主文
１ 相手方国の抗告に基づき，原決定（ただし，平成30年４月18日に再度の考案を行い，変更した後のもの）中，相手方国に対し文書の提出を命じた部分（ただし，別紙「抗告理由書」（平成30年３月29日付け）別表２記載の文書の提出を命じた部分を除く。）を取り消す。
２ 上記取消し部分について，申立人らの文書提出命令の申立てを却下する。
３ 申立人らの抗告のうち，相手方大阪府に対して文書の提出を求める部分並びに相手方国に対して原決定別紙文書目録１記載の各文書のうち同目録２記載の各文書と同一のものの提出を求める部分及び同目録１記載１，４，５，７，10の各文書の提出を求める部分をいずれも却下する。
４ 申立人らのその余の抗告を棄却する。
理由
第１ 抗告の趣旨及び理由
１ 抗告の趣旨
(1) 申立人ら
ア 原決定を取り消す。
イ 相手方大阪府は，以下の文書を提出せよ。
(ｱ) 大阪府警察の警察官が，〈年月日略〉，大阪地方裁判所裁判官に対し，捜索すべき場所を〈所在略〉Ｘ１（以下「申立人Ｘ１事務所」という。）とする捜索差押許可状（以下「本件捜索差押許可状」という。）の請求書の写し(ｲ) 本件捜索差押許可状の請求に当たって刑事訴訟規則156条１項及び３項の規定により裁判所に提供された資料（以下「本件疎明資料」という。）の写し
ウ 相手方国は，原決定別紙文書目録記載１の各文書を提出せよ。
(2) 相手方国
主文１項及び２項と同旨
２ 抗告の理由
(1) 申立人らの抗告の理由は，別紙「抗告理由書」（2018年３月28日付け）及び「主張書面」（同年６月８日付け）記載のとおりである。
(2) 相手方国の抗告の理由は，別紙「抗告理由書」（平成30年３月29日付け）（以下，同添付の別表１を「別表１」といい，同別表２を「別表２」という。）及び「抗告人国第１主張書面」（同年６月８日付け）記載のとおりである。
第２ 事案の概要
１ 基本事件の概要
基本事件は，申立人らが，相手方大阪府に対し，(1)大阪府警察の警察官が，法律上の要件を欠いていたにもかかわらず本件捜索差押許可状を請求したこと，(2)大阪府警察の警察官が，上記請求により大阪地方裁判所裁判官が発布した本件捜索差押許可状に基づいて行った捜索差押え（以下「本件捜索差押え」という。）の執行に当たり，申立人らのプライバシーを侵害し，申立人Ｘ１の名誉及び信用を毀損したこと，(3)その後，申立人Ｘ１の組合員である申立人Ｘ２が大阪府警察西警察署長に対し，本件捜索差押えに関する請願を行おうとしたところ，同署長がこれを受理しなかったことが，いずれも違法であり，これによって精神的又は無形の損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求める事案である。
基本事件に係る前提事実は，原決定４頁１行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）916ページ７行目〉から５頁14行目〈編注・917ページ11行目〉までのとおりであるから，これを引用する（ただし，４頁９行目〈編注・916ページ13行目〉「本件被疑事件」を「後記(3)の本件被疑事件」と改める。）。
２ 文書提出命令の申立ての内容
申立人らは，基本事件において，相手方大阪府及び相手方国に対し，前記第１の１(1)イ及びウのとおり文書提出命令を申し立てた。同文書提出命令申立てに係る当事者の主張は，原決定５頁16行目〈編注・917ページ13行目〉から10頁10行目〈編注・921ページ20行目〉までのとおりであるから，これを引用する。
３ 原決定（平成30年３月８日付け）
原審は，平成30年３月８日，相手方国に対し，原決定別紙文書目録１記載３及び６の各文書のうち，大阪府警察の警察官が本件捜索差押許可状を請求するに当たって刑事訴訟規則156条１項及び３項の規定により提供した文書（ただし，原決定別紙文書目録２記載の文書を除く。）の提出を命じ，原決定別紙文書目録１記載３及び６の各文書のうちその余の文書並びに同目録１記載２，８及び９の各文書に係る申立てについては，発令要件を欠くとして却下し（ただし，原決定別紙文書目録２記載の文書を除く。），申立人らの相手方国に対するその余の申立て及び相手方大阪府に対する申立てについては，いずれも証拠調べの必要性がないとして却下する旨の決定をした。
４ 申立人ら及び相手方国による即時抗告
申立人らは，原決定に対し，前記第１の１(1)のとおりの裁判を求めて即時抗告をした。
相手方国は，原決定中，相手方国に対して文書の提出を命じた部分の取消しを求めて即時抗告をしたが，その後，原決定で提出を命じられた各文書のうち，別表２記載の各文書については個人情報をマスキングした上で原審裁判所に提出するとともに，別表２記載の各文書に係る即時抗告を取り下げた。
５ 原審による再度の考案
原審は，上記各即時抗告を受け，民事訴訟法333条に基づき再度の考案を行った結果，平成30年４月18日，原決定を一部変更し，相手方国に対し，原決定別紙文書目録１記載３及び６の各文書のうち，大阪府警察の警察官が，本件捜索差押許可状を請求するに当たって，刑事訴訟規則156条１項及び３項の規定により提供した文書（ただし，原決定別紙文書目録２記載の文書及び捜査協力者の個人（職務として捜査協力をした公務員を除く。）の氏名，勤務先，電話番号など個人を特定できる情報が記載された部分を除く。）につき，提出を命じ，申立人らの相手方国に対するその余の申立て及び相手方大阪府に対する申立てをいずれも却下する旨の決定をした。
第３ 当裁判所の判断
１ 相手方大阪府に対して文書の提出を求める部分並びに相手方国に対して原決定別紙文書目録１記載の各文書のうち同目録２記載の各文書と同一のものの提出を求める部分及び同目録１記載１，４，５，７，10の各文書の提出を求める部分について
申立人らは，①相手方大阪府に対する申立てについて，申立人らの申立てに係る捜索差押許可状請求書は，相手方国によって一部マスキングの上で任意に提出された原決定別紙文書目録２記載15と同一ではないことに加え，大阪府警察の警察官が，本件捜索差押許可状の請求にあたって大阪地方裁判所に提供した資料の中には，大阪地方検察庁に送致していない文書が含まれている可能性があるから，相手方国とは別に，相手方大阪府に対しても文書の提出を命ずる必要があると主張し，②相手方国に対する申立てについては，原決定別紙文書目録１記載の各文書は，同目録記載２記載の各文書と同一のものを含めて，いずれも証拠調べの必要性がある旨主張する。
しかしながら，原決定（ただし，平成30年４月18日に再度の考案を行い，変更した後のもの）は，申立人らの文書提出命令の申立てのうち，①相手方大阪府に対して文書の提出を求める部分，②相手方国に対して原決定別紙文書目録１記載の各文書のうち同目録２記載の各文書と同一のものの提出を求める部分，③相手方国に対して同目録１記載１，４，５，７，10の各文書の提出を求める部分については，いずれも証拠調べの必要性がないとして，民事訴訟法181条１項により証拠申出を却下しているところ，証拠調べの必要性を欠くことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対しては，その必要性があることを理由として独立に不服の申立てをすることはできないと解するのが相当であるから（最高裁平成11年（許）第20号平成12年３月10日第一小法廷決定・民集54巻３号1073頁），申立人らの本件抗告のうち，相手方大阪府に対して文書の提出を求める部分，相手方国に対して原決定別紙文書目録１記載の各文書のうち同目録２記載の各文書と同一のものの提出を求める部分及び同目録１記載１，４，５，７，10の各文書の提出を求める部分はいずれも不適法である。
２ 相手方国に対し，原決定別紙文書目録１記載２，３，６，８，９の各文書の提出を求める部分について
(1) 民事訴訟法220条３号後段（法律関係文書）該当性について
ア 申立人らは，原決定別紙文書目録１記載２，３，６，８，９の各文書は，本件捜索差押許可状を請求するに当たって刑事訴訟規則156条１項及び３項の規定により提供した文書並びにその前提として捜査の過程で作成された文書であるから，すべて民事訴訟法220条３号後段所定の法律関係文書に当たる旨主張する。
