主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告市川税務署長が平成15年7月29日付けで原告の平成14年分所得税についてした更正処分を取り消す。
2 被告国は,原告に対し,302万2300円及び内159万4700円に対する平成15年5月9日から,内11万0800円に対する平成15年8月7日から,内金101万6800円に対する平成16年6月10日から,内30万円に対する平成16年9月14日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は,原告が,平成14年分の確定申告をする際,租税特別措置法(以下「措置法」という。)41条の5(平成13年法律第7号による改正前のもの。以下同じ。)を適用して,平成11年に生じた居住用財産の譲渡損失の金額の繰越控除(以下「本件繰越控除」という。)を行った確定申告書を被告市川税務署長(以下「被告税務署長」という。)に提出したところ,被告税務署長が,当該確定申告書に,買換資産に係る住宅借入金等の残高明細書が添付されていないため同条の適用はできないとして,平成15年7月29日付けで更正処分をした(以下「本件処分」という。)ことから,原告が,[1] 当該確定申告は,事前に東京国税局総務部税務相談室川崎北分室(以下「税務相談室」という。)に相談し,本件繰越控除につき同条の適用がある旨の回答を得て,これを信頼して行ったものであるから,本件処分は課税上の信義則に違反するとして,その取消しを請求する(以下「本件取消請求」という。)とともに,[2] 税務相談室による誤った回答により,本件繰越控除により還付を受けることができた源泉所得税額の一部及び本件処分により納付した所得税差引納付額に相当する額等の損害を受けたとして,被告国に対して,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求する(以下「本件賠償請求」という。)事案である。
1 関連法令
(1) 措置法41条の5第1項は,確定申告書を提出する個人が,その年の前年以前3年内の年において生じた居住用財産の譲渡損失の金額(同項の規定の適用を受けて前年以前の年において控除されたものを除く。以下「控除適用譲渡損失金額」という。)を有する場合において,当該個人がその年12月31日において当該控除適用譲渡損失金額に係る買換資産に係る住宅借入金等の金額を有するときは,当該個人がその年又はその年の前年以前の年において当該控除適用譲渡損失金額が生じた年の前年以前において生じた居住用財産の譲渡損失の金額につき同項の規定の適用を受ける場合又は受けている場合を除き,当該控除適用譲渡損失金額に相当する金額は,政令で定めるところにより,当該確定申告書に係る年分の総所得金額,退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する旨規定している。
(2) 措置法41条の5第2項は,同条1項の規定は,同項の個人が居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき当該居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の大蔵省令で定める書類の添付がある確定申告をその提出期限までに提出した場合であって,その後において連続して確定申告書を提出し,かつ,同項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り,適用する旨規定している。
(3) 措置法施行規則(平成12年大蔵省令第69号による改正前のもの)18条の24第2項は,措置法41条の5第2項に規定する控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の大蔵省令で定める書類を定め,そのうちの1つとして,控除を受けようとする年の12月31日における買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書を定めている。
2 争いのない事実
(1) 本件繰越控除に関する経緯
原告は,昭和62年12月24日ころ,A市所在のマンションの一室(以下「本件譲渡資産」という。)を1億5144万6600円で取得し,平成元年1月9日ころ,これを居住の用に供した。
原告は,平成11年1月20日ころ,B市所在のマンションの一室(以下「本件買換資産」という。)を7686万円で取得し,同日ころこれを居住の用に供した。原告は,本件買換資産の取得代金の一部5000万円を借り入れた(以下「本件借入金」という。)。
原告は,平成11年7月8日ころ,本件譲渡資産を8060万円でF及びGに譲渡した(以下「本件譲渡」という。)。
