主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，100万円及びこれに対する平成25年７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は，岐阜県弁護士会所属の弁護士であり，平成19年２月９日，岐阜家庭裁判所多治見支部（以下「多治見支部」という。）において，成年後見人に選任されたが，平成21年２月３日，成年後見人から辞任することを許可され，新たに特定非営利活動法人が成年後見人に選任された。本件は，その後に多治見支部に着任した同支部の支部長である裁判官が，控訴人の上記後見業務に不適切な点があり，上記特定非営利活動法人に100万円を支払わなければ懲戒になるなどと発言し，100万円を支払うよう求めたところ，⑴既に成年後見人を辞任している控訴人に対して成年後見業務の調査監督を行うことは権限を逸脱，濫用して著しく合理性を欠く行為である，⑵控訴人が100万円を支払うべき根拠も控訴人が懲戒される可能性も全くなかったのであるから，上記発言によって控訴人を畏怖させた上記裁判官の行為は，国家賠償法上違法な恐喝未遂ないし脅迫に当たるなどと主張して，控訴人が，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料100万円及びこれに対する不法行為後（訴状送達の日の翌日）である平成25年７月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，⑴家庭裁判所は，辞任後の成年後見人に対しても，行った事務について必要な処分ができるから，上記裁判官の行為に権限の逸脱，濫用があるとはいえず，⑵上記裁判官が控訴人は懲戒になると発言したとは認められず，仮にそのような発言をしたとしても，発言の経緯からは恐喝未遂ないし脅迫に当たると評価することはできないとして，控訴人の本訴請求を棄却した。そこで，控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，３のとおり控訴人の当審における補充主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし３に記載するとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決の５頁８行目ないし９行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1229ページ27行目〉の「成年後見人としては」を「控訴人が成年後見人としてするのは」に，15行目〈編注・1229ページ29行目〉の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」にそれぞれ改める。）。
３ 控訴人の当審における補充主張
⑴成年後見人辞任後の監督処分
民法863条２項は，後見の事務の監督について定めているが，これは，後見人に財産管理権が帰属していて現に後見事務を行っていることを前提とする規定である。そもそも監督概念は，監督者と被監督者の間に一定の法律関係が存在し，その法律関係に基づいて監督者の被監督者に対する一定の権限が付与されていることが前提である。したがって，辞任した控訴人が行った過去の後見事務について問題があるならば，後任の成年後見人であるＡに対処方法を指示して処理するのが筋であり，直接控訴人に対して必要な処分ができると解することはできない。しかも，監督服務関係が時期的限定もなく存続すると解するのは，実質的にも相当ではない。なお，本件成年後見監督処分事件は，当時の成年後見人であるＡを名宛人とするものであって，控訴人を被監督者とする成年後見監督処分事件は立件されていないのである。同事件は，本件審判官が家事審判官としての権限を濫用して立件されたものであり，控訴人に対して監督権行使を流用することは許されない。
⑵控訴人のＢに対する損害賠償義務
控訴人がＢの通帳等を預からなかったのは，自らこれを管理したいという同人の意思を尊重したものであり，控訴人は，民法858条に沿った事務処理をしただけであって善管注意義務に違反してはいない。また，Ｂが毎月15万円以上使った部分については，自分で貯めてきた金を自由に使いたいというＢの意思に合致するものであり，同人が自分の生活のために費消したものであるから，善管注意義務違反にはならないし，Ｂの損害にもなり得ない。
