主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人の当審における被控訴人国に対する予備的請求を棄却する。
３ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人市川税務署長が控訴人に対し平成15年７月29日付けでした平成14年分所得税の更正処分を取り消す。
３ 被控訴人国に対する請求
（１） 主位的請求
被控訴人国は，控訴人に対し，302万2300円並びにうち159万4700円に対する平成15年５月９日から，うち11万0800円に対する同年８月７日から，うち101万6800円に対する平成16年６月10日から，及びうち30万円に対する同年９月14日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） 予備的請求（慰謝料請求）
被控訴人国は，控訴人に対し，302万2300円及びこれに対する平成16年９月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
５ 第３項及び第４項につき仮執行の宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，控訴人が，租税特別措置法（平成13年法律第７号による改正前のもの。以下「措置法」という。）41条の５を適用して，平成11年に生じた居住用財産の譲渡損失の金額の繰越控除（以下「本件繰越控除」という。）を行ってした平成14年分の確定申告（以下「本件確定申告」という。）に対し，被控訴人市川税務署長（以下「被控訴人税務署長」という。）が，本件確定申告書に買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書が添付されていないため同条を適用することはできないとして，平成15年７月29日付けで更正処分（以下「本件処分」という。）をしたので，控訴人が，被控訴人税務署長に対しては，本件確定申告は，事前に東京国税局総務部税務相談室川崎北分室（以下「税務相談室」という。）に相談し，本件繰越控除につき同条の適用がある旨の回答を得て，これを信頼して行ったものであるから，本件処分は，課税上の信義則に違反すると主張して，その取消しを求める（以下「本件取消請求」という。）とともに，被控訴人国に対しては，税務相談室による誤った回答により，本件繰越控除により還付を受けることができた源泉所得税額の一部及び本件処分により納付した所得税差引納付額に相当する額等の損害を受けたと主張して，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めた（以下「本件賠償請求」という。）事案である。
原審は，本件処分は課税上の信義則に違反せず，適法であり，また，税務相談室による上記回答は，担当者の職務上の法的義務に違反するものではないと判断して，本件取消請求及び本件賠償請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人は，原審の判断を不服として控訴し，当審において，被控訴人国に対する慰謝料請求を予備的に追加した。
２ 関連法令，争いのない事実，被控訴人税務署長が主張する控訴人の所得税額等，争点及び争点についての当事者の主張は，次のとおり，控訴人の被控訴人国に対する予備的請求の原因を付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 控訴人の被控訴人国に対する予備的請求の原因
一納税者である控訴人が，複雑な租税法規を適用して税務申告を行うためには，最終的に専門家の手を借りざるを得ないところ，控訴人は，法令により設置された税務相談室が，相談に対する的確な回答を提供することを信頼して，税務相談を利用し，その回答に従って本件借入金を一括返済し，その結果，本件処分を受けたものであり，本件借入金を一括返済しなければ，本件繰越控除を受けることができたから，被控訴人国の控訴人に対する背信行為は重大であり，被控訴人国は，控訴人に対し，その精神的損害を慰謝すべき義務がある。
よって，控訴人は，被控訴人国に対し，不法行為に基づき，慰謝料302万2300円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成16年９月14日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第３ 判断
１ 本件事実関係
上記争いのない事実，〈証拠略〉によれば，以下の本件事実関係を認めることができる。
（１） 控訴人は，昭和62年12月24日ころ，Ａ市所在のマンションの１室（以下「本件譲渡資産」という。）を１億5144万6600円で取得し，平成元年１月９日ころ，これを居住の用に供した。
（２） 控訴人は，平成11年１月20日ころ，Ｂ市所在のマンションの１室（以下「本件買換資産」という。）を7686万円で取得し，同日ころ，これを居住の用に供し，その取得代金の一部5000万円を住宅金融公庫から借り入れた（以下，この借入金を「本件借入金」という。）。
（３） 控訴人は，平成11年７月８日ころ，本件譲渡資産を8060万円で譲渡した。
（４） 控訴人は，平成11年分の所得税の確定申告の際，住所地を所轄する緑税務署長に対し，上記譲渡について措置法41条の５を適用し，翌年以降に繰り越される居住用財産の譲渡損失に係る純損失の金額を4461万1737円と記載した確定申告書を提出した。