イ 本件捜索差押許可状は，申立人Ｘ１が有する「住民，書類及び所持品について，侵入，捜索及び押収を受けることのない権利」（憲法35条１項）を制約して，大阪府警察の警察官に申立人Ｘ１の事務所を捜索し，その所有物を差し押さえる権限を付与し，申立人Ｘ１にこれを受忍させるという相手方大阪府あるいは相手方国と申立人Ｘ１との間の法律関係を生じさせる文書に当たると解されるところ，大阪府警察の警察官が本件捜索差押許可状の請求に当たって，刑事訴訟規則156条１項及び３項所定の資料として裁判官に提供した文書もまた，相手方大阪府あるいは相手方国と申立人Ｘ１との間の法律関係を生じさせる文書に当たると解するのが相当である（最高裁平成19年（許）第22号同年12月12日第二小法廷決定・民集61巻９号3400頁，最高裁平成17年（許）第４号同年７月22日第二小法廷決定・民集59巻６号1837頁参照）。
ウ 以上によれば，大阪府警察の警察官が，本件捜索差押許可状を請求するに当たって，刑事訴訟規則156条１項及び３項の規定により提供した文書（本件疎明資料）のうち，原決定別紙文書目録１記載２，３，６，８，９に係る文書（以下「本件疎明資料２」という。）については，民事訴訟法220条３号所定の法律関係文書に当たるものと認められる。そして，一件記録によれば，相手方国は，原決定別紙文書目録１記載２，３，６，８，９の各文書を所持していると認められる。
これに対し，原決定別紙文書目録１記載２，３，６，８，９の各文書のうち，本件疎明資料２以外のもの，すなわち本件捜索差押許可状を請求するに当たって刑事訴訟規則156条１項及び３項の規定により提供されなかったものについては，相手方大阪府あるいは相手方国と申立人Ｘ１との間の捜索差押えという法律関係の発生の根拠となったものとはいえず，民事訴訟法220条３号所定の法律関係文書に当たるものとは認められないから，上記各文書についての文書提出命令の申立ては，その余の点につき判断するまでもなく理由がない。
(2) 本件疎明資料２の文書提出義務の有無について
ア 刑事事件に係る訴訟に関する書類の文書提出義務について
一件記録によれば，本件被疑事件については，不起訴処分がされたことが認められるから，本件被疑事件に係る本件疎明資料２は，刑事訴訟法47条により，原則的に公開が禁止されている「訴訟に関する書類」に当たる。かかる文書につき，同条ただし書によって「訴訟に関する書類」を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断は，当該「訴訟に関する書類」が原則として公開禁止とされていることを前提として，これを公にする目的，必要性の有無，程度，公にすることによる被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーの侵害，捜査や公判に及ぼす不当な影響等の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり，当該「訴訟に関する書類」を保管する者の合理的な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。
そして，民事訴訟の当事者が，民事訴訟法220条３号後段の規定に基づき，上記「訴訟に関する書類」に該当する文書の提出を求める場合においても，当該文書の保管者の上記裁量的判断は尊重されるべきであるが，当該文書が法律関係文書に該当する場合であって，その保管者が提出を拒否したことが，民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無，程度，当該文書が開示されることによる上記の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであると認められるときは，裁判所は，当該文書の提出を命ずることができるものと解するのが相当である（最高裁平成15年（許）第40号平成16年５月25日第三小法廷決定・民集58巻５号1135頁，前掲平成17年７月22日第二小法廷決定，前掲平成19年12月12日第二小法廷決定参照）。
イ 本件疎明資料２の文書提出義務について
(ｱ) 本件疎明資料２の取調べの必要性
基本事件において，申立人らは，大阪府警察の警察官が，法律上の要件を欠いていたにもかかわらず本件捜索差押許可状を請求したことが，国家賠償法１条１項の適用上違法となる旨主張しているところ，本件疎明資料２は，原決定別紙文書目録１記載２，３，６，８，９の各文書のうち，大阪府警察の警察官が，本件捜索差押許可状を請求するに当たり，刑事訴訟規則156条１項及び３項の規定により提供した文書であって，大阪府警察の警察官が，本件捜索差押許可状の請求の要件を判断するに際しての基本的な資料となったものということができる。
しかしながら，本件においては，相手方国ないし大阪地方検察庁は，基本事件における文書送付嘱託に応じて原決定別紙文書目録２記載１ないし14の各文書を提出し，本件文書提出命令申立事件の審理の過程において，同目録記載15の文書（本件捜索差押許可状請求書及び本件捜索差押許可状）を提出したほか，原決定の後，本件疎明資料２のうち別表２記載の各文書を提出したという経過があり，これらの資料が既に原裁判所に提出されていることをも考慮すると，警察官による本件捜索差押許可状の請求が国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されるか否かの審理判断における違法性の判断枠組みとの関係において，本件疎明資料２のうち別表２記載の文書以外のものを取り調べる必要性の程度は高いとはいい難いというべきである。
(ｲ) 本件被疑事件の性質等
本件被疑事件は，Ａが開催した「〈略〉集会〈略〉」という集会に伴い，被疑者ら６名が，共謀の上，国土交通大臣の委任を受けた地方運輪局長の許可を受けないで，自家用普通（大型）自動車を使用して，上記集会の参加者40人を，その需要に応じ，往復運送料金１人3500円の有償運送契約の下にバスに乗車させて輸送し，もって一般旅客自動車運送事業を経営したという道路運送法違反事件である。また，一件記録によれば，基本事件において，相手方大阪府は，本件被疑事件に係る差押えの必要性について，「本件旅客運送の主催者であるＡは，極左活動家である共産主義者同盟（統一委員会）の幹部活動家が介入指導する反戦市民団体であり，本件事件はこれら極左活動家を中心に組織的に計画・敢行されたものであることからすれば，関係者が任意捜査に応じることは到底期待できず，また，被疑者や捜索すべき関係先が多数に及ぶことからしても，本件事件の捜査を察知すれば，関係証拠品の処分や隠蔽等が行われる可能性が高い」と主張しており（基本事件に係る平成28年１月18日付け準備書面(1)５ないし６頁），本件被疑事件の性質につき，相手方大阪府においてこのような認識を有していたことからすれば，本件被疑事件の捜査においては，公安事件であることを前提として，秘匿捜査の手法や内偵捜査の手法を用いた視察・採証活動が行われていた蓋然性が高いというべきである。
(ｳ) 本件疎明資料２のうち原決定別紙文書目録１記載２，８，９に係る文書について
本件疎明資料２のうち原決定別紙文書目録１記載２，８，９に係る文書は,Ａの活動状況に関する捜査報告書等，Ａを極左活動家が介入指導する反戦市民団体と判断する際に作成した捜査報告書等，本件について極左活動家を中心に組織的に計画・敢行されたものであると判断する際に作成した捜査報告書等であるところ，これらの各文書には公安事件であることを前提として秘匿捜査の手法や内偵捜査の手法を用いた視察・採証活動が行われた結果が記載されている蓋然性が高いと認められるから，これらが開示されることにより，具体的な捜査の手法，捜査協力者である第三者の氏名等の情報が明らかになり，今後の同種の公安事件の捜査及び公判に支障が生ずる可能性があるというべきである。
(ｴ) 本件疎明資料２のうち原決定別紙文書目録１記載３及び６に係る文書について
一件記録によれば，本件疎明資料２のうち原決定別紙文書目録１記載３及び６に係る文書は，別表１及び２の各文書から成ると認められるところ，前記第２の４によれば，相手方国の即時抗告の申立ての対象は，上記各文書のうち別表２記載の文書以外のもの（別表１の各文書）に係る部分であると解される。
別表１の各文書は，犯行当日の関係者らの視察等，捜査協力者らからの資料入手・事情聴取，犯行日以前の関係者らの行動分析等の捜査内容の結果が記載された捜査報告書，実況見分調書，供述調書であり，いずれも本件捜索差押許可状の請求に先立って行われた捜査機関による内偵捜査の結果が記載された資料であって，捜査協力者である第三者らの氏名，勤務先及び電話番号等の個人情報のほか，捜査協力者らを推知させるおそれのある内容を含む供述や捜査情報等が記載されている蓋然性が高いと認められる。そして，前記(ｲ)のとおりの本件被疑事件の性質等にも鑑みると，上記のような供述内容や捜査情報等が明らかにされた場合，捜査協力者らの氏名等の個人識別情報を除いたとしても，特に当該事件関係者との関係においては，その供述内容自体や，他の情報と相まって当該捜査協力者らが推知されるおそれがあるといえ，捜査協力者らにそのような危惧を抱かせること自体，後の制裁・報復をおそれて捜査協力者からの協力が得にくくなるなど，将来の捜査及び公判に支障が生じる具体的なおそれがあるというべきである。