Ｂの損害として考えられるのは，Ｃに対する貸付金の未払残金くらいである。しかし，Ｂは，５年間無償で使用させてもらっていたＣの自宅建物の差押えを解除するための資金として300万円を同人に貸し付けたのである。この貸付けは，Ｂの住居を確保するためのものであって，その後それなりにＣから返済を受けているのであるから，Ｂの不利益な損害になるものではなく，むしろ同人の利益になるものである。また，Ｂの成年後見人が控訴人からＡに代わった時点で上記貸付けの残債務として96万円が残っていたが，平成25年まで24万5000円もの未返済金が残ったのは，Ａの取立てや多治見支部の監督が怠慢であったにすぎないのである。しかも，その残債務も，控訴人の督促により，平成25年４月18日には完済されているのであり，Ｂに損害はない。
⑶本件審判官の発言・目的
本件審判官は，控訴人との面談の際や審問手続において，「間違いなく懲戒になります。」，「懲戒になったら困るでしょう。」と発言したのであり，Ｅの意向を伝える趣旨でそのような発言をしたのではない。このことは，後に控訴人の代理人となったＤ弁護士（以下「Ｄ弁護士」という。）が，本件審判官はしきりに「懲戒」の発言をし，「確実に懲戒になる。」旨発言したと報告していることからも明らかである。そして，懲戒権限が弁護士会にあるとしても，懲戒を示唆することが脅迫とならない理由はない。また，弁護士に対する懲戒請求は，例え根拠がないものであっても被請求者である弁護士の身分に大きな制約が課せられ，その対応に追われ，精神的にも大きな負担になるのであり，弁護士にとって脅威になるのである。
本件審判官は，Ｅの裁判所に対する責任追及（国家賠償等）を懸念しており，控訴人から100万円を回収することによって，Ｅのクレームを回避しようと画策したが，このクレーム対応に入れ込む余り，事件の本質を見誤り，本件を成年後見人による横領事件類似のものと誤解し，控訴人に対して悪感情を発露させたものである。そして，本件審判官は，控訴人にまとまった100万円を支払わせることで，Ｅからのクレームを一挙に納めようと画策したものである。そのため，本件審判官は，Ａに対し，ＣのＢからの借入金の返済をどうするか検討させなかったばかりか，平成24年12月27日，Ｂからの借入金をＡに返済のために訪れたＣに対し，Ａをして，以降の返済を止めるように指示したのである。本件審判官には，控訴人に100万円を払わせてＥの苦情を回避するため，上記発言を行う強い動機があったのである。なお，乙第28号証（訴え提起前の和解申立書（案）が添付された送付書面）については，裁判所書記官の職印が押されていないこと，控訴人が既に謄写していた本件成年後見監督処分事件記録には綴られておらず，Ａも現に所持していないこと，内容も事実に反するものであることからすると，本訴提起後に上記事件記録の雑記録に綴られたものであって，ねつ造されたものである。
⑷本件審判官とＥとの懲戒請求の共謀
本件審判官は，Ｅと共謀の上，同人をして，平成25年６月17日及び同年９月27日，岐阜県弁護士会に対し，控訴人の懲戒を請求させており，本件審判官に恐喝未遂ないし脅迫に当たる行為があったことが裏付けられる。本件審判官とＥとの共謀の事実は，次の事実から認められる。すなわち，Ｅが，控訴人の記者会見における自身の身上に関する秘密漏洩程度で，懲戒を求めるほどの被害感情を抱くとは考え難く，同年６月17日の懲戒請求書では，Ｅが使うはずのない「秘密漏洩」という言葉が使われている。同日，Ｅは，後見人の追加選任の申立てをしているが，Ｅにそれができる知恵があるとは思えない。また，同Ｅが懲戒請求の際に提出した添付資料（判例タイムズ1257号73頁及び平成20年度主要民事判例解説119）は，本件審判官がかねて力説していた除斥期間に関し，同年５月29日にＤ弁護士に渡したものと同じ資料であり，Ｅの地位（主婦・介護士）からしても，本件審判官から入手したとしか考えられない。また，同じく添付資料である多治見支部家庭裁判所調査官の平成18年12月20日付け調査報告書は，Ｅがこれを謄写しておらず，本件審判官から非正規の方法で同人に渡ったとしか考えられない。