原告は,平成11年分の所得税について,本件譲渡について措置法41条の5を適用し,翌年以降に繰り越される居住用財産の譲渡損失に係る純損失の金額を4461万1737円と記載した確定申告書を提出した。
原告は,平成12年及び平成13年分の所得税について,各年分で差し引く譲渡損失金額を,平成12年分については30万1610円,平成13年分については578万9244円と記載した確定申告書を提出した。
原告は,平成11年分から平成13年分の所得税についての前記各確定申告書の提出の際,それぞれ,本件借入金についての「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」(以下「残高証明書」という。)を添付した。
(2) 原告による税務相談に関する経緯
原告は,平成14年9月12日,税務相談室に電話をし,「現在,租税特別措置法に基づく居住用住宅買換えの譲渡損失の繰越控除を受けて3年目に当たるが,平成14年中に借入金残高を一括返済しても繰越控除を受けられるか。」と相談した(以下「本件相談」という。)。
税務相談室の担当職員は,同日,原告に対し,「繰越控除の適用を新たに受けるには新住居の住宅ローンの存在が要件だが,繰越控除の継続についてはローンの存在は要件とはなっていないので,完済しても損失の繰越控除を継続して受けることができる。」旨回答した(以下「本件回答」という。)。
(3) 原告は,平成14年10月3日,C市所在のマンション(以下「本件マンション」という。)を購入し,同年11月15日,本件借入金を一括返済するとともに,平成15年1月17日,本件マンションの取得資金の一部として,5000万円を借り入れた。
(4) 課税処分等の経緯
本件における課税処分等の経緯は,別紙課税処分の経緯(平成14年分)(以下「別表」〈略〉という。)のとおりである。
ア 確定申告
原告は,平成15年2月21日,原告の平成14年分の所得税について,別表〈略〉の「確定申告」欄記載のとおり確定申告をした(以下「本件確定申告」といい,本件確定申告に係る確定申告書を「本件確定申告書」という。)。
原告は,本件確定申告書に本件借入金に係る残高証明書を添付しなかった。
イ 本件処分
被告税務署長は,原告の平成14年分の所得税について,本件確定申告書に残高証明書が添付されていないことから,措置法41条の5に規定する特定の居住用財産の買替え等の場合の譲渡損失の繰越控除を適用できないとして,平成15年7月29日付けで,別表〈略〉の「更正処分」欄記載のとおり,本件処分をした。
ウ 異議申立て
原告は,平成15年8月14日付けで,本件処分を不服として,被告税務署長に対して,別表〈略〉「異議申立て」欄記載のとおり,本件処分に対する異議を申し立てた。これに対し,被告税務署長は,平成15年11月13日異議申立てを棄却する旨の決定をし,同決定書は同月15日原告に送達された。
エ 原告は,平成15年11月28日付けで,国税不服審判所長に対し,前記ウの決定を不服として,これに対する審査請求をした。国税不服審判所長は,平成16年5月20日,審査請求を棄却する旨の裁決をし,同裁決書は同月21日ころ原告に送達された。
3 被告税務署長が主張する原告の所得税額等
(1) 本件処分の根拠
被告税務署長が主張する原告の平成14年分の所得税額等は,次のとおりである。
ア 総所得金額 1275万1776円
前記金額は,次の(ア)ないし(エ)の各所得金額の合計額である。
(ア) 不動産所得の金額△23万8020円
前記金額は,不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額であり,次のa及びbの損失の金額の合計額である。
a 確定申告に係る不動産所得の金額△22万1220円
前記金額は,原告が,本件確定申告書に不動産所得の金額として記載した金額と同額である。
b 不動産所得の金額に算入される金額△1万6800円
前記金額は,原告の不動産収入に係る修繕費の金額であり,不動産所得の金額の計算上,必要経費に算入される金額である。
(イ) 配当所得の金額 22万6090円
前記金額は,原告が,本件確定申告書に配当所得の金額として記載した金額と同額である。
(ウ) 給与所得の金額 1199万9000円
前記金額は,原告が,本件確定申告書に給与所得の金額として記載した金額と同額である。
(エ) 雑所得の金額 76万4706円
前記金額は,原告が,本件確定申告書に雑所得の金額として記載した金額と同額である。
イ 所得控除の額の合計額 212万6679円
前記金額は,次の(ア)ないし(オ)の各所得控除の額の合計額である。
(ア) 社会保険料控除の額 131万5100円
前記金額は,原告が,本件確定申告書に社会保険料控除の額として記載した金額と同額である。
(イ) 生命保険料控除の額5万円
前記金額は,原告が,被告税務署長に提出した平成14年度生命保険料控除証明書に記載された一般証明額13万4736円に,所得税法76条1項4号を適用した金額である。
