主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，金100万円及びこれに対する平成25年７月６日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，岐阜県弁護士会所属の弁護士である原告が，岐阜家庭裁判所多治見支部において，成年後見人に選任されたが２年ほどで辞任し，その後に特定非営利活動法人が成年後見人に選任されたところ，同支部の支部長である裁判官が，原告に対し，原告の上記後見業務が不適切であったため，上記特定非営利活動法人に100万円を支払わなければ懲戒になるなどと発言し，原告に訴え提起前の和解という方法により，上記特定非営利活動法人に100万円を支払うよう要求したことが違法な脅迫行為ないし恐喝未遂行為にあたるなどと主張して，原告が被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料100万円及びこれに対する不法行為後である訴状送達の日の翌日（平成25年７月６日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨から容易に認定できる事実）
⑴当事者等
ア 原告は，岐阜県弁護士会所属の弁護士である。
イ Ｊは，平成24年４月１日から岐阜家庭裁判所多治見支部（以下「多治見支部」という。）の支部長判事であり，家事審判に関する事件を取り扱う裁判官（当時の施行法である家事審判法（昭和22年法律第152号。平成23年法律第53号により廃止。以下単に「家事審判法」という。）における家事審判官。以下，同法による家事審判官の呼称を用いる。）である（以下，家事審判官としてのＪを「本件審判官」という）。
ウ 被告は，国の公権力の行使にあたる公務員である本件審判官が，その職務を行うにつき故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは，これを賠償する責任を負う（国家賠償法１条１項）。
⑵原告によるＢの成年後見業務
ア Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，平成19年２月当時，77歳の女性であった。
イ Ｂには，出生順に長男及び長女（Ｅ。以下「Ｅ」という。）の２人の子がいる〈証拠略〉。
ウ Ｂは，内縁の夫であるＫ（以下「Ｋ」という。）及び同人の長女であるＣ（当時の氏名はＣ。以下「Ｃ」という。）の３人で，Ｃが所有する自宅で同居して生活していた（〈証拠略〉）。
エ Ｅは，平成18年，多治見支部に対し，Ｂについて後見開始の審判を申し立てた（〈事件番号略〉）。多治見支部は，平成19年２月９日，Ｂについて自己の財産を管理・処分することができず，事理を弁識する能力を欠く常況にあると認めて後見を開始するとともに，同人の成年後見人として第三者弁護士である原告を選任する旨の審判をした。（〈証拠略〉）
オ 多治見支部は，平成20年２月４日，職権により成年後見監督処分事件を立件し，同支部書記官は，同日，原告に対して照会を行い，「後見事務報告書」，「報告書（財産目録）」及びそれらの基礎となる資料の提出を求めた（〈証拠略〉）。
原告は，Ｂ名義の金融機関の口座について，Ｂ自身に管理をさせていること，後見開始直後から上記監督処分時点までに残高が約430万円減少したこと，ＢがＣに300万円を貸し付けており，内150万円の支払が未了であったこと，残額の返済について月６万円を25回払いするとの念書を徴収したこと等を報告した（〈証拠略〉）。
また，原告は，同年３月31日から上記Ｂ名義の口座の通帳を原告が管理するようになった旨も報告した（〈証拠略〉）。
多治見支部は，通帳の管理状況等の問題はあったが，原告が通帳を管理するようになり管理方法の改善が図られたことなどから，上記成年後見監督処分事件について終了することとし，Ｃからの返済状況の確認のため，１年後である平成21年５月ころに再度成年後見監督処分事件の立件をすることとした（〈証拠略〉）。
カ 平成20年11月12日，Ｂは肺炎により入院し，一時危篤状態となった。その後，Ｂの容態は安定したが，寝たきり状態となり，退院後の同年12月15日からは〈略〉市内の寝たきり高齢者専用居宅に入所した。（〈証拠略〉）原告は，Ｂの内縁の夫であるＫが高齢であり，またＣは朝から晩まで仕事に出ていることから，自宅にてＢの面倒，介護ができない状態であること，長女であるＥからは現時点でＢの面倒を見るつもりがないと言われたことなどから，今後のＢの身上監護までの対応は成年後見人としては困難であること等を理由に，平成20年12月18日，成年後見人の辞任許可の審判を申し立てた（〈証拠略〉）。
多治見支部は，原告に対して審問を実施し，また報告書を徴収するなどした上で，平成21年２月３日，原告がＢの成年後見人を辞任することを許可するとともに，Ｂの新たな成年後見人として，Ａ（以下「Ａ」という。）を選任する旨の審判をした（〈証拠略〉）。
⑶本件審判官による成年後見監督処分事件の立件
ア Ａは，平成24年８月29日，多治見支部に対し，同月28日付け「保佐事務報告書（平成21年２月５日から平成24年７月31日）」を提出し，その中で，Ｃに96万円の貸付金があるが，このうち69万5000円しか返済されていないことを報告した（〈証拠略〉）。
