該当するといえるか(本件追加交付申請却下処分の違法性))について
(X12の主張)
X12は,昭和20年8月9日の原爆投下時,長崎市本河内町3丁目所在の自宅にいたが,翌10日,爆心地から約800mの地点で被曝した長兄・Dを探すために両親と自宅を出て,徒歩及び荷馬車で長崎駅まで行き,その後,爆心地に近い長崎市宝町(以下「宝町」という。)ないし茂里町(以下「茂里町」という。)周辺まで行って入市被爆した。
したがって,X12は被爆者援護法1条2号に該当する者であるから,本件追加交付申請却下処分は,違法であり,取り消されるべきである。
(被告長崎県の主張)
X12の前記主張は,否認し又は争う。
X12が昭和20年8月10日にDを捜すために両親と共に長崎市宝町付近に入市した事実は認められない。すなわち,X12は,両親と共に昭和20年8月10日に宝町まで行った旨供述するが,その記憶は伝聞によるものであること,その供述内容を裏付ける客観的な資料はないこと,上記入市状況に関するX12の主張ないし供述内容は,合理的な理由なく変遷していることなどによれば,X12の供述は信用できず,その他に上記入市の事実を裏付ける証拠はない。
よって,本件追加交付申請却下処分が違法であるとはいえない。
⑷争点⑷(原爆症認定における放射線起因性の判断基準)について
ア 放射線起因性の立証責任及び立証の程度について
(原告らの主張)
本件原爆症認定申請却下処分の適法性については,その却下処分をした被告国が立証責任を負っているところ,原告らが罹患した疾病の放射線起因性は,上記却下処分の中心的な理由を構成するものであるから,その立証責任は被告国が負担するというべきである。
また,判例は,放射線起因性の立証の程度について,高度の蓋然性を要求しているところ,その高度の蓋然性での立証の対象は,放射線被曝によるリスクの程度ではなく,放射線被曝による疫学上10─5の過剰リスクがあることである。
(被告国の主張)
最高裁平成12年7月18日第三小法廷判決・裁判集民事198号529頁は,原審が原子爆弾による被害の甚大性,原爆後障害症の特殊性,法の目的,性格等を考慮すると,放射線起因性の証明の程度については,高度の蓋然性の程度にまで証明されなくても,被爆者の被爆時の状況,その後の病歴,現症状等を参酌し,被爆者の負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因することについての相当程度の蓋然性の証明があれば足りるとしたのに対し,「行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に,その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は,特別の定めがない限り,通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。」と判示した。したがって,放射線起因性,すなわち放射線と負傷又は疾病ないしは治癒能力低下との間の因果関係の要件について,立証責任を負っているのは原爆症認定申請に係る被処分者である原告らであり,また,通常の民事訴訟の場合に比して原告らが負うべき立証責任は軽減されるものではなく,高度の蓋然性での立証,すなわち,通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る証明を要するというべきである。
イ 放射線起因性の判断は疾病等ごとに行うべきか
(原告らの主張)
被告国は,放射線起因性の有無についての判断を,病名単位で実施しているが,そのような取扱いに法律上の根拠はない。原告らに生じた症状は,多重,多発,多様であって,障害箇所は全身にわたる。放射線が人体に悪影響を与えるものであることは科学的に確立した知見であり,厚生労働大臣は放射線起因性の認定・審理を行うにあたり,原告らに生じた疾病全体をその対象とすべきであった。したがって,厚生労働大臣が原告らに係る本件原爆症認定申請に対する認定・審理を,本件原爆症認定申請書に表示された疾病等に限定して行ったことは違法かつ不当である。
(被告国の主張)
①原爆症認定を受けた被爆者に対する医療の給付について定める被爆者援護法10条1項及び11条1項において「当該負傷又は疾病」という文言が用いられていること,②被爆者援護法施行令8条1項及び被爆者援護法施行規則12条1項2号において,被爆者援護法11条1項の原爆症認定を受けようとする者は,「負傷又は疾病の名称」を記載した申請書を提出しなくてはならないとされていること,③被爆者援護法において定められている,必要性の強度に応じた多段階の援護施策の中において,原爆症認定が,医療特別手当(被爆者援護法24条)という最も手厚い援護措置を受け得る資格を与えるものであることに鑑みれば,同法10条1項は,原爆症認定申請の対象とされた個別の疾病等について,放射線起因性及び要医療性の各要件を満たすことを要求しているものと解すべきである。
ウ 放射線起因性の具体的な判断方法について
(原告らの主張)
ア 以下の事情によれば,放射線起因性の有無について判断する際には,初期放射線の影響のみならず,原爆に由来する残留放射線や内部被曝の影響,急性症状の発症等についても十分に考慮しなければならない。
a 長崎に原爆が投下された結果,それによって発生した爆風,原子雲,火災煙のほか,風雨等によって運ばれてきた原爆に由来する放射性降下物が,原告らが被曝当時にいた場所を含む広い範囲に降り注ぎ,生活環境に残留した。
原爆に由来する放射線物質が残留していたことを示すデータは相当数あるところ,最も広範囲にわたって残留放射線の測定をしたマンハッタン調査団の報告書によれば,人間の構成分子を放射線の電離・励起作用で切断するに足りる強度の放射線が計測された。
したがって,これらの放射性物質によって外部被曝及び内部被曝した者が相当広範囲にわたって存在していたというべきである。
b 内部被曝は,放射性降下物によって汚染された土壌で育った作物摂取や,放射線で汚染された水を摂取することなどで発生するものをいい,外部被曝とは異なる機序で,全身に重大な健康障害を生じさせるものである。
c 原爆投下後,爆心地から遠距離にいた者に脱毛・下痢等の放射線被曝に由来する急性症状が発症していることによれば,これらの者も原爆放射線に被曝したということができる。
イ 公益財団法人放射線影響研究所(以下「放影研」という。)が中心となって,昭和61年(1986年),原爆線量再評価・広島および長崎における原子爆弾放射線の日米共同再評価(線量評価システムDS86。以下「DS86」という。)が作成され,その後,日米合同の研究者グループがDS86の再評価を行って,広島および長崎における原子爆弾放射線被曝線量の再評価―線量評価システム2002DS02(以下「DS02」という。)を作成したところ,被告国は,DS86及びDS02に依拠して原告らが被爆した放射線量を主張するが,その主張には以下のとおり種々の問題点がある。
a DS86及びDS02の問題点
DS86は,①初期放射線の到達範囲や被曝地点ごとの初期放射線の到達の有無を判断できる仕組みではなく,原爆の初期放射線量が実際に計測されたことはないこと,②原爆に由来する放射性物質は,長崎市の西山地区以外の広範囲にわたって降り注いだにもかかわらず,その放射性降下物による被曝について考慮していないこと,③原爆投下後に行われた各種調査で測定された放射線量の評価にあたり,原爆投下から測定時までの間,風の影響によって地表・地中に蓄積されていた放射性降下物が散失した点を考慮していないこと,④残留放射能による内部被曝を考慮していないことからすれば,DS86に基づく推定では,原爆放射線による被曝の程度を過少評価することになる。
また,DS02は,DS86と同様,初期放射線の到達範囲や被曝地点ごとの初期放射線の到達の有無を判断できる仕組みではない上,内部被曝に関する記載をしていないことからすれば,DS02に基づく推定では,原爆放射線の被曝の程度を過少評価することになる。
b 内部被曝について
体内の放射性物質の崩壊によって放出された,内部被曝をもたらす放射線は,これを観察し,測定することができない。すなわち,アルファ線,ベータ線は,飛程距離が短いから,体内における放射性物質の崩壊によって放出されるアルファ線やベータ線の状況を観察することはできない。また,体内の放射性物質が放出するガンマ線は体内吸収されなかったものだけが体外に放出されるから,体内の放射性物質の崩壊によって体内で吸収されたガンマ線の量は不明である。
しかし,被告国の採用する線量評価は,上記の事実を考慮せず,内部被曝を無視し,または,過小評価するものである。
(被告国の主張)
放射線起因性の有無について判断する際には,以下の点について留意して行わなければならない。
ア 判断に用いる科学的経験則について
放射線起因性の判断は,その時点における科学的経験則といい得る,十分な根拠のある一般的な科学的・医学的知見を踏まえた上で行わなければならない。
イ 放射線起因性の証明における疫学調査の結果の取扱いについて
原告らは,放射線起因性の要件を満たすことの根拠として,申請疾病と放射線被曝との関連性等に関する種々の疫学調査の存在を挙げているが,その採用に当たっては,疫学調査の有する性質から,次のことに留意しなければならない。
すなわち,疫学的因果関係を認定するに当たっては,まず,前提となる疫学調査において,調査の対象となる疾病が明確かつ正確に定義され,疾病に罹患していることの有無につき正確に判定されていることが必要である。また,統計学的関連性については,バイアスの有無の確認や交絡因子の影響を除く「調整」を行わなければならない。その上で,有意性が認められる統計学的関連性について,更に疫学的因果関係があるといえるかにつき判定基準(①関連の一致性又は普遍性,②関連の強固性,③関連の時間的関係,④関連の特異性,⑤関連の他の知見との整合性)に基づいて検討しなければならない。
もっとも,疫学的関係が認定できたとしても,その特質から,具体的個人の罹患した疾病の原因を直ちに導き出すことはできず,関連の強固性の指標である相対的危険度(相対リスク)を基に,一定の推論をすることができるにとどまる。
ウ 原爆放射線による被曝線量の評価について
放射線起因性の有無について判断する際には,当該申請者が原爆放射線に被曝したかだけでなく,いかなる線量の原爆放射線に被曝したかを具体的かつ正確に評価することが必要であるところ,その評価に当たっては,特に,以下の点に留意すべきである。
a 初期放射線被曝による被曝線量評価
初期放射線による被曝線量評価については,日米の放射線学の第一人者が策定した線量評価システムとしてDS86及びこれを更新する最新のシステムとしてDS02が存在しており,物理学的推定法であるこれらのシステムは現在においても相当の信頼性がある科学的知見として第一線の研究者の間でも尊重されているものであって,初期放射線による被曝線量は,このような一定の科学的知見を伴うDS02を基本にして評価することが正当である。DS02について,特に遠距離において,推定値と実測値との間に一定の誤差が存在しているという指摘があるが,それは,定量的に±30%程度であり,現時点での科学的知見の下では,そのような一定の誤差が存在することを加味したものを定量的な被曝線量(数値で表せるものとしての被曝線量)として考慮要素とするしかない。他に現時点においてこれに取って代わり得る科学的かつ定量的な知見(経験則)が存在しない以上,これらが十分に考慮されるべきである。また,物理学的推定法であるDS02を基本に,生物学的推定法による推定線量を指標にしてDS02の誤差を修正することで正確な推定線量を得ることが可能である。
b 放射性降下物による被曝線量評価
広島・長崎の原爆から放出され,地上に降り注いだ放射性降下物による被曝線量は,多数の調査研究,原爆投下当時の試料に基づき測定された実測値及び広島・長崎の原爆の爆発状況によれば,健康被害への影響という見地からみると極めて少ない量であることは明らかである。土壌調査等の結果,特に放射能の高いことが判明した長崎の西山地区においてすら,放射性降下物による放射線の組織吸収線量は,12ないし24ラド(0.12ないし0.24グレイ)になると結論づけられており,その積算線量(一定期間内の放射線の線量)は限られていた。
また,原告らが指摘するような広範囲で放射性降下物が見られたとしても,特に放射能の高いことが判明した西山地区における放射性降下物の影響ですら上記の程度しか考えられないのであるから,同地区以外で放射性降下物による放射線の被曝線量が,人体への健康影響を考慮するに当たって有意な程度であったと判断することはできない。
c 誘導放射線による被曝線量評価
爆心地から1.5kmより外の地点では,誘導放射線による被曝線量は無視し得る程度にとどまるものである。
すなわち,誘導放射線については,誘導放射化されるのが限られた元素であり,すべての原子核が誘導されるわけではない上,誘導放射化した元素の半減期も比較的短いことに注意をする必要がある。爆発から無限時間同じ所に滞在していたというあり得ない仮定に基づいて算出された線量でさえ,長崎では,爆心地において0.57グレイ,爆心地から1kmの地点において0.0014グレイ,爆心地から1.5kmの地点において0.00005グレイであり,これ以上の距離での誘導放射線被曝は無視して構わないと結論づけられている。また,放射線により誘導放射化された人体に接したことによる被曝の影響についても,JCO臨界事故で約25グレイの被曝をした従業員の人体の誘導放射化を調査した結果によると,健康被害の観点からみて有意な線量の被曝があることが考え難いことは明らかである。
d 内部被曝の影響の評価
現時点での一般的な科学的知見ないし科学的経験則によると,原爆由来の放射性物質の量はごく僅かなものにすぎないのであって,これによる内部被曝による健康影響を考える必要はない。
また,被曝線量が同じ場合には,内部被曝による健康影響と外部被曝による健康影響とは同等であり,内部被曝の方がより危険であるとする根拠はないというのが,現在の確立した科学的知見である。
さらに,粉じん等を吸入したことによる内部被曝についても,人体への健康影響が有意な程度であるとはいえないことは,広島の爆心地から1km以内の地点において原爆投下当日に,8時間の片付け作業に従事した人々を対象とした今中哲二による調査の結果からも明らかである。
エ 放射線被曝による急性症状について
a 放射線被曝による急性症状には,発症時期やその症状の内容に以下のとおり明確な特徴があるというのが,一般的な医学的知見であり,このような特徴があることを踏まえずに被爆後に見られた被爆者の身体症状について,安易に放射線被曝によるものと断定してはならない。
すなわち,一般的な医学的知見に基づく放射線被曝による急性症状の特徴として,①前駆期には,最低1グレイ以上(発熱の場合は2グレイ以上)の被曝により,前駆症状として,被曝後48時間以内に,食欲低下,おう吐,発熱,下痢等の症状が生じ,前駆症状は被曝線量に依存し,被曝線量が高くなれば出現までの時間が早まることはあっても,遅くなることはないこと,前駆症状としての下痢は水様性であることという特徴がある。また,②前駆期を過ぎた後の潜伏期の特徴として,前駆症状が消えて無症状になること,潜伏期の長さは被曝線量に依存し,被曝線量が高くなれば短くなることはあっても,長くなることはないという特徴がある。そして,③潜伏期後には,主症状として,出血,脱毛,下痢等の様々な症状が発症し,各症状ごとに,その発症時期,具体的な症状・程度等について,通常の出血,脱毛,下痢等とは異なる特徴がある。
b 被爆者は,被爆当時経験した症状として,吐き気,おう吐,食欲不振,下痢,脱毛といった症状を訴えることがあるが,これらの症状は,終戦直前ないし直後における栄養状態・衛生環境の深刻な悪化,原爆投下という戦時下の悲惨な体験をしたことによる精神的影響などの要因によっても発生し得るものであるから,それらの症状が放射線被曝による急性症状であるかについては,上記のような急性症状の特徴を踏まえて,慎重に吟味・鑑別することが不可欠である。
原告らは,遠距離で被爆した者にも急性症状が発症したと主張するが,生物学的線量推定法を採用した近時の調査において,遠距離被曝者の残留放射線による被曝線量は,放射線被曝による急性症状が発症する線量には到達し得ないことが明らかにされている。
⑸争点⑸(原告らの申請疾患に係る原爆症認定要件該当性)について
ア X12について
(X12の主張)
ア 被爆状況
前記⑶のとおり,X12は,昭和20年8月9日の原爆投下時,長崎市本河内町3丁目所在の自宅におり,翌10日,両親と共に長崎市宝町ないし茂里町(爆心地から約1.7km)周辺まで行って,入市被爆した。
イ 放射線起因性
前記アの被曝状況に照らせば,X12は,残留放射線(原子雲からの放射性降下物〔核分裂生成物〕,風が運んだ放射性物質,入市地域の残留放射能)により内部被曝したといえる。上記被爆後の症状として,X12には,原爆投下後まもなく4,5日間にわたって下痢の症状が出たほか,首の周りの蕁麻疹・紅斑点ができて,口周辺には出来物が多発した上,被爆後時間が経過した後には,直腸がん,基底細胞がん,高血圧症,虚血性心疾患,白内障等,放射線被曝との関連性が指摘されている多くの疾病に罹患した。これらの事情に加え,本件原爆症認定申請(X12)の申請疾病である直腸がんの病理所見は腺がんであり,被爆者の全臓器における腺がんの罹患率は有意な増加を示していることに照らせば,X12の直腸がんが原爆放射線に起因するものであることは明らかである。
ウ 要医療性
X12の罹患している直腸がん,基底細胞がん,高血圧症,慢性虚血性心疾患及び白内障については,検診が継続的に行われていることからすれば,申請疾病である直腸がんについて要医療性が認められることは明らかである。(被告国の主張)
ア 被爆状況等
X12は,昭和20年8月9日の原爆投下時,長崎市本河内町3丁目所在の自宅にいて被爆したが,前記⑶のとおり,X12が同月10日に両親と共に長崎市宝町付近に入市した事実は認められない。
上記のようなX12の被爆態様からすると,X12の放射線被曝線量は少ない。すなわち,①X12が爆心地から5km離れた長崎市本河内町の自宅において被曝したところ,その推定被曝線量は,爆心地から3.5km離れた地点におけるDS02に基づく推定被曝線量0.001グレイを大幅に下回る量であるということができること,②原爆投下で発生した放射性降下物による放射線の積算線量は多くなかった上,当時の風向きからして爆心地から南東方向への放射性降下物の落下確率は低く,爆心地から南東方向の位置にある長崎市本河内町において被曝したX12が,放射性降下物の影響を受けたとは考えにくいこと,③仮にX12が内部被曝をしていたとしても,その被曝線量は,DS02に基づく推定被爆線量の誤差の範囲内にとどまる程度の微量にすぎず,内部被曝による健康被害への影響は重視する必要がないとの科学的知見が確立していることによれば,X12の推定被曝線量は,全体として0.001グレイを大幅に下回る程度であって,日常生活を通じて浴びる放射線(自然放射線)の値に満たない低線量である。
イ 放射線起因性
上記のとおり,X12の推定被曝線量は,全体として0.001グレイを大きく下回る程度の低線量であったところ,がんと放射線被曝の関係について,科学的知見として,0.1グレイを下回る放射線では健康影響は確認されていない。
