主文
1 相手方国は,当裁判所に対し,本決定確定の日から1か月以内に,別紙文書目録1記載3及び6の各文書のうち,大阪府警察の警察官が,〈年月日略〉,大阪地方裁判所裁判官に対し,捜索すべき場所を〈所在略〉X1とする捜査差押許可状を請求するに当たって,刑事訴訟規則156条1項及び3項の規定により提供した文書(ただし,別紙文書目録2記載の文書を除く。)を提出せよ。
2 申立人らの相手方国に対するその余の申立て及び相手方大阪府に対する申立てをいずれも却下する。
理由
第1 申立ての趣旨
1 相手方大阪府は,主文第1項の捜索差押許可状の請求書の写し及び同捜索差押許可状の請求に当たって刑事訴訟規則156条1項及び3項の規定により提供した資料(以下,同資料を「本件疎明資料」という。)の写しを提出せよ。
2 相手方国は,別紙文書目録1記載の文書(以下「別紙文書目録1記載文書」という。)を提出せよ。
第2 事案の概要等
1 基本事件は,大阪府警察の警察官が,法律上の要件を欠いているにもかかわらず,故意又は過失により,捜索すべき場所を〈所在略〉所在の〈略〉会館内にある申立人X1の管理するX1(以下,「申立人X1事務所」という。)とする捜索差押許可状を請求したこと,同請求により大阪地方裁判所裁判官が発付した捜索差押許可状(以下「本件捜索差押許可状」という。)に基づいて行った捜索差押え(以下「本件捜索差押え」という。)の執行に当たり,申立人X1のプライバシーを侵害し,名誉及び信用を毀損したこと,その後,申立人X1の組合員である申立人X2が大阪府警察西警察署長に対して本件捜索差押えに関する請願を行おうとしたところ,同署長がこれを受理しなかったことにより,精神的又は無形的損害を被ったとして,申立人らが,それぞれ,相手方大阪府に対し,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償及び遅延損害金を請求する事案である。
基本事件においては,本件捜索差押許可状の請求の適法性(又は違法性)に関し,同請求時において,①具体的な犯罪の嫌疑があること(被疑事実の存在),②当該被疑事実に関する事実の証拠となり得る物が捜索すべき場所に存在する蓋然性があること,③その物を強制処分である捜索差押えにより押収する必要性があること,という3要件(以下「本件捜索差押えに係る3要件」という。)が満たされていたかという点などが争点となっている。申立人らは,本件捜索差押えに係る3要件の不存在を証明するために,相手方大阪府との関係では,民事訴訟法220条3号後段の法律関係文書又は同条1号の引用文書に該当するとして,相手方国との関係では,上記法律関係文書に該当するとして,申立ての趣旨記載の各文書につき,それぞれの所持者に対し,本件文書提出命令の申立てをしている。なお,申立人らは,当初,相手方国に係る本件文書提出命令の申立てにつき,相手方の表示を「大阪地方検察庁」としていたが,平成29年10月10日,「国」と訂正した(以下において,本件文書提出命令に関し,相手方国に関する部分の相手方の表記は,同訂正の前後を問わず「相手方国」とする。)。
2 前提事実
(1) A(以下「A」という。)は,〈年月日略〉,京都府〈所在略〉において「〈略〉集会〈略〉」を開催した。
Aは,同日,JR京都駅,JR大阪駅,JR神戸駅の各駅の近辺から発着する大型バスを準備し,これらのバスは,〈所在略〉の現地と各駅とを往復し,同バスの利用者は,それぞれ3500円を負担した。
(2) 大阪府警察の警察官は,〈年月日略〉,本件被疑事件について,申立人X1事務所を捜索すべき場所とする捜索差押許可状の発付を大阪地方裁判所裁判官に請求し,同裁判官は,本件捜索差押許可状を発付した。大阪府警察の警察官らは,同月5日,本件捜索差押許可状に基づき,申立人組合事務所の本件捜索差押えを執行した。
(3) 大阪府警察の警察官らは,〈年月日略〉,被疑者ら6名は共謀の上,国土交通大臣の委任を受けた地方運輸局長の許可を受けないで,G所有の自家用普通(大型)自動車〈略〉を使用して,〈年月日略〉午前8時39分頃,〈所在略〉東側路上において,Hら40人の需要に応じ,往復運送料金一人3500円の有償運送契約の下に乗車させ,同所から京都府〈所在略〉付近を経由して〈所在略〉西側路上まで運送し,もって一般旅客自動車運送事業を経営したものである,との被疑事実(以下「本件被疑事件」という。)を理由に,被疑者6名のうち3名を逮捕するとともに,同日から翌5日にかけて全国十数か所を捜索した(以下,上記自動車を「本件バス」という。)。申立人X1に対する本件捜索差押えはこれらの捜索の一つであるが,上記被疑者6名の中に,申立人X1の組合員は含まれていない。また,本件被疑事件の被疑者6名は,〈年月日略〉付けで起訴猶予による不起訴処分となっている。