イ 本件審判官は，平成24年９月10日，Ｂを事件本人とする成年後見監督処分事件を職権により立件した（〈事件番号略〉，以下「本件成年後見監督処分事件」という。）（〈証拠略〉）。
２ 争点
⑴国家賠償法上違法となる行為の有無ないしその成否
⑵損害の発生及びその数額
３ 争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（国家賠償法上違法となる行為の有無ないしその成否）について（原告の主張）
ア 裁判官が，家事審判官として行った行為が国家賠償法上違法と評価されるか否かについては，争訟の裁判を行う場合と同様に解すべきではなく，当該家事審判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認められるような特別の事情は必要でないと解すべきである。
イ 本件審判官は，本件成年後見監督処分事件において，原告に対し，Ａに対して金員を支払わなければ原告について懲戒請求をする旨の恐喝未遂ないし脅迫にあたる行為を行った。
ウ そもそも，平成24年以降の本件審判官の監督権は，その時点においてＢの成年後見人であったＡに及ぶのみであり，すでに後見人を辞任した原告の成年後見業務につき調査監督を行う権限はない。そのため，仮に原告の成年後見業務が不適切であったとしても，本件審判官の行為は，家事審判官としての成年後見監督処分権限を逸脱・濫用した著しく合理性を欠く行為であり，違法である。
エ 仮に，本件審判官の監督権が原告に及ぶとしても，本件審判官が本件成年後見監督処分事件において行った行為は，国家賠償法上違法となる行為である。
すなわち，本件審判官は，原告がＢの成年後見人に就任している間にＢの浪費により財産が減ったこと及びＢがＣに貸し付けた300万円のうち26万5000円が未回収であることについて，原告に対し，「先生が通帳を預からなかった責任は重い，Ｂの浪費もあって300万円くらいの財産が減り損害が生じている。懲戒になります。」「Ｅを納得させるためＡに100万円を払ってほしい。」などと発言し，Ａに100万円を支払って訴え提起前の和解をしなければ，原告が岐阜県弁護士会から確実に懲戒処分を受ける等の害悪を執拗に告知し，原告に100万円の支払を強要した。また，本件審判官は，100万円の支払方法について任意の支払を希望した原告に対し，Ｂを申立人として原告に100万円の支払を求める旨の「訴え提起前の和解申立書」を自ら起案し，これをもとに，上記100万円の支払は訴え提起前の和解によること及び原告から多治見簡易裁判所に訴え提起前の和解を申し立てるよう強要した。
本件審判官は，原告に対して上記のような発言をしたが，そもそも原告は，Ｂの求めに応じて通帳を預けたのであって，原告の成年後見事務は何ら不適切なものではない。仮に，Ｃに対する貸金のうち未回収とされていた26万5000円（なお，その後にＣが２万円を返済していることが判明したため，正しくは24万5000円である。）について，原告に善管注意義務違反による損害賠償責任が生じるとしても，100万円という金額は何ら法的根拠がないものである。
また，仮にＢの通帳を預からなかった点に善管注意義務違反があり，これが懲戒事由になりうるとしても，除斥期間（弁護士法63条）の経過により，原告が実際に懲戒される可能性はなかった。
このように，原告が100万円を支払うべき根拠及び原告が懲戒される可能性は全く存在しなかったにもかかわらず，上記の本件審判官の行為により，原告は，100万円を支払わなければ本件審判官より弁護士懲戒を申し立てられ，弁護士としての職業継続に危機が発生すること，本件審判官に逆らっては毎年10件程度多治見支部より依頼を受けていた破産管財事件が全く配点されなくなり，事務所の収入が大幅に減少するのではないかと強く畏怖したのであって，かかる本件審判官の行為は，国家賠償法上違法な恐喝未遂ないし脅迫にあたる。
（被告の主張）
ア 家事審判官の職務行為の内容及び特質に鑑みると，家事審判官による後見事務の監督について国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるには，争訟の裁判を行う場合と同様に，家事審判官が違法若しくは不当な目的をもって権限を行使し，又は家事審判官の権限の行使の方法が甚だしく不当であるなど，家事審判官がその付与された趣旨に背いて権限を行使し，又は行使しなかったと認め得るような特別の事情があることを必要とするものと解すべきである。また，家庭裁判所が後見事務の監督のために命じることができる「必要な処分」（民法863条２項）は，後見事務に関して監督に必要な一切の措置を意味し，この時期は，後見人の在職中に限られるものではない。
イ 本件において，本件審判官が原告を含む関係者に対して行った後見事務調査のための審問期日の指定，関係者に対する事情聴取及び面談などの行為は，いずれも平成24年９月10日に立件した本件成年後見監督処分事件に係る行為であり，家事審判官の調査監督権限に基づくものであるため，権限の逸脱・濫用はない。