さらに，Ｅは，平成25年６月17日，本件審判官を刑事告訴した控訴人の代理人である弁護士Ｆ，同Ｇ及び同Ｈに対する懲戒請求をした際，単独で入手できるはずがない告訴状のコピーを添付していた。これは，控訴人が記者会見に当たって，事前に司法記者クラブの幹事会社のみにファックスしたものであるから，岐阜家庭裁判所本庁総務課が記者から受け取った上記コピーを，本件審判官がＥに渡したとしか考えられない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，本件審判官の行為が国家賠償法上違法となるものであるとは認められず，控訴人の本訴請求は，理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
２ 認定事実
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１に記載するとおりであるから，これを引用する。⑴原判決の９頁23行目ないし24行目〈編注・1233ページ21行目ないし22行目〉の「原告の陳述書（〈証拠略〉）のうち後記採用できないとする部分」を「後記認定に反する部分」に，同10頁24行目〈編注・1234ページ16行目〉の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」にそれぞれ改める。
⑵同15頁10行目〈編注・1238ページ３行目〉冒頭から14行目〈編注・６行目〉末尾までを次のとおり改める。
「ケＡは，Ｉ弁護士を介して控訴人に対し，同年２月４日，本件和解申立書の請求の趣旨の部分を，同月６日，同請求原因の部分をファックスで送信した（〈証拠略〉）。」
⑶同18頁末行〈編注・1240ページ29行目〉の「岐阜県弁護士会綱紀委員会は」から同19頁初行〈編注・1240ページ30行目〉の「その中で」までを「岐阜県弁護士会は，平成26年５月21日，同弁護士会綱紀委員会の議決に基づき，控訴人を懲戒しないとする決定を下したが，同委員会は，その議決の中で」に改める。
３ 争点⑴（国家賠償法上違法となる行為の有無ないしその成否）について⑴本件成年後見監督処分事件における本件審判官の行為と国家賠償法１条１項の違法（争点⑴（控訴人の主張）ア）について
ア 控訴人は，本件成年後見監督処分事件において，本件審判官は，家事審判官としての成年監督処分権限を逸脱，濫用して著しく合理性を欠く行為をしたのであり，本件審判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認められるような特別な事情がなくても，国家賠償法上違法と評価されるべきである旨主張する。
イ しかし，争訟の裁判は，独立した裁判権を有し，かつ，独立した裁判を行う職責を有する裁判官の職務行為であることに鑑みると，裁判官がした争訟の裁判につき職務上の義務違反があるとして国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには，当該裁判に裁判手続上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使し，又は行使しなかったと認め得るような特別の事情があることを必要とする（最高裁昭和57年３月12日第二小法廷判決・民集36巻３号329頁参照）。そして，家事審判官による成年後見人の後見事務の監督については，成年後見人に対し，後見事務の報告や財産目録の提出を求め，後見事務や被後見人の財産の状況を調査し，被後見人の財産の管理その他後見事務について必要な処分を命じたり，成年後見人の追加的選任をしたり，共同して又は事務を分掌して権限を行使すべきことを定めたり，この定めを取り消したり，後見監督人を選任したり，後見人ないし後見監督人を解任したりするものである。いずれも，独立した判断権を有していて，かつ，独立した判断を行う職責のある裁判官たる家事審判官の職務行為として行われるのである。また，【判事事項１】家事審判官には，広範な裁量が認められることは，以上から明らかであり，その判断は最大限尊重されなければならない。これらの事情に鑑みると，家事審判官による後見事務の監督について，職務上の義務違反があるとして国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには，争訟の裁判を行う場合と同様に，家事審判官が違法又は不当な目的をもって権限を行使し，又は家事審判官の権限の行使の方法が甚だしく不当であるなど，家事審判官がその付与された権限の趣旨に背いてこれを行使し，又は行使しなかったと認め得るような特別の事情があることを必要とするものと解するのが相当である。