（５） 控訴人は，平成12年分及び平成13年分の所得税の確定申告の際，住所地を所轄する緑税務署長に対し，各年分で差し引く上記譲渡損失金額を，平成12年分については30万1610円，平成13年分については578万9244円と記載した確定申告書を提出した。
（６） 控訴人は，平成11年分から平成13年分までの所得税の確定申告の際，本件借入金についての「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（以下「残高証明書」という。）を確定申告書に添付した。
（７） 控訴人は，平成14年７月，新しい勤務先への通勤時間を短縮するために本件買換資産からの転居を考え，物件の情報を取得するなどしていたが，同月７日ころ，Ｄ社が売主代理人であるＣ市所在のマンション「Ｅ」の販売施設を訪れ，下見をした。同マンションは，平成13年の新築で，当時，その中に売れ残りの物件があった。
控訴人は，同月12日，上記会社の担当者に対し，電話で，〈部屋番号略〉号室を検討していること，購入予算は7439万円から8182万円位であること，１年後の入居希望であることなどを伝えた。
上記会社の担当者は，同月14日，控訴人に対し，電話で，平成15年３月以降の入居は難しいと伝えたところ，控訴人は，販売価格を150万円値引きして8000万円位にできるか質問した。同担当者は，前回の控訴人の提示価格を承認しているわけではないこと，今後，話が詰まり，値引きが購入条件ということになれば，交渉に応じることなどを回答した。
控訴人は，平成14年７月22日，上記会社の担当者に対し，電話で，上記マンションの購入について相談に乗ってほしい旨伝え，同月24日，再度電話で，上記マンションの購入が捨てきれないこと，同日来場する予定であることを伝えた上，上記販売施設を訪れ，上記マンションの〈部屋番号略〉号室（販売価格9880万円。以下「本件マンション」という。）を案内され，その販売価格を1980万円値引きして7900万円とし，照明設備，カーテン，家電製品等は，モデルルームに設置されていたものと同一のものを無償で提供してほしい旨要請したが，同担当者は，回答を留保した。
（８） 控訴人は，平成14年９月12日，上記会社の担当者を訪問し，住宅金融公庫からの本件借入金を繰上返済することを話した。
控訴人は，同日，税務相談室に電話し，「現在，租税特別措置法に基づく居住用住宅買換えの譲渡損失の繰越控除を受けて３年目に当たるが，平成14年中に借入金残高を一括返済しても繰越控除を受けられるか。」と相談した（以下「本件相談」という。）。これに対し，税務相談室の担当職員は，「繰越控除の適用を新たに受けるには新住居の住宅ローンの存在が要件だが，繰越控除の継続についてはローンの存在は要件とはなっていないので，完済しても損失の繰越控除を継続して受けることができる。」と回答した（以下「本件回答」という。）。
（９） 控訴人は，平成14年９月13日，上記会社の担当者に対し，電話で，控訴人が本件マンションを現金で買う場合にどこまで値下げできるか検討することを要請した。
控訴人は，同月20日，同担当者から，現金一括払であれば，本件マンションの販売価格を消費税込みで7500万円とする旨の回答を受けたので，同日付けで購入の申込みをした。
控訴人と本件マンションの売主，売主代理人らは，同年10月３日，本件マンションにつき売買代金を9880万円とする売買契約を締結し，次いで，同日，同売買代金9880万円を7500万円に変更する旨の覚書（乙４）を取り交わした。同売買契約及び覚書により，本件マンションの売買代金の支払，引渡し等は，手付金750万円は同日支払，物件引渡予定日は平成15年１月15日，残代金6750万円は引渡時までに支払うこととされた。
控訴人は，平成14年10月31日，住宅金融公庫に対し，本件借入金の繰上げ一括返済を申請し，同年11月15日，住宅金融公庫に本件借入金（当時の残債務額は4477万5768円）を一括返済し，平成15年１月17日，本件マンションの取得資金の一部5000万円を他の金融機関から借り入れた。
（10） 控訴人は，平成15年２月21日，被控訴人税務署長に対し，本件確定申告をしたが，本件確定申告書に本件借入金に係る残高証明書を添付しなかった。そこで，被控訴人税務署長は，控訴人の平成14年分の所得税について，本件確定申告書に残高証明書が添付されていないことから，本件繰越控除の適用はないとして，同年７月29日付けで本件処分をした。
（11） 住宅金融公庫からの借入れについては，債務者が，住宅金融公庫の承諾を得ないで，借入金に係る住宅を第三者に譲渡し，又は借入金に係る住宅に自ら居住しなかった場合において，住宅金融公庫から書面による返済請求を受けたときは，期限の利益を喪失し，直ちに借入金全額を返済する旨の規定が定められている。
２ 本件取消請求及び本件賠償請求について
当裁判所も，本件事実関係のもとでは，【判示事項１及び２】本件取消請求及び本件賠償請求は，いずれも理由がないので棄却すべきものと判断するが，その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の理由説示（「事実及び理由」第３）のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決15頁23行目（編注・訟務月報本号818ページ21行目）末尾の次に「殊に，電話による税務相談は，不特定多数の者から，資料の提示を受けることなくその申述する事実関係を前提として，納税申告につき手続上の問題のみならず，課税要件の存否など実体上の問題についてまで，口頭で相談され，短時間のうちに回答することを求められるものであり，これらの判断資料や時間等の制約があることを考慮すると，その回答には自ずと正確性に限界があることはやむを得ないものというべきであるから，相談をした者は，回答を一つの参考意見として受け止めるべきであるとするのが相当であり，回答を絶対的なものとして信頼すべき特別な事情がない限り，その信頼は保護されないというべきである。」を加える。