(4) 申立人らは,〈年月日略〉,相手方大阪府に対する基本事件の訴えを提起し,〈年月日略〉及び〈年月日略〉に,嘱託先を大阪地方検察庁とする文書送付嘱託をそれぞれ申し立てた。これに対し大阪地方検察庁は,必要性等を検討した上で,別紙文書目録2記載1ないし14の文書については嘱託に応じたが,その余の文書については,刑事訴訟法47条の訴訟書類の公判開廷前における非公開の趣旨にのっとり,嘱託に応じられない旨回答した。そこで,申立人らは,〈年月日略〉に相手方大阪府に対し,〈年月日略〉に相手方国に対し,それぞれ本件文書提出命令を申し立てたところ,相手方国は,別紙文書目録2記載15の文書を提出したが,その余については,後述のとおり,一部は法律関係文書ではないという理由から,その他は刑事訴訟法47条の趣旨にのっとりその提出をすることができないと回答した。
第3 当事者の主張
(申立人らの主張)
1 文書提出義務の存在及び取調べの必要性
(1) 文書提出義務の存在
申立人X1事務所に対する本件捜索差押えは,直接的には大阪府警察の警察官の請求によって大阪地方裁判所裁判官が発付した本件捜索差押許可状に基づいて執行されているが,その前提として,捜査の過程で文書提出命令を求めている各文書(以下「本件各文書」という。)の原本が作成され,これにより捜索差押許可状の発付がなされていることから,申立人X1と相手方大阪府との間には,本件各文書により申立人X1の「住居,書類及び所持品について,侵入,捜索及び押収を受けることのない権利」(憲法35条1項)が侵害ないし制約されたという法律関係が形成され,相手方国はその法律関係を引き継いだものである。従って,本件各文書は,民事訴訟法220条3号後段の法律関係文書に該当する。
また,基本事件における相手方大阪府の〈年月日略〉付け準備書面(1)における主張は,本件捜索差押許可状の請求の際に提供された資料の記載などを引用したものであるから,本件疎明資料の写しは,民事訴訟法220条1号の引用文書にも該当する。
(2) 取調べの必要性
申立人らは,基本事件において,本件捜索差押許可状の請求が,本件捜索差押えに係る3要件を欠くため違法であると主張している。
本件各文書には,本件捜索差押えに係る3要件に関する事柄が記載されていると想定されるところ,申立人らの上記主張を立証するためには,本件各文書を取り調べることが必要不可欠である。
2 相手方国の主張に対する反論
相手方国は,刑事訴訟法47条の趣旨にのっとり,別紙文書目録1記載文書の提出はできない旨主張する。
しかし,本件文書提出命令の申立ては,基本事件において,本件捜索差押許可状の請求及び執行の違法を立証するために行うものであり,正当な目的に基づくものである。本件各文書は,本件捜索差押えの違法性を判断する前提としての本件捜索差押えに係る3要件を判断するために必要な基本的資料であり,その内容が明らかとならなければ違法な捜査の実態が不明となるから,本件各文書の証拠価値は高く,取調べの必要性は極めて高い。また,申立人らは,本件被疑事件の被疑者や集会参加者を含む関係者らに対し,基本事件の訴訟を提起することを広く公表してきたところ,訴訟を提起することに対する反対意見はなく,被疑者らのうち一部は基本事件を傍聴しているから,被疑者及び関係者らの名誉やプライバシーを侵害することはない。さらに,本件被疑事件については,既に捜査は終了し,不起訴処分がなされているから,捜査や公判に及ぼす影響等は一切ない。
以上からすれば,本件各文書を公にすることは,刑事訴訟法47条ただし書の「公益上の必要その他の事由があって,相当と認められる場合」に該当する。
3 相手方大阪府の主張に対する反論
(1) 相手方大阪府は,本件疎明資料は相手方国に送付済みであり,原本の所持者である相手方国が合理的な理由に基づき提出不可と判断しているのであるから,相手方大阪府にその提出を求めることは認められるべきではないと主張するが,申立人らが相手方大阪府に提出を求めているのは,原本ではなく相手方大阪府が所持している写しである。また,基本事件において争点となっている本件捜索差押えに係る3要件の存在を具体的に裏付ける資料は開示されておらず,かえって,本件疎明資料の中には,大阪府警察の警察官が違法に収集したりねつ造した事実を記載したりしているものが含まれている可能性もないとはいえないから,本件疎明資料の取調べの必要性がある。
(2) 相手方大阪府は,申立人らの主張する本件捜索差押許可状の請求の違法性については,基本事件において相手方大阪府の申出により取り調べた書証により判断できるから,文書提出命令の発令要件以前の問題として,本件各文書を取り調べる必要はないと主張する。