⑵控訴人に対する処分権限（争点⑴（控訴人の主張）ウ，控訴人の当審における補充主張⑴）について
ア 控訴人は，本件成年後見監督処分事件の立件の時点において，本件審判官の監督権については，現在の成年後見人であるＡに及ぶのみであり，既に辞任した成年後見人は，財産管理権が帰属しておらず，監督者との間に何らの法律関係も存在せず，何の監督権限も行使し得ないのであるから，時期的な限定を付すことなく，控訴人が行った過去の後見業務について調査監督を行う権限はなく，必要な処分をすることはできないとして，本件審判官の行為は，権限を逸脱，濫用して著しく合理性を欠く違法な行為である旨主張する。
しかし，家庭裁判所による成年後見人の後見監督の目的は，家庭裁判所が成年後見人の行う事務が適正にされているか否かを確認することにより，成年後見人の不相当な後見事務を早期に発見し，後見事務を適正なものへと修正し，適正な財産管理及び身上監護を実現することにある。そして，民法及び家事審判法は，この目的を達成するため，家庭裁判所に広範な後見監督権限を与えており，家事審判官は，必要に応じて，⑴イで説示するような監督行為を行うことができると規定している。このような法の趣旨に照らすと，家庭裁判所が，被後見人の財産管理その他後見の事務について命じることができる「必要な処分」（民法863条２項）とは，後見事務に関して監督上必要な一切の措置を意味するものであると解され，条文上も，後見事務に関するものである限りは，処分を命じる対象に何らの限定も付していないことからすると，必要な処分が命じられる対象は，現在の成年後見人に対するものに限らないと解すべきである。そして，成年後見人の職務それ自体は，後見事務に関するものであることは明らかであるから，成年後見人自身が在職中であろうと，既に辞任ないし解任によりその地位を喪失した後であろうと，必要な処分を命じられる対象になることは明らかである。本件では，控訴人は，Ｂの成年後見人を既に辞任しているが，本件審判官は，控訴人の成年後見人就任時期にＢの財産が減少したことに関し，その回復を求めて，控訴人に対し，報告書を提出させ，事情を聴取し，財産回復に向けた指示をしているのである。その行為は，必要な処分を行う権限に基づくものであるということができるから，本件審判官の行為が権限を逸脱，濫用した著しく合理性を欠くものであるということはできない。
以上によれば，成年後見が存続する限り，必要な処分を受ける時期に限定が付されないこととなるが，成年後見監督の上記趣旨からするとやむを得ないというべきである。
イ 控訴人は，控訴人を被監督者とする成年後見監督処分事件が立件されているわけではないから，控訴人に対する監督権を行使することはできない旨主張する。しかし，必要な処分を命じることができるかどうかは，その者に対する監督権があるかどうかとは関係がないことは，アの説示から明らかであり，本件では，Ａに対する監督処分の一環として，直接，前成年後見人である控訴人に対して必要な処分を命じることもできるというべきで，必ずしも不当であるとはいえない。Ｅが控訴人による財産管理の問題点を指摘し，これを契機として本件審判官が一連の行為に及んだとみられるが，これをもって上記説示を左右するものではない。
ウ ところで，控訴人は，従前の成年後見監督処分において，控訴人がＢから預金通帳を預かっていなかったこと等の問題は改善したとされ，辞任が許可されており，その後，本件成年後見監督処分が立件されるまでの３年間，多治見支部で控訴人の責任は何らの問題とされていなかったから，本件成年監督処分事件が不当な蒸し返しであるかのような主張をする。しかし，成年後見監督処分にはそもそも一事不再理といった観点はなく，必要な限り同じ事柄についても再度の監督処分が可能であるから，控訴人の主張は理由がない。もっとも，家庭裁判所が一旦問題なしとして処理した事柄について再び問題とするには，これを前提にして業務を行った成年後見人の信頼を裏切り，困惑させる面が少なからずあるから，慎重な対応が必要であると考えられる。しかるに，本件の一連の経緯からすれば，本件審判官にその点の配慮があったとはいえず，その事務処理の方法が妥当であったかという点において疑問を抱かざるを得ない。また，成年後見監督処分事件は，現にその業務を行っている成年後見人を監督するために立件されるものであることに鑑みると，本来は，後任の成年後見人であるＡに対処方法を指示してこれを通じて処理するのが相当であったといえるのであり，本件審判官の行為は，本来自ら財産回収行為を行うべきＡの存在を軽視する面もあり，その点でも問題があるといえる。
