主文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
被告が原告に対して平成14年３月12日付けでした，原告の平成10年分所得税についての更正処分のうち総所得金額4370万7017円，納付すべき税額366万4800円を超える部分及び同年分の納付すべき所得税の額を366万4800円として計算した場合の過少申告加算税の額を超える過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
第二 事案の概要
一事案の骨子
本件は，原告が，被告がした原告の平成10年分の所得税についての更正処分は，所得区分の判断を誤った違法なものであるなどと主張して，当該更正処分のうち，アメリカ合衆国法人Ｂ社（以下「米国Ｂ社」という。）から付与されたストックオプションを行使したことにより取得した利益を一時所得に区分して計算した場合の総所得金額及び納付すべき税額を超える部分の取消しを求めるとともに，同年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定の取消しを求める事案である。被告は，上記利益が雑所得に該当すると主張するのに対し，原告は，上記利益は一時所得に該当すると主張している。
なお，ストックオプションとは，一般に，特定の株式を，一定の条件の下，一定の期間内に，市場価格ではなく，あらかじめ定められた権利行使価格で取得することのできる権利ないし契約上の地位を意味しており，ストックオプションの行使により取得した利益とは，権利行使時における株式の市場価格と被付与者の払い込んだこの権利行使価格との差額のことである（以下，この利益を「権利行使益」という。）。
二関係法令の定め等
１ 所得税法における所得区分及び所得税額の計算について
所得税法21条１条１号は，居住者に課される所得税額の計算について，「その所得を利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得，一時所得又は雑所得に区分し，これらの所得ごとに所得の金額を計算する。」と規定している。
これらの所得のうち，一時所得と雑所得の所得区分については，雑所得は，同法35条により計算した所得金額がそのまま所得税の課税標準とされる総所得金額に算入される（同法22条１項，２項１号）のに対し，一時所得は，同法34条により計算した所得金額の２分の１に相当する金額だけが総所得金額に算入される（同法22条１項，２項２号）という大きな違いがある。
２ 一時所得について
所得税法34条１項は，「一時所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」と規定している。
３ 雑所得について
所得税法35条１項は，「雑所得とは，利手所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と規定している。
三前提事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。なお，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実は，その旨付記しており，それ以外の事実は，当事者間に争いのない事実である。
１ 当事者等
（一）原告は，平成７年から平成11年まで，日本の法人である株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）の代表取締役であった（〈証拠略〉）。なお，原告及びＣは，Ａ社の共同代表取締役を，Ｄは，その取締役をそれぞれ務めていた（以下，原告，Ｃ及びＤを「原告ほか訴外二名」という。）。
原告と米国Ｂ社との間には，雇用関係はなかった（〈証拠略〉）。
（二）日本の法人である株式会社Ｅ（平成11年６月にＦ株式会社から商号が変更された（〈証拠略〉）は，米国Ｂ社の日本における子会社である。
平成８年10月８日当時，Ａ社と米国Ｂ社又は株式会社Ｅとの間には，資本関係はなかった（〈証拠略〉）。
２ ストックオプションの付与と権利行使に至る経緯
（一）Ａ社は，米国Ｂ社との間で，平成８年（1996年）10月８日，米国Ｂ社の日本市場におけるＢ日本語サービス事業（以下「本件事業」という。）の設立及び展開に協力することを内容とするマーケティング提携契約（以下「本件提携契約」という。）を締結した。Ａ社は，本件事業にコンサルタントとして参加し，米国Ｂ社から，本件事業を実行するための設立運営資金の貸付けを受けた。（〈証拠略〉）
（二）本件提携契約には，以下の内容が含まれていた。
（１） 原告ほか訴外二名は，Ａ社が本件提携契約に基づき米国Ｂ社に対して負うすべての債務について，保証の義務を引き受ける（以下，これによる保証を「本件保証」という。）。
（２） 本件保証は，米国Ｂ社が本件提携契約を締結するための前提条件である。
（三）米国Ｂ社は，原告に対し，平成９年１月20日，権利行使価格１株当たり9.375ドルで２万5000株分のストックオプション（以下「本件ストックオプション」という。）を付与した。
（四）原告は，別表１〈略〉記載のとおり，平成10年５月８日，本件ストックオプションの一部につき，権利行使をし，合計2651万4460円の権利行使益（以下「本件権利行使益」という。）を得た（弁論の全趣旨）。
３ 更正処分の経緯等
（一）本件における更正処分等の経緯は，別表２〈略〉（課税処分等の経緯）記載のとおりである。
（二）原告は，平成11年３月15日，本件権利行使益を総所得金額に全く算入しないで，別表２〈略〉の「確定申告」欄記載のとおり，平成10年分の所得税の確定申告をした。
（三）被告は，平成14年３月12日，原告の平成10年分の所得税について，本件権利行使益を雑所得として総所得金額に算入して，別表２〈略〉の「更正処分」欄記載のとおり，更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」といい，本件更正処分と合わせて「本件更正処分等」という。）をした。
（四）原告は，平成14年５月７日，本件更正処分等を不服として，別表２〈略〉の「異議申立て」欄記載のとおり，異議申立てをした。これに対し，被告は，同年８月７日付けで，上記異議申立てを棄却する旨の決定をした。（五）原告は，上記決定を不服として，国税不服審判所長に対し，平成14年９月４日，審査請求をした。これに対し，国税不服審判所長は，平成15年６月６日，上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。
（六）原告は，平成15年９月１日，本件訴えを提起した。
四被告が主張する原告の所得税額等
被告が本訴において主張する原告の所得税額及び過少申告加算税額の算出過程，算出根拠等は，以下のとおりである。原告は，このうち，ストックオプションによる権利行使益が雑所得に該当すること及びこれを前提とする部分について争うものであり，その余の所得税等の算出根拠及び計算関係については争っていない。
１ 所得税
（一）総所得金額 5723万9898円
上記金額は，次の（１）ないし（３）の各金額の合計額である。
（１） 事業所得の金額 12万5438円
（２） 給与所得の金額 3060万0000円
（３） 雑所得の金額 2651万4460円
上記金額は，本件権利行使益の金額である。
（二）所得控除の額の合計額 382万9884円
（三）課税総所得金額 5341万0000円
上記金額は，前記（一）の総所得金額5723万9898円から前記（二）の所得控除の額の合計額382万9884円を控除した後の金額（ただし，国税通則法118条１項により1000円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（四）納付すべき税額 1043万1300円
上記金額は，次の（１）から（２）ないし（４）の合計額を差し引いた後の金額（ただし，国税通則法119条１項により100円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（１） 課税総所得金額に対する税額 2067万5000円
上記金額は，前記（三）の課税総所得金額5341万円に所得税法89条１項の税率を適用して算出した金額である。
（２） 特別減税額５万7000円
上記金額は，平成10年分所得税の特別減税のための臨時措置法４条に基づいて計算した金額である。
（３） 源泉徴収税額 877万9486円
（４） 予定納税額 140万7200円
上記金額は，所得税法104条に規定する原告の平成10年分所得税の予定納税額（第１期分67万5100円及び第２期分73万2100円の合計額）である。
２ 過少申告加算税
被告は，原告が本件更正処分により新たに納付すべきこととなった所得税の額1292万円（国税通則法118条３項により１万円未満の端薮を切り捨てた後のもの）に同法65条１項及び２項を適用して計算した金額155万4000円に相当する過少申告加算税を賦課決定した（本件賦課決定）。
五争点
１ 本件権利行使益の所得区分
本件権利行使益が，一時所得又は雑所得のいずれに該当するか。
２ 信義則違反
本件更正処分等が，信義則等に違反した違法な処分であるか。
３ 国税通則法65条４項の適用の可否
原告が本件権利行使益を雑所得として申告しなかったことにつき，「正当な理由」があると認められるか。