ウ そして，原告は，Ｂの成年後見人であった期間に，Ｂの預金通帳を管理しておらず，Ｂに毎月30万円もの不用意な支出を許した上，Ｃに対して予定外の300万円の貸付をさせるなど，成年後見人としての財産管理義務に明らかに違反しており，本件審判官は，原告がＢに対して損害賠償責任を負うことを前提に，Ｅが立腹していることを伝え，原告のＢに対する損害賠償義務の履行を促したのであって，後見事務の監督上適切な措置にあたる。したがって，本件審判官の行為が国家賠償法上違法の評価を受ける余地はない。
エ 原告は，本件審判官による恐喝未遂ないし脅迫にあたる行為があった旨主張するが，弁護士法56条２項は，弁護士を懲戒する権限が専ら弁護士会にあると規定しており，裁判官や家事審判官に懲戒権限が認められないことは明らかであるため，本件審判官が弁護士である原告に対して，「確実に懲戒となる。」などと断定的な発言をしたとは到底考えられない。
原告は，Ｂの預金通帳を管理しておらず，Ｂに毎月30万円もの不用意な支出を許した上，Ｃに対して予定外の300万円の貸付をさせるなど，成年後見人としての財産管理義務に明らかに違反したため，Ｂに対して損害賠償責任を負うところ，本件審判官は，Ｂの長女であるＥの意向を原告に伝え，原告のＢに対する損害賠償義務の履行を促したにすぎず，原告が主張するような断定的な発言はなされていない。
また，本件成年後見監督処分事件の第４回審問期日において，原告が直ちに100万円を支払う意向を示したため，多治見支部はこの内容を受けて和解案を作成し，Ａに送付したのであって，本件審判官が原告に対し訴え提起前の和解を申し立てるように要求したとの原告の主張は，事実と異なる。⑵争点⑵（損害の発生及びその数額）について
（原告の主張）
本件審判官の一連の行為によって生じた原告の精神的苦痛は，100万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記前提事実に加え，後掲の各証拠（ただし，原告の陳述書（〈証拠略〉）のうち後記採用できないとする部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴原告の成年後見人就任及びその後の後見事務等の経緯
ア Ｅは，平成18年にＢの後見開始の審判を申し立てた。その当時，Ｂは認知症ではあるものの，身体は健康状態であり，Ｋらと同居して生活していた。多治見支部は，平成19年２月９日，Ｂが自己の財産を管理・処分することができず，事理弁識能力を欠く常況にあるとして後見を開始するとの審判をした。合わせて，上記のような人間関係や，Ｂ自身に400万円を超える預金等の財産があったこと等を勘案し，第三者であり，かつ専門家である成年後見人を選任することが妥当であると判断し，弁護士である原告をＢの成年後見人に選任する旨の審判をした。（〈証拠略〉）
平成19年３月７日，提出された財産目録（〈証拠略〉）には，Ｂの資産として現金90万円，預金468万2445円と記載されていた。
イ 原告は，Ｂ名義の金融機関の口座について，その通帳の管理をＢ自身に任せていた。Ｂの収入は，２か月に１度，29万円弱の年金のみであったが，毎月30万円程度同口座から自ら引き出して自らの衣服，靴等の購入費用に充てるとともに，Ｋらとの生活費にも充てていた。（〈証拠略〉）
ウ 多治見支部は，平成20年２月４日，職権により成年後見監督処分事件を立件した。原告は，多治見支部に対し，要旨，次のような報告をした。なお，原告は，③の現金保管については，保管されている金員を自ら確認しておらず，Ｂの申告するままに多治見支部に報告をしたものであり，④については，多治見支部への報告のための確認時点（平成20年３月）で初めて了知したものであった。また，原告は，Ｂの収入及び支出が上記イのような状況であることは認識していたが，多治見支部に対しては，事実と異なる⑤のように報告をしていた。（〈証拠略〉）
① Ｂ名義の口座についてはＢが通帳を保管管理している。
② 後見開始直後の平成19年３月16日時点で468万2445円あった預金残高が，平成20年２月15日時点で36万9326円と430万円余りの減少となった。
③ Ｂ自身が現金90万円を保管している。
④ Ｂが平成19年12月４日に上記口座から300万円を払い出し，Ｃの債務の弁済のために同人に同金員を貸し付けた。
このうち150万円は返済されているが，残りの150万円の返済はされておらず，これについては，原告が，Ｃから毎月６万円を25回の分割払で返済するとの念書を徴収した。
⑤ Ｂの毎月の収入は，各年金の合計14万4534円であり，対して支出は，食費・遊興費が12万，被服費が１万5000円等，その余の支出も含め月額17万5920円で，毎月３万円余り赤字となっている。
エ 多治見支部は，通帳の管理状況について問題視したが，原告が平成20年３月31日からこれらの通帳を管理するようになったことから，同年５月９日，上記成年後見監督処分事件について終了することとし，合わせてＣからの弁済状況の確認のため，１年後である平成21年５月ころに再度監督処分をすることとした。また，原告に対し，平成20年５月９日，平成19年３月１日から平成20年４月30日までの報酬として，Ｂの財産から６万円を付与するとの決定をした。（〈証拠略〉）