しかし,相手方大阪府の申出により取り調べた書証は,本件捜索差押許可状の請求及び執行に関連して作成された文書のごく一部にすぎない。そして,別紙文書目録1記載1の文書は,大阪府警察の警察官による違法な集会監視及びビラの入手により得られた情報をもとに本件捜索差押許可状の請求がなされた事実を明らかにできるもの,同2及び3の文書は,平和を希求する市民活動に対する大阪府警察の警察官の違法な捜査により入手された情報をもとに本件捜索差押許可状の請求がなされた事実を明らかにできるもの,同4及び同5の文書は,本件バスの運行が道路運送法その他の法令上違法な行為に該当しないことについて明らかにできるもの,同6の文書は,本件被疑事実との関係で第三者である申立人X1事務所を捜索すべき場所としたことの誤りや違法性を明らかにできるもの,同7の文書は,本件バスの運行が道路運送法その他の法令上違法な行為に該当しないことについて明らかにできるもの,同8及び9の文書は,大阪府警察の警察官が市民運動団体であるAを極左活動家が中心となって介入・指導する団体であると判断したことの誤りについて明らかにできるものである。
以上からすれば,別紙文書目録1記載文書を取り調べる必要性は極めて大きい。
(相手方国の主張)
1 別紙文書目録1記載文書は,いずれも存在し,相手方国が所持している。
2 申立人と相手方国との間の法律関係について作成された文書は,本件捜索差押許可状,同請求書及び同請求時の疎明資料に限られるから,これらの文書以外は,法律関係文書に該当しない。本件捜索差押許可状及び同請求書の作成日付が〈年月日略〉であることからすれば,同月3日以降に作成された書類は,法律関係文書に該当しない。
3 別紙文書目録1記載文書は,刑事事件の不起訴記録に該当し,刑事訴訟法47条にいう「訴訟に関する書類」に該当するところ,当該文書の提出を裁判所が命ずることができるのは,当該文書が法律関係文書に該当する場合であって,その保管者が提出を拒否したことが,民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無,程度,当該文書が開示されることによる被告人,被疑者及び関係者の名誉,プライバシーの侵害等の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし,その裁量権の範囲を逸脱し,または濫用するものと認められる場合である。
(1) 本件被疑事件は,複数の被疑者が共謀の上,国土交通大臣の委任を受けた地方運輸局長の許可を受けないで,自家用普通(大型)自動車(本件バス)を使用して,40人の需要に応じ,往復運送料金1人3500円の有償運送契約の下に乗車させ,大阪市内から京都府〈所在略〉付近を経由して大阪市内まで運送し,一般旅客自動車運送事業を経営したという事件であり,多数の共犯者による組織的な事件である。この種事件においては,一般に捜査に困難を伴い,かつ,長期間を要する。このような事件の不起訴記録を開示することにより,捜査手法など捜査の秘密に関する事項が明らかとなり,また国民の捜査機関に対する信頼が損なわれ,今後の同種事案の捜査・公判に支障を生じるおそれがある。
(2) 申立人X1は,本件被疑事件の被疑者そのものではなく,有償運送契約の内容や経営性等を示す証拠物が多数送付された第三者であるところ,本件各文書には,被疑者,被疑者の周辺者,その他関係者らのプライバシーに属する事項が記録されており,本件各文書が申立人らに開示されることによって,これら関係者らの名誉及びプライバシーが侵害されるおそれも生じる。
(3) 本件被疑事件は不起訴処分となっているが,一般に,一旦不起訴処分とした刑事事件を再び捜査することもあり得るから,本件各文書の開示により,再起後の捜査,公判に悪影響を生じるおそれもある。
(4) 申立人らは,本件各文書により,本件捜索差押えに係る3要件がないことを立証しようとしているが,既に申立人らに送付した資料のほか,本件捜索差押許可状請求書及び本件捜索差押許可状によれば,これらがいずれも存在することは明らかであるから,本件各文書の取調べの必要性は認められない。
(相手方大阪府の主張)
1 申立人らは,本件疎明資料の写しが民事訴訟法220条1号の引用文書に該当すると主張するが,相手方大阪府は,本件疎明資料の写しの存在に言及し,引用するような主張はしていないから,本件疎明資料の写しは引用文書には当たらない。
仮に,本件疎明資料の写しが同法220条3号の法律関係文書に該当するとしても,その原本の所持者である相手方国が提出不可と判断しているのであるから,相手方大阪府に本件疎明資料の写しの提出を命ずることは認められるべきではない。