⑶控訴人のＢに対する損害賠償義務（控訴人の当審における補充主張⑵）について
ア 控訴人は，控訴人がＢの通帳等を預からなかったのも，毎月15万円以上を使わせていたのも，Ｂの意思を尊重し，それに合致するものであるから，善管注意義務違反にはなく，Ｂには損害もないとして，控訴人が100万円を支払う根拠はない旨主張する。
しかし，Ｂは，自己の財産を管理，処分することができないとして後見が開始されたのであるから，成年後見人としては，まずもって，Ｂの預貯金，現金等の財産を管理することが重要な業務であることはいうまでもない。それにもかかわらず，控訴人は，成年後見人に選任されてから多治見支部から問題視されるまで１年以上にわたり，控訴人が管理すべきＢの預金通帳をＢに預けたままとしていた。そして，Ｂには２か月に１度の29万円弱の年金収入しかないのに，同人の現金を確認することもなく，服飾品の購入等のために月額約30万円を上記通帳に係る口座から出金して支出をすることを放置した。しかも，その状況を認識していながら多治見支部に対してそれと異なる報告をしていたのである（原判決の第３の１⑴イないしエ，カ）。成年被後見人のそれまでの生活ぶりから，支出の仕方についてはその意思を十分に尊重すべきではあり（民法858条），場合によっては，不必要な物の購入などを認めなければならない場合もあり得ることは否定できない。しかし，成年後見人が財産を管理することなく，成年被後見人に財産の管理を全て委ねてしまえば，成年被後見人のために成年後見人を選任した意味はなく，財産の処分に歯止めがきかず，老後のための貴重な資産を大きく消失させる危険性が高いもので，到底許容される事態ではない。実際に，Ｂの財産は，Ｃに貸し付けた300万円を除いても，131万6119円が減少しており，これに控訴人が実際に存在していたと主張するＢの保管する現金90万円を合わせると，Ｂの財産の減少額は大きい。以上からすると，控訴人の行為は，もはやＢの意思を尊重するものとはいえず，成年後見人としての重大な任務懈怠といえるのであって，控訴人の後見事務に善管注意義務違反があったことは明らかであるし，専門家として弁護士である控訴人を成年後見人に選任した意味をも失わせるものであって，控訴人の責任は決して軽微なものではない。
なお，本件保険会社は，Ｂが保管していた現金が存在したという証明はなく，上記約131万円の消失も，Ｂ自身によるものであるから損害としては認められないかのごとき見解を示している（〈証拠略〉）。しかし，上記現金が存在したことが確実であることは，控訴人自身が主張していることである。また，控訴人は，Ｂのためにこれを管理すべき立場にあるのであるから，管理していた財産が自らの過失で消失させてしまった以上，Ｂとの関係では，控訴人にはその責任がないとはいえない。
イ 控訴人は，ＢはＣに300万円を貸し付けたが，それはＢの住居を確保するという利益になるものであり，結果的に貸付債務は完済されたからＢに損害がない旨主張する。しかし，最終的には，貸付金の元金は全て回収されてはいるものの，Ｃに対する貸付けは念書もなく行われたこと，Ｃは，夫の残した多額の借金を抱えていたことからすると，当該貸付けについて，返済不能に陥るなどのそれなりの危険を伴うものであったといえる。したがって，Ｂの預金通帳を預けたままにして，Ｃに300万円を貸し付けさせた控訴人の行為には，少なくとも善管注意義務違反はあったというべきである。なお，Ｂに損害があれば，上記貸付けがされた当時，Ｂの成年後見人であって同人の財産を適正に管理すべき職務上の注意義務を負っていたのにこれに違反した控訴人が弁済をすべき立場にあるのであるから，債権者の代理人的立場にあるＡの取立てや多治見支部の監督が怠慢であったことを指摘するのは，上記貸付けがされた当時に控訴人自身が成年後見人の地位にあったことを看過したものであって，およそ筋違いである。