オ 原告は，平成20年12月18日，Ｂが寝たきり高齢者専用住宅に入所したこと，Ｋらの年齢等から自宅での生活が困難であること，ＥがＢの生活の面倒をみないと言っていること等から，原告が成年後見人としてＢの身上監護まで対応するのが困難であり，Ｂの財産状況や以前に付与された報酬額からしても見合わないこと等を理由として，成年後見人の辞任許可の審判を申し立てた（〈証拠略〉）。
カ 多治見支部は，上記辞任許可審判申立事件について，平成20年12月26日，原告を審問したところ，要旨，次のとおり陳述した（〈証拠略〉）。
① 原告が成年後見人に選任されて以降，平成20年３月までの間，Ｂ名義の通帳はＢ自身が持っており，Ｋに車で連れて行ってもらい，通帳の口座から自ら月30万円を払い出していた。それについてＢは自分の金なのだから自分が使って何が悪いと言っていた。
② 月30万円の使途についてはＢやＫらに聞いていないが，Ｂ自身の衣類や靴といった服飾品に加え，Ｋらとの生活費にも充てられているだろうと思う。
③ 選任当初の原告の報告書では，毎月収入が14万円，支出が13万円で１万円の黒字となると報告していたが，実際にはそれより多く支出されていたことについてはあまり考えていなかった。
④ 平成20年３月以降，通帳を原告が管理し，２か月に１度30万円を渡すようになった。
⑤ 平成20年５月に，Ｂが現金を75万円保管していると報告したが，それはＢの説明に基づいて報告したものであり，原告自身が実際に現金を確認したわけではなく，今回，現金を保管していたＢの鞄に現金がなかったため，現金の保有額を０円と報告したが，現金の使途については不明である。
⑥ 後任の成年後見人としてＡの了解を得ている。
キ 原告は，平成21年１月20日，多治見支部に対し，Ｂが成年後見開始前から１か月30万円程度の支出をしており，衣服や靴を始めとする服飾品の購入資金に充てていたようであること，自宅にはＢの衣服が100着以上あり，靴も20足以上保管されていたこと，Ｋ及びＣにも年金や給与所得があり，同人らはＢの払戻金を自分たちの生活費として貰っていないと説明していること，現金の使途ははっきりとは確認できなかったこと等を報告した（〈証拠略〉）。
ク また，多治見支部の家庭裁判所調査官は，ＢやＡとの面談，Ｂの長男やＥへの書面照会などの調査を経て，平成21年２月３日，Ｂのそれまでの生活状況や現状，Ａや関係者の意向などに関する報告書を提出した。その中で，ＢのＣへの残債権は，平成20年12月時点で102万円であるとした。（〈証拠略〉）
ケ 多治見支部は，平成21年２月３日，原告がＢの成年後見人を辞任することを許可するとともに，Ａを後任の成年後見人として選任する旨の審判をした。また，多治見支部は，同日，原告に対し，平成20年５月１日から平成21年２月３日までの報酬として，Ｂの財産の中から20万円を付与するとの審判をした。（〈証拠略〉）
コ Ａが成年後見人を引き継いだ平成21年３月２日時点において，Ｂの財産状況としては，現金の所持はなく，金融機関の口座への預貯金が合計131万7419円であった（〈証拠略〉）。
⑵本件成年後見監督処分事件の立件及び経緯
ア Ｅは，Ｂの後見に関する記録を謄写して，Ｂの財産が減少していることを知った。Ｅは，多治見支部でその点を大声で指摘するなどもした。（〈証拠略〉）
イ Ａは，平成24年８月29日，多治見支部に対し，Ｂの後見事務について報告した。その際，Ｃからの返済についてはまだ26万5000円が残っていることを報告した。（〈証拠略〉）
ウ 本件審判官は，同年９月10日，職権により本件成年後見監督処分事件を立件した。（〈証拠略〉）
エ 同年10月11日，本件成年後見監督処分事件の第１回審問期日が開催され，Ｅが出頭した。Ｅは，本件審判官に対し，次回までに原告に対する責任追及の方針について決めると陳述した。（〈証拠略〉）
オ 同月24日，第２回審問期日が開催され，原告が出頭した。本件審判官は，原告に対し，Ｃからの回収が全額できていないが，同人と音信不通となっていること，原告が通帳を管理しなかったことや現金の確認を怠ったことは問題であること，Ｅが相当程度立腹しており，原告に対する懲戒請求をするような態度を示していること，裁判所としても国家賠償等で責任追及されるようなことは好ましくないことといったことを説明した。原告は，本件審判官に対し，成年後見人就任期間中に通帳をＢに預けたままであり，その結果，残高が減少したことについての責任があること及び確認をせずにＢが現金90万円を保管していると報告したことが適正な職務ではなかったことを認め，これによって財産が減少したものについて賠償すると陳述した。（〈証拠略〉）
カ 同年11月２日，第３回審問期日が開催され，Ｅが出頭した。Ｅは，原告に対する賠償額を100万円とすることについて異存がないこと，Ｂの財産減少について不信感を持っていたが，誰に聞いても解決せず，裁判所や原告事務所で大声を出したこともあったが，裁判所は何もしてくれず問題だと思っていたこと，原告には当初から不信感を持っており，Ｂの成年後見人に選任されることには反対であったことなどを陳述した。（〈証拠略〉）