(ウ) 損害保険料控除の額 1579円
前記金額は,原告が,被告税務署長に提出した平成14年分損害保険料控除証明書に記載された同年控除対象保険料の額1579円に,所得税法77条1項1号イを適用した金額である。
(エ) 配偶者控除の額 38万円
前記金額は,原告が,本件確定申告書に配偶者控除の額として記載した金額と同額である。
(オ) 基礎控除の額 38万円
前記金額は,原告が,本件確定申告書に基礎控除の額として記載した金額と同額である。
ウ 課税総所得金額 1062万5000円
前記金額は,前記アの総所得金額1275万1776円から前記イの所得控除の額の合計額212万6679円を控除した後の金額(ただし,国税通則法(以下「通則法」という。)118条1項の規定により1000円未満の端数を切り捨てた後の金額)である。
エ 納付すべき税額 11万0800円
前記金額は,次の(ア)の金額から(イ)ないし(エ)の各金額を控除した後の金額(ただし,通則法119条1項の規定により100円未満の端数を切り捨てた後の金額)である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額 195万7500円
前記金額は,前記ウの課税総所得金額に所得税法89条1項の規定を適用して算出した金額である。
(イ) 配当控除の金額1万1304円
前記金額は,前記ア(イ)の配当所得の金額に所得税法92条1項3号イによる100分の5の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 定率減税額 25万円
前記金額は,経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律6条2項の規定を適用して算出した定率による税額控除の額である。
(エ) 源泉徴収税額 158万5338円
前記金額は,原告が,本件確定申告書に源泉徴収税額として記載した金額と同額である。
(2) 本件処分の適法性
被告税務署長が,本件訴訟で主張する原告の平成14年分の所得税の納付すべき税額は,前記(1)エで述べたとおりであり,本件処分における納付すべき金額と同額であるから,本件処分は適法である。
4 争点
(1) 本件取消請求についての争点
本件処分の適法性(課税上の信義則違反)
ア 本件回答が信義則適用の基礎となる公的見解の表示といえるか。
イ 本件回答を信頼したことにつき,原告に帰責性がないといえるか。
(2) 本件賠償請求についての争点
ア 本件回答が職務上の法的義務に違反するものか否か。
イ 原告の損害及び因果関係の有無
5 争点についての当事者の主張
(1) 争点(1)(本件取消請求についての争点(課税上の信義則違反))について
(被告税務署長の主張)
租税法律関係における信義則の法理の適用に当たっては,租税法規の適用における納税者の平等,公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分にかかる課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存する場合に,初めて当該法理の適用の是非を考えるべきものである。そして,特別の事情があるかどうかの判断に当たっては,少なくとも,税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより,納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ,後に当該表示に反する課税処分が行われ,そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものかどうかという点の考慮が不可欠である。
ア 公的見解の表示
一般に,税務相談は,税務署側で具体的な調査を行うこともなく,相談者側の一方的な申立てに基づきその申立ての範囲内で,行政サービスとして納税申告をする際の参考とするために,税務署の一応の判断を示すものであって,仮に,その相談が課税にかかわる個別具体的なものであったとしても,その助言通りの納税申告をした場合には,その申告内容を是認することまでを何ら意味するものではなく,最終的にいかなる納税申告をすべきかは納税義務者の判断と責任に任されていることを考慮すれば,税務相談における助言は,それが税務署長等の権限のある者の公式の見解の表明と受け取れるような特段の事情のない限り,信頼の基礎となる公的見解の表示というには不十分というべきである。
本件回答は,税務相談室の担当職員による,本件繰越控除の規定の適用の有無についての個別的な相談に対する回答であるが,それは確定申告をする際の参考にとどまるものであり,その誤った回答どおり本件繰越控除をして確定申告を行ったとしても,その申告内容を是認することまでを含むものではない。また,本件回答について,税務署長等の権限のある者の公式の見解の表明と解されるような特段の事情は認められない。