ウ 以上によれば，控訴人の後見事務には問題があり，控訴人に対し，減少したＢの財産を補塡させる根拠はあったといえ，成年後見人の辞任が許可され，その後，本件成年後見監督処分事件が立件されるまで多治見支部で控訴人の責任について問題とされなかったからといって，控訴人がその責任を免れる根拠となるものでないのであるから，本件審判官にはその補塡を促す権限があったというべきである。
⑷本件審判官の発言，目的（争点⑴（控訴人の主張）イ及びエ並びに控訴人の当審における補充主張⑶）について
ア 次のとおり補正し，追加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の２⑶アないしウに記載するとおりであるから，これを引用する。
原判決の23頁末行〈編注・1245ページ５行目〉の「原告が懲戒される可能性がある」を「本件が懲戒相当の事案である」に，同24頁４行目ないし５行目〈編注・1245ページ９行目〉の「述べたのみであるし」を「述べたと推測されるのであるし」に，７行目〈編注・1245ページ11行目〉の「職務行為を行ったなど」を「職務行為を行い，それが甚だしく不当であるなど」にそれぞれ改める。
イ 控訴人は，本件審判官が控訴人に対し，「間違いなく懲戒になります。」，「懲戒になったら困るでしょう。」と発言した旨主張し，同人の陳述書（〈証拠略〉）及び本人尋問の結果にはこれに沿う部分がある。
本件審判官は，Ｄ弁護士に対して，本件が懲戒相当の事案であり，和解が成立しなければその可能性がある等との見解を示しており，その後，Ｄ弁護士からの懲戒開始の除斥期間の指摘に対しても，裁判例や文献を示すまでして除斥期間が経過していない旨説明している（〈証拠略〉）。そして，Ｅは，本件成年後見監督処分事件の当初から，控訴人の責任を追及する方針で相当立腹している状況にあり，本件審判官は，Ｅの裁判所に対する責任追及を懸念して同人の苦情を納めるよう対処しようとしたことがうかがわれ，そのため，控訴人に損害の賠償をさせようとの意向を持っていたといえる。それにもかかわらず，控訴人は，自らのＢの財産管理に問題を感じていない発言を繰り返しているのである（〈証拠略〉）。これらの事情からすると，本件審判官は，Ｄ弁護士に対して発言したのと同様に，控訴人に対しても，本件が懲戒相当の事案である旨発言したものと推認される。
しかし，そもそも弁護士を懲戒する権限は弁護士会にあり（弁護士法56条），本件審判官は，その見通しや可能性を述べたとみられることは，原判決が第３の２⑶ウ（補正後）で説示するとおりである。そして，本件審判官の発言について，控訴人の平成25年２月３日のメール（〈証拠略〉）には「私が懲戒になるかもしれない」と，同年５月26日付けのメモ（〈証拠略〉）には「懲戒申立をするよ」と，同日付けのメール（〈証拠略〉）には「払わねば懲戒問題とする」とそれぞれ記載されており，本件審判官が控訴人の主張するように断定的発言をしたとはうかがわれない。その後，控訴人は，同年７月30日のメール（〈証拠略〉）で「50万円払わねば，懲戒です確実に懲戒です」と本件審判官から言われたと記載しているが，これは，控訴人が本件審判官を告訴した後，Ｄ弁護士に送信したものであり，その変遷に合理的理由も見当たらず，採用できない。そうすると，本件審判官が控訴人の主張するような断定的な発言をしたと認めることはできない。
したがって，控訴人の本人尋問の結果及び上記陳述書は，その限度で採用することができないものである。
ウ 次に，控訴人は，本件審判官の発言は，Ｅの意向を伝える趣旨でのものではない旨主張する。
しかし，本件審判官の具体的な発言内容は，必ずしも明らかではないが，Ｂの財産減少に関する責任追及をしようとしているのは，あくまでも当初からＥであったこと，Ｄ弁護士も，本件審判官との懲戒を巡る会話において，Ｅが懲戒の申立てをすることを前提としていること（〈証拠略〉）からすると，本件審判官の意図として，Ｅの意向を伝える趣旨で発言したものと認めることができる。ただし，証拠（〈証拠略〉）によれば，控訴人にそれが十分に伝わっているとは認められず，その点は，後に本件審判官自身も認めるところである（〈証拠略〉）。