別紙文書目録1記載文書について,相手方国は,本件捜索差押許可状の請求書及び本件捜索差押許可状については提出するが,その余のいずれについても,一部は法律関係文書ではないという理由で,その他は刑事訴訟法47条の趣旨にのっとり,その提出をすることはできないと述べており,その判断に不合理な点はない。
2 申立人らは,本件各文書により,本件捜索差押えに係る3要件がないことを立証しようとしているが,これらについては,相手方国から送付を受けた文書によって既に明らかとなっているから,取調べの必要性はない。
第4 当裁判所の判断
1 別紙文書目録1記載文書の所持者と文書提出命令に係る手続について
(1) 一件記録によれば,相手方国は,当裁判所の〈年月日略〉付け連絡文書により行った民事訴訟法223条2項に基づく審尋に対し,同月27日付けの文書により,①民事訴訟法223条2項にいう第三者である行政庁が権限をもって保管する文書に対して文書提出命令の申立てがあったとしても,それをもって,国を当事者とする訴訟ということはできないから,いまだ法務大臣権限法1条の適用はない,②本件文書提出命令の申立てのうち別紙文書目録1記載文書に係る部分について,意見を述べる機会を付与されるべきであるのは,権限をもって当該文書を保管する行政庁である,③文書提出命令に対する即時抗告の申立ては,国または行政庁が裁判所に対して判断を求める申立てであるから,国又は行政庁の申立事件として,同法9条,5条,6条及び1条の適用があり,法務大臣が関与する権限がある,という法的見解を当裁判所に示したことが認められる。
(2) そこで,別紙文書目録1記載文書の所持者について判断するに,同文書は,刑事訴訟に関する書類として原則非公開とされ(刑事訴訟法47条),検察庁内部の事務分掌として大阪地方検察庁の検察官(以下「担当検察官」という。)が保管し,同検察官が,文書の管理に関する一応の決定権限を有しているものと解される。もっとも,担当検察官は,かかる決定権限を行使するに当たり,上位職の指揮命令権に服し,その有する文書の管理に係る決定権限は,かかる指揮命令権に拘束されるものであるから,担当検察官が独立した所持の主体と解することはできず,組織としての検察庁ないし大阪地方検察庁が保管しているものと解すべきである。
裁判所は,文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは,文書の所持者に対し,その提出を命ずるところ(民訴法223条1項),文書の所持者は,文書提出命令によって,その文書を裁判所に提出すべき義務を負うこととなる。上記のとおり,別紙文書目録1記載文書は,組織としての検察庁ないし大阪地方検察庁が保管しているものではあるが,検察庁ないし大阪地方検察庁は,独立の法人格の主体ではなく,文書提出命令の申立てに関し,法令の規定に基づき当事者適格が付与されているものでもないから,文書の所持者として,文書提出命令の相手方となると解することはできない。
そして,検察庁ないし大阪地方検察庁は,国の一機関であること,文書提出命令の申立てについての決定に対しては,文書の提出を命じられた所持者及び申立てを却下された申立人以外の者は抗告の利益を有しないところ(最高裁平成11年(許)第36号同12年12月14日第一小法廷決定・民集54巻9号2743頁),国は,刑事訴訟に関する書類である告訴状及び司法警察員に対する供述調書を所持する者であり,かかる意味において抗告の利益を有するものと解されること(最高裁平成19年(許)第22号同年12月12日第二小法廷決定・民集61巻9号3400頁参照)からすれば,別紙文書目録1記載文書の所持者であり,同文書に係る部分の申立ての相手方となるべき者は,国と解するのが相当である(なお,地方公共団体は,その機関が保管する文書について,文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たると判断したものとして,最高裁判所平成29年(行フ)第2号同年10月4日第二小法廷決定・裁判所時報1685号226頁参照。)。
(3) また,相手方国は,本件文書提出命令の申立てに関し法務大臣権限法1条の適用はないが,文書提出命令に対する即時抗告に関しては,法務大臣が関与する権限がある旨主張する。
そもそも,即時抗告に関し,相手方国が引用する法務大臣権限法5条及び6条は,行政事件訴訟法の規定による訴訟に関する条文であるから,本件の即時抗告審において法務大臣が関与する権限があることの根拠となり得るものではない。