また,X12に,被曝後,下痢,首の周りの蕁麻疹・紅斑点及び口周辺の出来物の症状が生じたとは認められないし,仮にこれらの症状が生じていたとしても,これらの症状は,以下のとおり,放射線被曝を原因とする急性症状(急性放射線被曝症候群)の特徴と整合せず,放射線被曝に起因するものとは認められない。すなわち,X12に生じた症状には,放射線被曝による急性放射線被曝症候群の特徴である潜伏期の存在が認められず,下痢について,大量出血を招く潜伏期後に現れる主症状としての下痢の特徴に合致せず,紅斑点について,その具体的症状が不明であり,口周辺の出来物について,そのような症状が放射線被曝の急性症状として生じるとの科学的知見がない。そして,直腸がんは誰にでも発症し得る疾病である上,X12には,加齢,喫煙,性別(男性),不適切な生活習慣との関連性が強い糖尿病・高脂血症に罹患していることなどの直腸がんの重大な危険因子があった。さらに虚血性心疾患,白内障,高血圧等のX12が主張する直腸がん以外の疾患は,加齢や生活習慣等により罹患し得るものである。
したがって,本件原爆症認定申請(X12)の申請疾病である直腸がんについて,放射線起因性は認められない。
イ X13について
(X13の主張)
ア 被爆状況
X13は,昭和20年8月9日の原爆投下時,長崎市梅香崎町所在の自宅(爆心地から約3.6kmの地点)にいた。X13は,原爆投下後から同日午後6時頃まで自宅近くの病院の防空壕におり,その後長崎市寺町にあるH寺(以下「H寺」という。)の墓所に避難してそこで一晩を明かしたところ,その避難中に,約30分間,黒い雨に濡れ,衣類に黒い汚れが付いた。X13は,同月14日まで自宅と上記防空壕を往復して過ごし,同日市外の疎開先に移動した。
イ 放射線起因性
前記アの被曝状況に照らせば,X13は,原爆投下後,自宅,病院,防空壕,避難先の墓所等で,原子雲からの放射性降下物,風が運んだ放射性物質,雨滴が運んだ放射性物質に由来する残留放射線を含む相当量の放射線に外部被曝及び内部被曝したことは明らかである。X13には,被爆の約1週間後から,口内炎,脱毛,身体のだるさ及び足爪剝落の症状が出たほか,昭和20年10月頃から,高熱持続,嘔吐・足傷治療遷延及び瘢痕隆起の症状が出現し,さらに,40歳代のうちに歯が全部抜け,その後,大腸がんの一種である結腸がんのほか,慢性虚血性心臓病,白内障等,放射線被曝との関連性が指摘されている多くの疾病に罹患した。これらの事情に加え,被爆者については,本件原爆症認定申請(X13)の申請疾病である結腸がん(大腸がん)の罹患率に有意な増加が認められることに照らせば,X13が罹患している大腸がんが原爆放射線に起因するものであることは明らかである。
ウ 要医療性
X13は,申請疾病である大腸がんについて,平成10年1月16日に右半結腸切除術を受け,その後毎年大腸の検査を受けていること,平成17年には大腸ポリープ切除の手術を受け,その後転移の有無を調べるために定期的に検査を受け,便通改善のために薬の服用を続けていること,現在病気に罹患して長期入院中であることによれば,X13は現に治療が必要な状況にあり,申請疾病である大腸がんについて要医療性が認められることは明らかである。(被告国の主張)
ア 被爆状況
X13が主張する被爆状況のうち,X13が,昭和20年8月9日にH寺に避難した際,黒い雨に打たれたという事実は否認する。
イ 放射線起因性
a ①上記のとおり,X13が黒い雨に打たれた事実はないし,仮にそのような事実があったとしても,X13がどのような状況で残留放射線による内部被曝をしたか,黒い雨を含む放射線降下物によってどの程度の線量の被曝をしたかは不明であること,②原爆投下で発生した放射性降下物による積算線量は多くなかった上,当時の風向きからして爆心地から南東方向への放射性降下物の落下確率は低かったことによれば,原爆投下当日に爆心地から南東方向の位置にあるH寺にいたX13が,放射性降下物の影響を受けたとは考えにくいこと,③仮にX13が内部被曝をしていたとしても,その被曝線量は,DS02に基づく推定被曝線量の誤差の範囲内にとどまる程度の微量にすぎず,内部被曝による健康被害への影響は重視する必要がないとの科学的知見が確立しており,X13の推定被曝線量は,仮に初期放射線による外部被曝線量に含めたとしても,全体量で約0.0002グレイ程度の低線量であった。しかし,がんと放射線被曝の関係について,科学的知見として,0.1グレイを下回る放射線での健康への影響は確認されていない。
b また,原爆投下後にX13が主張する脱毛等の身体症状が出た事実は否認する。仮にそれらの症状が出ていたとしても,それらの症状は,放射線被曝による急性症状としての脱毛等の所見とは明らかに異なっている。前記のようなX13が被曝した線量によって,急性症状としての発熱,嘔吐,脱毛が生じることはない。X13の主張する嘔吐,脱毛等の身体症状は,被曝の有無に限らず誰にでも発症しうるものである。これらの症状は,特に戦時中ないし戦後まもない時期における不衛生・栄養不足の状況においては,全国的に見られた症状であるから,X13が多量の放射線被曝をしたことの根拠にはならない。
c 以下の事情に照らせば,X13が罹患した大腸がん(結腸がん)は,加齢等の危険因子に基づくものであると考えられる。
すなわち,結腸がんを含む大腸がんは,被爆者に限らず,頻繁に発症する病気である。大腸がんは,一般に50歳を超えると,発症率が年齢に比例して増加するところ,X13は,大腸がんの診断を受けた当時,78歳であった。そうすると,X13が大腸がんを発症したのは加齢によるものとみるのが自然である。
また,大腸がんの発症には,家族歴や食生活等の一般的な要因が関連しているところ,X13は,昭和58年頃から,一般に食生活が深く関与しているといわれる高脂血症,虚血性心疾患についての治療を受けており,食生活がX13の大腸がん発症の原因となったと考えることができる。
さらに,X13は,昭和21年に罹患した結核,昭和58年頃に罹患した虚血性心疾患の診断・治療のため,レントゲン撮影や心臓カテーテル等で多量の医療被曝をした可能性がある。
d 以上によれば,X13が原爆放射線に被曝したことにより,大腸がんを発症したことが高度の蓋然性をもって認められるとはいえない。
ウ 要医療性
前記のとおり,被爆者援護法10条1項の「現に医療を要する状態」とは,認定にかかる負傷又は疾病について,原爆証認定申請時ないしその処分時において,医療効果の向上を図るべく,医師による継続的な医学的管理の下,必要かつ適切な内容において行われる範囲の医療を要する状態をいい,単に経過観察が必要な場合は含まれないと解すべきである。
この点,がんは,一般的に手術後5年の経過観察期間を経ても再発等がなければ治癒したと見なされるところ,X13が,平成10年1月16日,大腸がんの治療のため,右半結腸切除術を受けた後,平成20年8月の本件原爆症認定申請時ないし平成22年7月29日の本件原爆症認定申請却下処分時までの間,結腸がんないし大腸がんの再発は確認されておらず,その治療のためにX13が通院治療を受けていることはないから,X13の大腸がんは医学的に治癒した状態であった。
また,X13が,上記手術後,定期的に通院し,内視鏡検査や腫瘍マーカー検査を受ける必要があったとしても,上記検査等は,一般的な健康診断の範疇に含まれるもので,大腸がんの再発ないしそのおそれが現に存することを理由にして行われたものではない。
したがって,X13の申請疾病である大腸がんについて,要医療性は認められない。
ウ XEについて
(XEの主張)
ア 被爆状況等
XE(昭和12年〈月日略〉生,当時8歳)は,昭和20年8月9日の原爆投下時,西山1丁目〈略〉番地(当時)所在の自宅の庭(爆心地から約2.5km)にいた。XEには,中学生の時,部活でのランニングの際などに,異常な息苦しさや心臓の痛みなどの心肺機能の異常な症状が発現したほか,高校3年生の時に,長時間の胃痛やむかつきなどの胃の異常な症状が発現するようになり,29歳の時に,多発性胃潰瘍を発症した。
イ 要医療性
XEは,昭和42年頃(当時29歳)に多発性胃潰瘍に罹患した以降,胃肉腫,肺がん,肺右上葉腫瘍及び臀部腫瘍が発生し,その切除等の手術を受けるなど,多重・多発癌系の既往症があるほか,本件原爆症認定申請時にも,高血圧,高脂血症,糖尿病,白内障,歯周病,腎臓肥大等の非がん疾患・多病系の既往症に罹患しており,それらの疾患が原因で入通院を繰り返し,日常行動が極度に制限されて外出もままならない状態にあったから,本件原爆症認定申請(XE)の申請疾患である肺がん及び胃粘膜下腫瘍について,要医療性があることは明らかである。
(被告国の主張)
ア 要医療性(肺がん)
XEが罹患した肺がんは,平成14年6月21日にその治療のために胸腔鏡下右上葉切除及びリンパ節郭清の手術が行われた当時,その病期が,比較的早期のIA期にあった上,がんは,一般に手術後5年の経過観察期間を経ても再発等がなければ治癒したと見なされるところ,上記手術以降,平成20年7月の本件原爆症認定申請(XE)ないし平成22年4月の本件原爆症認定申請却下処分(XE)までに,肺がんの再発や転移に関する所見は見当たらず,XEの肺がんは,上記申請時にも上記却下処分時にも医学的に治癒した状態にあったといえる。
また,XEは,上記手術を受けた以降,肺がんに関して入通院したことはなく,平成18年5月8日以降は,肺がん手術後のフォローアップのための薬剤の投与をされたこともない上,本件原爆症認定申請(XE)以降,肺がん治療のための化学療法や放射線療法等の積極的な治療行為は受けたことはなく,年1回程度のCT撮影等による経過観察がされているにすぎない。したがって,XEの肺がんについて,要医療性は認められない。
イ 要医療性(胃粘膜下腫瘍)
上記のとおり,がんは,一般に手術後5年の経過観察期間を経ても再発等がなければ治癒したと見なされるところ,XEが昭和63年8月31日に胃粘膜下腫瘍の治療のために噴門側胃切除,脾合併切除,空腸間置の各手術を受けた以降,平成20年7月の本件原爆症認定申請(XE)ないし平成22年4月の本件原爆症認定申請却下処分(XE)までに,胃粘膜下腫瘍の再発や転移に関する所見は見当たらず,XEの胃粘膜下腫瘍は,上記申請時にも上記却下処分時にも医学的に治癒した状態にあったといえる。また,XEは,少なくとも肺がんの手術をした平成14年6月以降,胃粘膜下腫瘍に関して入通院したことはないし,本件原爆症認定申請(XE)時以降,胃粘膜下腫瘍の治療のための積極的な治療行為は受けたことはなく,年1回程度のCT検査等による経過観察がされているにすぎない。
胃切除後の合併症としてダンピング症候群が発症する可能性があるところ,上記手術後,上記却下処分まで,XEがダンピング症候群に継続して罹患していた事実は認められない。
また,XEの胃から,平成6年12月16日以降,ポリープが複数発見されているが,いずれも良性腫瘍であって,本件原爆症認定申請(XE)時にも本件原爆症認定申請却下処分(XE)時にも,胃に対する年1回の透視検査による経過観察がされていたにすぎないことによれば,上記ポリープの存在をもって,XEの胃粘膜下腫瘍について現に治療が必要な状況にあるということはできない。
XEは,平成22年頃までガスターD(胃酸による胃潰瘍,十二指腸潰瘍を治療する目的で投与される薬剤)の処方を受けていたが,胃の切除を行うことで胃酸の分泌が増大することはないから,上記手術による胃切除の影響で上記処方が必要になったとはいえない。
したがって,XEの申請疾病である胃粘膜下腫瘍について,要医療性は認められない。
第3 当裁判所の判断
1 争点⑴(X12の被爆者健康手帳の追加交付申請却下処分の取消しを求める訴えの適法性(本案前の争点))について
⑴前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
アア被爆者援護法上の被爆者に対する援護の内容は,前記前提事実記載のとおりである。
イ 被爆者援護法2条4項は,被爆者健康手帳に関し必要な事項は,政令で定める旨規定し,これを受けて,被爆者援護法施行令7条,被爆者援護法施行規則2条,様式第2号は,被爆者健康手帳の記載事項として,当該被爆者の氏名,性別,生年月日,被爆時の年齢,現在の居住地又は現在地,被爆者健康手帳の交付年月日,被爆者援護法1条の1号ないし4号のいずれに該当するか,被爆の場所(爆心地からの距離を含む。以下「被爆の場所等」という。),被爆直後の行動(おおむね2週間以内),被爆当時の外傷・熱傷の状況,被爆当時の急性症状(おおむね6か月以内),過去の健康状態とかかった主な傷病名及び時期,当該被爆者が受けた各種検査の結果等を定めている。
イアX12は,昭和32年5月30日,被爆者援護法1条1号にいう被爆者に該当するとして,被爆者健康手帳の交付を受けた。上記被爆者健康手帳の「被爆の場所」欄には,「長崎本河内町3丁目爆心地から5.0km」と記載されている。(〈証拠略〉)
イ X12は,平成20年10月6日,諫早市を通じて長崎県知事に対し,昭和20年8月10日,原爆投下後に帰宅しなかった兄(D)を捜すために両親と共に長崎市茂里町の旧兵器工場跡付近に入市して被爆したとして,被爆者健康手帳の追加交付申請をした(本件追加交付申請)。
長崎県知事は,平成22年3月26日付けで,本件追加交付申請について,上記入市の事実の確認することはできないとして,本件追加交付申請を却下する処分(本件追加交付申請却下処分)をした。
ウ 長崎県知事(処分行政庁)は,本件追加交付申請当時,過去に被爆者健康手帳の交付を受けた者が,被爆者援護法1条各号の定める別の事由に該当するとしてその該当事由の追加又は変更を求めて,新たに被爆者健康手帳の交付申請をした場合には,その申請に対する審査を実施し,申請者がその主張する事由に該当すると認められた場合には,交付済みの被爆者健康手帳に,当該該当事由を追記又は訂正し,上記事由が認められない場合には,申請を却下する取扱いをしていた。(〈証拠略〉)
⑵アそこで,本件追加交付申請却下処分の取消しを求める訴えの利益について検討すると,被爆者援護法施行規則2条,様式第2号が,被爆の場所等のほか,被爆直後の行動,被爆当時及びその後の健康状態及び当該被爆者が過去に受けた検査結果等を,被爆者健康手帳の記載事項として定めていること(前記⑴アイ),当該被爆者に対し,健康診断等の被爆者援護法上の援護を適切に実施したり,原爆症認定における放射線起因性の判断をしたりする場面において,当該被爆者の被爆の場所,その場所の爆心地からの距離及びそれらの事実から推定される放射線被曝の程度は,重要な情報といえること,被爆者の個別具体的な被爆状況については,元々客観的な資料に乏しい上,被爆者本人やその被曝者の被爆状況を知る者の記憶は時の経過と共に減退すること,被爆者援護法施行規則13条が,被爆者は,医療の給付を受けようとするときは,原則として,医療機関に対して被爆者健康手帳を提出しなくてはならない旨定めていることに鑑みれば,被爆者援護法施行規則において,被爆の場所等が被爆者健康手帳の記載事項として定められているのは,当該被爆者に対して被爆者援護法上の援護の実施や原爆症認定申請に対する審査を行う上での便宜を考慮したものと考えられ,上記援護や審査を行う際に,被爆者健康手帳に記載された被爆の場所等が資料として用いられることが予定されているといえる。
イ しかし,被爆者健康手帳の(追加)交付申請に対する処分時に既に被爆者健康手帳の交付を受けている者については,上記(追加)交付申請に対する処分をしても,当該申請者の被爆者たる地位に変動はなく,その者の権利義務ないし法律上の地位に不利益な影響を及ぼすものとはいえない。また,被爆者健康手帳に記載された被爆の場所等の内容によって,被爆者援護法やその他の法令に基づく援護の内容やその援護を受けるための手続に差異は設けられていないから,被爆者援護法が,被爆者に対し,被爆した場所やその場所の爆心地からの距離の記載のある被爆者健康手帳を交付することを,被爆者の法律上の地位として保障したものと解することはできない。さらに,原爆症認定申請に対する審査等において,行政機関や裁判所は,当該被爆者が被爆した場所やその場所の爆心地からの距離を認定するにあたり,被爆者健康手帳に記載された被爆の場所等に拘束されるものではなく,当該被爆者において,被爆者健康手帳交付時には考慮されなかった資料を新たに提出するなどして,被爆者健康手帳に記載されたのとは異なる場所で被爆したことやその場所の爆心地からの距離を主張立証することが可能であるから,被爆者健康手帳上の被爆の場所等の記載内容が事実と異なるものであったとしても,それによって当該被爆者に生じる不利益は事実上のものにすぎない。
前記⑴イウのとおり,過去に被爆者健康手帳の交付を受けた者が,被爆者援護法1条各号の定める別の事由に該当するとして該当事由の追加又は変更を求める申請をした場合に,長崎県知事(処分行政庁)が,その申請に対する審査を行い,交付済みの被爆者健康手帳の記載の追加若しくは変更又は上記申請の却下処分を行うという運用を採用していたのは,上記のとおり,被爆者健康手帳上の被爆の場所等の記載は,被爆者に対する援護の実施や原爆症認定申請の審査等の場面において,事実上の影響があること,そのため上記追加又は変更の申請があった場合であっても,新規の被爆者健康手帳交付申請の場合と同様に,同条各号の該当事由についての審査を行うのが相当であることなどから,便宜上,新規の被爆者健康手帳交付申請の場合と同様の手続を採用したものと考えられ,上記運用の存在をもって,被爆者援護法が,被爆した場所等の記載のある被爆者健康手帳の交付を保障しているものと解することはできない。
ウ 以上のとおり,被爆者健康手帳の被爆の場所等の欄の記載内容は,その申請者の法律上の地位や権利義務に影響を及ぼすものとはいえないから,既に被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者が,被爆者健康手帳上の被爆の場所等の記載の変更を求めて,被爆者健康手帳交付申請の却下処分の取消しを求めることについては,訴えの利益がないというべきである。
⑶本件において,X12は,本件追加交付申請却下処分時に,被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者であったから,上記却下処分について,その取消しを求める訴えの利益があるということはできない。
したがって,X12が本件追加交付申請却下処分の取消しを求める訴えは不適法であるから,上記訴えは却下を免れない。
2 争点⑷(原爆症認定における放射線起因性の判断基準)について⑴放射線起因性の立証の程度等
ア 被爆者援護法10条1項,11条1項の規定によれば,原爆症認定をするためには,①被爆者が現に医療を要する状態にあること(要医療性)のほか,②現に医療を要する負傷若しくは疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか,又は上記負傷若しくは疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって,その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記の状態にあること(放射線起因性)が必要であると解される。
そして,被爆者援護法は,給付ごとにそれぞれ支給要件を規定しているところ,健康管理手当や介護手当の支給要件についてはいずれも弱い因果の関係で足りることが規定上明らかにされていること(被爆者援護法27条1項,31条参照)と対比すると,上記の放射線起因性については,放射線と負傷若しくは疾病の発生又は治癒能力の低下との間に通常の因果関係があることが要件とされていると解するのが相当である。
ところで,行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に,その拒否処分の取消訴訟において原告がすべき因果関係の立証の程度は,特別の定めがない限り,通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして,訴訟上の因果関係の立証は,一点の疑義も許されない証明ではないが,経験則に照らして全証拠を総合検討し,特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり,その判定は,通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである。