キ 同月７日，第４回審問期日が開催され，原告が出頭した。原告は，現在の成年後見人であるＡに対し，賠償金100万円を支払うことについて異存はない旨陳述した。その際，本件審判官は，第２回審問期日で指摘したような点を再度指摘し，懲戒請求については３年の除斥期間が満了しているのではないかとの原告の意見に対して，業務から５年後に懲戒された事例を引き合いに出し，本件で必ずしも除斥期間の満了との判断がされるわけではないとの可能性を指摘した。（〈証拠略〉）
ク 多治見支部は，上記の審問期日における結果を踏まえ，申立人をＢ（法定代理人成年後見人・Ａ），相手方を原告，利害関係人をＥとし，原告がＢに100万円を支払うこと等を求める「訴え提起前の和解申立書」（以下「本件和解申立書」という。）を起案し，平成25年１月22日，Ａに対し，本件和解申立書とともに，Ｂと原告間で訴え提起前の和解手続をしてほしい旨などを記載した書面を送付した。（〈証拠略〉）
ケ Ａは，原告に対し，本件和解申立書を送付した。原告は，本件和解申立書の内容に反論したい部分もあり，また，100万円の支払については弁護士賠償責任保険の利用を検討しており，保険金が支払われないような和解には応じられないとの意向を示していた。（〈証拠略〉）
コ 本件審判官は，同年２月８日，原告と面談し，その際に，原告に対し，Ｅを利害関係人として参加させ，訴え提起前の和解として原告がＢに100万円を支払うことを求め，支払わなければＥから責任追及される可能性があることを伝えた。これに対し，原告は，記録に残る訴え提起前の和解の形ではなく，任意でＢに対して100万円を支払いたいとの意向を述べたが，本件審判官は了承する態度を示さなかった。そこで，原告は，今後Ｅから責任追及される可能性を考えて訴え提起前の和解に応じること，100万円の支払について，弁護士賠償責任保険が適用されるか否か調査すること，本件和解申立書の内容に修正を求めたい部分を指摘すること，仮に弁護士賠償責任保険から保険金が支払われない場合でも100万円を支払うつもりであることを述べた。（〈証拠略〉）
サ 原告は，自ら訴え提起前の和解申立書を作成し，同月12日，これをＡに送付した。Ａは，同年３月５日，この原告作成の訴え提起前の和解申立書で和解することを了承した（〈証拠略〉）。
なお，原告は，同年２月の終わりか３月の始めころ，Ｄ弁護士（以下「Ｄ弁護士」という。）に対して，訴え提起前の和解において原告の代理人になるよう依頼した（〈証拠略〉）。
シ 原告が加入していた損害保険会社であるＬ（以下「本件保険会社」という。）は，原告への弁護士賠償責任保険金支払について，損害の限度は50万円であり，30万円については免責されることから，実際の支払金額が20万円になるとの見解を示したので，これを多治見支部に報告した。あわせて，原告は，同年４月10日，代理人であるＤ弁護士を通じて，50万円を支払う旨の訴え提起前の和解に応じる意向を示した。（〈証拠略〉）
ス Ｅは，同月24日，原告からの支払額を50万円とする和解に応じる意向を示した（〈証拠略〉）。
⑶Ｃによる残債務の弁済
ア Ｃは，原告がＢの成年後見人を辞任した平成21年２月３日までの間に，毎月６万円の返済を平成21年１月分まで行い，総額204万円を返済したため，この時点における残債務額は96万円であった。原告が成年後見人を辞任した後は，Ａに対して返済を行い，平成23年10月11日には，Ｃの自宅を売却して引っ越し，この売却代金のうち30万円を返済した。（〈証拠略〉）
イ Ｃは，平成24年12月27日，上記アの残債務のうち２万円を返済するためにＡを訪れたところ，Ａの男性職員より，「もうここへ持ってこなくていい。」「裁判所から連絡があるまで待つように。」などと言われたため，それ以降，Ａへの支払を行っていなかった（〈証拠略〉）。
ウ 原告は，平成25年４月17日，Ｃが経営するカラオケ喫茶を訪れ，「あんたがＡへ返さないので，裁判所から私に残り26万5000円を払えなどという請求が来て困っている。あなたは連絡が取れないということになっているよ。」と伝えた。これに対して，Ｃは，翌18日，Ｂに対する残債務全額にあたる24万5000円をＡへ支払った。（〈証拠略〉）
⑷本件訴訟提起に至る経緯等
ア 原告は，平成25年５月７日，Ｄ弁護士を通じて，Ｃから残債務全額である26万5000円が返済されたため，訴え提起前の和解には応じられない旨を伝えた（〈証拠略〉）。
イ 本件審判官とＤ弁護士は，同月22日，多治見支部で面談した。本件審判官は，Ｄ弁護士に対し，本件について懲戒相当の事案であることや和解が成立しなければその可能性があること等の見解を述べ，Ｄ弁護士は，原告は本件保険会社が査定した損害額である50万円から，Ｃが返済した26万5000円を差し引いた23万5000円を支払うことで和解に応じるので，Ｅを説得してほしい旨を述べた。（〈証拠略〉）
ウ 多治見支部は，Ｅに対し，原告の意向を伝えたが，同月23日，Ｅは，23万5000円の支払では了解できないこと，原告に対して訴訟提起等の手続をとってほしいことを述べた。多治見支部はＤ弁護士に対して，Ｅの意向を伝えた。（〈証拠略〉）