六争点に関する当事者の主張の要旨
１ 争点１（本件権利行使益の所得区分）について
（一）被告の主張
（１）ア所得税法は，給与所得，事業所得，譲渡所得等に該当しない「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有する」所得の存在を前提として，この所得を一時所得から除外して雑所得としていること，同法34条１項は「対価としての性質」として「対価」よりも広い概念を用いていることからすれば，「労務その他の役務の対価としての性質を有するもの」は，給与所得又は事業所得の概念よりも広い概念であり，労務その他の役務という行為との間に何らかの関係を有するか，あるいは有したことによる所得を意味するということができる。
イ 米国Ｂ社の取締役会は，同社に役務を提供する社外アドバイザーらによる役務提供を継続させる目的でストックオプション・プランを採用しており，被付与者は，米国Ｂ社に価値ある役務を提供することを要求されている。そして，同社のストックオプションの被付与者は，同社に対して一定期間の役務の提供をしない限り，ストックオプションの権利行使をすることができず，役務の提供を停止した場合には，その権利行使に制約を受けるとされている。
ウ 本件ストックオプションは，原告が，米国Ｂ社とＡ社との本件提携契約の締結に伴い，米国Ｂ社に対して本件保証を引き受けたことの対価として，米国Ｂ社から付与されたものであり，また，その付与後，本件保証に係る保証人という立場を継続するという役務を提供したからこそ，その権利行使が可能となり，結果として，本件権利行使益を得たのである。
このように，本件権利行使益は，本件保証の対価として得たものであるから，「役務…（中略）…の対価としての性質」を有するものというべきである。（２）ア原告は，Ａ社とは独立した立場で，米国Ｂ社に対して保証を行い，米国Ｂ社から本件ストックオプションを付与されたのである。したがって，米国Ｂ社に対する関係で，その保証という役務提供と本件ストックオプションの付与は直接の対価性があるのであり，Ａ社との関係での対価性を考慮する必要はない。
イ 一般的にも，ある債務に関して保証契約が締結された場合，保証人が債務を負う相手は主債務の債権者であり，主債務の債権者は，保証人が保証債務を負担することによって利益を受けるのであるから，主債務の債権者が保証人に対して対価を付与することは何ら奇異なことではない。そして，通常，事業会社の債務をその会社の経営者が保証する場合，債権者が期待するところは，会社が債務を履行しなかった場合に経営者に損害賠償債務等の履行を求めることだけではなく，それ以上に，経営者が，自ら保証債務の履行を求められる事態に陥らないように，自分の会社の経営に真剣に取り組み，主債務を履行しようと尽くそうとすることである。すなわち，主債務の債権者は，そのような経営者の努力を引き出すために経営者に保証人となることを求めるのであり，そのような意味での保証が得られるのであれば，経営者が自分の会社の債務を保証することに対して債権者が何らかの対価を支払うことも決して珍しいことではない。
ウ 本件において原告が保証するＡ社の債務は，単なる金銭債務といった単純なものではなく，Ａ社の代表取締役である原告が，Ａ社が本件提携契約によって米国Ｂ社に負うすべての債務を保証し，その上，原告は，保証期間中Ａ社にとどまること，すなわち，Ａ社の代表取締役として本件提携契約の履行に努めることを要求されていたのである。しかも，原告は，付与された本件ストックオプションの権利行使をするためには，一定期間，そのような保証人として保証債務を負うことに加え，Ａ社の代表取締役として本件提携契約の履行という役務を提供することが要求され，その役務の提供を停止すれば，本件ストックオプションの権利行使が制約されるという条件が付されていたのである。原告は，そのような条件の下で，米国Ｂ社に対して役務を負うことを約し，役務の提供を続けたことにより，本件ストックオプションの交付を受け，本件ストックオプションに係る権利行使益を得たのである。したがって，この権利行使益は，原告が提供したこのような役務の対価として付与されたものであるというほかない。
（３）アストックオプション制度により，被付与者が最終的に得る利益の額が株価変動や権利行使時期に関する判断によって左右されるという点は，ストックオプション制度に内在する要素である。会社に役務を提供していたからこそストックオプションが付与され，その後も役務の提供を続けたからこそストックオプションの権利行使をすることができ，権利行使益を得たという関係がある以上，その権利行使益が役務の対価としての性質を有することは間違いなく，それは，権利行使益の額が株価変動や権利行使時期に関する判断といった要素に左右されるということがあっても変わらない。
イ ストックオプション制度は，[1]ストックオプションの付与，[2]役務の提供，[3]株価の上昇，[4]権利行使による時価より低額での株式売買，という一連の過程を経で，初めて権利行利益を取得することができるものであり，インセンティブとして，役務の提供と不可分に結び付けられた仕組みであり，現実に役務の提供をしなければ権利行使の機会を得ることができず，権利行使益は得られないものである。また，役務の提供との不可分性のため，ストックオプションの譲渡は禁止されており，権利行使以外の方法で利益を得ることは予定されていない。権利行使の結果である権利行使益の取得自体は，行使時期の判断がゆだねられている被付与者による選択の結果であるが，被付与者は，確実に意図した利益を得ることができる状況の下で権利を行使しているのであるから，権利行使益を偶然に取得したものということはできない。
ウ 一般に所得は何らかの経済取引から生じるものであり，その発生過程の中に，偶発的な要素及び当該所得を稼得した者の経済状況についての判断が含まれることは，むしろ当然のことである。物の価格の変動や当事者の判断は，所得の有無や多寡を決定する要素にすぎないのであって，当該要素をそれらの経済活動によって発生した所得の所得区分を判定する基礎とするのは，所得税法が所得の源泉ないし性質に応じて所得区分を定めた趣旨に照らしてみれば，誤りであることが明らかである。
エ このことからすれば，株価の変動というものが偶発的であるからという理由で，株式を対象として生じた所得がすべて一時所得になるという考え方が，誤りであることは明らかである。
（４） 付与会社が被付与者に対し，新株を付与する方法を採用している場合，付与会社が当該株式を市場で売却（発行）すれば得られたはずのキャッシュフローが被付与者に移転していると評価することができるから，権利行使益は，実質的に付与会社の損失により被付与者に付与されるものであることが明らかである。
（５） 原告は，本件権利行使益には，ストックオプションの運用益による一時所得の要素が含まれており，複数の所得が混在することを前提に，所得の種類ごとに課税すべきである旨主張する。
しかし，原告が運用益と称するもの自体が，付与会社から給付されたものとして，雑所得になるのであって，株価の変動や行使時期の判断によって権利行使益の多寡が異なるからといって，それだけで一時所得の要素があるとはいうことはできない。したがって，上記原告の主張は，前提が誤っている。また，原告の主張するいわゆる二重利得法は，現行の所得税法の解釈として一般的に妥当するものではない。
（二）原告の主張
（１）ア所得税法34条１項にいう「対価としての性質を有するもの」とは，その文言からも明らかにように，何らかの関係があれば足りるというものではなく，対価関係を必要としている。
イ 主債務の保証をした場合に，保証人が主債務者からいわゆる保証料として保証の対価を受け取る場合があるが，債権者が保証人に保証の対価を支払うということはない。
ウ 米国Ｂ社は，原告に対し，本件提携契約の保証人として関与したことから本件ストックオプションを付与したにすぎない。本件提携契約により米国Ｂ社に対して役務を提供しているのは，Ａ社であり，原告は，Ａ社が負う債務について保証債務を負っているにすぎない。すなわち，原告が保証人として役務を提供しているのはＡ社対してであり，この役務の提供と本件ストックオプションの付与とは対価性がない。
エ そうすると，本件権利行使益は，原告が行ったＡ社の主債務に関する保証とは何らの対価性がないから，所得税法34条１項にいう「労務その他の役務の対価としての性質を有するもの」に該当しない。
（２） 本件権利行使益は，株価の高騰と原告の投資判断によって生じた運用益であり，偶発的・偶然的な所得である。これは一時所得に該当する。
原告が主債務者であるＡ社のために行った本件保証が米国Ｂ社の利益に反映するように工夫して，本件ストックオプションが付与されたものではなく，そこに相関関係はない。
本件ストックオプションの権利行使益に係る所得は，一時所得に該当する。（３）ア所得税法は，10種類もの所得区分を設けているので，所得区分をより厳格・適正に行うことが求められている。複数の所得が混在している場合には，その全体を一つの所得類型に割り切ることなく，所得の種類ごとに分けて課税すべきである。複数の所得が混在している場合に，立法措置がないにもかかわらず，納税者に不利益にその全体を一つの所得類型として割り切ることは許されない。
イ 本件権利行使益は，株価の高騰と原告の投資判断によって取得することができた運用益であり，一時所得の要素が強く混在している。ストックオプションの権利行使益には複数の所得が混在している。