以上によれば,本件回答は公的見解の表示に該当しない。
なお,本件相談の際,本件相談担当者が,いったん電話を切り,電話をかけ直して本件回答をした旨の原告の主張は否認する。
イ 原告の帰責性
原告は,本件繰越控除について,税理士等の関与を得ずに,平成12年分及び平成13年分の所得税の確定申告において,連続して適用・控除を受け,同各年分の確定申告書には,本件借入金の存することの証明として,本件借入金に係る残高証明書を添付しているのであり,本件回答を得た事件で,本件繰越控除の適用要件を認識していたことは明らかである。
また,税務相談の方法について,税務相談室を気軽に利用して欲しい旨の記載が国税に関する各種資料にされていることは確かであるが,税務相談室の利用と並んで,[1] 税務署の担当部門(個人課税部門)への電話による相談や,[2] コンピュータを利用したシステムである「タックスアンサー」による確認の方法が用意されているのであって,原告の主張は,その前提において失当である。
以上のとおり,原告は,本件回答を得る以前から,本件繰越控除の適用要件に関する認識を有しており,当該認識と異なる本件回答を得て何ら疑問を抱かなかったばかりか,他に選択できる税務相談等の方法があるにもかかわらず,それらにもよらずに本件回答のみを信頼して本件確定申告を行ったものであり,帰責性がないとはいえないというべきである。
(原告の主張)
原告は,本件回答を信頼して,これに基づいて本件借入金の一括返済をした結果,本件処分を受けるに至ったものであるところ,下記アのとおり,本件回答は,税務官庁が納税者に対して表示した公的見解であり,また,下記イのとおり,原告には前記信頼をしたことにつき帰責性はない。したがって,本件処分は課税上の信義則に違反するものであるから,取消しを免れない。
ア 公的見解の表示
税務相談室は,財務省設置法23条1項,財務省組織規則443条及び453条によって設置され,その所掌事務は,同規則462条により「税務一般に関する相談及び苦情に関する事務をつかさどる。」とされているのであって,税務相談室による相談回答は,国民が課税権を有する機関から具体的な税法規の説明を受けるほぼ唯一の機会である。
本件においては,[1] 本件回答は,このように税務相談の専門部署であり,相談者が正確な回答を期待すると一般的に考えられる税務相談室の担当職員による回答であること,[2] 本件相談は,一般人にとって理解困難な措置法の複雑な条文の適用の有無に関するものである一方,本件相談の内容は本件借入金残高の要否という具体的かつ明確なものであること,[3] 税務相談室の担当職員は,本件相談について,即答はできないとしていったん電話を切った上で,約30分後に,電話をかけ直して,「部内で相談した結果」として本件回答を行ったものであり,決裁権者である主任相談官の決裁を経たものであり,主任相談官は本件回答の誤りにつき何ら指摘をしていないことから,本件回答は,課税上の信義則の適用の基礎となるべき公的見解の表示に当たる。
イ 原告の帰責性
国税庁及びその地方支分部局である国税局が作成し納税者向けに配布している資料においては,国民が国税に関する具体的事案につき国からの説明を受ける場合には,税務相談室を利用するようにとの記載がされている。
また,前記アのとおり,原告の本件相談は具体的かつ明確なものであり,税務相談室の担当職員は,いったん電話を切った上で,電話をかけ直して本件回答をしている。
以上によれば,原告が本件回答を信頼したことについて帰責性はない。
(2) 争点(2)(本件賠償請求についての争点)について
(原告の主張)
ア 職務上の法的義務の違反の有無
前記(1)(原告の主張)アのとおり,税務相談室は,財務省設置法23条1項,財務省組織規則443条及び453条によって設置され,その所掌事務は,同規則462条により,「税務一般に関する相談及び苦情に関する事務をつかさどる。」とされている。「税務一般に関する相談」は,単に相談内容を聴くのみならず,これに対する回答を提供することによって初めて成立するものであるから,本件回容は,担当職員の職務上の行為といえる。
そして,国家公務員法96条1項が,「職務の遂行に当っては,全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定めていることからすれば,税務相談事務を所掌する者は,前記各法令により,相談者に対し法令の解釈・適用を誤らずに回答を提供する法令上の義務を負うものというべきである。本件において,税務相談室担当者は,措置法及び措置法施行規則の内容を誤って回答したのであるから,職務上の法的義務に明らかに違反したといえる。