エ なお，原告及びＢの間では，最終的に訴え提起前の和解が成立しておらず，原告は，現在までに，Ｂ（成年後見人・Ａ）に対して損害賠償金等を支払っていない（弁論の全趣旨）。
オ 原告は，同月24日及び同月27日，名古屋高等裁判所に対し，本件審判官の行為について抗議をした。さらに同月28日，本件審判官に対して国家賠償請求訴訟を提起する旨を決意し，本件審判官に対し，「はらにすえかねます。」などと記載した国家賠償請求訴訟に関する文書等をファックスにて送信した。（〈証拠略〉）
カ 同月29日，本件審判官は，多治見支部でＤ弁護士と面談し，本件成年後見監督処分事件の審判手続において，従前Ｅからは原告及び裁判所に対して後見事務の責任追及をしたいとの意向を示されていたこと等を説明するとともに，弁護士の懲戒請求の除斥期間の起算点に関する判例のコピーを手渡した（〈証拠略〉）。
キ 原告は，同年６月５日，本件審判官に対する告訴状（刑法222条１項及び同法193条の罪に係るもの）を，名古屋高等検察庁及び岐阜県多治見警察署へ送付し，同日午前11時より，名古屋司法記者クラブにて記者会見を行った（〈証拠略〉）。
ク Ａは，原告に対し，同年６月12日付けの書面にて，上記キの記者会見において原告がＢのプライバシーを侵害したことに対する抗議を行った（〈証拠略〉）。
ケ また，Ｅは，同月17日，岐阜県弁護士会に対し，原告が同月５日頃，名古屋の司法記者クラブにおいてＥの秘密を漏洩したことを理由として，原告の懲戒を請求した。また，同年９月27日，Ｅは，岐阜県弁護士会に対し，原告の成年後見人としての事務が不適切であったこと等を懲戒事由として追加した。（〈証拠略〉）
コ 原告は，同年６月26日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
サ 本件審判官は，同年７月９日，本件成年後見監督処分事件を終了させた（争いなし）。
シ 上記ケの懲戒請求に対して，岐阜県弁護士会綱紀委員会は，平成26年５月21日，原告を懲戒しないとする決定を下したが，その中で，原告の成年後見人としての事務が不適切であったこと等を理由とする懲戒事由については，遅くとも原告の成年後見人について辞任許可審判があった平成21年２月３日から除斥期間（弁護士法63条）が進行し，すでに除斥期間が経過しているため，Ｅの懲戒請求が不適法であり，懲戒の手続きを開始できない等と判断した。（〈証拠略〉）
２ 争点⑴（国家賠償法上違法となる行為の有無ないしその成否）について⑴原告は，本件審判官が，本件成年後見監督処分事件において原告に対して行った行為が，国家賠償法上違法である旨主張するので，まず，家事審判官としての職務上の行為がいかなる場合に国家賠償法上違法と評価されるかについて検討する。
ア 裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救助方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても，これによって当然に国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるものではなく，右責任が肯定されるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である（最高裁第二小法廷昭和53年（オ）第69号同57年３月12日判決・民集36巻３号329頁）。
イ 本件においては，争訟の裁判ではなく，裁判官が家庭裁判所の家事審判官としてした職務上の行為が問題となるところ，家庭裁判所による成年後見人の後見事務の監督の目的は，家庭裁判所が成年後見人の行う事務が適正にされているか否かを確認することにより，成年後見人の不相当な後見事務を早期に発見し，後見事務を適正なものへと修正し，適正な財産管理及び身上監護を実現することにある。
そして，民法及び家事審判法はこの目的を達成するために，家庭裁判所に広範な後見監督権限を与えており，家事審判官は，必要に応じて，成年後見人に対し，後見事務の報告や財産目録の提出を求め，後見事務や被後見人の財産の状況を調査し，被後見人の財産の管理その他後見事務について必要な処分を命じたり，成年後見人の追加的選任をしたり，共同して又は事務を分掌して，権限を行使すべきことを定めたり，この定めを取り消したり，後見監督人を選任したり，後見人ないし後見監督人を解任したりすることができると規定している。
ウ そして，後見事務の監督の必要性及び程度は，被後見人の所有財産の多寡及び流動資産の割合，心身の状況，年齢，判断能力低下の原因・程度，生活活動能力の程度，身上監護の状況，関係親族の有無，被後見人の財産管理及び身上監護を巡る親族間の紛争の有無，後見人の適格性，後見人の属性（親族，法人，弁護士等の別），経済状態，後見事務の多寡及び複雑性・専門性，その他一切の事情を考慮して判断されるものであるところ，家事審判官は，これらの様々な事情を考慮しながら，個々の事件につき後見事務の監督を行う独立した判断権限を有しており，これについては広範な裁量が認められるものと解すべきである。