このような複数の所得の全部を雑所得として課税するには，これを一つの所得類型として割り切って課税することができる立法が必要であるが，現行法にはこのような規定は存在しない。
ウ したがって，本件権利行使益の全部を原告に不利に雑所得として総所得金額に算入している本件更正処分は違法である。
（４） 所得税法が定めている所得区分について別段の規定は設けられていないので，保証，給与，賞与等の意義・範囲については私法に依拠して解釈すべきである。雇用関係のない米国の親会社から支給されるものや，役務の対価性が稀薄なものや，客観的な関連性を求めることが極めて困難なものまで，給与所得や雑所得と見ることは，所得税法の解釈に当たって許されていない税法の拡大解釈である。租税法律主義の下では，税法の拡大解釈をすることは絶対に許されない。
（５） 米国Ｂ社は，原告に付与したストックオプションの権利行使に係る自社株式を，新株発行方式により調達している。
新株発行方式による場合，被付与者の権利行使時において，付与会社が未発行の株式の含み益を有していて，これを就労の対価である給料や賞与として被付与者に支給したものと見ることはできない。ストックオプションの付与や被付与者の権利行使益の取得は，資本取引と解されており，賞与の支給のように就労や役務の提供等の対価として認識されている事実はなく，そのような会計処理もされていない。ストックオプションの権利行使によって自社株式が新株発行方式によって調達されている場合についてまで，ストックオプションの権利行使益を付与会社すなわち新株式の発行会社が就労や役務提供の対価と認識して給付したものというのは，事実を誤認し，誤った事実認定に基づいて判断を下しているだけでなく，関係会社の会計処理や会社法のコスト理論とも矛盾している。
２ 争点２（信義則違反）について
（一）原告の主張
（１）ア納税者は各種の取引をその行為時において施行されている税法に依拠して行っている。税務官庁が税法の解釈について通達等により公的見解を一方的に納税者に不利益に変更し，変更した法令解釈を遡及して適用することは，納税者の信頼を裏切るものであり，許されない。
税法の領域における信義則の適用は，税法上の法律適合性の要請と納税者の信頼の保護の要請とをいかに衡平に調整するかの問題である。信義則を適用すべき場合とは，税法上の法律適合性の要請よりも納税者の信頼の保護をより重視しなければならない状況がある場合をいう。
イ 税務当局は，従来，東京国税課税第一部長監修・所得税課長名で公刊している「所得税質疑応答集」において，本件のように雇用関係がなく，また就労の対価のないストックオプションの権利行使益に係る所得について，所得税基本通達23〜35共−６を引用して一時所得であると解説するなどしており，これにより行政指導を行い，広く実務の指針としていた。
ところが，税務官庁は，平成10年ころ，上記のような権利行使益が給与所得等に該当する旨税法解釈を唐突に変更した。そして，平成12年２月末に，ストックオプションの権利行使益について，平成８年分にまで遡って，この変更された法律解釈により更正処分等がされた。
このように，ストックオプションの権利行使益について，税務官庁が長い間にわたって一時所得であるという公的見解を示し続けていたにもかかわらず，一方的に唐突に，これが給与所得等に該当すると法律解釈を変更し，遡って課税をすることは，納税者の予測可能性や法定安定性を侵害するもので，明らかに信義則に違反する。
（２） 本件権利行使益のように複数の所得が混在している場合に，その全体を納税者に不利益に一つの所得類型に割り切って課税するようなことは，立法の根拠がなくては許されない。本件において，被告は，一時所得である本件権利行使益が包含している複数の所得について，その所得区分を明らかにしていないから，これを原告に不利益にその全部を雑所得と割り切って課税することは，信義則に違反する。
（二）被告の主張
（１） 租税法律主義の下に公平な課税を実現しなければならない租税法の分野における信義則の法理の適用は，民法その他の私法におけるそれとは大きく事情を異にする。租税法において信義則の法理を適用し，課税庁の違法な活動を信頼して行動した私人を保護し，適法な課税処分を取り消してしまうと，租税法規に違反する事態が現出し，租税法規の平等な適用の要請に背くこととなるからである。そこで，信義則の法理の適用に当たっては，[1]税務官庁が納税者に対し，信頼の対象となる公的見解を表示したこと，[2]納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したこと，[3]後に上記表示に反する課税処分が行われたこと，[4]そのために納税者が経済的不利益を受けたこと，[5]納税者が税務官庁の上記表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないことという要件を検討し，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情を備えているか否かについて検討する必要がある（最高裁判所昭和62年10月30日第三小法廷判決・判例時報1262号91頁参照）。
（２） これを本件についてみると，原告は，本件ストックオプションの交付を受けるについて，税務官庁の公的見解の表示を信頼し，それを主たる動機として行動して，それにより経済的損失を被ったというものではない。
また，原告は，平成10年において本件権利行使益を得ていたにもかかわらず，平成10年分所得税の確定申告において，それを所得として全く申告していなかった。本件更正処分に係る調査の時点においても，課税庁が本件権利行使益は雑所得に当たる旨説明しているにもかかわらず，原告は納得せず，修正申告をしなかったため本件更正処分が行われたというにとどまる。
そうすると，前記[2]及び[4]の要件さえ満たさない。
（３） また，本件において，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は存在しない。
（４） したがって，本件につき，信義則の法理を適用する余地はない。
３ 争点３（国税通則法65条４項の適用の可否）について
（一）原告の主張
本件のように，税務官庁が公的見解を公刊物で示し，長らくこれに従った運用をしてきていたのに，その変更理由を開示することなく唐突に法律解釈を変更し，しかも変更した法律解釈を遡って適用して課税したという事情の下においては，原告が本件権利行使益を雑所得に該当するとして申告しなかったことにつき，「正当な理由」があるということができる（国税通則法65条４項，66条２項）。（二）被告の主張
争う。
第三 争点に関する当裁判所の判断
一認定事実
前記前提事実に加え，証拠（〈証拠略〉）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。
１ 米国Ｂ社のストックオプションの概要は，次のとおりである。
（一）「米国Ｂ社 1996年ストックオプション／株式発行プラン任意オプション付与プログラムプラン概要及び目論見書」（以下「本件目論見書」という。〈証拠略〉）及び「米国Ｂ社修正1996年ストックオプション／株式発行プラン」（以下「本件プラン」という。〈証拠略〉）によると，米国Ｂ社のストックオプション付与制度の目的は，選ばれる資格のある米国Ｂ社の従業員，米国Ｂ社又は親会社若しくは子会社の取締役並びに米国Ｂ社又は親会社若しくは子会社に役務を提供するコンサルタント及び社外アドバイザーに，役務の提供を継続してもらう動機付けとして，これらの人々に米国Ｂ社の株式を取得する機会を提供することによって，米国Ｂ社の利益を増進することである。
（二）また，米国Ｂ社の「ストックオプション契約書」（以下「本件ストックオプション契約書」という。〈証拠略〉）によると，米国Ｂ社の取締役会は，選ばれた従業員，米国Ｂ社又はその親会社若しくは子会社の取締役，社外アドバイザー等による役務提供を継続させる目的で，このストックオプション付与制度を採用したものであり，米国Ｂ社のストックオプションを付与された者たち（以下「被付与者」という。）は，米国Ｂ社又はその親会社若しくは子会社に価値ある役務を提供することとされている。
（三）本件目論見書及び本件プランによると，米国Ｂ社のストックオプション付与制度は，取締役会の任命する二名以上の取締役によって構成されている報酬委員会によって管理される。報酬委員会は，ストックオプションの付与される被付与者，ストックオプションが付与される時期，各ストックオプション付与の対象となる株式数，各ストックオプションの権利行使が可能となる時期，ストックオプションの権利確定日程及びストックオプションが有効であり続ける最長時期の決定において，全面的な権限を有するとされている。
（四）本件目論見書及び本件プランによると，被付与者がストックオプションを行使するには，購入する株式数を記載した行使通知書を会社に提出する必要があり，また，行使期間は10年を超えることはなく，さらに，ストックオプションは，被付与者の死亡後に適用される遺言又は相続法の規定による場合を除き，およそ譲渡することができないとされている。