これを前提に法務大臣の権限の有無を検討するに,文書提出命令の申立てが,法務大臣権限法1条の規定する「国を当事者…とする訴訟」に該当しないとしても,同法9条は,調停事件その他非訟事件については,前各条の規定を準用すると規定しているのであるから,文書提出命令の申立て及び同申立てに対する即時抗告のいずれについても,法務大臣が相手方国の代表権を有すると解するのが相当である。
(4) 以上のとおり,相手方国の法的見解は採用することができない。なお,仮に,相手方国が,上記法的見解のもと,本件文書提出命令の謄本を一旦受領した後に当裁判所に返戻したとしても,上記のとおり,告知の効果に影響はないと解される。
(5) 本件文書提出命令の申立てのうち相手方国に対する部分については,上記(1)の点を除き,専ら大阪地方検察庁が回答ないし意見を述べているが,法的には,相手方国の回答ないし意見であるものと解釈するのが相当である。
2 本件各文書の存在及び所持について
相手方国は,別紙文書目録1記載文書の存在及び所持を認めており,相手方大阪府は,本件疎明資料の写しの存在及び所持を争っていないものと解されるから,本件各文書の存在及び所持についてはいずれも認められる。
3 既に基本事件において送付ないし提出されている文書について本件各文書のうち,相手方国が送付ないし提出した別紙文書目録2記載の文書と同一のものについては,取調べの必要性がないから,本件文書提出命令の申立てのうち同文書に係る部分は,民事訴訟法181条1項により,証拠申出を却下することとする。
4 相手方国の所持する文書について
(1) 法律関係文書該当性
民事訴訟法220条3号後段の法律関係文書とは,挙証者と文書の所持者との間の法律関係それ自体ないしその法律関係に関連する事項を記載した文書をいうものと解するのが相当である。
申立人X1は,本件被疑事件の捜査の過程でなされた本件捜索差押えの対象となった者であり,本件被疑事件の被疑者ではないから,別紙文書目録1記載文書の全てが直ちに申立人X1と相手方国との間の法律関係文書に当たるものではない。
もっとも,本件捜索差押許可状は,大阪府警察の警察官に対し,申立人X1の組合事務所を捜索し,その所有物を差し押さえる権限を付与し,申立人X1にこれを受忍させるものであるから,申立人X1が有する「住居,書類及び所持品について,侵入,捜索及び押収を受けることのない権利」(憲法35条1項)を制約するものとして,申立人X1と相手方大阪府との間の法律関係に関する文書に当たると解するのが相当である。また,本件疎明資料は,本件捜索差押許可状の請求に当たり,刑事訴訟規則156条1項及び3項所定の資料として裁判官に提供された文書であるから,申立人X1と相手方大阪府との間の法律関係に関連する事項を記載した文書に当たると解するのが相当である。そして,大阪地方検察庁は,大阪府警察から本件被疑事件の送致を受け,申立人X1に対して本件捜索差押えを受忍させている状態のもと,同事件の捜査を継続し,被疑者6名について不起訴処分をしたものであるから,本件捜索差押許可状及び本件疎明資料は,申立人X1と相手方大阪府との間のみならず,申立人X1と相手方国との間においても,法律関係文書に当たると解するのが相当である。他方で,別紙文書目録1記載文書のうち,本件捜索差押許可状及び本件疎明資料以外の文書については,本件被疑事件に関して作成された文書であるとはいえ,法令の定めにより裁判官に提供された文書ではなく,大阪府警察の警察官が捜索差押許可状の請求をするか否かの判断に供する資料にとどまる。したがって,かかる文書が,申立人X1と相手方大阪府との間の法律関係文書に当たると解することはできず,そうである以上,申立人X1と相手方国との間の法律関係文書に当たると解することもできない。
(2) 刑事事件に係る訴訟に関する文書としての提出義務
ア 刑事訴訟法47条は,訴訟に関する書類は,公判の開廷前には,これを公にしてはならないことを原則とする旨定めているところ,本件被疑事件については不起訴処分となっているから,「訴訟に関する書類」である別紙文書目録1記載文書は,同条により原則的に公開が禁止される。