エ このような後見監督に関する家事審判官の職務行為の内容，特質に鑑みると，家事審判官による後見事務の監督について，職務上の義務違反があるとして国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには，争訟の裁判を行う場合と同様に，違法又は不当な目的をもって職務行為を行ったなど，家事審判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使し又は行使しなかったものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である。
⑵原告は，本件成年後見監督処分事件の時点において，本件審判官の監督権は，Ａに及ぶのみであり，既に辞任した原告の成年後見業務について調査監督を行う権限はなく，本件審判官の行為は，権限の逸脱・濫用した著しく合理性を欠く行為で違法であると主張する。
しかしながら，家庭裁判所による成年後見人の後見事務の監督の目的や法の規定は上記⑴記載のとおりであるところ，そのような法の趣旨に照らすと，家庭裁判所が，財産管理その他の後見事務について命ずることができる「必要な処分」（民法863条２項）は，後見事務に関して監督上一切の措置を意味し，在職中の成年後見人の行った事務に限らず，辞任後の成年後見人に対して行った事務について行うこともできると解するべきである。このように解さなければ，例えば，成年後見人が成年後見事務において違法行為等をしながら，それが家庭裁判所に発覚する前に辞任し，辞任後にその違法行為等が発覚した場合に，何らの監督処分もできないことになるのであり，適正な後見事務のために広範な監督権限を認めた上記趣旨を全うできないことは明らかであるからである。
したがって，本件審判官が，本件成年後見監督処分事件の中で，原告に対して審問等を行った自体が権限の濫用・逸脱行為であるということはできない。
なお，原告は，従前の成年後見監督処分や，成年後見人の辞任許可審判等において既に原告の後見事務は調査，確認されており，本件成年後見監督処分事件が不当な蒸し返しであるかのような主張もしている。この点，成年後見監督処分にそもそも一事不再理といったような観点はなく，必要な限り同じことについても再度の監督処分が可能であるから，原告の主張は採用できない。
⑶原告は，仮に，原告に対して調査監督する権限があったとしても，本件審判官が本件成年後見監督処分事件において行った行為は，国家賠償法上違法な恐喝未遂ないし脅迫にあたると主張するのでこれについて検討する。
ア 前記１の認定事実によれば，本件審判官は，Ｂの長女であるＥが，Ｂの財産が減少していることを問題視したことやＡから，Ｃからの返済がまだ26万5000円残っている旨の報告があったことを受け，本件後見監督処分事件を立件したこと，同事件においてＥ及び原告の審問や面談を行ったこと，そして，その中で，原告に対し，Ｅが相当程度立腹しており，原告に対する責任追及（懲戒請求）をするような態度を示していること，裁判所としても国家賠償等で責任追及されるようなことは好ましくないことなどを伝えるとともに，原告の行った成年後見事務の問題点を指摘したこと，原告が当初，弁護士賠償責任保険で和解金を支払って解決する意向を示したため，Ｅの意向を確認した上，原告が，Ｂ（成年後見人・Ａ）に対し100万円を支払う旨の訴え提起前の和解を行うことで，原告，Ｅ及びＢ（Ａ）の関係を調整しようとしたこと，そして，原告又は，原告の代理人であるＤ弁護士に対し，懲戒請求について，業務から５年後に懲戒された事例を引き合いに出し，本件で必ずしも除斥期間の満了との判断がされるわけではないとの可能性を指摘したこと，本件について懲戒相当の事案であることや和解が成立しなければその可能性があることなどを指摘したことが認められる。
イ また，前記１の認定事実によれば，原告及びＡが提出したＢの財産目録を比較すると，原告が後見人に就任した約２年の間に，Ｂの現金及び預金が400万円以上減少していること（平成19年２月に原告が提出した報告書（〈証拠略〉）によると，現金預金の合計が558万2445円であるのに対し，平成21年２月にＡが提出した報告書（〈証拠略〉）によると，現金預金の合計が131万7419円である。），原告の行ったＢの成年後見人事務については，Ｂに財産管理能力がないとして成年後見が開始されたにもかかわらず，Ｂが自由に現金及び預貯金を取り扱えるような状態のままとしたため，成年後見人である原告が関与しないところで，Ｂが毎月収入の約２倍にあたる30万円程度費消し続け，かつ，Ｃに300万円を貸し付けたこと，原告は，多治見支部に対して，Ｂの所持している現金について，実際に確認することなく，Ｂの申告のまま報告し，毎月の収支状況も事実と異なる報告をしていたこと，原告が成年後見人を辞任する時点では，Ｂの通帳を原告が管理するようになっていたが，Ｃへの貸付金は全額回収には至っていなかったことなどの問題があったことが認められ，また，原告においても，当初は，Ｄ弁護士を，訴え提起前の和解の代理人に選任して事態の収拾を図ろうとし，弁護士賠償責任保険による支払をもって，和解をするような意向を示していたことが認められる。