そうであるところ,原爆症認定の要件としての放射線起因性については,上記の特別の定めはないから,申請者において,原爆放射線に被曝したことにより,その負傷若しくは疾病又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要があり,その判定は,通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要すると解すべきである(最高裁平成10年(行ツ)第43号同12年7月18日第三小法廷判決・裁判集民事198号529頁参照)。
イ 原告らは,放射線起因性は,個別の疾病等ごとに行うべきではなく,当該原爆症認定申請者が罹患している疾病等全体を対象として判断すべきである旨主張する。
この点,被爆者が,放射線被曝との関連性が認められている負傷・疾病に罹患した既往があるときに,その罹患の事実を,当該被爆者が放射線に被曝したことやその程度・量という放射線起因性の認定の基礎となる事実を裏付ける一事情として考慮することは合理的といえる。
しかし,被爆者援護法11条1項が,「当該負傷又は疾病」について,厚生労働大臣の認定を受けなければならない旨規定していること,被爆者援護法施行令8条及び被爆者援護法施行規則12条が,原爆症認定の申請書には,「負傷又は疾病の名称」(同条1項2号)を記載しなくてならない旨及び原爆症認定の申請書には,当該申請書に記載された負傷又は疾病にかかる医師の意見書及び検査成績を記載した書面を提出しなければならない旨を規定していることによれば,被爆者援護法は,原爆症認定の要件について,申請者が認定を求めた個別の負傷又は疾病ごとに判断することを予定しているというべきである。
また,一般に,負傷や疾病は,放射線被曝だけでなく,それ以外の様々な要因で発症するものであること,負傷や疾病ごとにその発症をもたらす可能性のある放射線被曝の量や同じ量の放射線を被曝した場合の発症の確率が異なること,仮にある疾病や負傷を発症させるのに十分な放射線に被曝した場合であっても,それらの負傷や疾病が放射線被曝以外の原因で発症することはあり得ることからすれば,原爆症認定申請者に発症した負傷や疾病の一部について,放射線に起因するものと認められたとしても,その事実をもって直ちに同一人に発症したその余の負傷や疾病が放射線に被曝したことに起因するということはできない。放射線起因性は,個々の負傷・疾病ごとに判断せざるを得ないというべきである。
したがって,原告らの上記主張は採用できず,原爆症認定の要件としての放射線起因性については,個別の負傷や疾病ごとに,原爆放射線に被曝したこととの因果関係を前記アのとおり判断すべきである。
⑵具体的な判断方法
放射線起因性について前記⑴のとおり解するとしても,人間の身体に疾病等が生じた場合に,その発症に至る過程においては,多くの要因が複合的に関連しているのが通常であり,特定の要因から当該疾病等の発症に至った機序を逐一解明することには困難が伴う。殊に,放射線に起因する疾病等は,放射線に起因することによって特異な症状を呈しないものがあり,その症状は放射線に起因しない場合と同様である。また,放射線が人体に影響を与える機序は,科学的にその詳細が解明されているものではなく,長い年月にわたる調査にもかかわらず,放射線と疾病等との関係についての知見は,統計学的,疫学的解析による有意性の確認などを含めても,限られたものにとどまっており,これらの科学的知見にも一定の限界が存する。
そこで,放射線起因性の判断に当たっては,申請疾病の発症等に至った医学的・病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく,当該被爆者の放射線への被曝の程度と,統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ,これに申請疾病等の具体的症状やその症状の推移,その他の疾病に係る病歴(既往歴),申請疾病等に係る他の原因(危険因子)の有無及び程度等を総合的に考慮して,原爆放射線への被曝の事実が申請疾病若しくは負傷又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当である。
⑶被爆量の評価方法
ア 検討対象
放射線起因性の判断に当たっては,前記⑵のとおり,当該被爆者の放射線への被曝の程度が中心的な考慮要素の一つである。ところで,前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば,厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては,原則として医療分科会の意見を聴かなければならないところ,医療分科会は,旧審査の方針の下において,原爆放射線の被曝線量を,①初期放射線による被曝線量の値に②残留放射線(誘導放射線)による外部被曝線量の値及び③放射性降下物による放射線の外部被曝線量の値を加えて得た値とし,④内部被曝による被曝線量については特に考慮していなかったものであり,新審査の方針及び平成25年新方針の下においても,大枠としては同様の評価方法を踏襲しているものと認められる。(〈証拠略〉)
新しい審査の方針及び平成25年新方針は現段階における科学的ないし医学的知見の一つの到達点であると考えられるので,以下,同方針の下における医療分科会の具体的な被曝線量の評価方法を踏まえて,上記①ないし④の評価方法の合理性を検討し,さらに,これらに関連する⑤いわゆる遠距離被爆者及び入市被爆者に被爆後に生じた症状の評価等について検討する。
イ 初期放射線の被曝線量の評価について
ア 前記前提事実及び後掲各証拠,弁論の全趣旨によれば,初期放射線の被爆線量の推計方法について以下の事実ないし知見が認められる。
初期放射線とは,原子爆弾のウランやプルトニウムが臨界状態に達し,爆弾が炸裂する際に放出される放射線(炸裂直前の爆弾内部で生じた核分裂反応の際に放出される即発放射線と,炸裂後に生じた火球内の核分裂生成物から放出される遅発放射線とに分かれる。)であり,主にガンマ線及び中性子線からなる。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)
初期放射線による被曝線量について,旧審査の方針は,日米合同の研究者グループが昭和61年(1986年)に取りまとめた線量評価システムDS86(〈証拠略〉)に基づいて作成された表に従い,申請者の被爆地の広島及び長崎の別及び爆心地からの距離(2.5kmまで)の区分ごとの値よって推定するものとした。(前記前提事実,〈証拠略〉)
DS86は,コンピュータにより初期放射線による被曝線量を算出したものであり,その概要は,まず,空気中での線量(空気中臓器カーマ。遮蔽がない場合の人体表面での被曝線量となる)を計算し,それを基本として家の遮蔽(シールド)効果を入れ,さらに,身体自体の遮蔽(シールド)効果を入れ,臓器吸収線量を計算するものである。そして,放射線のリスクは,DS86の臓器吸収線量と放射線影響研究所(放影研)の疫学調査データ(原爆被害者の調査結果)と比較されることによって評価されていた。その客観性は広島及び長崎で被曝した試料を用いたガンマ線及び中性子線の測定結果による検証によっておおむね裏付けられていたが,広島原爆の熱中性子誘導放射能の一部の計算値と測定値の不一致の問題等が指摘されていた。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)
DS86については,日米合同の研究者グループが再評価を行い,2002年(平成14年)に新たな線量評価体系(DS02。〈証拠略〉)を策定した。DS02は,DS86の基本的な線量評価方法を踏襲しつつ,これに改良を加えたものであり,その大きな変更点は,広島における爆弾の出力及び爆発高度の点であり,DS02による空気中線量をDS86と比較してみると,爆心地付近のほとんど生存者のいない範囲を除くと,「5%から10%の増加」と要約することができる。(〈証拠略〉)
DS02は,平成15年3月以降放影研が実施する被爆生存追跡調査で用いる新たな線量推定方式として承認されるとともに,新審査の方針策定以後,医療分科会が放射線起因性判断をする際に,初期放射線による被曝線量の推定方法として用いられている。(弁論の全趣旨)
イ 被告は,DS86の線量評価方式は再評価の過程でその信頼性が確認されたものであり,これに改良を加えたDS02の評価方式はDS86よりも更に信頼性に勝るものであると主張し,他方,原告は,DS86の線量評価方式は過小評価となっており,DS02においても問題は解消されていないなどと主張するので,以下検討する。
a 証拠(〈証拠略〉)及び弁論の全趣旨によれば,①DS86の線量評価方式は,当時の最新の核物理学の理論に基づき,シミュレーション計算法と演算能力の高いコンピュータを用い,爆弾の構造,爆発の状況,爆発が起きた環境(大気の状態,密度等),被爆者の状態等に関する諸条件を可能な限り厳密かつ正確に再現し,データ化して被曝線量を推定したものであること,②DS86は,国際放射線防護委員会(ICRP)から承認され,世界の放射線防護の基本的資料とされるなど,国際的に通用する体系的線量評価方式として取り扱われてきたこと,③DS02は,DS86の基本的な評価方法を踏襲した上で,更に進歩した当時最新の大型コンピュータを駆使し,当時最新のデータやDS86の策定後に可能となった当時最新の計算法を用いるなどして,DS86よりも高い精度で被曝線量の評価を可能にしたものであることが認められる。
他方,DS02の線量評価方式の計算過程に疑問を抱かせる事情や,より高次の合理性を備えた線量評価方式が他に存在することを認めるに足りる証拠はない。そうすると,DS02の初期放射線の線量評価方式は,被爆者の初期放射線による被曝線量を高い精度で算定することが可能な相当の科学的合理性を有するものであるということができる。
もっとも,DS02は,コンピュータによるシミュレーション計算の結果を基礎として策定されたものである以上,それに基づく被曝線量の計算値(推定値)は,近似的なものにとどまらざるを得ない。また,広島原爆及び長崎原爆は,兵器として使用されて,甚大な被害を生じさせたのであって,そのような被害の実態がどこまで完全にシミュレーションに反映されているかについての疑問が払拭されているとはいい難い。
b そして,初期放射線のうちガンマ線については,後掲証拠によれば,DS86による線量計算値が広島原爆(ウラン原爆)については爆心地から約1000m以遠において測定値より小さくなり,長崎原爆(プルトニウム原爆)についてはこれと逆の関係が認められることが指摘されていた(〈証拠略〉)。この点について再検討した結果,DS02による計算値は,測定値と全体的に良く一致しているとされたが,広島原爆については,遠距離では計算値が測定値よりも小さいことを示唆する若干の例があるとされ,広島原爆及び長崎原爆の爆心地から約1500m以遠の距離におけるガンマ線量の測定値については,推定バックグラウンド線量の誤差に大きく影響されるので,正確に決定することができないとされている(〈証拠略〉)。これらに照らすと,DS86の遠距離におけるガンマ線の過小評価の可能性は,特に広島原爆においては,DS02による検証を経てもなお完全には否定することができないというべきである。
また,初期放射線のうち,熱中性子線(運動エネルギーの低い,すなわち速度の遅い中性子線。なお,速度の遅い中性子線の方が原子核に吸収されやすい。中性子を吸収した元素は,別の放射性同位元素に変化する。)については,後掲証拠によれば,DS86において,計算値と測定値との系統的な不一致がある(例えば,熱中性子によって鉄の中の不純物であるコバルトが誘導放射化されたコバルト60〔コバルト(原子番号27の元素)の同位体の一つ。なお,同位体は同一の原子番号を持つものの中性子数が異なる原子核の組成の関係をいう。〕については,計算値が,爆心地から近距離では測定値よりも大きく,遠距離になると測定値を下回り,爆心地から1180mの地点においては,測定値の3分の1になる。)ことが指摘されていた(〈証拠略〉)。DS02においては,熱中性子によって岩石の中に誘導放射化されたユーロピウム152(ユーロピウム〔原子番号63の元素〕の同位体の一つ)についてバックグラウンドの影響を極めて低く抑えた環境で精度の高い測定を行い,また,加速器質量分析法(AMS)によって熱中性子によってコンクリートの中で誘導放射化した塩素36(塩素〔原子番号17の元素〕の同位体の一つ)について放射化(放射線を受けることで放射性同位体になること)測定実験を行うなどしたところ,測定値は計算値とよく一致し,上記の不一致の問題は解決したものとされた(〈証拠略〉)。しかし,上記のバックグラウンドの影響を極めて低く抑えた環境における測定においても,広島原爆については爆心地から地上距離1400m付近でコバルト60及びユーロピウム152の測定値がいずれも計算値を上回っており,塩素36についても,爆心地からの地上距離が1100 ~1500m以遠では測定が困難であった(〈証拠略〉)。これらからすれば,広島原爆について,爆心地から約1500m以遠の距離における熱中性子線量の計算値が過小評価である可能性は,DS02においても,なお完全には否定することができないというべきである。
さらに,初期放射線のうち速中性子線(運動エネルギーの高い中性子線)については,後掲証拠によれば,DS86において,広島原爆により碍子の硫黄の中に誘導放射化されたリン32(リン〔原子番号15の元素〕の同位体)の測定値と計算値とが比較され,爆心地から数百m以遠の距離で一致しているかどうかをいうには測定値の誤差が大きすぎるとされた。なお,リン32の半減期は14.3日で,数か月で消滅するため,過去の測定値が用いられた(〈証拠略〉)。その後,銅の中に誘導放射化されたニッケル63(ニッケル〔原子番号28の元素〕の同位体)を測定することによって速中性子線を測定する方法が開発され,広島原爆の爆心地から900 ~1500mの距離における速中性子の測定値が初めて得られた結果,ニッケル63の測定値とDS86及びDS02の計算値が良く一致するとされた。しかし,広島原爆の速中性子線の測定値は,爆心地から1470mの地点ではDS02に基づく推定線量の1.88±1.72倍となっていた(〈証拠略〉)。これらに照らすと,遠距離における速中性子線の測定値と計算値のずれは完全には解消されていないものといえる。
c 以上のとおり,DS02においても,爆心地から1500m以遠において初期放射線(ガンマ線,熱中性子線,速中性子線)の被曝線量を過小評価している可能性を完全には否定することができない。もっとも,DS02において,バックグラウンドによる測定自体の誤差等が検討され,ユーロピウム152についてバックグラウンドの影響を極めて低くした精度の高い測定を行うなどした結果,完全とはいえないまでも,測定値とDS86による計算値との不一致がバックグラウンドによる測定自体の誤差等の問題として相当程度解決されたと評価し得ることからすると,DS02において,爆心地から1500m以遠の遠距離における初期放射線の被曝線量が過小評価されている可能性があるとしても,その絶対値はそれほど大きなものであるとは考え難く,これを過大視することはできないというべきである。
ウ 以上によれば,DS02は相当の科学的合理性を有し,これによって初期放射線の被曝線量を推定することは合理的といえるが,その適用については,前記の観点から一定の限界が存することにも十分留意する必要があるというべきである。
ウ 誘導放射線の被曝線量の評価について
ア 後掲証拠によれば,誘導放射線とは,原子爆弾の初期放射線の中性子が建物や土壌等を構成する物質の特定の元素の原子核と反応を起こすこと(誘導放射化)によって生じた放射性同位元素が放出する放射線である(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)。
そして,誘導放射線による外部被曝線量について,DS86は爆心地における爆発直後から無限時間までの積算線量として,広島は50ラド,長崎は18ないし24ラド(センチグレイ)と推定した(〈証拠略〉)。なお,DS02においては,土壌中放射化量の計算は行われていない(〈証拠略〉)。旧審査の方針は,前記前提事実のとおり,申請者の被爆地の広島及び長崎の別,爆心地からの距離(広島原爆については700mまで,長崎原爆については600mまで)及び爆発後の経過時間ごと(72時間まで)の区分に応じた所定の値としていた。これに対し,新審査の方針には,誘導放射線による外部被曝線量の新たな算定基準は明示されていないが,医療分科会においては,旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し,その後に現れたDS02に基づく今中哲二の研究(〈証拠略〉。以下「今中論文」という。)等をも踏まえて線量を算定・評価しているものと認められる(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)。
イ 後掲証拠によれば,医療分科会が踏まえた今中論文は,原爆炸裂点で発生する即発中性子と遅発中性子の地上への伝播計算をして地上各点での中性子束と地下1500mの土壌組成から中性子放射化生成量を算出したものを用い,誘導放射線による地上1メートルでの外部被曝線量(空気中組織カーマ。空気中に人体組成を模した小片を置いたときにそれに吸収された単位組織あたりのエネルギー量〔〈証拠略〉〕)を求めた。その結果,各爆心地からの距離について,爆発直後から無限時間同じところに居続けたと仮定したときの放射線量(積算線量)は,爆心地においては広島で120センチグレイ,長崎で57センチグレイ,爆心地から1000mでは広島で0.39センチグレイ,長崎で0.14センチグレイ,爆心地から1500mでは広島で0.01センチグレイ,長崎で0.005センチグレイとなったとし,これ以上の距離での誘導放射線被曝は無視して構わないと結論付けている(〈証拠略〉)。
その計算過程の合理性を疑わせる事情は見当たらないから,医療分科会が新審査の方針において用いている誘導放射線による外部被曝線量の算定方法は,相当の科学的根拠に基づくものということができる。
しかしながら,今中論文では,地表面(土壌)から生ずる誘導放射線(ガンマ線)を地表1mの高さで積算しているところ,原子爆弾の中性子によって誘導放射化するものとしては,土壌のみならず,建物等の建築資材,遺体等も想定される上(弁論の全趣旨),被曝の形態も,誘導放射化した瓦礫や遺体等に接触した場合など様々なものが考えられる。
ウ これらの点を考慮すると,新審査の方針の下における誘導放射線による被曝線量の評価については,過小評価となっている疑いが強いというべきであり,実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては,その被曝状況,被曝後の行動,活動内容,被曝後に生じた症状等に照らして,誘導放射化された放射性物質による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性を十分に検討する必要があるというべきである。また,後記の放射性降下物による被曝を考慮すると,被爆者が,爆心地から600ないし700m以内の地点に入市していないことのみをもって,直ちに,誘導放射線による被曝(後記放射性降下物による放射線の被曝を含んだもの)を考慮しなくてよいとはいえないことに留意する必要がある。
エ 放射性降下物による放射線の被曝線量の評価について