エ 控訴人は，本件審判官の上記発言が脅迫であり，それに基づいて訴え提起前の和解を申し立てようとさせたことは強要に当たり，100万円を支払わせようとしたことは恐喝未遂に当たる旨主張する。
しかし，本件審判官の上記発言は，本件が懲戒に相当する事案であるというものであり，弁護士を懲戒する権限は弁護士会にあるから，警告に類するものといえ，脅迫に当たるということはできない。しかも，控訴人は，昭和46年４月に弁護士登録しており（〈証拠略〉），裁判官や検察官の行為に対して国家賠償訴訟を提起した複数の経験を有し，勝訴判決も得ているのであり（〈証拠略〉），法曹としての経験も長く，豊かな実務経験を有しているのである。また，控訴人は，裁判官について，「裁判官はモノを知らない典型例です法衣を脱げばはだかのくせに，攻められたことがないから，エバルのですわしのようにタマの・修羅場下くぐったこともないくせに」，「大体，攻めに強いヤツは，守りにはいると，からきし弱いもんです」との認識を有しており（〈証拠略〉），裁判官だからといって物怖じするところは全くない。以上からすると，本件審判官の上記発言によって控訴人がたやすく畏怖するなどという事態が生じたとはおよそ考えられないところである。かえって，控訴人の上申書（〈証拠略〉）によれば，控訴人は，本件審判官に何を言ってもらちがあかず，懲戒の申立てをされれば，受付はされるので，答弁書なども書かねばならず，弁護士も頼まなくてはならず，それでは困るから仕方なく100万円を支払うことを承知したと考えていたことが認められ，控訴人の内心は，およそ畏怖からはほど遠いものであるといえる。また，控訴人は，平成25年３月頃までは，本意ではないにせよ，訴え提起前の和解に応じる意向を示していたところ，同年５月にＣが残債務を返済したことを知って，上記の意向を撤回して，本訴の提起を決意したのである（原判決の第３の１⑵ないし⑷（補正後））。そうすると，控訴人は，Ｂの預金通帳をＢに預けたままにして年金収入を超える支出を放置していたことについては，本訴提起に至ってもなお一貫して何らの問題も感じていないとみられる一方，ＢがＣに貸付けをしてしまったことについては，問題を認識していたものとみられる。控訴人は，懲戒請求を受けること自体，弁護士にとって精神的にも大きな負担となり脅威である旨主張するが，本件では控訴人の後見事務が不適正であって懲戒申立てされてもやむを得ない事案といえるのであり，控訴人にとってこれにより精神的に大きな負担になるとしても甘受すべきものである。
したがって，本件審判官の発言が控訴人に対する脅迫，強要に当たらないことは明らかである。
オ 控訴人は，本件審判官は控訴人に100万円を支払わせることで，Ｅからのクレームを一挙に納めようとしたものであり，「間違いなく懲戒になります。」などと発言する動機があった旨主張する。しかし，本件審判官の動機や発言内容は，上記アないしエで認定説示するとおりであり，本件審判官に上記発言をする動機があったとはいえない。
なお，控訴人は，乙第28号証がねつ造されたものである旨主張する。しかし，裁判所書記官作成名義の乙第28号証には裁判所書記官の職印はないものの，同書面は，Ａに訴え提起前の和解手続を取るようにお願いする旨の送付書に類するものにすぎないから，職印が押されない場合もあり，何ら不自然ではない。また，同書面は，訴え提起前の和解手続に向けた準備段階のものであるから，必ずしも記録化する必要はないものであり，事件記録に綴られていなくても不自然ではない。そもそも，訴え提起前の和解を成立させるためには，成年後見人であるＡの理解と関与が必要不可欠であること，多治見支部からＡに訴え提起前の和解の提案がされていること（〈証拠略〉）からすると，裁判所書記官が上記書面をねつ造するとは考えられない。したがって，乙第28号証がねつ造されたとは認められない。
カ 以上によれば，本件が懲戒相当の事案である旨の本件審判官の発言は，違法又は不当な目的をもって職務行為を行ったとか，権限の行使の方法が甚だしく不当であるなどと認め得るような特別な事情があるということはできない。
⑸本件審判官とＥとの懲戒請求の共謀（控訴人の当審における補充主張⑷）について
ア 控訴人は，本件審判官が，Ｅと共謀の上，Ｅをして控訴人の懲戒を請求させたから，本件審判官に恐喝未遂ないし脅迫に当たる行為があったことが裏付けられる旨主張する。