また，本件ストックオプション契約書においても，米国Ｂ社のストックオブションは，付与通知書に明記される株式を購入する権利を付与日現在付けで被付与者に付与し，また，付与日から10年間で失効するとされ，さらに，遺言又は相続法及び遺産分割による以外に移転又は譲渡することはできず，被付与者の生存中は被付与者のみが権利行使することができるとされている。なお，被付与者の死亡，永久的就労不能又は違反行為以外の何らかの理由により未行使のストックオプションがある間に被付与者が役務の提供を停止した場合には，被付与者には役務の提供を終了してから60日間権利行使をすることができる期間が与えられるとされている。（五）本件目論見書及び本件プランによると，米国Ｂ社のストックオプションは，被付与者が米国Ｂ社に雇用されている期間中，いくつかに分割して行使することができるが，雇用終了後は，雇用終了日にストックオプションの行使が可能な未行使分のストックオプションを限られた期間内に行使しなければならず，行使日程は，報酬委員会によって付与時に決定されるとされている。なお，ストックオプション付与契約において別途明示的に定められている場合を除き，[1]遂行する職務並びにその手法及び方法の両方に関して雇用会社の支配と指示に従う従業員として，又は[2]社外アドバイザー等としてのいずれにかかわらず，米国Ｂ社に断続的に役務を提供している限り，役務の提供が継続しているものとみなされることとされている。
２（一）米国Ｂ社の交渉担当者は，Ａ社の交渉担当者であった原告に対し，本件提携契約の締結に際して，原告ほか訴外二名が，Ａ社にとどまり，業務提携に当たり同社が負う債務につき個人保証をしてほしい旨要請した。
（二）原告は，そのような保証するだけであれば，リスクのみが原告側に残る一方的な契約になってしまうため，インセンティブ（報酬，動機付けなどといった意味である。）がなければ個人保証することはできないとして交渉を行った。（三）その結果，米国Ｂ社は，原告ほか訴外二名に対し，米国Ｂ社のストックオプションを付与する旨申し入れ，原告ほか訴外二名の了解を得た。
３（一）Ａ社は，米国Ｂ社との間で，平成８年（1996年）10月８日，本件提携契約を締結した。なお，後記（二）（６）の個人保証については，本件提携契約の契約書に，保証人として原告の署名のある個人保証書が添付されている。（二）本件提携契約の内容の要旨は，以下のとおりである。
（１） 米国Ｂ社は，Ａ社に対し，本件事業の設立運営資金（以下「本件設立運営資金」という。）として，合計220万ドルを２年間にわたって貸し付ける。具体的には，米国Ｂ社は，Ａ社に対し，本件提携契約の発効日である平成８年10月８日に60万ドル，当該発効日から６か月後に60万ドル，２年目は第１四半期に残額の25パーセント，その後は四半期ごとに25パーセントずつを貸し付ける。
（２） 本件設立運営資金の返済及び本件設立運営資金に係る年間３パーセントの利息の支払には，本件事業の純益が充てられるものとする。
（３） 本件設立運営資金のうち１年目における貸付金及びこれに係る利息については，Ａ社は，当該貸付金の貸付日から２年以内に返済及び支払をするものとする。本件設立運営資金のうち，２年目における貸付金及びこれに係る利息については，それぞれ当該貸付金の貸付日から１年以内に返済及び支払をするものとする。
（４） 本件設立運営資金の返済及び本件設立運営資金に係る利息の支払の終了後は，本件事業の純益は，Ａ社にその37.5パーセントが，米国Ｂ社にその62.5パーセントが分配される。
（５） 本件提携契約の条項は，米国Ｂ社と原告ほか訴外二名との間のストックオプション付与契約を除き，その両当事者間のこれまでのすべての提案，交渉，議論等に取って代わるものである。
（６） 原告ほか訴外二名は，Ａ社が，本件提携契約に基づき行われる米国Ｂ社との間の取引により，米国Ｂ社に対して負うすべての債務について，保証の義務を引き受けるものとし，Ａ社と連帯して，それぞれ責任を負うものとする（これが本件保証のことである。）。そして，原告ほか訴外二名は，これにより，上記義務の履行に関し，本件提携契約の条件に同意するものとする。本件保証は，米国Ｂ社が本件提携契約を締結するための前提条件であり，米国Ｂ社に対する対価の一部である。
４ 米国Ｂ社は，本件プラン及び本件ストックオプション契約書に従って，原告ほか訴外二名に対して，平成９年１月20日，それぞれ米国Ｂ社のストックオプションを付与した。原告に対しては，権利行使価格１株当たり9.375ドルで２万5000株分の本件ストックオプションが付与された。
５ 原告への本件ストックオプションの付与に際しては，米国Ｂ社から原告あてに付与通知書（以下「本件付与通知書」という。）が送付されているところ，本件付与通知書には，要旨以下のとおりの記載がある。
（一）米国Ｂ社は，原告に対し，平成９年１月20日付けで，米国Ｂ社の普通株式２万5000株を，１株当たり9.375ドルで購入することができる本件ストックオプションを付与する。
（二）本件ストックオプショシの権利確定期間の開始日は，平成８年10月８日であり，また，本件ストックオプションは，平成19年１月20日に失効する。（三）付与される本件ストックオプションの25パーセントについては，原告が権利確定期間の開始日から１年間の役務の提供を達成したときに行使可能となり，残余については，その後36か月にわたり，36分の１ずつが，原告が各月の役務の提供を達成したときに行使可能となる。
（四）原告は，本件ストックオプションが本件プランの条件に従い付与されるものであることに同意し，さらに，本件プランの条件及び本件付与通知書に添付されている本件ストックオプション契約書の条件に拘束されることに同意する。
６ 原告は，本件ストックオプションの権利確定期間の開始日から１年間以上にわたり，Ａ社の代表取締役の地位にとどまり，本件保証に係る保証人という立場を継続した。
そして，原告は，別表１〈略〉記載のとおり，平成10年５月８日，本件ストックオプションの一部を行使し，本件権利行使益を得た。
二争点１（本件権利行使益の所得区分）について
１ 本件においては，本件権利行使益が，一時所得又は雑所得のいずれに該当するかが問題となっている。そこで，所得税法の定め方を見ると，同法34条１項は，一時所得について，「利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」と規定し，また，同法35条１項は，雑所得について，「利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と規定している。
これらの規定によると，本件においては，本件権利行使益が一時所得に該当しないといえるのかが，中心的な問題となるということができる。そして，「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有」する，すなわち対価性の要件を満たす場合には，雑所得となることはあっても，一時所得には当たらないということになる。したがって，本件においては，まず，本件権利行使益が，「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有」するというこの対価性の要件を充足するのか否かについて判断する必要がある。
２ 対価性が一時所得の消極的要件とされている趣旨は，対価性を有する所得は，たとえ一時的なものであっても偶発的に発生した所得ではなく，類型的にその担税力は対価性のない偶発的な所得のそれよりも大きいとみなし得るからである。そして，所得税法34条１項の「役務」及び「対価」という文言の通常の意味，並びに所得はその発生態様や性質によって担税力が質的に異なるという前提に立って所得を区分するに当たり，一時所得を一時的，偶発的なものに限定しようとした所得税法の趣旨にかんがみれば，その所得が具体的・特定的な労務の提供の見返りとして生じた場合だけではなく，その所得が当該人が一般的な職務又は何らかの義務を伴う地位に就いていることに対応して生じた場合も，偶発的とはいえないものについては，対価性の要件を満たすと解するのが相当である。すなわち，具体的・特定的な労務の提供に対する経済的利益のみならず，職務や地位に関連して交付される経済的利益も，対価性の要件を満たすときが多く，その場合には，当該経済的利益は，一回限りのものでも，一時所得には該当しないと考えるべきである。３（一）本件権利行使益が一時所得に該当しないのか否かについても，上記観点からこれを検討すべきである。
前記前提事実及び前記認定事実を総合すると，[1]米国Ｂ社のストックオプション付与制度は，本件目論見書，本件プラン及び本件ストックオプション契約書によって，その制度内容が定められていること，[2]この制度によるストックオプションは，米国Ｂ社の利益を増進させるために，選ばれた従業員，米国Ｂ社，その親会社及び子会社（以下，これらを合わせて「Ｂグループ」という。）の取締役又はＢグループに役務を提供するコンサルタント及び社外アドバイザー（以下，これらを総称しで「従業員等」という。）に役務の提供を継続させ，また，それに報いるようにして，一層の役務の提供への動機付けを与える目的で，これらの者に対して付与されるものであること，[3]これを付与された者は，本件プラン及び本件ストックオプション契約書の条件に従ってのみ権利行使をして，株式の市場価格と所定の権利行使価格との差額の利益を取得することができること，[4]このストックオプションの権利行使をするためには，所定の権利確定開始日から一定期間の役務の提供が必要であること，[5]ストックオプションの付与を受けた従業員等が，その地位を喪失したり，役務の提供をしなかった場合には，権利行使をすることができなかったり，あるいは一定期間後に権利行使をすることができなくなるものとされていることを認めることができる。