ア 放射性降下物による放射線とは,ここでは,原子爆弾の核分裂によって発生した放射性物質(核分裂生成物のほか,核分裂しなかったプルトニウムなどの核分裂物質,さらに誘導放射化された爆弾本体が蒸発又は飛散したもの,誘導放射化された建物や土壌が爆風で塵となったものを含むものとして扱う。)等で地上に降下したものが放出する放射線である。
前記前提事実及び後掲各証拠によれば,放射性降下物による放射線の外部被曝線量について,旧審査の方針は,原爆投下の直後に所定の地域に滞在し,又はその後,長期間にわたって当該地域に居住していた場合についてそれぞれ所定の値としており,具体的には,広島原爆については己斐又は高須(以下「己斐・高須地区」という。)につき0.6から2センチグレイ,長崎原爆については西山3,4丁目又は木場(以下「西山地区」という。)につき12から24センチグレイとしていた(前記前提事実,〈証拠略〉,弁論の全趣旨)。これに対し,新審査の方針及び平成25年新方針には,放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定基準は明示されていないが,医療分科会においては,旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し,DS86に基づく分析結果によって線量を算定・評価している(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)。
イ 後掲証拠によれば,放射性降下物については,原子爆弾投下の数日後から複数の測定者が地表ないし土壌の放射線量の測定を行い,これらの調査の結果,広島では己斐・高須地区で,長崎では西山地区で,それぞれ放射線の影響が比較的顕著に見られることが分かり,これは,原子爆弾の爆発後,両地区において激しい降雨があり,これによって放射性降下物が降下したことによるものであることが確認された(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)。そして,DS86は,これらの調査結果を総合して,西山地区における高さ1mの放射性降下物による累積的被曝への寄与は,おそらく20から40レントゲンの範囲であり,己斐・高須地区では,おそらく1から3レントゲンの範囲であるとし,これを全身についての組織吸収線量に換算すると,長崎については12から24ラド(0.12から0.24グレイ),広島については0.6から2ラド(0.006から0.02グレイ)になると結論付けている(〈証拠略〉)。同分析は,原子爆弾投下直後の調査に基づく複数の調査報告等を総合したものであり,また,その後の調査結果による推定値もこれと特に矛盾するものではない(〈証拠略〉)。これらによれば,医療分科会が新審査の方針において用いている放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定方法は,相当の科学的根拠に基づくものということができる。
しかしながら,後掲証拠によれば,放射性降下物の測定結果については,DS86の分析自体がその精度が非常に低いことを強調しており(〈証拠略〉),しかも,放射性降下物は必ずしも一様に存在していたわけではなく,降下形態やその後の集積により局地的に強い放射線が検出される場合があり得る(原子爆弾投下後数か月以内の複数の測定結果からは,放射性降下物が相当不均一に存在していたことが推認された〔〈証拠略〉〕。)。これらをも考慮すると,上記算定方法による放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定に当たっては,上記のような測定精度や測定資料等の制約から一定の限界が存することに十分留意する必要があるというべきである。
また,前記前提事実のとおり,旧審査の方針においては,特定の地域(長崎では西山地区)についてのみ放射性降下物による放射線の外部被曝線量を算定することとされていたが,放射性降下物は雨滴とともに又は単体で降下すると考えられるところ,後掲証拠によれば,広島原爆投下後の降雨域は相当に広いものであり(〈証拠略〉),己斐・高須地区以外の地域でも相当量の放射性降下物を含む降雨があったことが推認され,長崎原爆でも気象シミュレーションによって一定の広い地域での降雨が推定された(〈証拠略〉)。さらに,原子爆弾の爆発時に生じた強烈な衝撃波や爆風によって,誘導放射化した土壌等が粉塵となって舞い上がり,遠距離(広島原爆における粉塵の水平スケールは4500mと見積もられている。)に飛散する可能性も十分にあることが指摘されている(〈証拠略〉)。
しかも,DS86は,放射性降下物による放射線(ガンマ線)を地表1メートルの高さで積算するものであるが,放射性物質である放射性降下物については身体に付着したり,口や傷から体内に取り入れられたり,様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性があることを否定することができない。そして,内部被曝の影響の評価については,後記オのとおり,これを全く考慮しないことは疑問である。さらに,放射性降下物は土壌に均一に存在しているとは限らず,放射性降下物が集積し局地的に強い放射線を放出している場合もあり得るので,これに接触し又は接近することにより相当量の被曝をする可能性も考えられる。
ウ これらの点を考慮すると,新審査の方針及び平成25年新方針の下における放射性降下物による被曝線量の評価は,過小評価となっている疑いが強いというべきであり,実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては,己斐・高須地区又は西山地区以外の地域にも放射性降下物が相当量降下し又は浮遊していた可能性を考慮に入れ,かつ,当該被爆者の被爆後の行動,活動内容,被爆後に生じた症状等に照らし,放射性降下物による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないか及びその影響を検討する必要があるというべきである。
オ 内部被曝の影響の評価について
ア 内部被曝とは,呼吸,飲食,外傷,皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による被曝をいう(弁論の全趣旨)。後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,旧審査の方針においては,内部被曝による被曝線量は特に考慮されておらず,新審査の方針及び平成25年新方針の下においても,医療分科会は,旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し,内部被曝による被曝線量を特に考慮していないものと認められる(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)。
イ 後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,内部被曝については,昭和44年及び昭和56年に残留放射線が多かった長崎の西山地区住民を対象とするセシウム137(セシウム〔原子番号55の元素〕の放射性同位元素。半減期30.1年。核分裂による生成物)の測定結果を用いて,昭和20年から昭和60年までの40年間に及ぶ内部被曝線量を積算したところ,男性で10ミリレム(0.0001グレイ。なお,レムは線量当量:生物体における放射線粒子の吸収線量。吸収線量1ラドのX線の線量当量が1レムである。),女性で8ミリレム(0.00008グレイ)と推定されたと報告されており(〈証拠略〉),医療分科会が内部被曝による被曝線量を考慮していないのは上記のような科学的知見に基づくものであるところ(弁論の全趣旨),上記報告の他にも,広島原爆投下当日に爆心地から1キロメートル以内の地点において8時間の片付け作業に従事した場合の内部被曝線量の推定は0.06マイクロシーベルトであるとして,外部被曝に比べ無視できるレベルであるとする研究(今中論文。〈証拠略〉)もある。これらによれば,内部被曝による被曝線量を特に考慮しない医療分科会の方針は,相当の科学的根拠に基づくものということができる。しかしながら,上記の報告等からは,短時間で大きな内部被曝を生じさせる可能性のある半減期の短い放射性物質等による内部被曝線量については不明である上,前記のとおり,爆心地付近や西山地区,己斐・高須地区に限らず局地的に放射性降下物や誘導放射化物質が降下,集積するなどしている場合があり得ることも考慮すると,内部被曝線量は無視し得る程度のものであると評価することには,なお疑問が残るといわざるを得ない。
また,被告国は,内部被曝と外部被曝は同じ臓器線量であれば健康への影響も同等であると主張しており,これに沿う証拠(〈証拠略〉)がある。しかし,外部被曝の評価は,均等被曝を前提に線量を表すようにしており,不均等被曝である内部被曝の影響を外部被曝と同一の尺度で評価することには疑問があり,また,後掲証拠のとおり,内部被曝については,①ガンマ線の線量は点の線源からの距離に反比例するから,同一の放射線核種による被曝であっても,外部被曝より被曝量は格段に大きくなる,②外部被曝ではほとんど問題とならないアルファ線やべータ線を考慮する必要があり,しかもこれらは飛程距離が短いため,そのエネルギーのほとんど全てが体内に吸収され,核種周辺の体内組織に大きな影響を与える,③放射性核種が体内に沈着すると,体内被曝が長期間継続することになるといった外部被曝と異なる特徴があり,一時的な外部被曝よりも身体に大きな影響を与える可能性があるなどと指摘する見解もある(〈証拠略〉)。
この点,現状においては,これらの見解が科学的知見として確立しているとはいい難い上,体内に取り込まれた放射性微粒子による不均等かつ継続的な被曝によってリスクが飛躍的に高まるとするいわゆるホット・パーティクル理論については,ICRP等により相当の科学的根拠をもって否定されているものの(〈証拠略〉),内部被曝の機序については必ずしも科学的に解明・実証されておらず,低線量放射線による継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性について指摘する見解(〈証拠略〉)を一概に否定することはできないこと,後記のとおり,いわゆる入市被爆者等に放射線被曝による急性症状に類する症状が一定割合生じているとの調査結果があり,推定される外部被曝線量だけでは必ずしもこれを十分に説明し得ないことに照らすと,被曝線量の評価に当たって,内部被曝線量は無視し得る程度のものであるとしてこれを全く考慮しないことには疑問があるといわざるを得ない。
ウ これに対し,被告国は,①体内に取り込まれた放射性核種(核種とは原子核の組成によって規定される特定の原子の種類)は,人体に備わった代謝機能により体外に排出される,②チェルノブイリ原発事故では,事故後10年後辺りから甲状腺がんの有意な増加がみられるが,遠距離・入市被爆者に見られるがんにそのような傾向は見られず,内部被曝の影響があったとは考え難い,③医療の現場等においても放射性物質の投与が行われており,それによる人体影響がないというのが医療の常識であるなどとして,原子爆弾の被爆者について内部被曝の影響を重視することは誤りであると主張する。しかしながら,上記①の点については,体内に取り込まれた放射性核種が体外に排出されるまでには相応の日数(排出の結果,半分の量に減るまでの期間が生物学的半減期である。)を要する上,短命の放射性核種(長命のものより単位時間当たりの放射線の放出量が多いと考えられる。放射性降下物の放出する放射線は,線量の約2分の1が最初の日に放出され,約3分の2が最初の月に放出されるとされている〈〈証拠略〉〉)による内部被曝の場合には,体外に排出されるまでに相当の内部被曝が生じているのであるから,体外に排出される点をもって直ちに原子爆弾の被爆者の内部被曝を無視し得るということはできない。また,上記②の点については,チェルノブイリ原発事故により小児甲状腺がんが増加したということは,特定の核種が臓器の一部に沈着,集積することの一例というべきもので,均等被曝を前提とする外部被曝と同等に評価することは困難というべきで,これは内部被曝により特定の臓器に影響を与え得ることを明確に裏付けるものであって,この点をもって原子爆弾の被爆者の内部被曝を無視し得るということはできない。さらに,上記③の点については,医療上の必要により放射性物質が投与される場合には,現在の医療水準に基づき,放射性物質による影響をできる限り少なくするための努力がされるものであって,全く無防備で特段の事後対応もされない被爆者の場合と同視することにはそもそも疑問がある。
したがって,被告国の上記主張はいずれも採用することができない。
エ 以上によれば,被爆者の被曝線量を評価するに当たっては,当該被爆者の被曝状況,被曝後の行動,活動内容,被曝後に生じた症状等に照らして,放射性降下物を体内に取り込んだことによる内部被曝の可能性及びその影響も検討する必要があるというべきであり,加えて,内部被曝の機序は必ずしも科学的に解明,実証されておらず,その身体への影響には,一時的な初期放射線による外部被曝とは異なる特徴があり得ることを念頭に置く必要があるというべきである。
カ 遠距離被爆者及び入市被爆者に生じた症状の評価等について
ア 遠距離被爆者に生じた症状について
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,放射線被曝による急性症状については,皮下出血(歯茎からの出血,紫斑を含む。)については2グレイ程度,脱毛については3グレイ程度,下痢については4グレイ程度のしきい線量(1 ~5%の人に症状が出現する線量)があるとされるところ(〈証拠略〉,弁論の全趣旨),DS86及び今中論文により算出される誘導放射線及び放射性降下物による放射線の外部被曝線量は,現実的には最大でもせいぜい数十センチグレイ程度(センチは100分の1を表す。)であり,しかも,上記のしきい線量は,DS02によれば,広島原爆については爆心地から1000 ~1200m付近で,長崎原爆については爆心地から1200 ~1400m付近でそれぞれ被爆した場合の初期放射線による被曝線量に相当すること(〈証拠略〉)を前提とすれば,広島原爆及び長崎原爆のいずれについても,爆心地から1500m以遠において皮下出血,脱毛,下痢といった放射線被曝による急性症状が生じることはほとんどないことになるはずである。
しかし,原子爆弾投下後比較的早期に行われた調査として,①広島・長崎における被爆20日後の生存者を調査した結果に基づく日米合同調査団報告書(〈証拠略〉),②昭和20年10月から同年11月にかけて広島原爆の被爆者を調査した結果に基づく東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告(〈証拠略〉),③広島の被爆者を昭和32年1月から7月にかけて調査した結果に基づく於保源作の「原爆残留放射能障碍の統計的観察」(〈証拠略〉)等があり,これらの調査結果からは,脱毛や出血傾向が生じたとする者が,爆心地から1500 ~2000mの地点で被爆した者については10%前後ないしそれ以上,2000m以遠で被爆した者についても数%は存在し,かつ,これらの症状(特に脱毛)を生じたとする者の割合が,爆心地から遠ざかるにつれて,あるいは遮蔽の存在により,減少する傾向がみられ,この傾向は,その他の調査結果(〈証拠略〉)ともおおむね合致している。このような傾向に照らすと,爆心地からの距離が1500m以遠において被爆した者に生じたとされる脱毛や皮下出血等の症状は,戦争被害による心理的影響や戦時下ないし戦後の栄養状態,衛生状態の悪化の要因を踏まえれば,その全てとはいえないが,その相当部分について放射線による症状とみるのが自然である。
イ 入市被爆者に生じた症状について
後掲証拠によれば,原爆投下時には広島市内又は長崎市内におらず,原爆投下後に市内に入った者(いわゆる入市被爆者)について,脱毛等の放射線による急性症状に類する症状が生じたとする複数の調査結果が存在する。すなわち,①於保源作が昭和32年に広島で行った調査によれば,原子爆弾投下時に2.0km以遠の遠距離で被爆した者について,脱毛の症状の発現率が,その後中心地に出入りした場合,原爆投下時の被爆地が2.5kmの者は7.5%,3.0kmの者は12.2%,3.5kmの者は7.6%,4.0kmの者は7.6%,4.5kmの者は9.3%であったのに対し,中心地に出入りしなかった場合,被爆地が2.5kmの者は10.9%,3.0kmの者は12.0%,3.5kmの者は0.1%,4.0kmの者は2.8%であり,また,原子爆弾投下時には広島市内に居なかった者で,その投下直後に中心地に入った525名のうち230名(43.8%)に,急性症状の特徴を備える症状がみられ,それらの者の急性症状の頻度は,2kmないし4kmの遠距離屋外被爆者と同程度であったなどと報告されている(〈証拠略〉)。②広島市が昭和46年に刊行した「広島原爆戦災誌」によれば,原爆投下直後に広島市に入り救援活動等に従事した将兵233人のうち,120人(51.5%)に白血球減少,80人(34.3%)に脱毛が報告されている(〈証拠略〉)。これらの調査結果等によれば,入市被爆者について,放射線被曝による急性症状に類する脱毛,下痢,発熱等の症状が少なからず生じており,遠距離で被爆した者について,その後中心地に出入りした場合の方が,中心地に出入りしなかった場合よりも脱毛の症状の発現率が高いという傾向が認められるのであって,このような事情に照らすと,中心地付近の原爆による悲惨な被害状況を直接に体験した心理的影響と重複する部分があるとしても,上記のような症状について,誘導放射線による外部被曝ないし内部被曝の影響は否定できないとみるのが自然である。
ウ 被告国の主張について
被告国は,放射線被曝による急性症状には発症時期,程度,回復時期等に明確な特徴があり,かつ,これらには症状毎にしきい値があり,他方,自然災害や東京大空襲等の被災者にも,嘔吐,下痢,脱毛等の身体症状の発症が確認されており,これらの症状は衛生状況等の悪化や精神的影響によるものと考えるのが合理的であるから,遠距離・入市被爆者にこれらの症状が見られたからといって,そのことから,当該被爆者が放射線被曝による急性症状を発症し,ひいては,有意な被曝をしたものと推論することは不当であると主張する。
確かに,当時の衛生状態や栄養状態が劣悪な状態にあったことや,原爆投下直後の広島市内及び長崎市内において被爆者らが甚大な精神的衝撃を受けていたことは公知の事実であり,これらの影響によりおう吐,下痢,脱毛等の身体症状が発症したとしても不自然であるとはいえず,上記各甲号証の調査結果の中にこれらのみを原因とする症状が混在している可能性は否定できない。
しかし,遠距離被爆者については爆心地からの距離や遮蔽の存在等に応じて脱毛等の症状が減少傾向を示し(なお,遮蔽の有無により急性症状に類する症状の発症率に有意な差があることは,原爆爆発直後に発生した短命の放射性降下物への曝露の程度に差があったためと考えることができる。),また,遠距離で被爆した者について,その後中心地に出入りした場合の方が,中心地に出入りしなかった場合よりも脱毛の症状の発現率が高いという傾向が見られ,このような事情に照らすと当該症状が放射線被曝以外の原因のみによるものと理解することは困難というべきことは前記のとおりであり,仮に,自然災害や東京大空襲等において嘔吐,下痢,脱毛等の症状が一定割合で生じていたとしても,直ちに上記判断を左右するものということはできない。
よって,被告国の上記主張は採用することができない
エ 小括