また，前記(ｲ)のとおりの本件被疑事件の性質等からすれば，基本事件において，本件被疑事件の被疑者及び関係者らの氏名の一部が明らかになっているとしても，他に多数の関係者が存在することがうかがわれる以上，なお関係者の名誉，プライバシーの侵害等の弊害発生の具体的なおそれがあるというべきである。
(ｵ) まとめ
以上によれば，本件疎明資料２については，［判示事項］その取調べの必要性の程度は高いとはいい難いのに対し，前記(ｲ)のとおりの本件被疑事件の性質等に鑑みると，本件疎明資料２が開示された場合には，関係者の名誉，プライバシーの侵害等の弊害発生の具体的なおそれがあることに加え，公安事件の秘匿捜査や内偵捜査の手法が明らかになり，あるいは後の制裁・報復をおそれて捜査協力者からの協力が得にくくなるなど他の同種の公安事件の捜査及び公判に支障が生ずる具体的なおそれがあるというべきである。したがって，一件記録によれば，基本事件を通じて，本件被疑事件の被疑者及び関係者らの氏名の一部が明らかになっていることや，本件被疑事件自体については，不起訴処分がされてから約２年が経過しており，その内容に鑑み今後の再捜査の可能性も高くないと考えられる等の事情が認められることをも考慮しても，本件疎明資料２のうち別表２記載の文書以外のものについては，開示による弊害が大きいものといわざるを得ないから，刑事訴訟法47条に基づきその提出を拒否した所持者である相手方国の判断が，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとはいえないというべきである。
３ よって，申立人らの本件抗告の申立てのうち，相手方大阪府に対して文書の提出を求める部分並びに相手方国に対して原決定別紙文書目録１記載の各文書のうち同目録２記載の各文書と同一のものの提出を求める部分及び同目録１記載１，４，５，７，10の各文書の提出を求める部分は，いずれも不適法であるからこれを却下し，申立人らのその余の本件抗告は理由がないから，これを棄却し，相手方国の本件抗告（平成30年３月29日付け抗告理由書による一部取下後のもの）は，理由があるから，原決定（ただし，平成30年４月18日に再度の考案を行い，変更した後のもの）中，相手方国に対し文書の提出を命じた部分（ただし，別表２記載の文書の提出を命じた部分を除く。）を取り消し，上記取消し部分について，申立人らの文書提出命令の申立てを却下することとし，主文のとおり決定する。
（裁判官池田光宏長谷部幸弥横田典子）
（別紙）
抗告理由書
抗告人らの申し立てた即時抗告の理由は下記のとおりである。
記
第１ 相手方大阪府に対する申立について
１ 本件捜索差押許可状の請求書の写について
(1) 原審は，本件各文書のうち、相手方国が送付ないし提出した別紙文書目録２記載の文書と同一の文書については取調べの必要がないと判示した上（決定書13頁），本件捜索差押許可状の請求書と同目録２記載15の文書が同一であることを前提に，抗告人らの文書提出の申立てを却下した（決定書19頁）。
しかし，原審の判断は失当である。
(2) 抗告人らの申立にかかる捜索差押許可状請求書は，別紙文書目録２記載15と同一ではない。
同目録２記載15の文書は「〈年月日略〉付け捜索差押許可状請求書及び同日付け捜索差押許可状（ただし、捜索すべき場所が〈所在略〉会館Ｘ１であるもの）」とされているとおり，捜索すべき場所について，抗告人Ｘ１（以下「抗告人Ｘ１」という）の所在地及び名称（同会館にあるＸ１近畿地方本部も記載されている）しか記載されておらず、それ以外はすべてマスキングされている。しかるに，抗告人らは，捜索差押許可状請求書の全部の提出を求めているのである。相手方国が任意に開示した別紙文書目録２記載15の文書は、抗告人らの求める文書の一部にすぎない以上，両文書が同一ではありえない。原審がこれらを同一の文書であるとして抗告人らの申立を却下したことは，その前提に誤りがある。
また，捜索すべき場所のうち，マスキングされている部分の記載が明らかになることによって，あえて第三者である抗告人Ｘ１の組合事務所を捜索差押する必要がなかったことも明らかにすることができる。したがって，捜索差押許可状請求書の全部を取り調べる高度の必要性も認められる。一方，抗告人Ｘ１の組合事務所以外の捜索すべき場所となった場所については，すでに捜索が実施されて公になっていることからすると、これらが明らかになったとしても，とくに捜査の妨げとなるものではなく、また、被疑者や関係者のプライバシーとの関係でとくに問題になるとも考えられない。したがって，開示される弊害のおそれはなく，抗告人らの申立てが認められるべきである。
２ 本件捜索差押許可状の請求にあたって刑事訴訟規則156条１項及び３項の規定により裁判所に提供された資料の写について
(1) 原審は，大阪地方検察庁が大阪府警察から本件被疑事件の送致を受けており，その中には本件疎明資料が含まれていると考えられるから，重ねて同一の資料の提出を命ずる必要はないと判示したうえで，相手方国において訴訟に関する書類を提出しないことが合理的裁量の範囲にあると認められる場合に相手方大阪府へ提出を命じることは，間接的に相手方国の裁量権を侵害することになり相当でないと判示する（決定書20頁）。
しかし，原審の判断は失当である。
(2) 大阪府警察において，本件被疑事件の捜査資料のすべてを大阪地方検察庁へ送致していることを裏付けるものはなく，当然のことながら大阪府警察があえて送致しない文書がありうる。
大阪府警察が本件捜索差押許可状の請求にあたって裁判所に提供しておきながら，大阪地方検察庁に送致していない文書については、相手方大阪府に提出を命じなければ提出される余地がない。しかも，大阪府警察が本件捜索差押許可状の請求にあたって裁判所に提供した資料の範囲について，大阪地方検察庁がすべて把握しているということもできない。なお、送致済みの文書の原本は大阪地方検察庁にあり、大阪府警察は写しか所持していないが、送致されていない文書は大阪府警察が原本を所持しているところ、抗告人らは後者についても写の提出を求める。
したがって，相手方国とは別に相手方大阪府に対して文書の提出を命じるのが相当である。
第２ 相手方国に対する申立について
１ 別紙文書目録１記載１，２，８及び９の各文書について
(1) 原審は，別紙文書目録記載１，２，８及び９の各文書について，公安事件捜査にかかる文書であり，それが開示されることにより，具体的な捜査方法，捜査に協力した者の氏名その他の情報源が明らかになり，これによって今後同種事件の捜査に支障が生じる可能性が否定できないとし，取調の必要性を考慮しても，発令要件を欠くと判示する（決定書16頁）。しかし，別紙文書目録１記載１，２，８及び９の各文書は、取調べの必要性が極めて高く、開示による弊害も小さいことからすれば、原審の判断は失当である。
(2) 基本事件の被告である相手方大阪府は，原告である抗告人Ｘ１の組合事務所を捜索する必要性が認められる根拠として，「本件旅客運送の主催者であるＡは，極左活動家である共産主義者同盟（統一委員会）の幹部活動家が介入指導する反戦市民団体であり，本件事件はこれら極左活動家を中心に組織的に計画敢行されたものであることからすれば，関係者が任意捜査に応じることは到底期待できず，…本件事件の捜査を察知すれば，関係各証拠品の処分や隠蔽等が行われる可能性が高いこと」を挙げている。大阪府警察がそのように認識した根拠とされたのが別紙文書目録１記載１，２，８及び９の各文書である。したがって，基本事件の争点となっている捜索差押の必要性の有無を判断するためには，別紙文書目録１記載１，２，８及び９の各文書を取り調べる必要性が極めて高い。
(3) 原審が，上記各文書が開示されることにより今後の同種事件の捜査に支障が生じる可能性が否定できないとする点は，過大に評価しすぎである。仮に捜査協力者や情報源として実在の人物の氏名等が記載されているとすれば，当該個人を特定しうる情報をマスキングすれば，今後の同種事件の捜査に支障が生じる可能性はない。また，仮に開示することによって具体的な捜査方法が明らかになったとしても，それらの捜査が適法になされたものである限り，同種の捜査が将来にわたって妨げられることもない。