特に,税務相談については,租税法規が高度の複雑性を有することから,相談担当者に対する期待は高いものがある一方で,本件回答は,本件繰越控除適用要件中の年末における住宅借入金の要否という法令上明らかな要件に関するものであって,被告担当者の注意義務違反は重大である。
イ 原告の損害及び因果関係の有無
原告は,前記アの職務上の法的義務違反により,以下の(ア)ないし(エ)の合計302万2300円の損害を受けた。
(ア) 所得税相当額 169万6100円
下記のa及びbの合計額である。
a 原告が還付を受けることができた源泉所得税額の一部
158万5300円
b 原告が平成15年8月7日納付した本件更正決定による原告の所得税差引納付額相当金額 11万0800円
(イ) 源泉所得税還付加算金相当額 9400円
(ウ) 市・県民税の追加納付分相当額 101万6800円
(エ) 弁護士費用 30万円
原告は,本件回答がなければ,本件借入金の一括返済を行うことはなく,従って前記各損害は発生しなかったものであり,本件回答と前記各損害との間には相当因果関係がある。
(被告国の主張)
ア 職務上の法的義務の違反の有無
国税の納税申告等において,最終的に,いかなる内容の納税申告等を行うかについては,本来,納税者の判断に任されるべきものであるから,その判断の前提として把握すべき法令・事実関係等の調査・確認に関する責任も,納税者自身が負担するものと考えられ,一方,税務相談は,行政サービスの一環として,相談者の一方的な申立てに基づき,その申立ての範囲内で税務相談室担当職員のその場での判断を示すだけのものであって,税務相談室担当職員が,相談者に対し,個別具体的な事項につき調査又は助言等を行うべき義務を負担すると定めた法令もない。したがって,本件において,本件回答の内容が誤っていたものとしても,職務上の法的義務に違反したものではなく,国家賠償法1条1項の適用上違法と評価されうるものではない。
イ 原告の損害及び相当因果関係の有無
原告が主張する損害は,いずれも,原告が行った本件借入金の一括返済の結果に対して行われた法律の規定に従った課税処分に基づく正当な税額(所得税相当額及び市・県民税相当額)や,当初の確定申告による還付金が,本件処分による新たに納付すべき税額に充当されたことにより,還付加算金が生じなかったものを損害として主張するものであり,国家賠償法1条1項の対象となる損害とはいえない。また,[1] 本件回答は,原告に対し,本件借入金の一括返済を指導したものではないこと,[2] 原告は,本件相談及び本件回答の時点で,本件マンションの購入に関する交渉を相当程度進めていたところ,本件借入金の融資の目的であった本件買換資産に居住しないこととなった場合,本件借入金を一括返済することを前提としていたことが推認できる。
よって,本件回答が,本件借入金の一括返済の直接の動機となっていたとは認められず,本件繰越控除の適用の有無にかかわらず,原告は,前記売買契約を締結した当然の結果として,本件借入金を一括返済しなければならなくなったものに過ぎないから,本件借入金の返済と本件回答には因果関係がなく,したがって,本件回答と原告の損害との間には相当因果関係がない。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(本件処分の適法性(課税上の信義則違反の有無))について
(1) 信義則(民法1条2項)は私法と公法を通ずる法の一般原則であるが,法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては,この法理の適用については慎重でなければならず,租税法規の適用における納税者間の平等,公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分にかかる課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存する場合に,初めてこの法理の適用の是非を考えるべきものである。そして,この特別の事情があるかどうかの判断に当たっては,少なくとも,税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより,納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ,のちにこの表示に反する課税処分が行われ,そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものかどうかという点の考慮が不可欠である。(最高裁昭和60年(行ツ)第125号同62年10月30日第三小法廷判決・集民152号93頁参照)
(2) 以上を前提として,本件回答が,信頼の対象となる公的見解の表示といえるかどうかにつき検討する。