以上によれば,個別の遠距離・入市被爆者に生じた上記のような症状が放射線被曝によるものであるか否かについては,これらの症状が放射線被曝以外の原因によっても生じ得るものであることなどを踏まえて慎重に検討する必要があるとしても,遠距離・入市被爆者に生じた症状が,およそ放射線の影響によるものではないとすることは不合理であり,遠距離・入市被爆者であっても有意な放射線被曝をし得ることを否定することはできない(他方,急性症状のしきい線量が,前記のとおり,1ないし5%の人に症状が出現する線量〔95ないし99%の人には発症しない。〕を意味することに照らすと,明確な急性症状がないからといって,直ちに有意な放射線被曝をしていないというべきことにはならない。)というべきである。
キ まとめ
以上のとおり,新審査の方針の下での被曝線量の算定方法は,科学的合理性を肯定することができるものの,シミュレーションに基づく推定値であることや測定精度の問題等から一定の限界が存することに留意する必要がある上,特に誘導放射線及び放射性降下物による放射線については,内部被曝の影響を考慮していない点を含め,地理的範囲及び線量評価の両方において過小評価となっている疑いがあるといわざるを得ない。そうすると,DS02等により算定される被曝線量は,一応の目安とするにとどめるのが相当であり,被爆者の被曝線量を評価するに当たっては,当該被爆者の被曝状況,被曝後の行動,活動内容,被曝後に生じた症状等に照らし,初期放射線以外の外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを検討する必要があるというべきである。
3 争点⑸ア(X12の申請疾患にかかる原爆症認定要件該当性)について⑴前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
ア 被爆状況等(〈証拠略〉)
ア X12(昭和17年〈月日略〉生の男性。当時3歳)は,昭和20年8月9日,長崎市本河内町3丁目の疎開先の自宅の借家(木造)内(爆心地から5.0km)において被爆した。
X12は,その当時,父・B,母・A,長兄・D,次兄・G,長姉・E,次姉・Fと同居しており,Dは,学徒動員で,長崎市茂里町の三菱兵器工場に勤務していた。
イ X12は,原爆投下後約1年半の間,家族とともに上記借家において生活し,その後,爆心地により近い長崎市新中川町に転居した。
ウ なお,X12が,昭和20年8月10日,両親と共に宝町ないし茂里町周辺まで行って入市した事実を認めることはできない。その理由は,後記⑵のとおりである。
イ 被爆後に生じた症状,被爆後の生活状況,病歴等
ア X12は,昭和57年6月17日(当時39歳),独立行政法人I病院(以下「I病院」という。)において健康診断を受け,慢性虚血性疾患に罹患している旨の診断を受けた。(〈証拠略〉)
イ X12は,昭和60年6月5日(当時42歳),I病院において健康診断を受け,老人性白内障及び慢性虚血性疾患に罹患している旨の診断を受けた。(〈証拠略〉)
ウ その後,X12は,I病院において健康診断を受け,拡張期の血圧が高い旨並びに高脂血症及び糖尿病に罹患している旨の診断を受け,平成2年8月以降,糖尿病に対する治療として,食事療法を受け,平成3年1月以降,高血圧症に対する治療として,降圧剤(アダラートL)の投薬を受けた。(〈証拠略〉)
エ X12は,平成9年頃,1日約30本の喫煙をしていた。(〈証拠略〉)
オ X12は,平成9年7月5日以降,Jクリニックにおいて,担当医から,高血圧や糖尿病,脂肪肝に関する療養指導として,酒量(アルコール)の制限,体重コントロール,食事のカロリー制限等についての指導を受けた。(〈証拠略〉)
カ X12は,平成16年1月までに直腸がんを発症し(以下「本件直腸がん」という。),同月,検査を受けて直腸がんと診断され,平成16年2月14日,K医療センター(〈略〉)に入院し,本件直腸がんの治療として低位前方切除術(以下「本件直腸切除術」という。)を受け,同年3月3日,本件直腸切除術に伴う縫合不全の治療として,回腸瘻(ストマー)造設術の手術を受けた。その後,X12は,本件直腸がんの経過観察のため,K医療センターに通院し,平成17年7月11日,回腸瘻閉鎖術等の手術を受けた。(〈証拠略〉)
キ X12は,平成18年2月23日,厚生労働大臣に対し,本件原爆症認定申請(X12)をした。
ク X12は,平成21年12月3日,右頰の基底細胞がんの治療のため,K医療センターにおいて,皮膚悪性腫瘍切除術を受けた。(〈証拠略〉)
ケ X12は,平成23年3月30日,横行結腸及び下行結腸の早期大腸がん及び大腸ポリープの診断を受け,同年5月26日,K医療センターにおいて,上記大腸がんの治療として,内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術を受けた。(〈証拠略〉)
⑵事実認定の補足説明
ア 入市被爆の事実について
ア X12は,昭和20年8月9日の原爆投下時,長崎市本河内町3丁目所在の自宅におり,翌10日,両親と共に宝町ないし茂里町(爆心地から約1.7km)周辺まで行った旨主張し,これに沿う証拠として,X12及び証人Eの各供述(〈証拠略〉)がある。
イaX12の本件訴訟における供述内容は,要旨次のとおりである。(〈証拠略〉)
原爆投下の翌日,両親がDを捜しに長崎市内に行くというので,せがんで両親と一緒に兄・Dを捜しに行くことになった。同日の昼前,両親と共に自宅から市内に向かって歩いていたところ,その途中で荷馬車にあい,父・Bが御者と交渉して荷馬車に乗せてもらうことになった。その後,荷馬車を降りて,徒歩で爆心地に向かって歩いた。その途中,町の燃え跡やがれきがたくさんあり,肉が焼けるような強い異臭がした。しかし,結局Dを見つけることはできず,引き返して帰宅した。
原爆投下の翌日に関して記憶していることは以上のとおりであり,その他のことについては記憶にないが,その日に長崎市内に入市したことについては,物心ついた頃から高校生の頃まで両親から話を聞いて覚えている。その話において,父・Bは,原爆投下の翌日,X12が両親と共に長崎市内に行く前に,BとX12の伯父(Bの兄)のCが長崎市中心部の東側にある金比羅山を越えて長崎市中心部に行こうとしたが,長崎市坂本町付近が火事になっていたため,街の中に入ることができなかった,その日にX12と両親が荷馬車に乗せてもらったのは,長崎市中川と桜馬場の間の付近で,荷馬車で長崎駅の近くまで行った,中心部に入ってから引き返したのは,長崎市の宝町と茂里町の間だったと話していた。
b 証人Eの本件訴訟における供述内容は,要旨次のとおりである。(〈証拠略〉)
原爆投下時には長崎市本河内町の疎開先であった自宅の近くにおり,その後,母・Aに連れられて妹・Fと二人で自宅近くの防空壕に避難し,その日は防空壕に泊まったが,両親と弟のX12はその防空壕にはいなかった(〈略〉)。翌10日午前10時頃に起床して自宅に帰ったときには,両親とX12がいなかった(〈略〉)。両親及びX12は,同日夕方頃には自宅におり,母・Aは,その時,父・Bと共に長兄・Dを捜しに市内に行った,X12がせがむので,長崎市の中心部まで一緒に連れて行った旨話していたが,具体的にどこまで行ったかは話さなかった(〈略〉)。両親は,後日,長崎市内の元の自宅であった台場町(現在の尾上町・大黒町〔〈証拠略〉〕)よりも先に行ったと話していた(〈略〉)。
ウaX12及びEの上記供述の内容につき検討すると,原爆投下時,X12が3歳,Eが10歳であったこと,本訴提起の時点で被爆体験時から60年以上の長期間が経過し,当時の状況について両親から話を聞いたという時点からも50年以上が経過していること,幼い頃に体験した原爆投下時及びその直後の特に印象的な出来事を断片的に記憶していることはあり得ると考えられることに照らせば,両名の上記供述は相応に具体的なものであり,一部断片的な記憶しかない部分や暖昧な部分があるのは自然なことということができる。
また,原爆投下翌日におけるX12及びその両親の所在や,その日の状況に関し,X12及びEが両親から聞いたという内容について,両名の供述の内容が相互に矛盾する点は見当たらない。
X12及び証人Eの上記供述の内容について見ても,X12の両親が,原爆投下翌日の時点で,放射能による人体に対する影響を知らなかったと考えられることや原爆投下当日に帰宅しなかった長男・D(当時15歳)の身を強く案じていたと思われることに照らせば,Dを捜すため,やむを得ず当時3歳のX12を連れて長崎市の中心部まで行ったが,爆心地周辺はひどい状況で,Dを見つけられずに帰宅したという一連の経緯が格別に不自然ということはできない。
そして,X12の供述のうち,父・BがCと共に金比羅山を越えて長崎市内に行こうとしたが街の中に入ることができなかった旨をBから聞いたとの点は,Cが昭和32年6月12日付けで長崎市長に対して被爆者健康手帳の交付申請をした際に提出した居所証明書の「中心地から2K以内の地域に,投下後2週間以内にはいりこんだ時と場所とその理由」欄に,昭和20年8月10日,坂本町に,「弟(B)の子供を探しに行く」と記載されていること(〈証拠略〉)や,Bが昭和42年3月24日に長崎市長に対して被爆者健康手帳の交付申請をした際に提出した原爆被爆者調査票(〈証拠略〉)及び被爆状況申立書(〈証拠略〉)に,原爆投下翌日の朝になっても長男・Dが帰宅しないので,実兄(C)と共にDを捜しに長崎大学医学部上まで山伝いに行った旨の記載がされていることと整合する。
b しかし,昭和20年8月10日にX12が入市したとのX12及びEの供述は,以下のとおり,X12及びその家族がした被爆者健康手帳交付申請に関する資料の内容と整合しない。
すなわち,X12及び母・Aは,昭和32年5月30日付けで,長崎市長に対し,原爆投下時,長崎市本河内町3丁目の自宅に居た(1号該当事由)として,それぞれ被爆者健康手帳の交付申請をし(以下併せて「前件申請」という。),その頃,被爆者健康手帳の交付を受けたところ,前件申請にかかるX12及びAの各被爆者健康手帳交付申請書に添付して提出した居所証明書の「中心地から2K以内の地域に,投下後2週間以内にはいりこんだ時と場所とその理由」欄には何も記載がない(〈証拠略〉)。なお,前件申請にかかるX12の上記申請書の筆跡は,Aのものであること(〈証拠略〉),X12には前件申請についての記憶がないこと(〈証拠略〉)からすれば,X12にかかる前件申請はAがしたものと推認される。また,Bが前記aの被爆者健康手帳の交付申請をした際に作成・提出したいずれの書類にも,Bが同日にX12やAとともに入市した旨の記載はなく(〈証拠略〉),C,G,E及びFがした被爆者健康手帳交付申請の際に作成・提出された書類にも,X12ないしAの入市の事実についての記載はない。かえって,Gが作成,提出した書類には,GがBと入市したとの記載がある(〈証拠略〉)。
この点,X12の供述によれば,X12の両親は,原爆投下の翌日にX12と共に入市した際の状況について,X12が高校生の頃(昭和32ないし35年頃)まで折に触れてX12に話をしていたところ,前件申請は昭和32年にされたこと,Bが昭和42年に自身の被爆者健康手帳交付申請をした際,原告主張の昭和20年8月10日にDを捜しに行った事情のうち,Cと共に市内の方へ行った事実を申告したこと(前記a)に照らせば,上記入市の事実があったならば,その妻であるAが,昭和32年にX12や自分自身の被爆者健康手帳交付申請をする際に,上記入市の事実について申告したと考えるのが合理的であり,また,原告の両親が,前件申請やBの被爆者健康手帳交付申請の際に提出した書類にX12入市の事実を書き忘れた又はあえて申告しなかったという状況は考え難い。
c また,X12の供述ないし説明には,重要な部分について,次のとおり変遷がある。
すなわち,原爆投下の翌日に入市して引き返した場所について,X12は,平成18年2月23日に本件原爆症認定申請(X12)をした際,同申請に係る認定申請書のほか,健康診断個人票等を提出したところ,上記個人票の「被爆直後の行動」欄に,「認定申請書の通り被爆翌日茂里町に父母と兄をさがしに行く」と記載されており(〈証拠略〉),また,X12が平成20年10月6日にした本件追加交付申請にかかる同日付け健康手帳追加交付申請書の「被爆の状況」欄及び「入市被爆状況」欄には,昭和20年8月10日に長崎市茂里町(旧兵器工場跡地付近)に入市したことを両親から知らされた趣旨の記載がされている(〈証拠略〉)が,X12は,本訴において,当初,甲事件の訴状で長崎市の「茂里町内に入域し」たと主張し,平成23年4月15日付け原告ら準備書面において,上記主張を変更して台場町(現在の尾上町・大黒町)付近まで行って引き返した旨を主張し,その後,上記入市時に宝町辺り又は宝町と茂里町の間まで行ったと主張・供述するに至った(平成23年6月3日付け原告ら準備書面,〈証拠略〉)。
この点,長崎市台場町(現在の尾上町・大黒町)は,X12が荷馬車を降りたという長崎駅が所在するところであり,台場町から宝町,茂里町は直線距離でもそれぞれ約0.5km,約1km離れた場所にあり(〈証拠略〉),それらの町が混同しやすい位置関係にあるとはいい難い。また,X12の上記供述を前提にすると,原爆投下の翌日に入市して引き返した場所は,後日Bから聞いて記憶しているものであるところ,本件全証拠によるも,BがX12に対して,上記の引き返した場所について異なる時点で異なる説明をした状況は窺われない上,Bの上記説明について,X12が上記のとおり入市後に引き返した場所について異なる主張・供述を変えるに至った理由は明らかでない。したがって,X12の上記主張・供述の変遷について,合理的な理由は見当たらない。
d 以上のとおり,X12及びEの前記供述は,X12が昭和20年8月10日にその両親と共に入市したという核心部分について,一緒に入市したはずの原告の両親が作成した被爆者健康手帳交付申請に係る資料の記載内容と整合しない上,X12の前記供述は,上記入市時に引き返した地点という入市状況に関する重要な伝聞部分について合理的な理由のない変遷があるから,上記供述はいずれもそのままこれを採用することはできない。
イ 被爆後の症状について
被爆後にX12に生じた症状に関し,X12は,原爆投下直後から4,5日間,下痢の症状が出たほか,4,5歳の頃に首周辺に蕁麻疹・紅斑点ができ,口周辺に出来物が多発した旨主張し,これに沿うX12及び証人Eの各供述(〈証拠略〉)がある。すなわち,X12は,原爆投下後,4,5日間下痢が続いたが,首周辺の蕁麻疹・紅斑点,口周辺の出来物等の症状が出たかどうかについてはEから聞いたなどと供述し,証人Eは,X12に原爆投下後,4,5日間,下痢の症状が出たほか,首の周りに蕁麻疹や紅斑点が出て,口周辺に出来物が多発した,X12が4,5歳の頃(原爆投下の1,2年後)にも口周辺に出来物が頻発したなどと供述する。
この点,前記のとおり,Aが手続を行った前件申請の際に作成・提出されたX12にかかる原爆被爆者調査票の「原爆による急性症状」欄には,欄全体に斜線が引かれている以外に何も記載がない(〈証拠略〉)ところ,前件申請の際に作成・提出されたAにかかる原爆被爆者調査票の「原爆による急性症状」欄のうち,「口内炎咽頭痛」の欄にはそれらの症状が出た時期について「20.8.12」,「20.8.15」等の記載がある(〈証拠略〉)こと,前件申請は原爆投下からさほど時間の経過していない昭和32年にされたことに鑑みれば,原爆投下後にX12に下痢等の症状が生じたが,Aがその点を前件申請の際に書類に書き忘れた又はあえて申告しなかったとは考え難い。
また,X12は,平成2年8月27日,I病院を受診した際,医師に対して,爆心地から約5kmの地点で被爆し,急性症状が出なかった旨の説明をした(〈証拠略〉)。
これらの事情に照らすと,X12及びEの上記供述は採用できず,その他に,X12に,被爆後,前記の各症状が出た事実を認めるに足りる証拠はない。⑶本件直腸がんの放射線起因性について
ア X12の放射線被曝の程度
X12は,爆心地から約5kmの距離にある木造家屋内において被爆しているところ,DS02による被爆線量推計計算(爆心地から2.5kmまで計算されている。)に基づいて推定される広島原爆の初期放射線(揮発及び遅発放射線)の遮蔽のない状態での被曝線量は,爆心地から約3.5kmの距離において0.001グレイ,爆心地から4.0kmの距離においてその半分以下とされており(〈証拠略〉),長崎原爆では値が少し異なると予想されるが(〈証拠略〉),X12が原爆投下当時に木造家屋内にいて,家屋の壁等で放射線が一部遮断されたことも考慮すると,X12の初期放射線による被曝線量は0.001グレイよりも低いものと推定される。その線量は,1人当たりが自然界から受ける放射線(自然放射線)の量である年間約0.0021グレイ(〈証拠略〉)の半分に満たない。
X12は,原爆投下当時,父・B,長兄・D及び次兄・Gらととともに生活しており,Dは爆心地から約0.8km離れた地点で被爆し(〈証拠略〉),Bは8月10日の朝にDを捜すために自宅から爆心地により近い金比羅山の方まで行った(〈証拠略〉)ところ,X12が昭和20年8月10日に帰宅したBやDに直接接触した可能性があること,X12が,原爆投下後,約1年半の間,長崎市本河内3丁目の自宅において生活していたこと(前記⑴アイ)からすれば,X12が,上記の場所で生活を送る中で,誘導放射化した粉塵や放射性降下物の微粒子を含む粉塵等が衣服,髪,皮膚等に付着し,又は呼吸を通じてこれらを体内に取り込むなどした可能性は否定できないというべきである。したがって,X12が,誘導放射線や放射性降下物による外部被曝ないし内部被曝をした可能性があり,初期放射線によるものだけにとどまらず,一定程度の放射線量の被曝をしたというべきである。
しかし,誘導放射線は,初期放射線の中性子によって誘導放射化して生じた誘導放射化物質が放出する放射線である(前記2⑶ウア)ところ,爆心地から約5.0km離れた場所での初期放射線の線量が上記のとおり相当低いことに鑑みれば,X12の被爆当時の自宅周辺において,誘導放射化した放射性物質はさほど多くなく,その物質から放出される誘導放射線の線量は相当低いものであったと考えられる。
また,旧審査の方針では,原爆投下後,激しい降雨(黒い雨)があり,放射性降下物が降下したとされる西山地区における,放射性降下物による放射線の外部被曝線量について,0.12グレイから0.24グレイとしている(〈証拠略〉)ところ,X12が被曝後から約1年半生活していた自宅のあった本河内町3丁目は爆心地から約5.0km離れていて,爆心地から約2.0ないし2.5kmの距離にあった西山地区(〈証拠略〉)からさらに数km離れた位置にあること,原爆投下の当日,本河内町3丁目付近で,西山地区と同様の降雨があったと認めるに足りる証拠はないこと,後掲証拠によれば,マンハッタン調査団(米国が原爆の影響を調査するために,原爆投下後に日本に派遣した調査団)は,昭和20年9月20日から同年10月6日まで,長崎県内において,残留放射能の測定を行った結果,本河内3丁目に近い地域では,西山地区(計測された最大線量率は1.8mR(レントゲン)/hであった。)に比べて遙かに低い線量(0.05mR/h以下の数値)しか計測されなかった(〈証拠略〉)のであり,これによれば,本河内町3丁目付近における放射性降下物の量が,健康被害を生じさせる程度の有意な量であったと認めることはできない。以上の事情に加え,前記のとおり,X12が,昭和20年8月10日に,長崎市の中心部に入市した事実は認められず,その後,数週間以内に,爆心地に近い場所に行き,そこに長時間とどまったという事実を認めるに足りる証拠はないこと,前記のとおり,X12において,被爆後おおむね6か月以内に原爆放射線の影響によるものと思われる下痢などの被爆による急性症状に類する症状が生じたとは認められないことからすると,X12が,外部被曝又は内部被曝による健康障害を生じさせる程度の相当量の放射線に被曝した事実を認めることは困難といわざるを得ない。
イ 直腸がんと放射線被曝の関連性
固形がんの発症については,一般的に放射線被曝との関連性が認められており,悪性腫瘍(固形がんなど)は新審査の方針及び平成25年新方針における積極認定疾病に当たる。(〈証拠略〉)