とくに，別紙文書目録１記載１の文書は，〈年月日略〉の集会及びデモに係る事柄に限定されており，これを開示したとしても今後の同種事件の捜査に支障を生じるおそれが高いとはいえない。
(4) 以上のとおり，別紙文書目録１記載１，２，８及び９の各文書は、開示することによる支障は小さく，その一方で基本事件の争点との関係でこれらの文書を取り調べる必要性は極めて高い。よって，提出を命じるのが相当である。
２ 別紙文書目録１記載４，５及び７の各文書について
(1) 原審は，別紙文書目録１記載４，５及び７の各文書について，道路運送法その他関連法規の調査内容に関するものであり，抗告人らが捜索差押の３要件のうち①被疑事実の存在の要件に関し，法令適合性の観点から提出を求めているものと考えられるとした上，警察官が法令適合性に関してどのような検討を行ったかについては，法令適合性の観点から①被疑事実の存在の要件がないことを証明することに必ずしも役立つとはいえないと判断し，他の手段によっても法令適合性の有無を証明可能であるから，取調べの必要性が大きいとはいえないと判示する（決定書16頁）。
しかし，原審の判断は失当である。
(2) 基本事件においては，捜索差押の３要件だけでなく，本件捜索差押に関する大阪府警察の警察官の過失の有無も争点となっている。基本事件において抗告人らが主張してきたとおり，本件バス運行についてみれば，道路運送法所定の構成要件に該当せず，あるいは実質的違法性を欠く適法な行為であると解しうるところ，警察官がどのような調査を行い，どのような根拠に基づいて被疑事実が存在すると判断したのかという事実は、過失の有無を判断するために最も量要な事実である。
したがって，原審が，捜索差押の３要件だけを争点とし，取調べの必要性が大きくないと判断したことは誤りである。大阪府警察の過失の有無を判断するためには，別紙文書目録１記載４，５及び７の各文書を取り調べる必要性が極めて大きい。
(3) 加えて，①被疑事実の存在の有無は，道路運送法その他関連法規に照らして罰則違反が認められるか否かによっても左右されるところ，このような法令適合性の判断に関する別紙文書目録１記載４，５及び７の各文書は，①の被疑事実の存在の要件の判断の前提となる文書であり，取調べの必要性は大きい。
(4) 他方で，別紙文書目録１記載４，５及び７の各文書が提出されたとしても捜査への支障や関係者のプライバシー侵害などといった弊害は何ら認められない。
(5) 以上のとおり，別紙文書目録１記載４，５及び７の各文書は開示したことによる支障はなく，その一方で基本事件の争点との関係でこれらの文書を取り調べる必要性が極めて高いから，提出を命じるのが相当である。
３ 別紙文書目録１記載10の文書について
(1) 原審は，別紙文書目録１記載10の文書について，対象が広範かつ不明瞭であるから当該文書を取り調べる必要性が大きいとはいえないと判示したうえで，抗告人らの文書提出の申立ては探索約な申立てであり，取調べの必要性があるとは解し難いと判示する（決定書17頁）。
しかし，原審の判断は失当である。
(2) 別紙文書目録１記載10の文書は，本件に関する捜査資料であるから、その文書の範囲は限定されており，対象が広範かつ不明瞭とはいえない。また，抗告人らが同目録１記載１ないし９の各文書のほかに同目録１記載10の文書をあげたのは，相手方らにおいて，文書提出を命じられた文書ではないと勝手に判断し，結果として文書提出の実が得られない事態が発生することを防ぐためであり、その必要性も認められる。
したがって、同目録１記載１ないし９の文書の提出を命じるにあたって，同目録１記載10の文書についても提出を命じるのが相当である。以上
文書目録１
次に表示する事件に関する下記の書類
検番〈略〉
送致署大阪府警察西警察署
罪名道路運送法違反
記
１ 〈年月日略〉の集会及びデモに関する警察官作成の捜査報告書その他の文書の全て
２ Ａの活動状況に関する警察官作成の捜査報告書その他の文書の全て
３ 〈年月日略〉の本件バスの運行について警察官が作成した捜査報告書その他の文書の全て
４ 警察官が本件バスの運行に反復継続性があった事業性が認められると判断するにあたって道路運送法その他の諸法規を調査した際の捜査報告書、国土交通省その他の官公庁へ照会をした場合には当該照会に関する照会書及び回答書その他の文書の全て
５ 警察官が本件バスの運行が「一般乗合旅客自動車運送事業」に該当すると判断するにあたって道路運送法その他の諸法規を調査した際の捜査報告書、国土交通省その他の官公庁へ照会をした場合には当該照会に関する照会書及び回答書その他の文書の企て
６ 警察官がＸ１の組合事務所を捜索差押えすべき場所の一つと判断する際に作成した捜査報告書その他の文書の全て
７ 警察官が本件捜索差押えの場所をＸ１の組合事務所と判断するにあたって道路運送法その他の諸法規を調査した際の捜査報告書、国土交通省その他の官公庁へ照会をした場合には当該照会に関する照会書や回答書その他の文書の全て
８ 警察官がＡを極左活動家が介入指導する反戦市民団体と判断する際に作成した捜査報告書その他の文書の全て
９ 警察官が本件について極左活動家を中心に組織的に計画・敢行されたものであると判断する際に作成した捜査報告書その他の文書の全て
10 その他本件に関して警察官から検察官に送付された捜査資料の全て文書目録２
１ 〈年月日略〉付け捜索差押調書（申）
２ 〈年月日略〉付けＸ１捜索差押えに伴う捜索差押許可状の呈示状況について
３ 〈年月日略〉付けＸ１１階捜索状況写真撮影報告書
４ 〈年月日略〉付けＸ１２階捜索支援状況報告書
５ 〈年月日略〉付けＸ１２階の写真撮影状況報告書
６ 〈年月日略〉付けＸ１３階の捜索状況写真撮影結果報告書
７ 〈年月日略〉付けＸ１４階捜索状況写真撮影結果報告書
８ 〈年月日略〉付けＢによる白バス運行の指示メールについて
９ 〈年月日略〉付け大阪発バスの申し込み超過による車種変更について
10 〈年月日略〉付け発注ビラの各送付枚数及び発注伝票番号について
11 〈年月日略〉付け捜索関係事項照会書（<略>）
12 〈年月日略〉付け回答書
13 〈年月日略〉付け捜索関係事項照会書（<略>）
14 〈年月日略〉受付印のある配達伝票の写し
15 〈年月日略〉付け捜索差押許可状請求書及び同日付け捜索差押許可状（ただし、捜索すべき場所が〈所在略〉Ｘ１であるもの）
（別紙）
主張書面
本主張書面は、抗告人の平成30年３月29日付抗告理由書に対する反論を行うものである。
記
第１ 抗告理由書の第２について
１ 刑訴法47条の「訴訟に関する書類」に該当する文書について、裁判所は「当該文書が法律関係文書に該当する場合であって、その保管者が提出を拒否したことが、民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無、程度、当該文書が開示されることによる上記弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし、その裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用するものであると認められるときは、当該文書の提出を命ずることができる。」（最決平成16年５月25日民集58巻５号1135頁ほか）。
２ 抗告人は、上記決定に関する判例解説が「（開示の相当性）の判断は、保管者に相当程度の裁量を認めるのが妥当と思われる。」と述べていることをもとに、「保管者がした判断が明らかに合理性を欠き、その裁量権の行使に逸脱・濫用があるか否かという観点から審査ができるにとどまる」と主張する。
しかし、抗告人の主張は失当である。
３ まず、上記決定は、民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無、程度、当該文書が開示されることによる上記弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らして、裁判所が提出を命じることができることを判示しているのであって、保管者の拒否判断につき明らかに合理性がない場合でなければ提出を命じることができないとしているものではない。