本件回答は,税務相談室の担当職員において,その所掌事務である税務相談の一環としてされたものであることは当事者間に争いがないところ,一般に,税務相談は,税務署側で具体的な調査を行うこともなく,相談者の申立てに基づき,その範囲内で,行政サービスとして納税申告をする際の参考とするために一応の判断を示すものであって,仮に,その相談が課税に関わる個別具体的なものであったとしても,その助言どおりの納税申告をした場合には,その申告内容を是認することまでを何ら意味するものではなく,最終的にいかなる納税申告をすべきかは,納税義務者の判断と責任に任されていることを考慮すれば,税務相談における回答ないし助言は,税務署長等の権限のある者の公式の表明と解されるような特段の事情のない限り,信頼の基礎となる公的見解というには不十分というべきであると考えられる。
(3) 原告は,[1] 本件回答は,税務相談の専門部署であり,相談者が正確な回答を期待すると一般的に考えられる税務相談室の担当職員による回答であること,[2] 本件相談の内容は,一般人にとって理解困難な措置法の複雑な条文の適用の有無に関するものである一方,本件借入金の残高の要否という具体的かつ明確なものであること,[3] 本件回答の態様は,税務相談室の担当職員が,本件相談について,即答はできないとしていったん電話を切った上で,約30分後に,電話をかけ直して,「部内で相談した結果」として本件回答を行ったものである上,決裁権者である主任相談官の決裁を経たものであることから,本件回答は信頼の対象となる公的見解の表示といえる旨主張する。
しかしながら,原告の主張は,以下のとおり,いずれも理由がない。
ア 税務相談室は,財務省設置法23条1項,財務省組織規則443条及び453条によって設置され,その所掌事務は,同規則462条により税務一般に関する相談及び苦情に関する事務をつかさどるものとされていることは原告所論のとおりである。しかしながら,税務相談室の行う税務相談について,税務署等で行われる税務相談と異なる責務や,回答の効果等を定めた法令はなく,税務相談室の行う税務相談について,特別な法律上の義務や効果が発生するものとはいえない。仮に税務相談室が,税務相談の専門部署として,より効率的かつ正確な税務相談を行うことが期待されているとしても,そのことが,前記(2)で述べた税務相談の性格を左右するものではないといわざるを得ないから,税務相談室の専門性に関する原告の前記主張は採用できない。
イ 本件相談が措置法の条文の適用関係に関するものであり,かつ,本件借入金の残高の要否に関するものであることは争いがなく,これによれば,本件相談の内容は,一義的かつ明確な回答が可能なものであったものと推認される。
しかしながら,前記(2)で述べた税務相談の性格は,個々の相談の内容により左右されるものではないといわざるを得ないから,本件相談の内容に関する原告の前記主張は採用できない。
ウ 原告は,税務相談室の担当職員は,本件相談について,即答はできないとしていったん電話を切り,約30分後に,電話をかけ直して,「部内で協議した結果」として本件回答を行ったものである上,決裁権者である主任相談官の決裁を経たものである旨主張する。
しかしながら,これらの原告主張に係る事実を前提としても,本件相談及び本件回答はいずれも電話により行われ,相談から回答までに要した時間は30分程度にすぎないのであって,担当職員が本件回答について何らかの協議をし,又は決裁を得たとしても,その範囲は税務相談の担当部署である税務相談室の内部にとどまるものと推認される。これに,前記(2)で述べた税務相談の性格を併せ考えると,本件回答について,税務署長等の権限を有する者の関与を窺わせる事情があったものとは評価できないから,本件回答の態様に関する原告の主張は採用できない。
(4) 以上によれば,【判示事項1相当部分】本件回答について,税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものとはいえないから,本件について,納税者の平等,公平という要請を犠牲にしてもなお本件処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情が存するものとはいえない。したがって,その余の点について判断するまでもなく,本件において,課税上の信義則違反があったものとはいえない。
(5) 本件処分の適法性
前記(4)のとおり,本件において課税上の信義則違反があったものとはいえないところ,原告が平成14年分の所得税として納付すべき税額の計算方法,計算過程は,前記第2の3の被告税務署長の主張のとおりであり,課税総所得金額は1062万5000円,納付すべき税額は11万0800円となる。そうすると,当該納付すべき税額は,本件処分における納付すべき税額と同額であるから,本件処分は適法である。よって,本件取消請求は理由がない。
2 争点(2)(本件回答が職務上の法的義務に違反するものか否か)について原告は,本件賠償請求の前提として,本件回答が職務上の法的義務の違反に当たる旨主張するので,この点につき判断する。