ただし,一般に,がんと放射線の関係について,しきい線量は存在しないと考えられている(〈証拠略〉)ものの,原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は,「2010年報告書」において,がんと放射線被曝の関連性について,統計学的に有意なリスク上昇は0.1グレイないし0.2グレイまたはそれ以上で観察され,疫学研究だけではこれらのレベルを大きく下回る場合のがん発症の有意なリスク上昇を同定することはできそうにない旨の報告をしていること(〈証拠略〉),日本人1人当たりが受ける自然からの放射線の量は年間約0.0021グレイであり(〈証拠略〉),それ以外にもX線検査等の医療行為や航空機の搭乗の際などに放射線を浴びていることに照らせば,少なくとも年間0.1グレイを下回る程度の放射線に被爆した被曝者に発症したがんの放射線起因性については慎重に検討すべきである。
ウ 検討
ア 放射線の影響について
新審査の方針及び平成25年新方針は,①被爆地点が爆心地より約3.5km以内である者,②原爆投下より約100時間以内に爆心地から約2km以内に入市した者又は③原爆投下より約100時間経過後から,原爆投下より約2週間以内の期間に,爆心地から約2km以内の地点に1週間程度以上滞在した者の「悪性腫瘍(固形がんなど)」を申請疾病とする申請について,積極認定ないし原則的な認定の対象にしているところ,前記のとおり,X12は,爆心地から約5kmの地点で被爆し,昭和20年8月10日に爆心地近くに入市した事実は認められないから,X12に発症した直腸がんは上記積極認定ないし原則的な認定の対象に該当しない。
また,X12は,原爆投下当時3歳と若年であって,被爆により生じる影響は,成年よりも大きかったと考えられることができるが,前記のとおり,X12が浴びた初期放射線の量に加え,残留放射線や放射性降下物による被曝の影響を考慮しても,前記のとおり,健康障害を生じさせる程度の相当量の放射線を被曝したとはいい難い。
イ 危険因子について
大腸は,約2mの長さを有し,結腸,直腸及び肛門からなるところ,日本人の部位別のがん発症数は,平成16年及び17年の時点で,大腸(結腸と直腸を併せたもの)が胃に次いで2番目に多い部位であり(〈証拠略〉),原爆による被爆の有無にかかわらず,誰にでも発症し得る疾患であるということができる。
また,証拠(〈証拠略〉)及び弁論の全趣旨によれば,日本人では直腸とS字結腸が大腸がんのできやすい部位であること,大腸がんの発症数は,70歳代が最も多く,次いで60歳代,50歳代が多く,その発症率は,50歳頃以降,大きく上昇し,高止まりであること,大腸がんの罹患率は,20歳代から40歳代までは,男性の方が女性の約2倍と高く,60歳代前半までは男性の方が罹患率が高いこと,喫煙歴,高脂肪食,肉食,低繊維食,アルコール長期多量摂取等の生活習慣が大腸がんのリスク要因として指摘されていることが認められる。
この点,①X12が被爆してから約58年経過した平成16年(当時61歳)に初めて直腸がんの診断を受けたこと(前記⑴イカ),②X12が男性であること,③X12は,本件直腸がんの発症前,1日当たり約30本の喫煙をしていた時期があること(前記⑴イエ),⑤X12が,上記直腸がんの診断を受ける以前に,高血圧症や糖尿病の診断を受けた(前記⑴イウ)ところ,後掲証拠によれば,この疾患のうち糖尿病については,一般に,その原因として,加齢,肥満,低身体活動量,喫煙,過剰飲酒,不適切な食事(赤肉加工肉の摂取過剰,野菜・果物・食物繊維の摂取不足)等の食生活・生活習慣の関連性が指摘されていること(〈証拠略〉),④X12が,平成2年8月以降,糖尿病に対する治療として,食事療法を受けていたほか,平成9年以降,通院していた病院において,脂肪肝(食べ過ぎや飲み過ぎにより,肝臓に中性脂肪やコレステロールがたまった肝臓の肥満症といえる状態)や食事のカロリー制限,酒量(アルコール)の制限について指導を受けていたこと(前記⑴イオ)に照らせば,X12は,喫煙,高脂肪食等の生活習慣や加齢等が原因で直腸がんに罹患した可能性が相当程度あるというべきである。
ウ X12の主張について
a これに対し,X12は,本件直腸がんに放射線起因性が認められることの根拠として,被爆後,健康に変調をきたし,以後,多重疾病(本件直腸がんのほか,基底細胞がん,高血圧症,虚血性心疾患,白内障,糖尿病)に罹患して健康不良の状態が続いていることを主張する。
b 前記のとおり,糖尿病は,一般に,肥満,喫煙,飲酒等の生活習慣が発症の原因となり得るとされており,誰にでも発症し得る疾患であるから,これらの疾患に罹患したことをもって直ちに相当量の原爆放射線に被曝したということはできない。
c 白内障について,証拠(〈証拠略〉)及び弁論の全趣旨によれば,白内障には,先天性と後天性のものがあり,後者には原因別に老人性,外傷性,放射線性等のものがあること,そのうち老人性白内障は,加齢による水晶体の混濁が原因で発症するもので,初発年齢には個人差があること,放射線白内障は,原爆等の被曝による放射線エネルギーによって生じる白内障で,一般に放射線を受けて6か月から数年を経て生じるものであること,白内障の有所見率は,50歳代で30%以上で,年齢が進む毎に増加し,80歳代では100%であることが認められるところ,X12が,被曝から約39年が経過した42歳の時に「老人性白内障」の診断を受けたこと(前記⑴イイ)によれば,X12が白内障に罹患したのは,加齢によるものというのが相当である。
d 虚血性心疾患について,証拠(〈証拠略〉)及び弁論の全趣旨によれば,虚血性心疾患(狭心症や心筋梗塞)は,一般に,虚血性心疾患の危険因子として,高脂血症,高血圧,喫煙,糖尿病,肥満等があることが認められるところ,X12は,昭和57年,39歳の時に慢性虚血性心疾患の診断を受けたこと(前記⑴イア),その後,高血圧症及び糖尿病に罹患している旨の診断を受けたこと(前記⑴イウ),平成2年以降,食事療法等の生活習慣改善のための指導を受けていたこと(前記⑴イオ,平成9年頃,1日約30本の喫煙をしており(前記⑴イエ),それ以前から喫煙の習慣があったと考えられることに照らせば,X12は,高血圧,喫煙,糖尿病,肥満等が原因で,慢性虚血性心疾患に罹患した可能性が十分認められる。
e 前記⑴イクのとおり,X12は,平成21年12月3日,右頰の基底細胞がんの治療のため,K医療センターにおいて,皮膚悪性腫瘍切除術を受けた。一般に,同一の患者に独立して複数のがんが発生した場合(ただし,転移又は再発は含まない。)を重複がん(又は多重がん)という(同時性と異時性を含む。)ところ,重複がんには,がんが同一臓器内に複数発生する場合と,複数の臓器に複数発生する場合があり,後者の場合について,被爆距離に反比例して重複がんの頻度が上がる旨の研究が存在する(〈証拠略〉)。しかし,一般に,被爆者以外の者にも重複がん発症の危険性が存在することや,治療によって治癒に至るがんが増加していること,寿命の延長による高齢者の増加等のために,重複がんの生じる機会は増加しつつあると考えられることに照らせば,重複がんについては,現時点において,原爆放射線の影響が及んでいることが窺われるが,それに沿う相応の研究の成果が存在しているとまで認めるにはいまだ困難な状況にあるというべきである。したがって,X12に,直腸がんのほかに基底細胞がんが発症したことをもって,健康に有意な影響を与えるほどの放射線を被曝したと認めることはできない。
f 以上によれば,X12が,上記の各疾患に罹患したことをもって,健康障害を生じさせる程度の相当量の放射線に被曝したということはできない。
エ また,X12は,本件直腸がんに放射線起因性があることを裏付ける事情として,父・Bが50歳代に高血圧症を発症し,昭和58年頃に胃がんに罹患して翌年に死亡したこと,母・Aが40歳代に高血圧症を発症し,その後脳軟化症に罹患して死亡したこと,長兄・Dが被爆の初期症状として紅斑点が生じ,平成7年に成人T細胞白血病が原因で死亡したこと,次兄・Gが糖尿病,白内障に罹患したこと,長姉・E及び次姉・Fが被爆後まもなくのどの痛み・下痢・紅斑点の症状が生じ,その後Eが糖尿病,高血圧症,顔面神経痛に罹患し,Fが脱毛症,成人T細胞白血病,高血圧症に罹患したこと,以上のようなX12の家族に生じた症状・疾患は放射線に被曝したことに起因するものであることを主張する。
しかし,前記のとおり,Dは爆心地に近い場所で被爆し,Bは昭和20年8月10日にDを捜すため,爆心地に近い位置に行ったことによれば,X12よりも相当多量の放射線に被曝したと推測されるから,Bらに上記の症状・疾患が生じていたとしても,これをもって,X12の本件直腸がんが放射線被曝によるものと推測することはできない。また,A,G,E及びFに上記の症状・疾患が生じていたとしても,それらはいずれも放射線被曝以外の原因で生じる可能性がある上,前記のとおり,X12の家族が,爆心地からの距離が約5.0kmの場所にある本河内町3丁目の自宅において被爆し,その後もその家で生活を続けることによって,そのような症状・疾患を生じさせる可能性があるほど多量の放射線に被爆したという事実を認めるに足りる証拠はないから,上記の症状・疾患が原爆放射線に起因するものと認めることはできない。
したがって,X12の上記主張は採用できない。
オ 以上によれば,X12は,ある程度の原爆放射線に被曝したということはできるが,健康障害を生じさせる程度の相当量の放射線を被曝したとは認められない上,X12に被爆以外の原因で本件直腸がんが発症した可能性が認められるから,原爆放射線が本件直腸がんを発症させたという関係について,疑いが残るといわざるを得ず,その他に,上記判断を左右する事情は見当たらない。
したがって,X12の原爆症認定申請にかかる直腸がんについて,放射線起因性があると認めることはできない。
⑷結論
したがって,本件原爆症認定申請(X12)の申請疾病である直腸がんにつき放射線起因性があると認めることはできないから,X12の原爆症認定申請を却下した本件原爆症認定申請却下処分(X12)は適法というべきであり,同処分の取消請求は理由がない。
4 争点⑸イ(X13の申請疾患にかかる原爆症認定要件該当性)について⑴X13は,平成20年8月4日,申請疾病を大腸がんとして,原爆症認定の申請をし(本件原爆症認定申請(X13)),平成22年7月29日付けで上記申請に対する却下処分(本件原爆症認定申請却下処分(X13))を受けたところ,被告国は,X13の上記申請疾病について,放射線起因性及び要医療性を争う。
そこで,まず,X13の上記申請疾病の要医療性の有無について検討する。⑵前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
ア 被爆状況等(〈証拠略〉)
ア X13は,大正8年〈月日略〉生まれ(被爆当時26歳)の女性であり,昭和20年8月9日,長崎市梅香崎町の間借りしていた自宅の木造家屋内(爆心地から3.6km)において被爆した。
イ X13は,上記被爆後,同日中は,家族と共に長崎市籠町にある病院に移動し,さらに長崎市寺町にあったH寺に移動して,同寺の境内の墓地で夜を明かし,翌10日以降,自宅ないしその周辺の防空壕で過ごし,同月14日,長崎県の島原半島にある愛野に疎開するため,長崎市を出た。そして,約1月後,自宅に戻って生活した。
イ 申請疾病に関する経緯等
ア X13は,平成9年12月16日,貧血により医療法人財団L病院(当時。以下「L病院」という。)に入院し,その際に受けた検査の結果,上行結腸がん(以下「本件結腸がん」という。)が発見された。(〈証拠略〉)
イ X13は,平成10年1月6日,L病院においてCT検査を受け,その結果,上行結腸に腫瘍が確認されたが,転移を示す所見はなかった。(〈証拠略〉)
ウ X13は,平成10年1月16日,L病院において,本件結腸がんの治療として右半結腸切除術(以下「本件結腸切除術」という。)を受けた(〈証拠略〉)。同病院で作成された入院診療記録(〈証拠略〉)には,上記手術時の所見について,大腸がんのリンパ節転移に関して「N1(+)」(なお,N1とは,腸管傍リンパ節と中間リンパ節の転移総数が3個以下のものをいう。),大腸がんの進行度に関して「StageⅢa」と記載された。
本件結腸切除術で切除した組織の病理組織検査報告書(〈証拠略〉)には,「Colon,partial resection〔大腸の部分切除〕:adenocarcinoma〔腺癌〕」(引用部分の〔〕は英単語の和訳又は専門用語の説明である。以下同じ。),その進行度について,「moderate1y differentiated adenocarcinoma〔中分化腺癌〕」,壁進達度について「ss or a1〔がんが固有筋層を超えているが,漿膜表面には達していない又は他臓器には浸潤していない状態〕」,リンパ管侵襲について「1y 1〔軽度〕」,静脈侵襲については「vO〔なし〕」,切除されたリンパ節への転移について,「with no lymph node metastasis(0/17)〔切除した17個のリンパ節のうち,0個に転移が認められた〕」,切除断端の状態について「ow(-)〔切除標本の口側断端への浸潤なし〕,aw(-)〔切除標本の肛門側断端への浸潤のなし〕,ew(-)〔組織標本で剝離面に組織学的にがん細胞を認めない〕」などと記載された。
エ X13は,平成10年1月27日,診察を受けたところ,同日の診療録には,化学療法(抗がん剤治療)が不要である旨が記載された(〈証拠略〉)。なお,X13がその後抗がん剤治療を受けたことはなかった。
オ X13は,平成10年1月30日,L病院を退院した。上記退院時に同病院で作成された「退院時要約表」(〈証拠略〉)には,本件結腸がんが早期がんではなく,進行性のがんである旨,及び,再発の可能性がある旨の記載がある。
カ X13は,平成10年3月7日以降,後記キないしコの通院等を含め,毎年1回以上,L病院や医療法人M診療所(以下「M診療所」という。)に通院し,医師の診察を受け,血液検査や腫瘍マーカー,全大腸内視鏡検査等の検査を受けた。(〈証拠略〉)
キ X13は,平成12年1月18日,L病院において,CT検査を受けた。上記検査にかかる「CTScan報告書」(〈証拠略〉)には,「no evidenceof metastasis〔転移を示す所見なし〕」と記載された。
ク X13は,平成15年1月9日,M診療所に通院し,血液検査及びCT検査等を受け,同年2月6日に上記検査の結果等について担当医から説明を受けた。同日の診療録には,平成10年1月16日に実施された本件結腸切除術から「ぶじ5年経過」と記載された。(〈証拠略〉)
ケ X13は,平成17年5月12日,M診療所に通院し,腫瘍マーカー等の検査を受けた結果,便潜血(FOB,fecal occult blood。一般に,大腸がんの発見には,便潜血の検査が有効であるとされている〔〈証拠略〉〕。)があることが判明し,その原因を調べるため,全大腸内視鏡検査(TCF,totalcolon fiberscope)を受ける必要があるとの診断を受けた。(〈証拠略〉)X13は,平成17年7月27日,L病院に入院し,翌28日,全大腸内視鏡検査を受けたところ,大腸にポリープが発見されたことから,内視鏡によるポリープ摘除手術(ポリペクトミー)を受け,翌29日,退院した。(〈証拠略〉)後日行った病理診断の結果,上記ポリープは,良性の管状腺腫(tubularadenoma)であり,がん細胞ではないことが判明した。(〈証拠略〉)
コ X13は,平成19年10月19日,M診療所に通院し,診察を受けたところ,同日の診療録には,「1998年1月16日上行結腸癌で右半結腸切除したPt(patient〔患者〕)です。状態は安定し,現在高脂血症治療が主です。」などと記載された。(〈証拠略〉)
サ X13は,平成20年8月4日,厚生労働大臣に対し,申請疾病を大腸がんとして本件原爆症認定申請(X13)を行った。
本件原爆症認定申請(X13)に係る認定申請書(以下「本件認定申請書(X13)」という。)に添付して提出された,M診療所の医師が作成した平成20年7月31日付けの意見書(〈証拠略〉)には,「負傷又は疾病の名称」欄に「大腸癌」,「必要な医療の内容及び期間」欄に,内容について「毎年TCF〔全大腸内視鏡検査〕,腫瘍マーカーの検査が必要」,期間について「(通院)今後長期にわたって必要」と記載された。また,上記申請書に添付して提出された健康診断個人票(〈証拠略〉)には,「既往歴」欄に「以後毎年TCF,腫瘍マーカーfollow中で,今のところ再発の兆しなし」と記載された。
ウ 大腸がんに関する医学的知見
ア 大腸は約2mの長さを有し,結腸,直腸,肛門からなり,結腸はさらに上行結腸,横行結腸,下行結腸,S状結腸に分けられる。また,大腸の壁は内側から粘膜,粘膜下層,固有筋層からなり,さらに外側に漿膜下層,漿膜がある。(〈証拠略〉)
イ がんは,平成22年の時点で日本人の死因の約3割を占め,日本人の死因第1位の疾患であり,日本人のおおよそ2人に1人が一生のうちにがんと診断されるとされる。(〈証拠略〉)
平成17年の1年間に日本の男性の5万9900人,女性の4万4834人が新たに大腸がんに罹患し,大腸は,胃に次いで2番目にがんの多い部位である(〈証拠略〉)。一般に,大腸がん(結腸・直腸・肛門がん)の罹患率は,50歳代付近から増加し始め,他のがんと同様,高齢になるほど高くなる(〈証拠略〉)。大腸がんのリスク要因としては,家族歴や喫煙歴,高脂肪食,肉食,低繊維食,アルコール長期多量飲酒などが指摘されている(〈証拠略〉)。
ウ 大腸がんの進行度の判断においては,大腸がんが①その部位でどの程度まで進んでいるのか(壁深達度),②リンパ節や他臓器に転移があるかが重要な要素となる。(〈証拠略〉)
大腸がんは,壁深達度(上記①)の観点から,M(がんが粘膜内にとどまり,粘膜下層に及んでいない段階),SM(がんが粘膜下層までにとどまり,固有筋層に及んでいない段階),MP(がんが固有筋層までにとどまり,これを超えていない段階),漿膜を有する部分について,SS(がんが固有筋層を超えて浸潤しているが,漿膜表面に露出していない段階),SE(がんが漿膜表面に露出している段階),SI(がんが他臓器に浸潤している段階),漿膜を有しない部分について,A(がんが固有筋層を超えて浸潤している段階),AI(がんが直接他臓器に浸潤している段階)に分類される。(〈証拠略〉)
また,大腸がんの転移(上記②)について,リンパ節転移については,進行が軽い方から,NX(リンパ節転移の程度が不明),N0(リンパ節転移を認めない),N1(腸管傍リンパ節と中間リンパ節の転移総数が3個以下),N2(腸管傍リンパ節と中間リンパ節の転移総数が4個以上),N3(主リンパ節または側方リンパ節に転移を認める)に分類される。また,大腸がんの遠隔転移については,肝転移,腹膜転移,肝以外の遠隔転移に分けられる。(〈証拠略〉)
遠隔転移がない大腸がんの進行度について,壁深速度・リンパ節転移がそれぞれM・N0のものを「Stage O」,SM又はMP・N0のものを「StageⅠ」,SS,SE,SI,A又はAI・N0のものを「Stage Ⅱ」,リンパ節転移がN1のものを「Stage Ⅲa」,N2又はN3のものを「Stage Ⅲb」という。(〈証拠略〉)
エ 大腸がん治癒切除術後の再発率を大腸がんの進行度別に見ると,Stage Ⅰで3.7%,Stage Ⅱで13.3%,Stage Ⅲで30.8%と,進行度が進むほど再発率が高く,同手術後の全再発例のうち,5年を超えて再発した例が占める率は,Stage Ⅰが0.15%,Stage Ⅱが0.94%,Stage Ⅲが0.67%であることが報告されている。また,Stage Ⅰの大腸がん再発率は,結腸がんについて2.7%,直腸がんについて5.7%という報告がある。(〈証拠略〉)上記手術後の再発の有無を調べるための検査は,Stage ⅠないしStage Ⅲで手術によってがんが取り切れたもの(根治度A)については,経過観察期間は術後5年を目安とし,特に術後3年以内は観察の間隔を短めに設定することとされている。(〈証拠略〉)