そうすると，米国Ｂ社のストックオブションは，被付与者が米国Ｂ社ないしＢグループに対し価値ある役務を提供しているからこそ，その地位に基づき，報奨を与えて更なる価値ある役務の提供の継続を求めるために付与されたものということができる。したがって，本件ストックオプションの付与は，後述するように，ストックオプションそれ自体を所得とみることは困難であるものの，通常の現金や有価証券等の交付とは異なり，その行使によって実際に利益を取得することができるか否か，また，その利益の多寡が，当該被付与者の価値ある役務の提供の継続によって影響を受け得るように特別に工夫された，役務の対価の給付の新たな一方式であると考えるのが自然である。そうだとすれば，米国Ｂ社のストックオプションの行使によって発生した権利行使益も，同じ性質のものと考えるのが最も自然ということができよう。
（二）そして，前記認定事実によると，[1]原告は，米国Ｂ社ないしＢグループの従業員でも取締役でもなく，提携会社の代表取締役であって，米国Ｂ社に対して連帯保証責任を負担する者であるが，米国Ｂ社との間の合意により，「社外アドバイザー」に準じて，本件プラン及び本件ストックオプション契約書に基づく本件ストックオプションを付与されることとなったこと，[2]本件ストックオプションは，本件提携契約による取引によってＡ社が米国Ｂ社に対して負うこととなる一切の債務を原告が個人保証することと引き換えに交付されたものであること，[3]原告は，本件ストックオプションの権利確定期間の開始日から１年間，本件保証による連帯保証人としての義務を果たしたとき，本件ストックオプションの25パーセントにつき権利行使をすることが可能となり，その後は，１か月間の上記義務の履行につき，本件ストックオプションの36分の１ずつが権利行使をすることができるようになるものであることを認めることができる。
そうすると，本件ストックオプションは，原告が米国Ｂ社に対し，本件保証による連帯保証人としての地位を継続し，必要な時は，保証責任を履行し続けることに対応して米国Ｂ社から交付されたものであって，対価性が認められるものであり，さらにいうならば，原告の職責と本件提携契約の内容，締結経緯等も勘案すると，米国Ｂ社は，原告に対し，単なる保証義務を負わせるにとどまらず，Ａ社の代表取締役の地位に就いたまま，代表取締役として本件提携契約上の債務を誠実に履行してもらうことをも期待して，個人保証をさせたものであり，これらの対価として，本件ストックオプションを原告に付与したものと認めるのが相当である。（三）以上によると，本件権利行使益は，前述したとおりのいわば包括的な連帯保証人とでもいうべき一定の義務を伴う地位，すなわち米国Ｂ社と一定の関連のある義務を伴う地位に就き，これを継続することの対価として付与された本件ストックオプションから生じたものであり，このような地位から離れてたまたま発生したものではないということができる。
そうすると，本件権利行使益は，価値ある役務の提供の対価と見ることができ，対価性が認められるから，本件権利行使益を「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」（所得税法34条１項）という一時所得に該当すると見ることは極めて困難というべきである。
（四）（１）これに対し，原告は，原告が保証人として役務を提供しているのは主債務者たるＡ社に対してであって，この役務と債権者たる米国Ｂ社から付与された本件ストックオプションとは対価性がなく，ひいては本件権利行使益とも対価性がない旨主張する。
そこで検討するに，確かに，保証人に対する給付という点では，債権者ではなく債務者がいわゆる保証料を保証人に支払うことの方が一般的であることは，公知の事実である。
しかし，一般に保証契約は債権回収をより確実に行うために締結が求められるものであり，これにより利益を得るのは債権者である。したがって，債権者が保証人に対価を支払っても何ら不自然ではない。しかも，本件保証の内容は，前記認定事実のとおり，Ａ社が，本件提携契約により予期される米国Ｂ社との間の取引において，米国Ｂ社に対して負うすべての債務について，Ａ社と連帯して責任を負うというものであり，保証人としての責任が重い反面，債権者たる米国Ｂ社は債権回収の面で大きな利益を得たと評価することができる。
また，前記認定事実によれば，原告が本件保証をするだけであれば，リスクのみを負担することになるため，原告は，交渉の結果，米国Ｂ社から本件ストックオプションの付与を受けることを条件に本件保証を引き受けることとしたということができる。
そうすると，米国Ｂ社が原告に対して本件ストックオプションを付与したのは，原告が保証人として莫大な経済的負担を負うかもしれないという危険を伴う地位に就き，これを継続することに対する見返り，すなわち，このことに対する報償兼動機付けという性質を持つものということができる。
したがって，前述のとおり，原告は，米国Ｂ社に対して，価値ある役務を提供し，その対価として本件権利行使益を得たということができる。
（２） なお，経済的に見るならば，原告の本件保証と対価関係にあるのはストックオプションそれ自体であって，本件権利行使益は，既に受領したストックオプションを原告の側において運用して得たものにすぎないのではないかという見方も，生じ得るところであろう。
しかし，何らかの経済的利得が一時所得又は雑所得に当たるというためには，その前提として，当該経済的利得が所得税法にいう「所得」，すなわち担税力を増加させる経済的利得に該当することが必要である。ところが，前記認定事実のとおり，本件ストックオプションそれ自体には，譲渡禁止特約がついているので，その交換価値を観念することは困難である。したがって，ストックオプションによって被付与者が現実的収入を得るためには，そのストックオプションの権利行使をする方法しかあり得ないのであるが，通常，ストックオプショシの権利行使価格は，付与時における株価と近似しているため（そうでなければ，長期インセンティブ報酬としての意味がない。），ストックオプションを付与された時点においてこれを行使しても，経済的利益は生じない仕組みとなっている。しかも，一定の期間を経てから，一定の条件の下でなければこれを行使することができないこととされているのであるから，直ちにこれを行使して，経済的利得を得ることは，その契約内容からも不可能となっている。そして，将来，そのような条件等に従って被付与者が権利行使をしたことにより取得した権利行使益は，付与を受けた時点におけるストックオプションそれ自体の価値とは大きく異なるものであることは明らかである。そうだとすると，このようなストックオプションそれ自体が，ストックオプションの付与を受けた時点で，担税力を増加させる経済的利得たる「所得」に該当するとは，解し難いというべきである。
なお，ストックオプションに譲渡禁止特約等の条件が付いていることを前提条件とした上で，ストックオプションそれ自体の理論的な経済的価値を算出することは，一定の仮定の下では，不可能ではないものと考えられる。しかしながら，ストックオプションそれ自体の理論的価値を算出することかできるということと，ストックオプションそれ自体が担税力ある経済的利得に該当するということは，全く別次元の問題であるというべきであり，既に述べたストックオプションの内容からすると，ストックオプションの付与を受けた時点で，当該被付与者の担税力に何の増加もないことは明らかというべきである。
以上のとおり，ストックオプショシそれ自体を所得とみた上で，権利行使益をその運用益として別個に把握することは相当ではないというべきである。
（３） 以上によれば，本件権利行使益は，原告が米国Ｂ社に対して，前述した保証責任を果たすという，保証人の地位への就任及びその継続に対応して支払われたものであり，本件保証という価値ある役務の対価であると認めることができるから，原告の前記主張は，採用することができない。
４ もっとも，本件権利行使利益については，ストックオプションそれ自体ではなく，米国Ｂ社から本件ストックオプションを交付され，これを行使したことにより，権利行使時における米国Ｂ社株式の市場価格と権利行使価格との差額に当たる経済的利益を取得したものであるなど，ストックオプション特有の特殊性がある。したがって，本件権利行使益が一時所得に該当しないと結論付けるためには，以上で論じたところに加え，さらに，本件ストックオプションによる権利行使益が発生するか否か，また，権利行使益が発生するとしてどのような金額になるのかが，米国Ｂ社の決定ないし判断ばかりではなく，むしろ株式相場の動向やいつの時点においてストックオプションを行使するのかについての被付与者の判断によって定まるのではないかということが問題となるところ，それでも権利行使益は米国Ｂ社から受ける給付といえるのか，また，これによる役務の提供の対価性への影響についてどのように考えるのかという問題点に注目しながら，前述した一時所得と解するための基本的な考え方に照らして，更に吟味する必要がある。