(1) 国家賠償法1条1項は,国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が,個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を与えたときに,国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものであるところ(最高裁昭和53年(オ)第1240号同60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻7号1512頁参照),公務員の行為が同項の適用上違法と評価されるかどうかは,当該公務員の行為が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違反してなされた場合でなければならないと解される。
(2) 一方,税務相談は,前記1(2)で述べたとおり,税務署側で具体的な調査を行うこともなく,相談者の申立てに基づき,その範囲内で,納税申告をする際の参考とするために一応の判断を示すものであって,最終的にいかなる納税申告をすべきかは,納税義務者の判断と責任に任されているものである。また,税務相談に関し,担当者が相談者に対して調査又は助言等を行うべき旨や相談に対する回答の法的効果を定めた法令は存しないところである。
【判示事項2相当部分】このような税務相談の性質に加えて,日々多数寄せられる税務相談に対する回答の正誤について国が国家賠償法上の責任を負うこととした場合には,税務相談の維持自体が困難となることが容易に推測されることを併せ考えれば,税務相談は法的効果を伴わない行政サービスであり,回答者が個別の国民に対して正確な回答を提供すべき法的義務を負担するものではないものといわざるを得ず,税務相談に対する回答が誤ったものであった場合にも,国家賠償法1条1項の適用を基礎づけるに足りる職務上の法的義務の違反があるとはいえないというべきである。
(3) 原告は,[1] 国家公務員法96条1項が,「職務の遂行に当っては,全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定めていることや,税務相談室が財務省設置法23条1項,財務省組織規則443条及び453条によって設置され,その所掌事務が同規則462条により「税務一般に関する相談及び苦情に関する事務をつかさどる。」とされていること,[2] 租税法規は高度の複雑性を有していることから,税務相談に対する国民の期待は高く,国民は税務相談に対する回答を一般に信頼すること,[3] 本件回答は本件繰越控除適用要件中の年末における住宅借入金の要否という法令上明らかな要件に関するものであることから,本件回答は職務上の法的義務に違反するものと主張する。
しかしながら,原告の主張は,以下のとおり,いずれも理由がない。
ア 原告の指摘する国家公務員法96条1項の規定は,国家公務員の服務に関する一般的な基準を定めるものであり,財務省設置法及び財務省組織規則の各規定は,財務省の所掌事務及び財務省内部における所掌事務の分配を定めるものであって,これらの規定から,公務員が特定の職務について個別の国民に対して負担する法的義務の存在を導くことはできないから,同規定の存在を理由とする原告の主張は失当である。
イ 次に,租税に関する法令が複雑であり,税務相談に対する国民の期待が高く,国民が回答を信頼することが多いことは原告所論のとおりであると考えられるとしても,このような期待や信頼は,前記(2)で述べた税務相談の性格それ自体を左右するものではないから,回答の担当者に相談者に対する法的な義務を負わせる根拠とはならないというべきである。
ウ 最後に,本件回答が,前記第2の1で掲げた関連法令上明らかな要件に関するものであり,これらの法令に照らして明らかに誤ったものであることは原告所論のとおりであると考えられるとしても,個別の税務相談や回答の内容は,前記(2)で述べた税務相談の性格を左右するものではないから,回答の担当者に相談者に対する法的な義務を負わせる根拠とはならないというべきである。
(4) 以上によれば,本件回答は税務相談室担当者の職務上の法的義務に違反するものとはいえないから,本件賠償請求は,その余の点につき判断するまでもなく,理由がない。
第4 結論
以上によれば,原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。
(裁判官山口博前澤達朗高石直樹)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報54巻3号791頁。
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