刑事訴訟手続においては、類型証拠の開示及び主張関連証拠の開示が認められるようになり、裁判所が積極的に開示を命じることができるようになった（刑訴法316条の26～27参照）。それに加え、2016（平成28）年の刑訴法改正において、証拠物の押収手続に関する書面が類型証拠開示の対象となったほか、検察官が保管する証拠の一覧表を弁護人らに交付しなければならないことになった（刑訴法316条の15第１条９号、316条の14第２項）。このような証拠書類の全面開示に向けた刑事訴訟手続の改善状況からみても、裁判所は積極的に提出を命じることができると解するのが相当である。なお、上記平成16年決定以降の各決定は、それぞれの事案の具体的内容や文書の記載内容等から、立証の必要性や弊害発生のおそれ等を判断しているところである（最決平成17年７月22日、同19年12月12日）。
第２ 抗告理由書第３の２について
１ 抗告理由書添付の別表１記載の各文書を開示したとしても捜査協力者らのプライバシーを侵害したり生活の平穏が脅かされたりすることがないこと
(1) 抗告人は，上記別表１の12ないし23，40ないし46の文書については，捜査協力者らの氏名，勤務先及び電話番号等の個人情報または個人が推知されうる情報が記載されており，これらが公になれば捜査協力者らのプライバシーが侵害され，生活の平穏が脅かされると主張する。
しかし，2018（平成30）年４月18日付け再度の考案に基づく決定（以下「本件４月18日決定」という）により，上記のような個人情報は提出を命じる文書から除外されている。したがって，抗告人の上記主張はもはや原決定に対する抗告理由とはなり得ない。
(2) この点につき，抗告人は，捜査協力者らの個人情報部分をマスキングしたとしても，供述内容等自体から，または他の情報と相俟って，当該協力者の勤務先等が特定され，ひいては捜査協力者らが特定されてしまうおそれがあるから，氏名等の個人情報部分をマスキングするだけでは不十分である旨主張する。
しかし，抗告人はかかるおそれが具体的に存在することの主張立証をしておらず，抽象的な可能性を述べるにすぎない。また，本件４月18日決定が指摘するとおり，個人の氏名，勤務先，電話番号等の個人情報が記載された部分を文書提出命令の対象から除外すればかかるおそれは一応解消することができる。また，仮にかかるおそれがなお残っているとしても，民事訴訟における適正な審理のためには，抗告人は開示によって受ける影響を受忍するべきである。
したがって，マスキングするだけでは不十分であるという抗告人の主張は理由がない。
(3) 抗告人の主張する「おそれ」が抽象的なものでしかないことは，抗告人が本件命令後に開示した文書の内容からも明らかである。
抗告人は，本件文書提出命令申立に対して，捜査協力者らのプライバシーを侵害するおそれがあることを一つの理由として文書の提出を拒んできた。しかし，原決定後に任意で開示した文書を見ると，捜査協力者らの個人情報が一切記載されていないものが多数含まれている。このように，捜査協力者らの個人情報が記載されていない文書について，抗告人がプライバシー侵害のおそれがあると主張して拒んできたことからしても，かかるおそれが抽象的なものでしかないことは明らかである。
２ 上記別表１記載の各文書を開示したとしても捜査協力者ら以外の第三者のプライバシーを侵害することがないこと
抗告人は，上記別表１の１ないし３，６ないし８，24ないし39の文書については，捜査協力者ら以外の第三者のプライバシーに属する事項が記載されており，その内容が公になればそれらの者のプライバシーが侵害され，生活の平穏が脅かされるおそれがあると主張する。
しかし，本件４月18日決定によりかかるおそれがなくなったこと，それらの者の個人情報が記載されているのであればマスキングによっておそれが一応解消できること，仮にかかるおそれが残るとしても民事訴訟における適正な審理のために抗告人が開示によって受ける影響を受忍するべきであることは，上記１で述べたのと同じである。
３ 将来の同種事案の捜査・公判に重大な支障が生じるという理由で上記別表１の各文書の開示を拒むことができないこと
(1) 抗告人は，別表１記載の各文書のうち40点については，秘匿捜査の手法を駆使して視察・採証活動を行った内偵捜査の結果が記載されているところ，これらが開示されれば，捜査の着手・進展に関する情報が公になって無効化され関係証拠の隠滅や犯人の逃亡が図られるなどの重大な悪影響を及ぼし，将来の同種事件の捜査・公判に重大な支障が生じるおそれがあると主張する。
しかし，原決定も指摘するとおり，別表１記載の各文書に記載されているのはあくまでも〈年月日略〉の本件バスの運行に係る事柄に限定されていることや，本件被疑事実については不起訴処分がされてから２年以上が経過しており今後の再捜査の可能性が低いことに鑑みると，それらの文書が開示されたからといって今後の同種事件の捜査に支障をきたすとはいえない。この点につき，抗告人は，別表１の各文書を公にすることにより，内偵捜査の手法が公になることは明らかであると主張するが，その根拠はなんら主張立証されておらず，後述のとおり本件では別表１の各文書を公にしたとしても内偵捜査の手法が公にならない可能性が高く，同主張には理由がない。また，抗告人は，「内偵捜査の手法が公になるといった弊害の有無は，本件被疑事件の不起訴処分から一定の期間が経過したことや本件被疑事実について再捜査の可能性がないことによって消滅するものではない」などと述べて原決定を批判するが，原決定は一定期間の経過や再捜査の可能性がないことによって「今後の同種事件の捜査・公判に支障を生じるおそれが大きいとまでは認められず」と判示しており，弊害が消滅するとしているわけではない。
(2) 仮にかかる支障をきたすおそれがあるとしても，そのことを理由として文書提出命令を却下することは許されない。
犯罪捜査は，内偵捜査に限らず，強制捜査を除き程度の差こそあれ秘密裏に遂行されるのが普通である。抗告人が主張する「秘匿捜査の手法を駆使して視察・採証活動を行った内偵捜査」がどのような捜査手法であるのか不明であるが，裁判所がインカメラ手続を行うことができない本件のような場合に捜査の秘匿性を理由として文書提出を拒むことが許されることとなれば，捜査機関が秘匿捜査の結果が記載されていると主張しさえすれば文書の提出を拒みうることとなりかねない。保管者の開示拒否の判断が明らかに不当な場合であっても，保管者が拒否する以上は一切提出を命じることができないという結論が不相当である（最決平成16年５月25日（民集58巻５号1135頁）に関する判例解説民事篇16年度（上）356頁参照）。
さらにいうと，本件被疑事実は実質的違法性を欠くものであり，本件被疑者らも「違法性」を認識せず半ば公然と実行された行為であった。したがって，本件被疑事実の存在を裏付ける資料を収集するために，秘密捜査の手法を駆使して視察・採証活動を行う必要があったかも疑問であり，実際には「秘密捜査の手法を駆使」していなかった可能性が高い。別表１の各文書を開示したとしても，秘匿捜査の手法や内偵捜査の手法が公にならない可能性が高い。
したがって，本件において，今後の同種事件の捜査に支障をきたすおそれがあることを理由として文書提出命令申立を却下することは許されない。
(3) 抗告人は平成17年最高裁決定を根拠として原決定の誤りを指摘する。しかし，抗告人が挙げる平成17年最高裁決定は「本件各被疑事実の今後の捜査及び公判に悪影響が生じたり，関係者のプライバシーが侵害されたりする具体的なおそれがいまだ存在するものというべきであって，これらを証拠として取り調べる必要性を考慮しても，開示による弊害が大きい」と判示し,「具体的なおそれ」を要求している。
本件で抗告人は今後の捜査及び公判に与える具体的なおそれがあることを主張立証しておらず，平成17年最高裁決定とは事案を異にしている。また，同決定は，「本件各被疑事件については，…いずれもいまだ被疑者の検挙に至っておらず，現在の捜査が係属中であるが，記録によれば，本件各被疑事件は，国及び千葉県の幹部職員並びに千葉県議会議員の各自宅を標的とする時限式の発火装置や爆発物を用いた組織的な犯行であることがうかがわれ」という特別な事情が存在する事案であった。
本件被疑事実は，同決定の事案のように，被疑者不詳ではないし，生命・身体に対する危険があるような事件でもなく，典型的な「被害者なき犯罪」類型に属する事案である。これらの点からしても，本件と平成17年最高裁決定とは事案が違う。平成17年最高裁決定の結論から本件でも文書提出命令は認められないとすることはできない。
(4) 抗告人は平成25年東京高裁決定を根拠として原決定が誤っていると主張する。