「訴訟に関する書類」は,同条ただし書により,公益上の必要その他の事由があって,相当と認められる場合には,例外的に公とすることが許容されるが,この相当性の判断は,当該「訴訟に関する書類」が原則として公開禁止とされていることを前提として,これを公にする目的,必要性の有無,程度,公にすることによる被告人,被疑者及び関係者の名誉,プライバシーの侵害,捜査や公判に及ぼす不当な影響等の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり,当該「訴訟に関する書類」を保管する者の合理的な裁量に委ねられているものと解すべきである。そして,民事訴訟の当事者が,民事訴訟法220条3号後段の規定に基づき,上記「訴訟に関する書類」に該当する文書の提出を求める場合においても,当該文書の保管者の上記裁量的判新は尊重されるべきであるが,当該文書が法律関係文書に該当する場合であって,その保管者が提出を拒否したことが,民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無,程度,当該文書が開示されることによる上記の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし,その裁量権の範囲を逸脱し,又は濫用するものであると認められるときは,裁判所は,当該文書の提出を命ずることができるものと解するのが相当である(最高裁平成15年(許)第40号同16年5月25日第三小法廷決定・民集58巻5号1135頁,前掲平成17年7月22日第二小法廷決定参照)。
イ そこで,上記の見地に立って,相手方国が文書の提出を拒否することが裁量権の範囲を逸脱し,又は濫用するものであるか否かを検討する。(ア) 前記のとおり,申立人X1は,基本事件において,本件捜索差押許可状の請求及び本件捜索差押えが違法であるとして,相手方大阪府に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求をしており,本件捜索差押許可状の請求時に,本件捜索差押えに係る3要件が満たされていたか否かが,主要な争点となっているところ,本件疎明資料は本件捜索差押許可状の請求に当たり刑事訴訟規則156条1項及び3項所定の資料として提出されたものであるから,本件疎明資料には,基本事件における上記争点との関連性が高く,同争点に対する判断に当たり重要な意義を有する文書が相当数含まれているものと認められる。それに加え,基本事件のような捜査機関による捜査の違法性が問題となる訴訟においては,証拠が捜査機関側に偏在しているといった事情があること等をも併せ考慮すれば,本件疎明資料は,その内容いかんによっては,取調べの必要性が高いと認める余地があるというべきである。そこで,以下において,基本事件における争点との関係を踏まえて別紙文書目録1記載文書のそれぞれについて,具体約な取調べの必要性及びその程度並びに公にすることによる弊害発生の有無について検討する。
(イ) 別紙文書目録1記載1,2,8及び9の各文書は,公安事件捜査に係る文書であり,これが開示されることにより,具体的な捜査方法,捜査に協力した者の氏名その他の情報源等が明らかになり,これによって,今後の同種事件の捜査に支障が生じる可能性が否定できない。そうすると,申立人らが主張する取調べの必要性を考慮してもなお,上記各文書については,文書提出命令の発令要件を欠くものというべきである。
なお,別紙文言目録1記載1の文書については,本件捜索差押えに係る3要件のうち,①の要件に関するものであり,この点に関する文書は,同目録1記載3の文書に含まれると解されるところ,同文書に加えて,同目録1記載1の文書を取り調べる必要性までは認められないから,民事訴訟法181条1項により,証拠申出を却下することとする。
(ウ) 別紙文書目録1記載4,5及び7の各文書は,相手方大阪府における道路運送法その他関連法規の調査内容に関するものであり,申立人らは,本件捜索差押えに係る3要件のうち,法令適合性の観点から①の要件がないことを証明するために提出を求めているものと考えられる。しかし,大阪府警察の警察官が,道路運送法その他関連法規の解釈及び適用に当たってどのような調査及び検討を行ったか否かは,法令適合性の観点から①の要件がないことを証明することに必ずしも資するものとはいえず,他の手段によっても,法令適合性の有無を証明することが可能であるから,民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性が大きいとはいえない。
したがって,相手方国が上記各文書の提出を拒否したことが,裁量権の逸脱や濫用に当たるということはできないから,上記各文書については,文書提出命令の発令要件を欠くというべきであるが,そもそも,取調べの必要性があるとも解し難いことに鑑み,民事訴訟法181条1項により,証拠申出を却下することとする。