オ 一般に大腸がんの切除手術後のサーベイランス(調査監視)期間は術後5年間が目安とされ,結腸がんの場合,検査として診察,腫瘍マーカー,胸部CT,腹部CT,大腸内視鏡検査等が実施される。(〈証拠略〉)⑶要医療性の判断基準について
ア 被爆者援護法10条1項,2項の規定の内容(前記前提事実)に照らせば,疾病等が「現に医療を要する状態にある」(要医療性)とは,当該疾病等に関し,同条2項が定める医療の給付を要する状態にあることをいうものと解される。
イ 被爆者援護法は,「医療」の定義規定を設けていないが,第3章援護の中で,健康管理(第2節)と医療(第3節)とを分けて規定しており,健康管理に係る援護として,健康診断(同法7条)と指導(同法9条)を掲げ,同法7条の規定を受けて定められた被爆者援護法施行規則9条は,被爆者に対して行われる健康診断の種類及び方法として,以下のとおり定める。すなわち,被爆者援護法7条に規定する健康診断は,都道府県知事等が期日及び場所を指定して年2回行うもの並びに被爆者の申請により,各被爆者につき年2回を限度として都道府県知事等があらかじめ指定した場所において行うものの2種類とされ(被爆者援護法施行規則9条1項,1条),同健康診断は,一般検査と精密検査によって行うものとされている(同条2項)。このうち,一般検査においては,視診,問診,聴診,打診及び触診による検査,CRP検査,血球数検査,血色素検査など同条3項1号ないし8号に掲げる検査を行うものとされており(同項),また,被爆者の申請により行う一般検査においては,各被爆者につき年1回を限度として,胃がん,肺がん,乳がん,子宮がん,大腸がん,多発性骨髄腫の各検診のための問診やエックス線検査等を行うものとされている(同条4項)。次に,精密検査は,一般検査の結果更に精密な検査を必要とする者について行うものとされており(同条2項),骨髄造血像検査等の血液の検査,肝臓機能検査等の内臓の検査等の同条5項1号ないし5号に掲げる検査の外,その他必要な検査(同項6号)のうちで必要と認められるものを行うものとされている(同項)。
ウ 原爆症認定の実質的な意義は,一般疾病医療費制度(同法18条1項)が全ての被爆者に適用されるに至ってからは,医療特別手当(同法24条)ないし特別手当(同法25条)を支給する点にあるということができる。そして,医療特別手当は,同法11条の認定を受けた被爆者であって,当該認定に係る疾病等の状態にあるものに対して支給されるものであり,当該疾病等の治療効果の向上を図るとともに,当該疾病等により,栄養補給,通院,入退院,日用品等について,一般人と異なる特別な出費を余儀なくされている被爆者の福祉を図るため,医療の給付を行うとともに生活面の安定を期してされる金銭給付であり,また,特別手当は,同法11条の認定を受けた被爆者であって,医療特別手当の支給を受けていないもの(すなわち,当該認定に係る疾病等が治癒したような場合)に支給されるものであり,再発の予防等のための保健上の配慮その他生活の安定を図る必要があることに鑑みて支給される金銭給付であると解される。
エ 前記イのとおり,被爆者援護法においては,視診,問診,聴診,打診及び触診による検査や,血液検査,X線検査等の各種検査は,「医療」(同法第3章第3節(10条以下))とは区別された「健康管理」(同法第3章第2節(7条以下))として掲げられていることに加え,前記ウの医療特別手当や医療手当の性質,被爆者援護法施行規則9条5項において精密検査の方法は特に制限されていないことを勘案すると,原爆症認定申請に係る申請疾病について,定期検査等によって当該疾病が悪化していないかどうか経過観察をするにとどまり,積極的な治療行為を伴わないような場合については,基本的には,同法10条1項にいう「医療を要する状態にある場合」に当たらないものと解するのが相当である。
もっとも,前記イとおり,同法7条及び被爆者援護法施行規則9条が定める健康診断は,その内容やまずは一般検査が行われるという順序に照らせば,疾病の発症やその危険を早期に把握し,その発症自体や悪化を予防することを目的とするものと解されるところであり,特定の疾病に罹患している者について,当該疾病の経過観察をすることを念頭に置いたものとは解し難いことや,同法10条は,原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し,又は疾病にかかり,現に医療を要する状態にある被爆者に対して行う必要な医療の給付として,「薬剤又は治療材料の支給」や「医学的処置,手術及びその他の治療並びに施術」とは別に「診察」を掲げていることに照らせば,原爆症認定申請に係る申請疾病について,その申請時点ないし申請に対する判断時点において現に積極的な治療行為を行っておらず,医師による定期的な経過観察がされるにとどまっているような場合であっても,当該疾病の予後として一般に悪化や再発することが予想され,その悪化・再発の状況に応じてそれに的確に対処するための積極的な治療行為を行うことを要することとなる場合などは,まさに医師による定期的な経過観察自体が当該疾病を治療するために必要不可欠な行為といえるのであって,そのようなものとして医師による定期的な経過観察を受けているような場合には,当該申請疾病につき「現に医療を要する状態にある」ものとして,要医療性が認められると解するのが相当である。
オ 原告らは,厚生労働大臣が要医療性の認定・審理を行うにあたっては,病名ごとにではなく,疾病全体をその対象とすべきである旨主張する。しかし,被爆者援護法11条1項が,「当該負傷又は疾病」について,厚生労働大臣の認定を受けなければならない旨規定していること,被爆者援護法施行令8条及び被爆者援護法施行規則12条が,原爆症認定の申請書には,「負傷又は疾病の名称」(被爆者援護法施行規則12条1項2号)を記載しなくてならない旨及び原爆症認定の申請書には,当該申請書に記載された負傷又は疾病にかかる医師の意見書及び検査成績を記載した書面を提出しなければならない旨を規定していることからすれば,被爆者援護法は,原爆症認定の要件について,申請者が認定を求めた個別の負傷又は疾病ごとに行うことを予定しているというべきである。
また,一般に,医療行為は負傷又は疾病ごとに別個に行われること,治療行為や治療行為後の経過観察の具体的方法は,負傷又は疾病ごとに異なること,ある負傷又は疾病について治癒した(していない)からといって,他の負傷又は疾病が治癒した(していない)とはいえないことからすれば,原爆症認定申請者に発症した負傷や疾病の一部について,医療行為の必要性が認められたとしても,同一人に発症した別の負傷や疾病についてもその必要性があるということはできず,要医療性は,個々の負傷・疾病ごとに判断せざるを得ない。
したがって,原告らの上記主張は採用できず,原爆症認定の要件としての要医療性については,個別の負傷や疾病ごとに立証・認定すべきである。⑷X13の大腸がんの要医療性について
X13は,大腸がんを申請疾病として,原爆症認定申請をしたところ,本件結腸切除術時の所見ではリンパ節転移に関してN1(+),大腸がんの進行度に関してStage Ⅲaとされているが,手術後に行われた同手術で切除した組織の病理組織検査報告書によれば,本件結腸がんの転移について,切除された17個のリンパ節への転移は確認されておらず(前記⑵イウ,N0(リンパ節転移を認めない)の状態にあったと考えられること,上記報告書には大腸がんの壁深達度について,SS(がんが固有層を超えて浸潤しているが,漿膜表面に露出していない段階)又はAI(がんが直接他臓器に浸潤している段階)の状態にあったと記載されていること(前記⑵イウ),大腸がんが遠隔転移していた状況を示す証拠は見当たらないことによれば,本件結腸がんの進行度は,上記手術後の検査結果等を踏まえれば上記手術を実施した時点でStage Ⅱであったと考えられる。
この点,大腸がん治癒切除後の再発率はStage Ⅱで13.3%であり,同手術後の全再発例のうち,5年を超えて再発した例が占める割合はStage Ⅱで0.94%であるという報告があり(前記⑵ウエ),これによれば,Stage Ⅱの進行度の大腸がん治癒切除後の再発率は,術後5年を経過した以降は相当低くなるといえるところ,本件結腸切除術から約5年が経過するまでの期間に,X13に大腸がんが再発したり転移したりしたことを示す所見はなかった。X13は,上記期間中,毎年1回以上血液検査,腫瘍マーカー検査等を受け,CT検査を受けたこともあったが,これらは一般的な健康診断のための検査又は大腸がんの経過観察のための診療行為であり,抗がん剤治療やがんの切除術等の積極的な治療を受けたことはなく,平成15年2月6日の診察時に記載されたカルテには「ぶじ5年経過」と記載されている。これらの事情に鑑みれば,本件結腸切除術から5年経過した時点で,大腸がんが再発する可能性は相当低かったといえる。
前記⑵イケのとおり,X13は,平成17年7月28日,同日に行われたTCF(全大腸内視鏡検査)で大腸から発見されたポリープの摘除手術を受けているが,上記ポリープは,病理診断の結果,がん細胞ではないことが判明しており,上記ポリープが出現したことをもって,X13に大腸がんが再発したということはできないし,再発のおそれが相当程度あるということは困難な上,上記摘除手術によってX13の大腸からポリープは除去されたことにより,そのポリープが悪性腫瘍化する可能性もなくなったといえる。
上記ポリープ摘除手術後の経過を見ても,①従前と同様,X13に大腸がんの再発・転移を示す所見はなかったこと,②X13が一般的な健康診断のための診療行為や大腸がんの経過観察のための診療行為を超えた大腸がんの積極的な治療を受けたことはなかったこと,③X13が本件原爆症認定申請(X13)をした前年(平成19年)の診察時のカルテには,本件結腸がんに関して,状態が安定している旨の記載があること(前記⑵イコ),④本件認定申請書(X13)に添付されていた健康診断個人票には,大腸がんの再発の兆しがない旨記載されていること(前記⑵イサ),⑤上記申請書に添付されていた医師の意見書には,大腸がんの経過観察のための検査を毎年行う必要があると記載されているのみで,大腸がんの再発の兆しや積極的な治療行為の必要性については記載されていないこと(前記⑵イサ)からすれば,本件結腸切除術から約10年経過後にされた本件原爆症認定申請(X13)及び同手術から約12年経過後にされた本件原爆症認定申請却下処分(X13)の各時点で,大腸がんについて,経過観察のための検査を超える積極的な治療行為は行われておらず,X13に大腸がんが再発する可能性は,本件結腸切除術から5年経過した時点よりもさらに低くなっていたと考えられる。
なお,R元医師作成の意見書(〈証拠略〉)において,大腸がん患者に大腸がんと同時併存する大腸腺腫は,非大腸がん患者に発生した大腸腺腫に比べてがん化の可能性が高いとの医学的見解を前提に,X13には,異時性の複数の腺腫,すなわち,平成9年に発見された上行結腸がん及び平成17年に発見された大腸の管状腺腫のポリープが生じたこと,そして,X13が原爆によって相当程度の放射線被曝をしたことに照らせば,上記ポリープはがん化する可能性が高い旨の見解が示されている。しかし,R聞間元医師の上記意見書に添付された文献には,大腸がん罹患歴が異時性重複がんの発生に影響することを示唆する所見は認められなかった旨記載されており(〈証拠略〉),その余に大腸がんと同時併存する大腸腺腫の場合と同様に,大腸がんと異時に発生した大腸腺腫ががん化する可能性が高いという医学的知見を認めるに足りる証拠は見当たらない。また,上記ポリープは,前記⑵イケのとおり,ポリープ摘除手術によって摘除されていて,それががん化する可能性はなくなった上,本件全証拠によるも,上記手術後に大腸に再度新しいポリープが発生したとは認められない。したがって,上記見解は採用できない。以上によれば,本件原爆症認定申請(X13)に係る申請疾病である大腸がんについて,その申請時点ないし申請に対する判断時点において,X13に対して定期的な経過観察がされるにとどまっていて,積極的な治療行為は行われておらず,その予後として一般に悪化や再発することが予想される状況にあったとはいえない。そして,その他に,上記の定期的な経過観察自体が大腸がんを治療するために必要不可欠な行為と認めるに足りる証拠は見当たらない。
⑸結論
したがって,本件原爆症認定申請(X13)の申請疾病である大腸がんにつき「現に医療を要する状態にある」ものと認めることはできず,X13の大腸がんについては,要医療性が認められないから,その放射線起因性について判断するまでもなく,X13の原爆症認定申請を却下した本件原爆症認定申請却下処分(X13)は適法というべきであり,同処分の取消請求は理由がない。
5 争点⑸ウ(XEの申請疾患にかかる原爆症認定要件該当性)について⑴XEは,平成20年7月22日,申請疾病を肺癌及び胃粘膜下腫瘍として,原爆症認定の申請をし(本件原爆症認定申請(XE)),平成22年4月27日付けで上記申請に対する却下処分(本件原爆症認定申請却下処分(XE))を受けたところ,被告国は,XEの上記申請疾病について,放射線起因性は明らかに争わず,要医療性を争う。
そこで,当裁判所は,XEの上記申請疾病についての放射線起因性の要件は充足するものとして,同疾病の要医療性の有無についてのみ判断する。⑵前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
ア 被爆状況等(〈証拠略〉)
ア XEは,昭和12年〈月日略〉生まれ(被爆当時8歳)の男性であり,昭和20年8月9日,長崎市西山町1丁目の自宅敷地内の屋外(爆心地から2.75km)において被爆した。
イ XEは,同日以降,家族とともに上記自宅において生活していた。
イ XEの病歴等
ア 胃粘膜下腫瘍
a XEは,勤務先の健康診断で胃にポリープがあることを指摘され,昭和56年5月11日,医療機関において,内視鏡検査を受けた結果,胃底部にポリープ(直径約18mm)があることが判明し,胃粘膜下腫瘍(胃の粘膜層よりも深いところにある胃壁内の病変によって粘膜が胃の内腔に突出した隆起のこと。以下「本件胃粘膜下腫瘍」という。)の診断を受けた。(〈証拠略〉)
b その後,XEは,本件胃粘膜下腫瘍について,検診を受けなかったが,昭和63年6月23日に行ったX線検査の結果,上記ポリープが直径約50mmになっていて,増大傾向を有していることが判明したことから同年8月31日,財団法人N病院(以下「N病院」という。)において,噴門部切除,脾合併切除,空腸間置の各手術(以下「本件胃切除術等」という。)を受けた。(〈証拠略〉)
c XEは,平成1年3月18日,N病院に通院して診察を受けた際,ダンピング症候群に罹患している旨の診断を受け,平成3年11月9日にN病院において診察を受けたときまで同様の診断を受けたが,平成4年11月27日に診察を受けた際には,ダンピング症候群はないとの診断を受け,その後,ダンピング症候群の診断を受けたことはなかった。(〈証拠略〉)
d XEは,本件胃切除術等の後,N病院に通院して,本件胃切除術等後の胃の状況の経過観察のため,上部消化管X線検査(MDL),CT検査,内視鏡検査を受け,その結果,胃粘膜下腫瘍の再発・転移や異常を示す所見はなかったが,平成6年12月16日にN病院において上部消化管X線検査を受けた結果,残った胃にポリープ2個(大弯側,小弯側に各1個。以下併せて「本件ポリープ」という。)があることが判明した。(〈証拠略〉)
e XEは,上記検査後,引き続き平成9年4月16日までN病院に通院して,通常の診察のほか,上部消化管の内視鏡検査,CT検査,X線検査を受け,本件ポリープを含む胃の状況の経過について診察を受けたところ,胃粘膜下腫瘍の再発・転移や異常を示す所見はなく,本件ポリープの大きさに有意な変化は見られなかった。XEが平成8年5月13日及び同年10月14日に受けた上部消化管X線検査の報告書には,本件ポリープは良性の過形成ポリープと考えられる旨の医師による所見が記載された。(〈証拠略〉)
f XEは,平成9年7月15日から少なくとも平成23年7月28日までO大学医学部附属病院(平成15年10月にO大学医学部・歯学部附属病院に改称され,平成21年4月にO大学病院に改称された。以下「O大学病院」という。)第一内科ないし消化器内科に通院し,上部消化管X線検査(MDL),腹部や全身のCT検査,食道や胃の内視鏡検査を受け,検査のたびに,新たなポリープの発生の有無,本件ポリープ等の大きさの計測及びその変化の有無などを調べ,その結果が診療録に記録された。上記検査の結果によれば,胃粘膜下腫瘍の再発・転移や異常を示す所見はなかったほか,本件ポリープは大弯部のものが径約12mm,小弯部のものが径約10mmで,その大きさに有意な変化はなかった。また,平成13年8月20日に実施された上部消化管X線検査の結果,XEの残った胃に,上記2個のポリープ以外に,上記小弯側のポリープの近くに数mm程度の大きさのポリープ1ないし2個(以下,本件ポリープと併せて「本件ポリープ等」という。)が発見された。その後行われた検査の結果,上記新たに発見されたポリープの大きさに有意な変化はなかった。(〈証拠略〉)
g X13の担当医は,本件ポリープ等について,そのポリープが大きくなった場合には,切除する旨を話していた。(〈証拠略〉)
イ 肺がん
a XEは,平成12年12月4日,P病院において,胸部CT検査を受けたところ,肺部(chest)に塊(mass)が見つかった。(〈証拠略〉)
b XEは,平成13年5月28日,P病院において,CT検査を受け,その結果,右肺上葉(RUL)に淡いすりガラス様の濃度上昇からなる結節及び左後肺底区(S10)に境界が明瞭な結節の存在が確認された。(〈証拠略〉)
c XEは,それ以降,平成14年5月13日までの間,O大学病院及びP病院において,CT検査を受け,上記2個の結節の経過観察を受けた。上記検査の結果,左後肺底区の結節については,大きさなどに変化はなく,良性結節との所見が示されたが,右肺上葉の結節については,同日にP病院において行われた胸部CT検査の結果,わずかに増大していることが認められ,悪性腫瘍であることが疑われたことから,O大学病院において,精査を実施することになった。(〈証拠略〉)
d XEは,平成14年6月10日,O大学病院に入院し,上記右肺上葉の結節について精査を受けた結果,肺がん(以下「本件肺がん」という。)が発症している旨,その腫瘍の最大径が2cm以下である旨,リンパ・遠隔転移がない旨の診断を受け,同月21日,本件肺がんの治療として胸腔鏡下右上肺野切除術及びリンパ節郭清(以下「本件肺切除術等」という。)を受けた。上記手術後の診断の結果,本件肺がんの腫瘍の大きさが最大径12mmであったこと,肺がんの他の部位への転移がなかったことが確認され,その後,外来診察での経過観察を実施することになった。(〈証拠略〉)
e XEは,本件肺切除術等後,毎年1回以上,P病院やQ市民病院等の医療機関に通院し,肺がんの再発の有無等について調べるため,胸部CTや胸部X線撮影による検査を受けたが,本件原爆症認定申請却下処分(XE)がされた平成22年4月27日まで,肺がんの再発や転移に関する所見はなかった。また,上記検査において,前記左後肺底区の結節の経過についても観察が行われ,その大きさ・性状に有意な変化は見当たらず,良性結節である旨の所見が示された。(〈証拠略〉)
XEは,平成15年11月13日以降,気管支拡張薬であるユニフィル及びアトロベントを処方されたことがあったが,最後にユニフィルの処方を受けた平成18年5月8日以降,肺に関し,上記薬品を含めて投薬を受けたことはなかった。(〈証拠略〉)