しかし，同決定の事案は，武装グループ同士の抗争事件に関する事案であり（同決定10頁下から２行目や同12頁４行目等を参照），生命・身体に対する危険が想定されうる事案であった。これに対し、本件被疑事実は，生命・身体に対する危険のある事件ではなく，「被害者なき犯罪」類型に属する事案である。同決定とは事案を異にしており，同決定の結論から本件でも文書提出命令は認められないとすることはできない。
また，同決定は，「（文書に記載されている）情報の入手時期や入手方法が判明すると捜査の進捗状況や捜査手法が明らかになるおそれがあり，今後の同種事件の捜査に及ぼす影響が大きいというべきである。したがって，抗告人らが主張するようなマスキングのみでは足りないと考えられる。」と判示する。しかし，捜査手法が明らかになるおそれがあるという理由によって文書提出命令申立を却下すべきでないことは前述のとおりである。なお，同決定は，最高裁で許可抗告不許可決定及び特別抗告棄却決定がなされているが，その判断はいずれも許可抗告理由ないし特別抗告理由を備えていないことが理由であって，平成25年東京高裁決定の論旨を是認したものではない。
(5) 抗告人は，福岡高裁宮崎支部平成29年３月30日決定を根拠として原決定が誤っていると主張する。
しかし，同決定は「テレビ局と捜査機関との間の協力関保ないし信頼関係を損なうことにより将来の同種事件の捜査に支障が生じるおそれがあるといえることを考慮」しており，報道機関の取材源の秘匿という特殊事情があった事案であり，本件とは事情を異にするのである。
しかも，同決定は，文書提出命令に係る文書を取り調べる必要性が高いとは言えないとした上で申立を却下した事案であり，文書を取り調べる必要性がある本件とはその点でも事情を異にする。
したがって，同決定をもとに原決定が誤っているということはできない。
４ まとめ
以上述べたとおり，別表１の各文書を公にしたとしても弊害は全くないか，仮に弊害があったとしても取調べの必要性に鑑みると文書提出命令が発出されるべきであるから，抗告人の主張にはいずれも理由がない。
第３ 抗告理由書第３の３について
１ 抗告人が平成16年最高裁決定の判例解説の引用を誤っていること抗告人は，証拠調べの必要性に関し，まず「『民事訴訟において証拠として提出することが必要かつ相当』というだけでは直ちに公益上の必要（刑訴法47条）があるとはいい難いとされていることに留意する必要がある。」と主張する。抗告人の主張は，平成16年最高裁決定の判例解説357頁を引用したもののようである（抗告理由書９頁，第２の２）。ところが，抗告人の引用は不正確である。
同解説は，正確には「しかしながら，このような私人間の訴訟において証拠として提出することが必要かつ相当というだけでは直ちに公益上の必要が．．．
あるとはいい難いように思われ」るとしている（同解説357頁16行目以下。傍点は相手方ら代理人）。
すなわち，平成16年最高裁決定の事案は私人間の訴訟であり，保険会社が保険金を詐取されたとして，詐取した人物へ不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起し，その訴訟の中で詐取した人物の刑事事件の供述調書の提出を求めたケースである。判例解説は，このような「私人間の民事訴訟」という場面において，証拠として提出することが必要かつ相当というだけでは足りない場合のあることを指摘するにすぎない。
一方，本件は警察官の捜索差押の違法を請求原因として国家賠償法に基づき損害賠償請求訴訟を提起したものであり，単なる私人間の民事訴訟ではない。
なお，最決平成19年12月12日（民集61巻９号3400頁）は，強姦の被疑事実に基づき勾留された被疑者が勾留請求の違法を主張して国家賠償を求める訴訟において，告訴状と被害者の供述調書の文書提出命令が認められた事案であるところ，同決定は取調べの必要性について「勾留の裁判が準抗告審において取り消されており，検察官が被疑者には罪が犯したことを疑うに足りる相当な理由があると判断するに際し最も基本的な資料となった上記各文書には，取調べの必要性がある。」と判示している。
２ 原決定添付の別紙文書目録１記載３に該当する各文書について取調べる必要性があること
(1) 抗告人は，上記別紙文書目録１記載３に該当する文書は，①具体的な犯罪の嫌疑という要件に関する証拠であるところ，有償で運搬した事実関係について基本事件で詳細な主張がなされているし，これに被疑者や相手方らが計画段階から関与していたことは別紙文書目録２記載８及び９の証拠によって優に認められるから，証明に不可欠な証拠でないというにとどまらず，取り調べる必要性が認められないか，認められてもその程度は低いと主張する。
しかし基本事件で明らかになっていることは，本件被疑事実のあった〈年月日略〉，相手方組合の組合員は誰一人として全国集会に参加しておらず，バスの運行に関与した者も誰一人いなかったことである。基本事件では，相手方らが被疑事実に関与していない事実が明らかになっている。
また，別紙文書目録２記載の８及び９（<証拠略>）の証拠は，バスの運行にかかる費用とその空き状況を確認するメールのやり取りが記載されているだけであり，相手方らが計画段階から関与していたことが優に認められるというものではない。
したがって，原決定が「①の要件が存在するという判断を覆すための端緒となる事実が記載されている可能性を有する」と判示するとおり，取調べの必要性が認められる。
(2) 抗告人は，原決定の上記「①の要件が存在するという判断を覆すための端緒となる事実が記載されている可能性を有する」との判示に対し，具体的にいかなる意味を有するのか，どう判断が覆るのかについて，具体性のない抽象的な可能性を指摘するにすぎないと批判する。
しかし，可能性があるからこそ文書提出が命じられたのである。文書の保持者である抗告人が文書を開示しないために可能性しか指摘できないことは，文書提出命令の性質上当然のことである。
(3) 抗告人は，本件捜索差押許可状を請求するに際し，警察官は①の要件を満たしていることの疎明として，別紙文書目録１記載３に該当する文書を裁判所に提供し，裁判所はそれをふまえて同許可状を発布しているから，①の要件が存在するとの判断を覆すための端緒となる事実の記載はないか，あっても覆すに足るものでないことは明らかと主張する。
しかし，抗告人の主張は，許可状を発布する司法判断の無謬性を前提とするものであり，根本的に誤っている。どのような司法判断であっても，誤ることがあるからこそ司法制度においては幾重にも不服を申し立てる制度が整備されているのである。
また，本件は，実際に①の要件が存在していたかどうかを改めて裁判所において審理しているのであり，令状裁判官が令状を発布したことをもって①の要件が存在しているということもできない。
(4) 抗告人は，原決定が「争点の一層の具体化及び明確化が図られる可能性」があると判示したことに対し，「争点の一層の具体化及び明確化」の観点による証拠調べの必要性は従たる位置づけであり，平成17年最高裁決定でも同観点は括弧書きで記載されており，基本事件では，３要件が満たされていたかが争点とされており，すでに争点は相当程度具体的かつ明確になっているから，文書の提出を命じることで，「争点の一層の具体化及び明確化」を図らなければならない必要性は認めがたいと主張する。
しかし，「争点の一層の具体化及び明確化」の観点による証拠調べの必要性は，平成17年最高裁決定があえて摘示した事情であり，むしろ最高裁において，かかる観点の重要性を看過できないことを明らかにしたものである。そして，原決定が判示するように，最高裁が取調べの必要性を裏付ける要素としてあえて挙げた「争点の一層の具体化及び明確化」を図る必要性が，基本事件で認められるのであるから，本件における証拠調べの必要性は高いというべきである。
また，抗告人は争点が相当程度具体的かつ明確になっていると主張する。しかし，争点の一つとして３要件が挙げられているからといって争点が具体的かつ明確になっているというものではない。むしろ３要件といってもその具体的内容については未だ抽象的で不明確なものといわざるをえず，裁判所としてもこのまま資料を欠く中では十分な判断が下せないと考えたからこそ，「争点の一層の具体化及び明確化」との観点を挙げたのである。裁判所の心証として「争点の一層の具体化及び明確化」が必要とされているのであるから，抗告人の主張には理由がない。
３ 別紙文書目録１記載６に該当する各文書について取調べる必要性があること
(1) 抗告人は，別紙文書目録１記載６に該当する文書は，②被疑事実に関する事実の証拠となり得る物が捜索すべき場所に存在する蓋然性があることという要件に関する証拠であるところ，別紙文書目録２記載８ないし14の証拠によって，相手方Ｘ２が被疑者らの計画に一定程度関与していたことやビラが相手方組合に送付されていたことが認定できるから，同要件の存在が優に認められると主張する。