(エ) 別紙文書目録1記載10の文書は,対象が広範かつ不明確であり,民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性が大きいとはいえない。同文書については,探索的な申立てであり,取調べの必要性があるとは解し難いことに鑑み,民事訴訟法181条1項により,証拠申出を却下することとする。(オ) 別紙文書目録1記載3の文書は,〈年月日略〉の本件バスの運行に関する捜査報告書等であり,申立人が証明すべき事実の証明のために不可欠な証拠と直ちにいうことはできないが,本件捜索差押えに係る3要件のうち,①の要件が存在するという判断を覆すための端緒となる事実が記載されている可能性を有するものであり,その取調べの必要性が認められるというべきである。また,その取調べにより,争点の一層の具体化及び明確化が図られる可能性もある。
同文書もまた,公安事件捜査に係る事項が記載されている可能性があるが,対象が〈年月日略〉の本件バスの運行に係る事柄に限定されているものであり,これによって今後の同種事件の捜査に支障を来す程度が高いとはいえず,民事訴訟における適正な審理のために,相手方国においてもその開示によって受ける影響を受忍することが相当である。
以上の点を考慮すれば,同文書は,文書提出命令の発令要件を満たし,かつ,取調べの必要性があるというべきである。
(カ) 別紙文書目録1記載6の文書は,申立人の組合事務所を捜索すべき場所の一つと判断する際に作成した捜査報告書等であり,本件捜索差押えに係る3要件のうち,主として②の要件に関するものであって,申立人らの主張との関係では,取調べの必要性の有無及び程度が大きいということができる。これに対し,相手方国が提出した〈年月日略〉付け「Bによる白バス運行の指示メールについて」,〈年月日略〉付け「大阪発バスの申し込み超過による車種変更について」,〈年月日略〉付け「発注ビラの各送付枚数及び発送伝票番号について」,〈年月日略〉付け回答書,〈年月日略〉受付印のある配達伝票の写しを総合すると,②の要件が存在することが一応うかがわれる。しかし,別紙文書目録1記載6の文書は,②の要件が存在するという拠断を覆すための端緒となる事実が記載されている可能性を有するものであり,その取調べの必要性が認められるというべきである。また,その取り調べにより,争点の一層の具体化及び明確化が図られる可能性もある。
ウ 他方,申立人X1は,本件被疑事件との関係において第三者であるから,別紙文書目録1記載3及び6の文書の開示によって,被疑者及び関係者らのプライバシーの侵害という弊害が発生するおそれがあることは否定し難い。しかし,本件事実関係に照らせば,申立人らと被疑者及び関係者らとが対立関係にあるとは解し難く,別紙文書目録1記載3及び6の各文書の中に被疑者及び関係者に関する情報が含まれていたとしても,被疑者及び関係者らにおいて受忍できるものと考えることが可能であるし,基本事件において被疑者及び関係者らの氏名の一部が既に明らかになっていることからすれば,これらの文書を開示することによって,被疑者及び関係者らのプライバシーが侵害される程度は大きいものとはいえない。
エ また,捜査段階で作成された捜査資料が,公判の開廷前に民事訴訟において開示される場合に,捜査や公判に支障を生じるおそれがあることは,一般的に否定し難いところではある。しかし,本件被疑事件の概要は基本事件において明らかになっていること,不起訴処分がされてから約2年が経過しており,被疑事件の内容に鑑みれば,今後の再捜査の可能性が高くないと考えられること,別紙文書目録1記載3及び6の各文書のうち,本件捜索差押許可状を請求するに当たって,刑事訴訟規則156条1項及び3項の規定により提供した文書の提出を命ずるにとどまるのであれば,直ちに捜査の秘密に関する事項が明らかにされ,今後の同種事件の捜査・公判に支障を生じるおそれが大きいとまでは認められず,民事訴訟における適正な審理のためには,かかる支障がある程度生じることもやむを得ないというべきである。
オ 以上によれば,別紙文書目録1記載3及び6の各文書のうち,本件捜索差押許可状を請求するに当たって,刑事訴訟規則156条1項及び3項の規定により提供した文書(ただし,別紙文書目録2記載の文書を除く。)について,提出を拒否した相手方国の判断は,裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するものというべきである。
別紙文書目録1記載3及び6の各文書のうちその余の文書並びに同目録1記載2,8及び9の各文書については,提出を拒否した相手方国の判断に裁量権の範囲の逸脱及び濫用はないから,本件文書提出命令の申立てのうち,同部分については,発令要件を欠き,これを却下すべきである。
別紙文書目録1記裁1,4,5,7及び10の各文書について,民事訴訟法181条1項により,証拠申出を却下すべきことは,既に説示したとおりである。
5 相手方大阪府の所持する文書について