ウ 上記ア及びイの事情を総合すると，本件審判官は，原告の行った後見事務及びＢの財産状況について疑義が生じたために本件成年後見監督処分事件を立件し，原告の行った成年後見事務が適正であったか否か，不適切なものであった場合，原告に責任追及をする必要があるかどうかなどを明らかにするために，Ｅや原告に対する審問や面談を行い，その中で，原告に対し，後見事務の不適切な点を指摘するとともに，Ｂに対する損害賠償責任の履行を促し，Ｅの意向も聞いた上で，原告がＢ（成年後見人・Ａ）に対し100万円を支払う旨の訴え提起前の和解を行うことで，原告，Ｅ及びＢ（Ａ）の関係を調整することによって，今後の，Ｂの適正な財産管理及び身上監護が適性かつ円滑に行われるようにしようとしたものであると認められ，本件審判官の行為が，家事審判官の権限を逸脱，濫用したものとはいえず，まして，本件審判官が違法又は不当な目的をもって職務行為を行ったなど，その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使し又は行使しなかったものと認めうるような特別の事情があるとは認め難い。
なお，本件審判官が，懲戒請求に関して，本件で必ずしも除斥期間と判断されるわけではない旨の発言や原告が懲戒される可能性がある旨の発言をしたこと，岐阜県弁護士会綱紀委員会は，原告の成年後見人事務についてはすでに除斥期間が経過していると判断して懲戒手続を開始しなかった事実が認められるが，そもそも弁護士を懲戒する権限は弁護士会にあり（弁護士法56条），本件審判官はその見通しや可能性を述べたのみであるし，また，除斥期間の判断についても解釈の余地のある事項であるから，本件審判官が上記発言をしたことをもって，違法又は不当な目的をもって職務行為を行ったなど，その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使し又は行使しなかったものと認めうるような特別の事情があるということはできない。
エ これに対して，原告は，本件審判官が，原告がＡに100万円を支払って訴え提起前の和解をしなければ，原告が岐阜県弁護士会から確実に懲戒処分を受ける等の害悪を告知し，原告の100万円の支払を強要した旨主張し，本件審判官が「確実に懲戒になる。」などと語気鋭く申し向けて，100万円（平成25年５月22日ごろには50万円）の支払を求めた旨の陳述書（〈証拠略〉）を提出している。
しかしながら，弁護士を懲戒する権限は，弁護士会にあり（弁護士法56条），裁判官や家事審判官にあるわけではなく，そのことは，弁護士である原告はもとより，本件審判官においても認識していると考えられるから，本件審判官において「確実に懲戒になります」等の断定的な発言をしたとは考え難い。また，前記のような本件の経緯に照らせば，仮に和解が成立しなくとも，Ｅが原告に対して懲戒請求するなどの行動に出るだけで，本件審判官においては，是が非でも和解を成立させなければならないような状況ではないのであって，本件審判官において，原告を脅してまで100万円を支払わせなければならないような動機があるとは認められない。なお，本件審判官が，原告に対し，裁判所としても国家賠償等で責任追及されるようなことは好ましくないことを告げているが，Ｅの主眼は原告に対する責任追及にあったことは明らかであり（現にＥは原告の懲戒請求のみをしており，国家賠償請求訴訟等を提起していないし，本件和解申立書にもそれに関するような条項はない。），また，本件審判官自身が原告の後見人在職中に直接事件を担当していたものではないことからしても，国家賠償請求の回避のためという動機も考え難い。
さらに，原告は，本件審判官が自ら，またはＥに助言を与えて原告の懲戒請求をするかのように脅したと主張するが，これを裏付けるような客観的事実は認められず，本件審判官において，自らまたはＥを介して，岐阜県弁護士会に対して原告の懲戒を求めなければならないような動機や事情も見当たらない。
そうすると，本件審判官が「確実に懲戒になる。」などと語気鋭く申し向けて，100万円（平成25年５月22日ころには50万円）の支払を求めた旨の原告の陳述書の記載部分はこれを採用することができず，本件審判官が，原告に対する恐喝未遂ないし脅迫と評価できるような言動をしたと認めることはできない。
オ また，仮に，本件審判官が，原告が主張するような発言をしたとしても，前述のとおり弁護士の懲戒権限は弁護士会にあるのであるから，原告において，「確実に懲戒になる。」ものではないことは当然認識し得たものであるし，また，本件の経緯からすれば，本件審判官は，原告に対し，Ｅの意向を伝える趣旨で発言したものと認められるから，発言自体が恐喝未遂ないし脅迫にあたると評価することはできない。
３ 以上によれば，本件審判官の行為が国家賠償法上違法となるものであったとは認めるに足りず，その余の争点について判断するまでもなく原告の請求には理由がない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官武藤真紀子入江克明西脇典子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻7号1206頁。
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