（２） 控訴人は，本件繰越控除の要件として本件借入金の残高が必要であることを知らなかったと主張するが，本件事実関係によれば，控訴人は，平成11年分から平成13年分までの所得税の確定申告の際，本件借入金についての残高証明書を確定申告書に添付し，また，本件相談の内容においても借入金残高を一括返済しても繰越控除を受けられるかと質問していることからすると，控訴人は，本件繰越控除の要件として本件借入金の残高が必要であることを知っていたか，仮にそうでないとしても，少なくとも本件借入金の残高が必要ではないかとの疑問を有していたと認められ（そうであるからこそ本件相談をしたということができる。），そうすると，本件回答があったとしても，それを絶対的に信頼するのは相当ではなく，従前から確定申告書を提出していた住所地を所轄する緑税務署に具体的事実関係を述べて相談するなどの対応を取ることも可能であったのであるから，控訴人には，以上の点において慎重さに欠けるところがあったといわざるを得ない。したがって，この点からも，本件回答についての控訴人の信頼は保護されないから，本件処分は，課税上の信義則に違反するものではなく，適法であり，また，本件回答は，担当者の職務上の法的義務に違反するものではないというべきである。
また，本件事実関係によれば，控訴人は，平成14年７月ころから，通勤時間を短縮するため本件買換資産からの転居を考え，その転居先として本件マンションを購入したいと考え，上記会社の担当者と販売価格の値引き交渉をし，交渉が煮詰まった中で，本件相談をしたが，その時点では既に，本件借入金を住宅金融公庫に一括返済して，本件マンションを現金一括払で購入する意思を固めていたものと推認することができる上，本件相談は，もとより，本件借入金の一括返済の決定の当否について相談したものではなく，買換資産に係る借入金を一括返済した場合に措置法の繰越控除を受けることができるかという一般的な質問内容に止まり，控訴人は，税務相談室の担当職員に対し，本件譲渡資産の譲渡による譲渡損失の発生時期や額，本件買換資産の購入のための本件借入金の額や返済方法等の本件に係る具体的な事実関係を明らかにしていないこと，控訴人の主張によれば，本件繰越控除により還付を受けることができた源泉所得税額の一部及び本件処分により納付した所得税差引納付額に相当する額の合計額は，169万6100円であるのに対し，本件マンションの値引き額は，上記のとおり2380万円にも上ること，住宅金融公庫の借入金に関する上記規定によれば，控訴人は，早晩，本件借入金を一括返済する必要に迫られたことがうかがわれることに照らすと，本件回答があったから本件借入金を一括返済したという関係を認めることはできず，むしろ，控訴人は，まず本件マンションを購入する意思決定をし，これを実現する過程の中で，本件譲渡資産の譲渡損失の処理，本件借入金の返済，本件マンションの値引き額等のほか，自己資金の額，本件マンションの取得に伴う税金，手数料等の負担，通勤の利便等の本件マンションの購入に関わる諸般の事情の利害得失を考慮計算し，その結果，購入の一つの手順として本件借入金を一括返済したとみるのが相当であり，したがって，本件回答と本件借入金の一括返済との間に相当因果関係を認めることはできない。
以上によれば，控訴人の本件取消請求及び本件賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
（３） 控訴人は，国家賠償法上違法の評価を受けない公務員の行為であっても，当該公務員がその職務の執行に当たり，個々の国民の法的利益を違法に侵害したときは，使用者である国は，民法715条に基づき，損害賠償責任を負担すべきであるとし，本件において国家賠償法の適用がないとしても，控訴人は，税務相談室の担当者の誤った回答に従って本件借入金を一括返済し，本件処分を受けるに至ったものであるところ，税務相談室の担当者の上記過失がなければ，本件借入金の一括返済を行わず，本件繰越控除を受けることができたから，被控訴人国は，控訴人に対し，民法715条に基づく損害賠償責任を負うべきであるとも主張する。しかしながら，本件回答と本件借入金の一括返済との間に相当因果関係を認めることができないことは，上記認定説示のとおりであるから，控訴人の上記主張は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
３ 控訴人の被控訴人国に対する予備的請求について
上記のとおり，本件回答は，国家賠償法上違法ではなく，また，本件回答と本件借入金の一括返済との間に相当因果関係を認めることはできないから，控訴人の被控訴人国に対する予備的請求（慰謝料請求）は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
４ よって，原判決は相当であり，本件控訴及び控訴人の当審における被控訴人国に対する予備的請求は，いずれも理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官吉戒修一小川浩野口忠彦）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報54巻3号791頁。
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