（一）そこで，まず権利行使益の発生機序を見るに，ストックオプションを付与されただけでは，権利行使益が生ずるのか否か，あるいは生ずるとしてもその金額が幾らとなるかは，全く確定していない。ストックオプションの権利行使をすることによって権利行使益を発生させるためには，当該権利行使の時点における株式の市場価格が，ストックオプション付与契約において定められた権利行使価格を上回ることを要し，ストックオプションの権利行使の時点における株式の市場価格と権利行使価格との差額がその権利行使益の額となるのである。
そして，株式の市場価格は，当該会社の業績，一般的な経済状況，株式市場の状況その他の様々な要因によって定まるものであることは公知の事実であるから，株価の変動の形成要因を一義的に認定することは困難であるということができる。また，ストックオプションを付与された者は，ストックオプションの権利行使を義務付けられているわけではなく，一定の条件の下で，自由にストックオプションの権利行使をする時期を選択することができ，あるいは権利行使をしないままとすることもできるのであり，このことは本件ストックオプションにおいても同様である。
このように，ストックオプションの権利行使をしたことによる権利行使益の発生の有無及びその多寡については，株価の変動及び被付与者による権利行使の時期についての判断により左右されることが明らかである。
（二）（１）以上のようなストックオプションの特殊性に照らすと，そもそもストックオプションの権利行使をしたことによる権利行使益については，付与会社から受ける給付といえるのかという点がまず問題となり得る。
すなわち，権利行使益は被付与者がストックオプションの権利行使をすることによって初めて発生するものであること，権利行使益の具体的な額は，被付与者がその判断によりストックオプションの権利行使をした時点における株価に応じて定まること，その株価は，多様な要因によって定まるものであり，付与会社が決定することができるものではないことからすると，現実に権利行使益が発生するか，また，その価格が幾らであるかは，付与会社が決定したものではないと考えることも可能であろう。そうすると，ストックオプションの権利行使をしたことによる権利行使益については，そもそも被付与者が付与会社から受ける給付ではないという見解も，あり得ないわけではないと考えられる。
（２） しかしながら，付与会社は，被付与者がストックオプションの権利行使をした場合には，自社株式をあらかじめ定められた権利行使価格で当該被付与者に対して引き渡す義務を負うのであり，その結果として，当該被付与者は，ストックオプションの権利行使をしたことによる権利行使益を取得することとなるのである。
また，これを別な観点から見ると，被付与者がストックオプションの権利行使をしたことにより権利行使益を取得した場合には，付与会社にとっては，本来自ら保持し，処分することができたはずの当該権利行使益に相当する株式の含み益を被付与者に対して移転させていることを意味するのである。そして，被付与者が権利行使をしたストックオプションは，被付与者と付与会社との間において締結されたストックオプション付与契約に基づいて付与会社から被付与者に対して与えられたものにほかならないところ，付与会社は，被付与者がストックオプションの権利行使をすることによって，上記のとおり，被付与者に対して権利行使益に相当する株式の含み益を移転させることになる場合があることを，ストックオプション付与契約の当然の内容として了解していたということができる。そして，ストックオプション付与契約によって，その権利行使の条件，期間，権利行使価格等も具体的に定められていたのである。被付与者がストックオプションの権利行使をして，現実に権利行使益を取得するということは，このように既にストックオプション付与契約の内容として定められていたことが現実化したにすぎないということができる。また、ストックオプション制度では，当該株式の市場価格が権利行使価格より下回ったときは，単に権利行使をしなければよいのであって，現に，だれも権利行使をしないであろうから，一般の株式投資のように，投資者の判断次第で損失が生ずるということはなく，常に，経済的利益が生ずるか又は経済的利益が生じないこととなるにすぎないのである。
（３） このように見てくると，ストックオプションの権利行使をしたことによる権利行使益の発生の有無及びその多寡が，株価の変動や被付与者による権利行使の時期についての判断によって左右されることはそのとおりであるとしても，現実に被付与者が権利行使益を取得した場合には，当該権利行使益は，付与会社が，その定めた一定の条件の下に，当該権利行使益に相当する株式の含み益を被付与者に移転させることを予定していたところ，付与会社が被付与者に株式を交付することにより，その予定を現実化したものであり，外形的に見れば株式の交付，実質的に見ればこのような含み益の移転によって，付与会社が当該被付与者に付与したものであると認めることができる。
（４） 以上によれば，ストックオプションの権利行使をしたことによる権利行使益は，被付与者が付与会社から受ける給付であるというべきであり，本件権利行使益についていえば，米国Ｂ社から受ける給付ということができる。
（５） これに対し，原告は，米国Ｂ社は新株発行方式により株式を調達しており，未発行の株式の含み益を有していたとは解されず，またストックオプションの付与や被付与者の権利行使益の取得は資本取引と解されているものであり，賞与の支給のように就労や役務提供等の対価として認識されている事実はなく，そのような会計処理もされていない旨主張する。
しかし，付与会社が新株発行方式により，被付与者に株式を交付したとしても，市場価格相当額の価値のある株式を安価に被付与者に交付したのであるから，付与会社にとって経済的損失があり，これにより被付与者の方に経済的利益を与えているということに変わりはない。原告の上記主張は，採用することができない。（三）（１）次に，ストックオプションによる権利行使益の発生の有無及びその多寡が株価の変動及び被付与者による権利行使の時期についての判断に左右される流動的なものであることを考慮に入れた上で，なお本件権利行使益が，たまたま生じたものなどではなく，被付与者の提供した役務の対価であるということができるのかという点が問題となる。
（２） そこで検討するに，本件権利行使益は，本件ストックオプションの権利行使をしたことにより原告が取得したものであるところ，前記認定事実によると，本件ストックオプションは，本件プラン及び本件ストックオプション契約書の各条項並びに本件付与通知書記載の条件による原告と米国Ｂ社との間の契約に基づき，米国Ｂ社から原告に対して付与されたものと認めることができる。そして，その契約は，本件プラン及び本件ストックオプション契約書の各条項に従って締結されているものであるから，本件ストックオプションの趣旨，内容，行使方法等は，本件プラン及び本件ストックオプション契約書において定められており，契約の内容は，ストックオプションの付与株数やその権利行使価格，権利行使時期等の個別的定め以外は，本件プラン及び本件ストックオプション契約書と同一であるということができる。
そうだとすれば，米国Ｂ社から原告に対して付与された本件権利行使益が，役務の対価に該当するか否かを判断するに当たっては，本件プラン及び本件ストックオプション契約書の趣旨，目的，内容等を検討することが極めて重要であるというべきである。
（３）アそこで，本件プラン及び本件ストックオプション契約書について検討すると，前示のとおりの内容であり，特に，ストックオプションの付与対象者，ストックオプションの権利行使ができる期間ないし条件についての定め等を総合考慮すると，本件プラン及び本件ストックオプション契約書は，米国Ｂ社ないしＢグループの利益につながる役務を提供する重要な従業員，取締役，社外アドバイザー等を選定して，価値ある役務の提供に報いることにより，その職ないし地位にふさわしい人物を誘引して，その役務の提供を維持させるとともに，一層の役務提供への動機付けを与え，米国Ｂ社ないしＢグループの利益の増進を図り，その業績を向上させることを目的ないし趣旨としていると認めることができる。
そして，前記認定事実を総合すると，米国Ｂ社のストックオプションは，その対象者がだれでもよいというわけではなく，米国Ｂ社にとって価値ある役務を提供すべき地位にある者だからこそ付与されるものであること，ストックオプションの権利行使をする条件として一定期間の役務の継続が必要であること，また，ストックオプションの譲渡が制限されていること，役務の提供が中止された場合には，権利行使ができなくなるか，あるいは，その権利行使期間が制限されることが，その内容として定められているということができる。
イ このような本件プラン及び本件ストックオプション契約書ひいてはストックオプション制度一般の趣旨，目的，内容等に照らして，以下，ストックオプションの行使による権利行使益の性質について検討することとする。
（ア） ストックオプション制度は，被付与者が，当該株式の市場価格が権利行使価格を上回っている状況においてストックオプションを行使することにより，権利行使益を取得することができるということをその内容としている。そして，前記のとおり，ストックオプションを被付与者に対して付与するのは，役務を提供する者に報いるとともに，これにより，一層役務に精励し，役務の提供を継続するであろうことを期待するからであるところ，証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，ストックオプションがいわゆるインセンティブ報酬の一種であるとされるゆえんは，被付与者が付与会社に対し役務の提供を継続することがストックオプションの権利行使の要件になっているからである。すなわち，ストックオプションを付与することによって，当該被付与者の役務の継続を期待することができるのは，単に何らかの経済的利益となり得るものを付与したからというだけではなく，ストックオプションを付与された被付与者にとって，付与会社で引き続き役務の提供を継続することが権利行使をするために必要となっているからである。