しかし，Ｅは，そもそも当初から控訴人に対する責任追及を考えていたのであるから，Ｅが控訴人に対する懲戒請求を実際に行うことは自然なことであり，本件審判官と共謀する必要はないし，本件審判官としてもＥと共謀する理由はない。控訴人は，「共謀」との用語を使用し，懲戒請求が違法であるかのごとき主張をするが，岐阜県弁護士会綱紀委員会の議決書（〈証拠略〉）によっても，Ｅの懲戒請求が違法であるとは認められていない。また，控訴人は，平成25年５月24日及び同月27日，本件審判官の行為について，名古屋高等裁判所に抗議しており，同月28日，本件審判官に対し，「はらにすえかねます。」とのファックスをし，同年６月５日に，代理人に委任して本件審判官を刑事告訴しているのであり，その段階で懲戒請求されたからといって，それが本件審判官による控訴人に対する脅迫になるとは考えられない。
イ また，控訴人は，本件審判官とＥとの共謀を裏付ける事実として次のとおり主張する。
控訴人は，Ｅが身上に関する秘密漏洩程度では懲戒請求するとは考えられないし，「秘密漏洩」という言葉を使うはずはない旨主張する。しかし，Ｅが当初から控訴人の責任追及を考えていたことは，上記アで説示するとおりであり，「秘密漏洩」という言葉は，Ｅが使用することが考えられないほど特殊な用語ともいえない。
控訴人は，Ｅが本件審判官から入手したとしか考えられない資料を懲戒請求の際の添付資料としている旨主張する。本件審判官は，Ｅが控訴人の責任追及する方針に対し，懲戒の制度を教示していることがうかがわれる（〈証拠略〉）が，Ｅには援助してくれる弁護士がいるというのであるから（〈証拠略〉），Ｅが懲戒開始の除斥期間についての裁判例や文献を入手していたからといって不自然ではなく，本件審判官がＥと共謀したこととは結びつかない。また，多治見支部家庭裁判所調査官の平成18年12月20日付け調査報告書については，ＥがＢの成年後見事件記録をどこまで謄写しているかは，同事件では謄写許可の対象が必ずしも明確になっていないという不備があり（〈証拠略〉），家事事件記録等閲覧・謄写票からは事件記録のどの部分が謄写されたか今一つ不明確であることからすると，上記調査報告書は何らかの機会にＥに謄写された可能性がある。また，Ｅが懲戒請求の際に提出した上記調査報告書は，報告書のごく一部であって，特に懲戒請求に役立つものでもなく，本件審判官がＢのプライバシー等を理由に同人の成年後見事件記録の閲覧謄写を制限するものとも認められないこと（〈証拠略〉）からすると，あえてＥに閲覧謄写を経ずに上記調査報告書を渡すとは考えにくい。また，告訴状のコピーについては，新聞記者が第三者にこれを渡すとは考えにくく，被告訴人とされた本件審判官がこれを独自に入手したとも考えにくく，告訴状のコピーは，控訴人によって，〈略〉地区の弁護士にもファックス送信したこと（〈証拠略〉）からすると，Ｅが本件審判官からこれを入手したということはできない。
そして，Ｅが後見人の追加選任の申立てをしている点（〈証拠略〉）については，手続教示があれば，一般人であってもその申立ては十分に可能であり，控訴人の責任追及の一環として，それを教示することに問題があるとはいえない（ただし，上記認定事実によっても，その時点での成年後見人であるＡに対し，控訴人からＢの財産を回収させようとしたとは認められず，Ａにそれができないとはいえない段階で，成年後見人の追加的選任を行う手法にも疑問の余地がある。）。
したがって，控訴人が主張する各事実をもってしても，本件審判官とＥの共謀の事実を裏付けることはできず，控訴人の主張は理由がない。⑹【判事事項２】以上によれば，本件審判官は，違法又は不当な目的をもって権限を行使し，又は家事審判官の権限の行使の方法が甚だしく不当であるなど，家事審判官がその付与された趣旨に背いて権限を行使し，又は行使しなかったと認め得るような特別な事情は認められない。控訴人は，その他縷々主張するが，いずれも理由がなく，採用することができない。
第４ 結論
よって，控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官木下秀樹前澤功鈴木幸男）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻7号1206頁。
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