(1) 相手方大阪府に対する本件文書提出命令のうち,本件捜索差押許可状の請求書の写しに関する部分を民事訴訟法181条1項により却下すべきことは,前記3のとおりである。
(2) 本件疎明資料は,上述のとおり,刑事訴訟規則156条1項及び3項の規定により裁判所に提供されたものであって,その写しは,申立人X1と相手方大阪府との間の法律関係文書に当たる。
しかし,大阪地方検察庁は,大阪府警察から本件被疑事件の送致を受けているのであり,その中には本件疎明資料が含まれていると考えられるから,相手方大阪府に対して,重ねて同一の資料の提出を命ずる必要はないというべきである。また,原本を保管する相手方国が「訴訟に関する書類」を提出しないことが合理的裁量の範囲内にあると認められるものについて,写しを保管している相手方大阪府に対して提出を命ずることは,間接的に相手方国の裁量権を侵害することになり相当でないから,かかる意味においても,相手方大阪府に対する本件文書提出命令に係る証拠の取調べの必要性は認められない。
したがって,相手方大阪府に対する本件文書提出命令のうち,本件疎明資料の写しに関する部分については,民事訴訟法181条1項により,証拠申出を却下することとする。
6 結論
以上のとおりであるから,当裁判所は,相手方国に対し,別紙文書目録1記載の3及び6の各文書のうち,〈年月日略〉,大阪府警察の警察官が,大阪地方裁判所裁判官に対し,捜索すべき場所を〈所在略〉X1とする捜索差押許可状を請求するに当たって,刑事訴訟規則156条1項及び3項の規定により裁判所に提供された文書(ただし,別紙文書目録2記載の文書を除く。)の提出を命じることとして,主文のとおり決定する。
平成30年3月8日
(裁判官酒井良介牧野宇周前田早織)
別紙
文書目録1
記
次に表示する事件に関する下記の書類
検番〈略〉
送致署大阪府警察西警察署
罪名道路運送法違反
1 〈年月日略〉の集会及びデモに関する警察官作成の捜査報告書その他の文書の全て
2 Aの活動状況に関する警察官作成の捜査報告書その他の文書の全て
3 〈年月日略〉の本件バスの運行について警察官が作成した捜査報告書その他の文書の全て
4 警察官が本件バスの運行に反復継続性があった事業性が認められると判断するに当たって道路運送法その他の諸法規を調査した際の捜査報告書,国土交通省その他の官公庁へ照会をした場合には当該照会に関する照会書及び回答書その他の文書の全て
5 警察官が本件バスの運行が「一般乗合旅客自動車運送事業」に該当すると判断するに当たって道路運送法その他の諸法規を調査した際の捜査報告書,国土交通省その他の官公庁へ照会をした場合には当該照会に関する照会書及び回答書その他の文書の全て
6 警察官がX1の組合事務所を捜索差押えすべき場所の一つと判断する際に作成した捜査報告書その他の文書の全て
7 警察官が本件捜索差押えの場所をX1の組合事務所と判断するに当たって道路運送法その他の諸法規を調査した際の捜査報告書,国土交通省その他の官公庁へ照会をした場合には当該照会に関する照会書や回答書その他の文書の全て
8 警察官がAを極左活動家が介入指導する反戦市民団体と判断する際に作成した捜査報告書その他の文書の全て
9 警察官が本件について極左活動家を中心に組織的に計画・敢行されたものであると判断する際に作成した捜査報告書その他の文書の全て
10 その他本件に関して警察官から検察官に送付された捜査資料の全て以上
別紙
文書目録2
1 〈年月日略〉付け捜索差押調書(甲)
2 〈年月日略〉付けX1捜索差押えに伴う捜索差押許可状の呈示状況について
3 〈年月日略〉付けX11階捜索状況写真撮影報告書
4 〈年月日略〉付けX12階捜索支援状況報告書
5 〈年月日略〉付けX12階の写真撮影状況報告書
6 〈年月日略〉付けX13階の捜索状況写真撮影結果報告書
7 〈年月日略〉付けX14階捜索状況写真撮影結果報告書
8 〈年月日略〉付けBによる白バス運行の指示メールについて
9 〈年月日略〉付け大阪発バスの申し込み超過による車種変更について
10 〈年月日略〉付け発注ビラの各送付枚数及び発送伝票番号について
11 〈年月日略〉付け捜査関係事項照会書(<略>)
12 〈年月日略〉付け回答書
13 〈年月日略〉付け捜査関係事項照会書(<略>)
14 〈年月日略〉受付印のある配達伝票の写し
15 〈年月日略〉付け捜索差押許可状請求書及び同日付け捜索差押許可状(ただし,捜索すべき場所が〈所在略〉X1であるもの)
以上
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報65巻6号849頁。
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