f O大学病院のXEの担当医師が作成した平成20年3月19日付けの院内連絡票(〈証拠略〉)には,本件肺がんについて,「2002年6月21日に肺癌に対し,右上葉切除術を施行し,経過観察中の患者様です。術後5年を過ぎておりますので,治癒と考えています。」と記載されている。
⑶申請疾病である胃粘膜下腫瘍の意義について
前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,XEが,本件原爆症認定申請(XE)に係る認定申請書(本件認定申請書(XE))の「負傷又は疾病名」欄に,当初「肺癌」と記載し,これを提出して同申請をしたが,その後,XEが同欄に「胃粘膜下腫瘍」と付記して,厚生労働大臣に上記申請書を再提出し,厚生労働大臣がその記載を前提に上記申請にかかる審査を行ったこと(前記前提事実),本件原爆症認定申請(XE)について,厚生労働大臣が,疾病・障害認定審査会長に対し,平成22年3月25日付けの諮問書を送付して,XEの「肺癌」及び「胃粘膜腫瘍」について,意見を求めたこと(〈証拠略〉),上記求意見に対し,同会長が,同月29日付けの答申書を送付して,XEの「肺癌」及び「胃粘膜腫瘍」について,いずれの疾病についても放射線起因性の判断が困難で,肺がんについて要医療性が否定される旨の回答をしたこと(〈証拠略〉),厚生労働大臣は,平成22年4月27日付けで,本件原爆症認定申請却下処分(XE)をしたこと(前記前提事実),平成22年4月27日付けの上記却下処分の通知書には,肺がんについて,現に医療を要する状態にはないものと判断したこと,「胃粘膜腫瘍」について,放射線起因性を判断するに足りる資料がないため,認定することは困難であるとの意見の答申があったことを理由に,本件原爆症認定申請(XE)を却下する旨記載されたこと(〈証拠略〉)が認められる。これらの事実からすれば,厚生労働大臣が,本件原爆症認定申請(XE)にかかる申請疾病のうちの胃粘膜下腫瘍には,胃粘膜の腫瘍も含まれることを前提に同申請の審査を行い,上記申請を却下する処分をしたものと認められる。
そして,XEが,本件原爆症認定申請(XE)をした時点で,本件ポリープ等が見つかっていたこと(前記⑵イアf),本件原爆症認定申請却下処分(XE)において,「胃粘膜下腫瘍」ではなく,「胃粘膜腫瘍」についての判断が示されていることについて,XEが,同処分に対する異議申立てにおいて,特に不服を述べていないこと(〈証拠略〉)に照らせば,XEが,本件原爆症認定申請(XE)において,胃粘膜下腫瘍と胃粘膜の腫瘍を特に区別せず,前者が後者を含む趣旨で上記申請にかかる申請書の「負傷又は疾病名」欄に「胃粘膜下腫瘍」と記載したものと推認される。
したがって,本件原爆症認定申請(XE)の申請疾病である「胃粘膜下腫瘍」は,胃粘膜の腫瘍を含むものであり,本件原爆症認定申請却下処分(XE)において,厚生労働大臣は,申請疾病である胃粘膜下腫瘍には胃粘膜の腫瘍を含むものとして,本件原爆症認定申請却下処分(XE)をしたものと認められる。
⑷胃粘膜下腫瘍の要医療性について
ア 胃粘膜下腫瘍に関する医学的知見
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
ア 胃は,食道からの入口部分である噴門,噴門より上方部分の胃底部,中心部分である胃体部,十二指腸への出口部分である幽門部に大別され,幽門部が狭く,胃体部は膨らんで袋状の構造をしている。胃の壁は,表面から順に,3つの粘膜層(粘膜上皮・粘膜筋板・粘膜下層),固有筋層,漿膜の5層に分かれており,内層である粘膜層が胃液や粘液を分泌し,中間の筋層は胃を蠕動させ,最外層の薄い漿膜が臓器全体を包むという構造になっている。(〈証拠略〉)
イ 腫瘍とは,身体組織に由来する細胞の遺伝子の病気で,細胞に複数の遺伝子変異を生じた合目的性のない,自律的に増殖する細胞集団をいい,発育速度や増殖様式により良性腫瘍と悪性腫瘍に分けられる。腫瘍の良性と悪性は,臨床的には宿主に及ぼす影響の程度によって区別される。良性腫瘍は発育が緩慢で進展も局所にとどまり,宿主に対する影響はないか,あっても局所的障害にとどまる。悪性腫瘍は,発育が速く,局所にとどまらずに進展し,リンパ節や胸・腹膜,あるいは遠隔臓器に転移し,究極的に宿主を死に至らしめる。悪性腫瘍はがんと肉腫に大別され,医学的にはがんは上皮性悪性腫瘍を,肉腫は非上皮性(骨,筋肉など)悪性腫瘍をさす。(〈証拠略〉)
ウ 胃粘膜下腫瘍とは,胃の粘膜よりも下層に発生し,胃腔内に隆起(腫瘤)を形成した病変の臨床的総称であり,腫瘍性病変に限られない。胃粘膜下腫瘍は,非上皮性腫瘍,上皮性腫瘍及び非腫瘍性病変等に大別される。非上皮性病変には,消化管間質腫瘍(GIST),筋原性腫瘍,神経原性腫瘍などがあり,筋原性腫瘍には,良性腫瘍である平滑筋腫と悪性腫瘍である平滑筋肉腫などがある。(〈証拠略〉)
胃粘膜下腫瘍は,良性病変の場合,予後は良好である。良性病変,悪性の可能性が低いもの又は腫瘍性病変でないものの場合,経過観察をし,悪性でなくても,出血等の症状が出たり腫瘍の増大傾向があるものの場合には外科的切除(手術)を行うこととされている。なお,腫瘍が悪性であることを否定するのは困難な場合が多く,注意深い観察を要し,確定診断と治療を兼ねて外科的切除術が考慮される場合が多い。(〈証拠略〉)
他方,胃粘膜下腫瘍が悪性腫瘍の場合又は悪性腫瘍である可能性がある場合,可能な限り腫瘍を含めて胃切除を行い,その切除の範囲は腫瘍の部位,進行度の両方から決定される。(〈証拠略〉)
エ 胃ポリープとは,胃の粘膜上皮に局所的に隆起した病変をいい,上皮の過形成によって生じる過形成性ポリープ(非腫瘍性),良性・悪性の境界領域の病変である腺腫性ポリープ(腫瘍性),胃底腺ポリープ(非腫瘍性)に分けられ,全体の約95%が過形成性ポリープ,約5%が腺腫性ポリープである。(〈証拠略〉)
過形成性ポリープは,その大きさが1cm以下のものが多く,がん化率は1~2%で低く,発育が比較的緩やかであるから,通常は経過観察とされる。しかし,増大傾向があるもの,出血などの有症状のものは,切除する必要がある。(〈証拠略〉)
腺腫性ポリープは,幽門前庭部に好発し,長期経過観察中に約10 ~15%の症例で,胃の他の部位に胃がんが新たに出現することがある。胃腺腫が見られた場合には,繰り返しの検査が必要で,2cm以上の場合,悪性化していることが多い。(〈証拠略〉)
オ がんは,治療成績は向上しているが,再発例は少なくない。胃がんについては,胃切除術後,2年以内に再発する事例が多い。胃がん手術後のフォローアップの目的の一つは,できるだけ早期に再発を発見することである。早期に発見された残胃がん再発やリンパ節再発,一部の血行性再発は,手術による切除が可能な場合も存在するが,切除不能な場合が圧倒的に多い。(〈証拠略〉)
胃がんやGIST等の治療のための胃切除術後は,一般に10年程度検査を実施し,経過観察を行うのが望ましいとされている。上記手術後の経過観察としては,一般に,腫瘍マーカー,血液検査,内視鏡検査,CT等画像検査等が実施される。(〈証拠略〉)
カ なお,胃切除後の合併症として,ダンピング症候群がある。これは,胃切除の結果,食事した内容物が急速に腸内に入るために生じる症状である。早期ダンピング症候群は,食後30分以内の発汗,動悸,めまい,脱力感などの血管運動障害と悪心,嘔吐,腹部膨張感,腹痛などの消化器症状であり,後期ダンピング症候群は,食後2ないし4時間に生じる冷汗,動悸,手指振戦などである。いずれもほとんどは食事療法で軽快する。(〈証拠略〉)
イ そこで,XEの胃粘膜下腫瘍の要医療性について検討する。
ア 前記⑵イア,⑷アオのとおり,一般に,胃切除術から10年程度経過観察を行うのが望ましいとされているが,XEは,本件胃切除術等の後,それから20年以上経過した本件原爆症認定申請却下処分(XE)までの間,胃粘膜下腫瘍の経過観察のために,毎年,上部消化管X線検査等の検査を受けていたもので,上記の検査によるもXEに胃粘膜下腫瘍が再発したという所見はなく,胃粘膜下腫瘍について,経過観察のための検査を超える積極的な治療行為が行われたことはなかった。
また,XEは,平成元年3月18日,胃切除術後の合併症であるダンピング症候群に罹患している旨の診断を受けたが,平成4年11月27日にダンピング症候群の症状がない旨の診断を受けて以降,その症状が再発した状況は窺われず,本件原爆症認定申請(XE)や本件原爆症認定申請却下処分(XE)の時点で,本件胃切除術等に起因するダンピング症候群に罹患していて,そのために,経過観察を超える積極的な治療が必要な状況にあったとは認められない。
イ しかし,XEの胃からは,本件胃切除術等から約6年後の平成6年12月16日に行われた上部消化管X線検査の結果,上記手術時には発見されていなかったポリープ2個(本件ポリープ)が発見され(前記⑵イアd),さらに,平成13年8月20日の上部消化管X線検査の結果,新たにポリープ1,2個が発見された(前記⑵イアf)。この点,①胃ポリープは一般に悪性腫瘍化する可能性があること(前記アエ),②過形成ポリープは1cm以下大きさのものが多い(前記アエ)ところ,本件ポリープはそれぞれ12mm,10mmの大きさであること,本件ポリープ等が過形成ポリープであるか腺腫性ポリープであるか,確定的な診断はされていないこと(前記⑵イア)によれば,本件ポリープ等が過形成ポリープであると断定できないこと,③XEの担当医が,本件胃切除術後に,上部消化管X線検査等を毎年実施し,検査の度に新たなポリープの発生の有無,既知のポリープの大きさの変化の有無・程度,それらのポリープが悪性か良性かを確認し,診療録に記録を残していること(前記⑵イf)によれば,胃のポリープのうち,約95%が過形成ポリープであって,過形成ポリープが悪性腫瘍化する確率は1~2%と低いこと(前記アエ)に照らして,本件ポリープ等が悪性腫瘍化する可能性が高いとまではいえないものの,その可能性が一定程度存在していたというべきである。そして,実際に本件ポリープ等が悪性腫瘍化した場合には,手術による切除が不能な場合が圧倒的に多いものの,胃切除術等の適切な治療行為を行う必要があった(前記アウ)。
また,一般に,ポリープを含む腫瘍は,個々に速度の差はあるとはいえ,発育ないし増殖する性質を有していること(前記アイ,オ),XEの担当医は,本件胃切除術等後に発見された胃ポリープが肥大化した場合には,そのポリープを切除する手術を行う旨をXEに伝えていたこと(前記⑵イアg),上記③の事情によれば,XEの本件ポリープ等が増大する可能性が存在し,実際に増大した場合には,ポリープの切除術等の適切な治療行為を行う必要があったということができる。
以上によれば,本件胃切除術等の後の経過観察中に,胃粘膜下腫瘍の再発・発症ないし胃粘膜の腫瘍の発症を疑うべき新たな兆候(本件ポリープ等)が見つかり,かつ本件ポリープ等は良性のものであるか確定されないまま胃に残ったものであって(この点で,X13の大腸から発見されたポリープと異なる。),本件原爆症認定申請(XE)時や本件原爆症認定申請却下処分(XE)時において,XEに,経過観察とは異なる積極的な治療行為を必要とする胃粘膜下腫瘍ないし胃粘膜の腫瘍が発症することが予想される状態にあった。
ウ したがって,XEは,本件原爆症認定申請(XE)及び本件原爆症認定申請却下処分(XE)のいずれの時点においても,胃粘膜下腫瘍又は胃粘膜腫瘍について,定期的に上部消化管X線検査等を行って,経過観察を受けている状態であったが,その経過観察自体が胃粘膜下腫瘍ないし胃粘膜の腫瘍を治療するために必要不可欠な行為といえるから,XEの申請疾病である胃粘膜下腫瘍ないし胃粘膜の腫瘍については,「現に医療を要する状態にある」こと,すなわち要医療性が認められるというべきである。
⑸肺がんの要医療性について
ア 肺がんに関する医学的知見
ア 肺がんは,気管,気管支,肺胞の細胞が正常の機能を失い,無秩序に増えることにより発生する悪性腫瘍である。(〈証拠略〉)
イ 肺がんの病期(がんの進行の程度)は,腫瘍の大きさや浸潤の程度,リンパ節への転移,他臓器への遠隔転移の有無によって判断される。肺がんの病期は,一般に,病気が早期のものから順に,潜伏がん,0期,ⅠA期,ⅠB期,ⅡA期,ⅡB期,ⅢA期,ⅢB期,Ⅳ期に分類され,このうち,0期は,がん細胞が局所に見付かっているが,気管支を覆う細胞層の一部のみにある早期の段階,ⅠA期は,がんが原発巣にとどまっており,大きさは3cm以下で,リンパ節や他の臓器に転移を認めない段階,ⅠB期は,がんが原発巣にとどまっており,大きさは3cmを超えるが,リンパ節や他の臓器に転移を認めない段階をいう。(〈証拠略〉)
ウ 肺がんの治療の主なものとして,①外科療法(手術),②放射線療法,③抗がん剤による化学療法等があり,治療法は病期等に応じて選択される。(〈証拠略〉)
Ⅰ期の肺がんについては,一般に①局所治療である外科療法や②放射線治療が選択されるが,ⅠB期の肺がんについては,術後に全身治療である③抗がん剤治療が行われることがある。(〈証拠略〉)
エ 肺がんに対する治療が行われた後は,通常,再発の有無の確認のため,胸部X線検査,CT検査等の経過観察が行われる。(〈証拠略〉)肺がんの再発について,外科手術後5年以降,再発は減少して予後は良好であるという報告がある。(〈証拠略〉)
イ 本件肺がんの要医療性について検討すると,本件肺切除術等の術後診断の結果,本件肺がんの腫瘍の最大径は2cm以下であり,肺がんの他の部位への転移は確認されず,上記手術後は外来診察による経過観察を行うことになったこと(前記⑵イイd)からすれば,肺がんの病期は,その時点で比較的早期のⅠA期にあったと考えられる。そして,本件肺切除術等の後,XEに対して全身治療による抗がん剤による化学療法は実施されていないことに照らせば,上記手術によっていったん本件肺がんの治療は終了し,治癒したものと考えられる。
前記のとおり,肺がん治療のための外科手術後5年以降,その再発は減少して予後は良好であるという報告があるところ,本件肺切除術等の後,それから6年以上経過した本件原爆症認定申請却下処分(XE)までの間,肺がんの再発・転移は確認されず,本件肺切除術等の経過観察のためのCT検査やX線検査が行われていただけで,肺がんについての積極的な治療行為は行われなかった。
XEは,平成15年11月13日から平成18年5月8日までの間,気管支拡張薬の投薬を受けていたが,上記投薬は,本件原爆症認定申請(XE)の時点では行われていなかった。また,本件肺切除術等の後,上記申請までの間,CT検査やX線検査を受けて左肺後底区の結節の大きさや性状について経過観察を受けていたが,その結果,上記結節が悪性化したり,増大傾向にあるとの所見が示されたことはなく,上記結節は,胃粘膜下腫瘍にかかる本件ポリープ等と異なり,本件肺がんの治療のための手術(本件肺切除術等)が行われる前の時点で発見されていた(前記⑵イイb,d)もので,その存在をもって,新たに肺がんの再発の兆候が見つかったと認めることはできない。そして,XEの担当医師が,平成20年3月19日の時点で,本件肺がんが治癒したという意見を示していること(前記⑵イイf)も考慮すれば,本件肺がんは,遅くとも平成20年7月22日に本件原爆症認定申請(XE)をした時点で,本件肺切除術等によって治癒した状態にあって,再発の現実的な可能性はなく,胸部CTや胸部X線撮影による検査等の経過観察の他に,特段の治療行為は予定されていなかったことが認められる。
以上によれば,XEの肺がんに関しては,本件原爆症認定申請(XE)以降の時点において,特段の治療行為を伴わない経過観察が必要とされていたにすぎず,当該疾病(肺がん)につき悪化や再発,転移の可能生成が高いとか,そのような状況が予想されるなどといった事情も認められない。したがって,XEの申請疾病である肺がんについて,「現に医療を要する状態にある」こと,すなわち要医療性が認められないというべきである。
⑹結論
以上によれば,XEは,本件原爆症認定申請(XE)に係る胃粘膜下腫瘍について,放射線起因性及び要医療性の要件を満たしているものと認められるから,上記申請を却下する処分のうち,当該申請疾病に係る部分は違法というべきであり,取消しを免れない。
他方,上記申請に係る肺がんについては,要医療性の要件を満たしていたとは認められないから,上記申請を却下する処分のうち,当該申請疾病に係る部分は,適法というべきであり,当該部分の取消請求は理由がない。
6 争点⑵(被爆者健康手帳の追加交付の義務付けを求める訴え及び原爆症認定の義務付けを求める訴えの適法性(本案前の争点))について⑴①X12の被爆者健康手帳の追加交付の義務付けを求める訴え及び②原告らの原爆症認定の義務付けを求める訴えは,上記①の訴えについて,長崎県知事においてX12がした被爆者健康手帳の交付申請を認めてX12に対して被爆者健康手帳を交付すべきであり,上記②の訴えについて,厚生労働大臣において原告らがした原爆症認定申請を認めて原告らに対して原爆症認定をすべきであるにもかかわらず,これらをいずれも却下したと原告らが主張して提起したものであるから,行政事件訴訟法3条6項2号が定める申請型の義務付けの訴えに該当する。
ところで,同号が定める義務付けの訴えの要件は同法37条の3第1項が定めているが,これを本件に即していえば,上記①の訴えについて,被爆者健康手帳の追加交付申請を却下する処分が取り消されるべきものであるとき及び上記②の訴えについて,原爆症認定申請を却下する処分が取り消されるべきものであるとき(同項2号)に,原告らは,同法3条6項2号に定める義務付けの訴えを提起することができる。
そして,本件においては,X12に対する本件追加交付申請却下処分並びに原告らに対する本件原爆症認定申請却下処分のうち,本件原爆症認定申請却下処分(X12)の全部,本件原爆症認定申請却下処分(X13)の全部及び本件原爆症認定申請却下処分(XE)のうちの肺がんに係る部分が取り消されるべきものであるといえないことは前判示のとおりである。
したがって,本件訴えのうち,X12の被爆者健康手帳の追加交付の義務付けを求める訴え並びにX12の原爆症認定の義務付けを求める訴え,X13の原爆症認定の義務付けを求める訴え及びXEの原爆症認定の義務付けを求める訴えのうち,申請疾病が肺がんに係る部分は,訴訟要件を欠き不適法であり,却下を免れない。
⑵他方,前記5のとおり,本件原爆症認定申請却下処分(XE)のうち,申請疾病が胃粘膜下腫瘍に係る部分は取り消されるべきものであるから,本件訴えのうち,XEが当該疾病につき原爆症認定の義務付けを求める部分は,適法である。
そして,前記5において判示したところに照らせば,当該疾病に関し,要医療性の要件が満たされていると認められ,放射線起因性の要件が満たされていることについては当事者間に争いがなく,他にこれを却下すべき事情は見当たらないから,同法37条の3第5項の規定により,厚生労働大臣に対し,原爆症認定をすべき旨を命ずるのが相当である。
第4 結論
以上によれば,本件訴えのうち,X12の被爆者健康手帳の追加交付申請却下処分の取消しを求める訴え,X12の被爆者健康手帳の追加交付の義務付けを求める訴え並びにX12の原爆症認定の義務付けを求める訴え,X13の原爆症認定の義務付けを求める訴え及びXEの原爆症認定の義務付けを求める訴え(肺がんに係る部分に限る。)は不適法であるから却下し,XEの原爆症認定申請却下処分の取消しを求める請求(胃粘膜下腫瘍に係る部分に限る。)及びXEの原爆症認定申請に係る原爆症認定の義務付けを求める請求(胃粘膜下腫瘍に係る部分に限る。)は理由があるから認容し,原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。
(裁判官松葉佐隆之武富一晃白井知志)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報63巻2号157頁。
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