しかし，相手方Ｘ１の組合員は誰一人として全国集会に参加しておらず，バスの運行に関与した者もいない。また，別紙文書目録２記載８ないし14の証拠（<証拠略>）は，バスの運行にかかる費用とその空き状況を確認するメールのやりとりや，単にビラが送付されたというだけであり，これらの証拠から②の要件が認定できることにはならない。
(2) 抗告人は，原決定を批判して「判断を覆すための端緒となる事実」が不明であり，覆る「可能性」というのも抽象的なものであり，捜索差押許可状を発布した裁判官にすでに文書が提供されたうえで発布された事実を看過するものであり，「争点の一層の具体化及び明確化」を図らなければならない必要性は認めがたいと主張する。
しかし，抗告人の主張は，いずれも裁判や文書提出命令の制度そのものへの批判であるか，基本事件の争点に関する独自の見解を主張するものにすぎず，失当である。
第４ 結論
以上のとおり、抗告人の抗告はいずれも理由がないから、本件抗告はすみやかに棄却されるべきである。
以上
（別紙）
抗告理由書
第１ 事案の概要，原決定の要旨及び抗告人の主張の骨子
１ 事案の概要
(1) 基本事件について
基本事件（<事件番号略>）は，大阪府警察（以下「大阪府警」という。）の警察官が，法律上の要件を欠いているにもかかわらず，故意又は過失により，被疑者ら６名に係る道路運送法違反被疑事件（以下「本件刑事事件」という。）の捜査活動の一環として，捜索すべき場所を〈所在略〉所在の相手方Ｘ１（以下「相手方Ｘ１」という。）の管理する組合事務所（以下「相手方Ｘ１事務所」という。）とする捜索差押許可状を請求したこと，同請求により大阪地方裁判所裁判官が発付した捜索差押許可状（以下「本件捜索差押許可状」という。）に基づいて行った捜索差押え（以下「本件捜索差押え」という。）の執行に当たり，相手方Ｘ１のプライバシーを侵害し，名誉及び信用を毀損したこと，その後，相手方Ｘ１の組合員である相手方Ｘ２（以下「相手方Ｘ２」といい，相手方Ｘ１と併せて「相手方ら」という。）が大阪府警察西警察署長に対して本件捜索差押えに関する請願を行おうとしたところ，同署長がこれを受理しなかったことにより，精神的又は無形的損害を被ったとして,相手方らが，それぞれ，大阪府に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事件である。そして，基本事件においては，本件捜索差押許可状の請求の適法性に関し，同請求時において，①具体的な犯罪の嫌疑があること（被疑事実の存在），②当該被疑事実に関する証拠となり得る物が捜索すべき場所に存在する蓋然性があること，③その物を強制処分である捜索差押えにより押収する必要性があることという３要件（以下「本件捜索差押えに係る３要件」といい，それぞれ，「①要件」，「②要件」，「③要件」という。）が満たされていたか等が争点となっている。
(2) 前提事実
ア 被疑者らに係る刑事事件の概要等
(ｱ) Ａは，〈年月日略〉，京都府〈所在略〉において，「〈略〉集会〈略〉」を開催したが，同開催に当たり，同集会の参加者ら（以下「本件参加者ら」という。）を送迎するため，ＪＲ大阪駅付近から発着する大型バス（以下「本件バス」という。）を準備し，本件参加者らから，同バスによる運送料金として，それぞれ3500円を徴収した。
(ｲ) 大阪府警警察官は,〈年月日略〉，本件刑事事件について，相手方Ｘ１事務所を捜索すべき場所とする捜索差押許可状の発付を大阪地方裁判所裁判官に請求し，同日，同裁判官は，本件捜索差押許可状を発付した。(ｳ) 大阪府警警察官は，〈年月日略〉，被疑者らが，共謀の上，国土交通大臣の委任を受けた地方運輸局長の許可を受けないで，本件参加者らの需要に応じ，往復運送料金一人3500円の有償運送契約の下に，本件バスに乗車させて本件参加者らを運送し，もって一般旅客自動車運送事業を経営した旨の被疑事実により，被疑者ら６名のうち３名を逮捕するとともに，同日から同月５日にかけて，全国数十か所を捜索し，そのうちの一つとして，本件組合事務所の捜索差押えを行った。
なお，被疑者ら６名の中に，相手方Ｘ１の組合員は含まれていない。(ｴ) 被疑者らは，〈年月日略〉に大阪地方検察庁（以下「大阪地検」という。）検察官に送致されたが，〈年月日略〉付けで起訴猶予による不起訴処分となり，本件刑事事件記録は，それ以降，大阪地検検察官（以下「保管検察官」という。）が，不起訴事件記録として保管している。
イ 本件文書提出命令申立ての経緯等
(ｱ) 相手方らによる送付嘱託申立て
相手方らは，平成27年10月21日，基本事件の訴えを提起し，平成28年１月18日及び同年２月15日に，嘱託先を大阪地検として，本件刑事事件記録につき，文書送付嘱託の申立てを行った。
(ｲ) 送付嘱託申立てに対する大阪地検の対応
これに対し，保管検察官は，必要性等を検討し，これらがあると認められる文書（別紙文書目録２記載１ないし14の各文書）については，開示することにより関係者の名誉・プライバシーを侵害するおそれ等がある部分をマスキングした上，嘱託に応じたが，その余の文書については，訴訟書類の公判開廷前における非公開の原則を定めた刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）47条の趣旨にのっとり，嘱託に応じることができない旨回答した。(ｳ) 本件文書提出命令申立て
これを受けて，相手方らは，平成28年11月１日，別紙文書目録１記載１ないし10の各文書がいずれも民事訴訟法（以下「民訴法」という。）220条３号後段所定の「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成された」文書（以下「法律関係文書」という。）に該当し，これを保管している国（大阪地検）には文書提出義務があると主張して，本件文書提出命令の申立てをした。
(ｴ) 審尋における保管検察官の意見の骨子
保管検察官は，平成29年３月31日，民訴法223条２項に基づく審尋において，別紙文書目録２記載15の文書を裁判所に提出するとともに，その余の文書については，その一部については法律関係文書ではないとの理由から，その他については，刑訴法47条の趣旨にのっとり，提出することができない旨の意見を述べた。
２ 原決定の要旨
原決定は，別紙文書目録１記載３及び６の各文書のうち，大阪府警警察官が，〈年月日略〉，大阪地方裁判所裁判官に対し，捜索すべき場所を〈所在略〉所在のＸ１とする捜索差押許可状を請求するに当たって，刑事訴訟規則156条１項及び３項の規定により提出した文書（ただし，別紙文書目録２記載の文書を除く。）について，いずれも，相手方Ｘ１と抗告人との間の法律関係文書に該当するとした上で，刑訴法47条との関係において，これらを保管検察官が提出しないことは「訴訟に関する書類」を保管する者の裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとして，提出を命じ，その余の文書については，却下した。
３ 抗告人の主張の骨子
別紙文書目録１記載３及び６の各文書（別紙文書目録２記載の各文書を除く。以下同じ。）に該当する文書の内訳は，別表１及び２のとおりである。これらのうち，別表１記載の各文書は，証拠調べの必要性が認められないか，又はその程度は極めて低い一方，捜査協力者等の第三者のプライバシーにわたる事項や，秘匿捜査の手法に係る事項等が記載されており，これらを公にすることにより，将来の捜査・公判に重大な支障が生じる等，その弊害が極めて大きく，原決定が，これらにつき提出を拒否した保管検察官の判断が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとしたことは明らかに誤っている。他方，別紙文書目録１記載３及び６の各文書のうち，別表２記載の各文書については，証拠調べの必要性は低いものの，公にすることによる弊害の程度がさほど大きいとはいえないこと等に照らし，個人情報等をマスキングした上，本件文書提出命令に応じて提出する。
よって，抗告人が平成30年３月15日にした本件文書提出命令に対する即時抗告申立てのうち，別表２記載の各文書に係る申立てについては，本即時抗告理由書をもって取り下げる。
そこで，以下，別表１記載の各文書につき，提出を拒否した保管検察官の判断が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たらないことについて述べる。