そうすると，ストックオプションを行使したことによる権利行使益の付与は，前述のとおり，被付与者の付与会社における価値ある役務提供に報い，その継続を確保するためのものであるから，ストックオプションの権利行使益は，ストックオプション付与前あるいは付与時における付与会社への役務の提供のみならず，付与時から（本件では権利確定期間の開始日から）権利行使時までの間の役務の提供とも密接な関係があることは明らかというべきである。
（イ） また，別な観点から見ても，ストックオプション制度においては，ストックオプションを行使する前提条件として，一定期間の，あるいは一定の役務の提供が要求され，また，ストックオプションの権利行使期間，権利行使価格等が定められている上，ストックオプションの譲渡が禁止され，当該役務の提供が終了した場合等には，ストックオプションの権利行使をすることができなくなったり，その権利行使ができる期間が制限されるものとされているところ，これらは，権利行使価格の点等の定めを除けば，いずれもストックオプションの権利行使をする前提として，付与会社に対して役務を提供することを要求するものである。すなわち，ストックオプションの権利行使をして権利行使益を取得するためには，まず，付与会社に対して役務を提供しなければならないということが，ストックオプション制度の本質的要素なのである。
また，付与会社は，被付与者がストックオプションの権利行使をした場合には，権利行使益に相当する株式の含み益を当該被付与者に移転させることとなるところ，株式会社が何らの見返りもなく経済的負担を負うとは考え難いのであるから，付与会社が被付与者に権利行使益を取得させるのは，当該被付与者の付与会社におけるストックオプション付与前ないし付与時の役務の提供及び付与後の役務への精励の継続に付与会社が着目しているからにほかならないというべきである。
（ウ） 以上によると，このような権利行使益と被付与者の役務の提供との関係に着目するならば，ストックオプションを行使したことによる権利行使益は，付与会社における貢献と役務への精励及びその継続，本件でいえば，米国Ｂ社にとって重要なものである本件保証とその継続に対して付与されるものであると認めるのが相当である。
（４） 以上のとおり，本件プラン及び本件ストックオプション契約書ひいてはストックオプション制度の趣旨，目的，内容等に照らして考えると，ストックオプションを行使したことによる権利行使益は，被付与者の付与会社における貢献と役務への精励及びその継続に対して付与されるものということができ，本件についていえば，本件権利行使益は，原告が米国Ｂ社の求めにより，本件提携契約による取引によって生ずるＡ社の債務の連帯保証人としての地位に就くという役務の提供による貢献と，その継続に対応しで付与されたものであると認めることができる。したがって，権利行使益の不確定性と役務の対価性という観点から検討してみても，本件権利行使益は，原告が米国Ｂ社に対して提供した役務の対価であるということができる。
（四）原告の主張について
（１） 原告は，本件権利行使益は，株価の高騰という多分に偶発的な要素と，いつ権利行使をするかという原告の投資判断によって決まる運用益というべきものであり，原告の役務とは相関関係がない旨主張するので，以下検討する。（２）ア前記のとおり，ストックオプションの権利行使をしたことによる権利行使益の発生の有無及びその多寡が，株式の市場価格の変動及び被付与者による権利行使時期に関する判断に左右されることは，原告主張のとおりである。
イ しかしながら，以下のとおり，役務の内容とこれに対して支給される経済的利益の多寡との関係について見てみた場合，確かに，両者の間に何らかの相関関係があることが，一般的な感覚として望ましいということはいえるであろうが，現に発生した所得が一時所得に該当するか否かという問題を検討する場合に，一時所得に該当しないための要件として，提供された役務とこれに対して支給される経済的利益との間にこのような相関関係があることが要求されるべきであるとする合理的根拠は見いだすことができず，そのような立場は，採用することができない。すなわち，対価性があり，一時所得に該当しないことに問題のないことが多いであろう雇主から交付される「給料」又は「賞与」の名称による金員について見てみても，その経済的利益の多寡が，現実に提供した労務との関係が薄い要素によって決定される場合があることは明らかである。例えば，会社の業績が当該年度において極めて好調な場合には，昨年に20の労務について50万円の賞与を支給したところ，本年はその者が10の労務しか提供していないのに，100万円の賞与を支給するということもあり得よう。逆に，会社の業績が悪化したり，あるいは，経済的状況の見通しが悪い場合などには，昨年に20の労務を提供した者が，本年は30の労務を提供しているにもかかわらず，給料や賞与の額を減額されるという事態も考えられるであろう。また，そもそも賞与の支給額について，当該業績に対する貢献度に応じて個々人ごとにその多寡を決定しているというような会社ばかりとは限らないことは，公知の事実である。さらに，労務に対して支給される給料の額が，年功序列や従業員等の費用補償，福利厚生等，必ずしも当該労務の量とは関係しない要素に基づいて決定される場合も少なくないことも，公知の事実である。
ウ また，ストックオプションの権利行使益は，発生しないこともあり得るわけであるが，権利行使益が一時所得に該当するか否かという問題は，現実に収入が発生した場合において，当該収入が，提供した役務の対価に該当するか否かという問題である。さらにいえば，仮に，役務の量と支給される経済的利益の額との間の相関関係が必要であるとするならば，一時所得に該当するか否かを判断するためには，支給された経済的利益の算出根拠と役務の内容との関係が常に吟味されるべきであるということとなるが，このような吟味方法は，不自然かつ不合理であって，到底採用することができないというべきである。
エ このように見てくると，提供された役務と支給された経済的利益との間に何らかの相関関係があるか否かという観点は，あくまで当該経済的利益が当該役務の対価か否かを判断する上での考慮要素の一つになり得るにすぎず，それ以上の意味は有しないというべきである。
したがって，ストックオプションの権利行使をしたことによる権利行使益の多寡と当該被付与者が付与会社に提供した役務の内容ないし量との相関関係が希薄であることは，当該権利行使益が当該役務に対する対価であることを否定するものではないというべきであり，他の面から「役務の対価」であることを認定することができるのであれば，上記相関関係を吟味する必要はないということができる。
オ さらに，昨今の株価の変動の激しさに照らすと，ストックオプションの権利行使による権利行使益と役務の提供との間の相関関係は更に希薄になっており，本件権利行使益の取得については，むしろ当該従業員等の株価の変動に対する投資的な判断によるところが大きいのではないか，また，このことが権利行使益の一時所得該当性の判断に影響するのではないかということも一応問題となり得る。しかしながら，そもそもストックオプション制度においては，当該株式の価格が権利行使価格より下回ったときは，単に権利行使をしなければよいのであって，現に，だれも権利行使をしないであろうから，一般の株式投資のように，投資者の判断次第で，損失が生ずるということはない。また，権利行使益については，被付与者の側においてあらかじめ投資しておくことは不要であり，事前の出捐なしで常に経済的利益が生ずるか，又は経済的利益がゼロとなるにすぎないのである。すなわち，被付与者が自己の計算において出捐して投資したことにより，リスクを負担する代わりに後に利益を取得することがあるという仕組みになっているわけではないのである。そうすると，ストックオプションの権利行使時期の判断には，被付与者による投資的判断としての側面もあるということはできるとしても，株式投資などのいわゆる投資行為とは全く異質のものであることは明らかというべきであり，権利行使益を被付与者の投資判断によって生じた運用益と見ることはできない。また，確かにストックオプションの権利行使時期についての判断は，被付与者に任されているという面があることは否定することができない。しかし，被付与者によるストックオプションの行使については，あくまで，被付与者と付与会社との間で締結されたストックオプション付与契約の内容に従って行われるべきものであって，被付与者の権利行使時期についての判断に一定の自由があるのも，このようなストックオプション付与契約の内容として定められているものにすぎない。そして，ストックオプション制度が，インセンティブ報酬制度の一つであることからすると，ストックオプション付与契約は，契約という形態をと採ってはいるものの，ストックオプションの制度内容，殊に権利行使益の発生の有無につながる権利行使をするための条件，権利行使の可能時期，一定の地位を失ったり，役務の提供が停止した場合の取扱い等については，付与会社がこれらを一方的に定めており，被付与者は付与会社の定めた契約内容をただ承諾しているものにすぎないことは容易に推認することができる。そうだとすると，被付与者の権利行使の時期についての判断に一定の自由があるということは，あくまで付与会社から被付与者に対して，ストックオプション付与契約を通じて，いわば許容されたものにすぎず，被付与者は，このように付与会社が定めたストックオプション付与契約の内容，すなわち，権利行使可能期間，権利行使の条件，権利行使の可能なストックオプションの割合等を遵守した上で，その枠の中において権利行使ができるにすぎないというべきである。
また，本件のようなストックオプション制度においては，ストックオプションを行使するためには，必ず一定期間の役務の提供が条件となっており，権利行使益が，ストックオプション付与時又はその付与時までの間の貢献ないし価値ある役務の提供のほか，付与時から（本件では，権利確定期間の開始日から）権利行使時までの間に付与会社に対して提供された役務の継続に着目して，これらに対し付与されるものであることは，前記のとおりである。
以上の検討によると，権利行使益の発生の有無及びその多寡は，被付与者の投資的な判断に左右されるという面が一定程度あるとしても，このことは，いわゆる株式投資における投資判断とは全く異質のものであって，何らストックオプションを行使したことによる権利行使益が役務の提供と対価性を有することを否定する事情には当たらないというべきである。
カ 以上によれば，本件権利行使益の発生及びその多寡が株価の変動及び原告による権利行使時期についての判断に左右されるものであるということは，前記のとおり，原告が米国Ｂ社に提供した役務の対価として本件権利行使益を受け取ったという結論を左右するものではないというべきである。
したがって，原告の前記主張は，採用することができない。
５ 以上によれば，本件権利行使益は，本件保証及びその継続という役務の提供と対価性のある所得であると認めることができる。したがって，本件権利行使益は，一時所得には該当しないというべきである。
６ 原告は，ストックオプションの権利行使益は，株価の高騰と原告の投資判断によって取得することができた運用益であって，一時所得の要素が強く混在しているから，本件ストックオプションの権利行使益を複数の種類の所得に区分して，その種類ごとに分けて課税することをせず，これを納税者に不利益な雑所得として一つにまとめて課税した本件更正処分は違法である旨主張する。
しかし，前記のとおり，原告が運用益であると主張する点は，いずれも，本件権利行使益と原告の提供した役務の対価性を否定し，一時所得であることや根拠付けるものということはできない。
したがって，本件権利行使益に複数の種類の所得が混在しているということはできないから，原告の主張は，その前提を欠き，採用することができない。
７ 以上のとおり，本件権利行使益は，原告が米国Ｂ社に対して提供した役務に対する対価として，米国Ｂ社から付与されたものであって，役務の対価として受けた給付に該当するということができる。
そうすると，本件権利行使益は，一時所得には該当せず，所得税法35条１項に掲げられた他の種類の所得にも該当しないので，同項所定の雑所得に該当するというべきである。
三争点２（信義則違反）について
１ 原告は，本件更正処分は信義則に反し違法である旨主張する。
そこで検討するに，確かに，弁論の全趣旨によると，従来の課税実務においては，ストックオプションを行使したことによる権利行使益については，一時所得として課税する例が多かったことを認めることができる。
しかしながら，前記二において検討したとおり，本件権利行使益は本件更正処分における判断のとおり雑所得に該当するというべきであるところ，租税法が租税法律主義の一側面としてのいわゆる合法性の原則に支配されるべきであり，租税法規は納税者に平等，公平に適用されなければならないことにかんがみると，本件更正処分が信義則に反するとして，これを取り消すためには，このような合法性の原則ないし平等・公平な租税法規適用の要請を犠牲にしてもなお原告の信頼利益等を保護すべきであるというような特段の事情が必要であるというべきである。これを本件について見ると，原告は，課税庁の過去の取扱いに従うべきである旨主張するだけであって，原告が，所得税におけるストックオプションについての過去の取扱いを知らされたがゆえに，本件ストックオプションの付与を受けたり，本件ストックオプションを行使するなどの行動に出て本件権利行使益を得たというような特別な事情が存在することはうかがわれない。しかも，前記前提事実によると，そもそも，原告は，本件権利行使益を総所得金額に全く算入することなく，確定申告をしたものである。また，本件更正処分を受けることによって原告の納税額は増加するが，本件権利行使益は雑所得に該当するのであるから，上記納税額の増加は本来あってしかるべき額に戻るだけであって，これを著しい経済的不利益と評価することは相当ではない。他方，原告の信頼の保護を優先して，本件権利行使益を一時所得と取り扱う場合には，法に従う場合に徴収されるべき多額の所得税を徴収しないこととなる上，平成10年ころ以降に正当な取扱いへの統一がされた後にストックオプションの権利行使益を雑所得，若しくは雇用関係がある場合には給与所得として申告し，又はそのように納税した者との間に，法の適用につき著しい不平等が生ずることとなり，かえって正義に反する事態になるといわざるを得ない。そうすると，本件については，前記の合法性の原則ないし平等・公平な租税法規適用の要請を犠牲にしてもなお原告の信頼利益を保護すべき特段の事情は存しないというべきである。
以上によれば，原告の前記主張は，採用することができない。
２ また，原告は，本件権利行使益には複数の所得が混在していることを前提に，その所得区分を明らかにすることなく，全部を原告に不利益に雑所得と割り切って課税することは信義則に違反する旨主張する。
しかし，既に判示したとおり，本件権利行使益に複数の種類の所得が混在しているということはできないから，原告の主張は，その前提を欠き，採用することができない。
四小括
前記前提事実に弁論の全趣旨を総合すると，被告は，本件権利行使益が雑所得に該当することを前提として税額を計算した上で本件更正処分を行ったものであること，上記計算の基となった算出根拠，計算過程等については，被告の主張のとおりであって，原告の平成10年分の所得税の総所得金額（5723万9898円）及び納付すべき税額（1043万1300円）は，本件更正処分における総所得金額（5718万8597円）及び納付すべき税額（1040万5300円）を上回ることが認められる。そうすると，本件更正処分は，適法である。
五争点３（国税通則法65条４項の適用の可否）について
１ 原告は，税務官庁が公的見解を公刊物で示し長らくこれに従った運用をしてきていたのに，その変更理由を開示することなく唐突に法律解釈を変更し，しかも変更した法律解釈を遡って適用して課税することは，国税通則法66条２項，65条４項にいう「正当な理由」に当たる旨主張する。
２ そこで検討するに，弁論の全趣旨によると，東京国税局課税第一部長が監修し，同局所得税課長が編集した文献には，外国の親会社から付与を受けたストックオプションの権利行使益について，給与，退職金に代えて与えられている場合を除き，通常，一時所得として課税される旨記載されていることが認められる。しかし，上記記載は，子会社の従業員等が，外国の親会社から付与を受けたストックオプションであることを前提にしているものである上，同文献には，ストックオプションが給与，退職金に代えて与えられている場合には，給与所得又は退職所得に当たる旨の記載もあることからすると，ストックオプションが何らかの対価として付与された場合には，一時所得に該当しない立場に立っているものと解することもできる。そうすると，既に判示したように，前述した包括的な保証責任を負う連帯保証人の地位に就き，これを継続することの対価として，本件ストックオプションが付与されたという本件のような事実関係については，課税庁が，上記文献等により，権利行使益が雑所得ではなく一時所得に該当するとの解釈ないし判断を表明していたと解する余地はなく，他に，課税庁が本件のような保証の対価としてのストックオプションの権利行使益について，一時所得に当たるとする公的見解を示したとか，そのような運用を長らく継続してきたという事実を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，原告の上記主張は，前提を欠くものとして，採用することができない。
３ その他，本件全証拠によるも，原告が本件権利行使益を雑所得に該当するとして申告しなかったことにつき，「正当な理由」があると認めるに足りる的確な証拠はない。
４ したがって，既に判示したところに照らすと，本件賦課決定は，適法というべきである。
六結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官菅野博之市原義孝本村洋平）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報52巻10号3209頁。
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