第２ 刑訴法47条を根拠に提出を拒否した文書所持者の判断の適否についての判断枠組み等
１ 刑訴法47条を根拠に提出を拒否した文書所持者の判断の適否についての判断枠組み
保管検察官は，刑事事件に係る記録の公開の可否を判断するに当たって，刑事確定訴訟記録については，刑訴法53条１項ただし書，２項，刑事確定訴訟記録法４条２項の各規定の趣旨を，裁判所不提出記録については，刑訴法47条の規定の趣旨をそれぞれ考慮し，関係者の名誉，プライバシーの侵害，将来の捜査や公判に及ぼす不当な影響等の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情を総合的に検討して，訴訟記録の公開の可否を慎重に判断すべき職責を負っている。
そして，最高裁判所平成16年５月25日第三小法廷決定（民集58巻５号1135ページ。以下「平成16年最高裁決定」という。）は，裁判所不提出記録について，刑訴法47条の「本文が『訴訟に関する書類』を公にすることを原則として禁止しているのは，それが公にされることにより，被告人，被擬者及び関係者の名誉，プライバシーが侵害されたり，公序良俗が害されることになったり，又は捜査，刑事裁判が不当な影響を受けたりするなどの弊害が発生するのを防止することを目的とするものであること，同条ただし書が，公益上の必要その他の事由があって，相当と認められる場合における例外的な開示を認めていることに鑑みると，同条ただし書の規定による『訴訟に関する書類』を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断は，当該『訴訟に関する書類』を公にする目的，必要性の有無，程度，公にすることによる被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーの侵害等の上記の弊害発生のおそれの有無等諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり，当該『訴訟に関する書類』を保管する者の合理的な裁量にゆだねられているものと解すべきである。」とした上で，「民事訴訟の当事者が，民訴法220条３号後段の規定に基づき，刑訴法47条所定の『訴訟に関する書類』に該当する文書の提出を求める場合においても，当該文書の保管者の上記裁量的判断は尊重されるべきであるが，当該文書が法律関係文書に該当する場合であって，その保管者が提出を拒否したことが，民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無，程度，当該文書が開示されることによる上記の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであると認められるときは，裁判所は，当該文書の提出を命ずることができるものと解するのが相当である。」と判示している（ゴシック体は引用者。以下同じ。）。
この法理は，最高裁判所平成17年７月22日第三小法廷決定（民集59巻６号1837ページ。以下「平成17年最高裁決定」という。）及び最高裁判所平成19年12月12日第二小法廷決定（民集61巻９号3400ページ）においても踏襲されており，判例上確立した判断枠組みということができる。
２ 前記判断に当たって留意されるべき事項
保管検察官が行う刑訴法47条ただし書の規定による「訴訟に関する書類」を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断につき，平成16年最高裁決定に関する最高裁判所判例解説（加藤正男・最高裁判所判例解説民事篇平成16年度（上）337ページ。以下「平成16年最高裁決定解説」という。）（355及び356ページ）は，①刑事関係書類の開示については，刑事法規において，その手続段階に応じて自己完結的な定めがされており，刑訴法47条の開示に関する保管者の判断に対しては不服申立ての制度がないこと，②刑事関係書類は，不起訴になれば公開されることは予定されていない上，起訴されたとしても，被告人は刑事の公判手続においてさえも，検察官の手持ち証拠の開示を求める権利を有するものではないこと，③開示の相当性の判断に当たっては，当該事件の捜査，公判への影響や被告人，被疑者その他関係者のプライバシー侵害の有無（刑事関係書類は，関係人の名誉，プライバシーについてまで深く立ち入って作成されるものであり，関係者の供述の中には，他人を陥れるための虚偽の供述や内容の相反する関係者一方のみの供述，あるいは裏付けが困難な未確認の供述等の不確実な情報も含まれている。）のみならず，当該文書の記載内容と関連する他の事件，さらには，捜査，公判一般への影響（犯罪の手口が開示されることによる報復や巻き添えをおそれて捜査や公判に対する国民の協力が得られなくなることなど）をも考慮する必要があることは否定できないこと，④保管者において名誉，プライバシー侵害のおそれや捜査，公判への影響について的確に主張，疎明することは事の性質上困難な場合も多く，入手できる情報に限りがあり，当該文書の記載内容を見ることもできない裁判所が開示の相当性について必ずしも的確に判断し得る保障があるとはいい難いことなどの諸点を指摘して，「当該文書が法律関係文書に該当するとしても，その判断は，保管者に相当程度の裁量を認めるのが妥当と思われる。」としているところである。
なお，このうち②については，平成16年の刑訴法改正により，いわゆる類型証拠及び争点関連証拠の開示が認められることとなったが，これらにおいても，公判前又は期日間整理手続に付された場合において，開示の必要性の程度と開示によって生ずるおそれのある弊害の内容及び程度等を考慮し，相当と認められる場合に限って開示が認められる（刑訴法316条の15第１項柱書き，316条の20第１項）。したがって，現在でも，平成16年最高裁決定及び平成16年最高裁決定解説は妥当すると解される。
裁判所は，前記のような，当該文書を取り調べる必要性の有無及び程度と，当該文書を開示することによって生じるおそれのある弊害の内容及び程度等を総合的に考慮した結果，開示すべきでないとした保管者の判断が，その広範な裁量権を逸脱，濫用したと認められる場合に該当するか否かを判断すべきことになるが，(a)必要性の判断に当たっては，民事訴訟において証拠として提出することが必要かつ相当というだけでは直ちに公益上の必要があるとはいい難いこと（平成16年最高裁決定解説357ページ）に留意すべきである。また，(b)開示による弊害としての捜査・公判一般に対する支障についても，刑事記録を民事訴訟のために公開することによって，将来的に捜査，公判への理解や協力が得られなくなる場合が多いところ，具体的な事情の主張，疎明がないからといって，そのことから直ちに裁量権の逸脱，濫用を推認することはできないこと（同358ページ）に留意すべきである。
そして，この判断をするに当たっては，保管者の裁量は尊重されるべきであるから，裁判所が保管者の立場に立って，自己が保管者であれば開示が相当であると判断したであろうかという観点から判断することは許されず，保管者がした判断が明らかに合理性を欠き，その裁量権の行使に逸脱・濫用があるか否かという観点からの審査ができるにとどまると解すべきである。
第３ 別表１記載の各文書につき提出を拒否した保管検察官の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用はなく，この点に関する原決定の判断は誤っていること
１ 原決定の判断
(1) 弊害についての判断
原決定は，別紙文書目録１記載３の文書を開示することによる弊害について，「同文書もまた，公安事件捜査に係る事項が記載されている可能性があるが，対象が〈年月日略〉の本件バスの運行に係る事柄に限定されているものであり，これによって今後の同種事件の捜査に支障を来す程度が高いとはいえ」ないと判示し（原決定17ページ），さらに，別紙文書目録１記載３及び６の各文書を開示することによる弊害について，「申立人Ｘ１は，本件被疑事件との関係において第三者であるから，別紙文書目録１記載３及び６の文書の開示によって，被疑者及び関係者らのプライバシーの侵害という弊害が発生するおそれがあることは否定し難い。しかし，本件事実関係に照らせば，申立人らと被疑者及び関係者らとが対立関係にあるとは解し難く，別紙文書目録１記載３及び６の各文書の中に被疑者及び関係者に関する情報が含まれていたとしても，被疑者及び関係者らにおいて受忍できるものと考えることが可能であるし，基本事件において被疑者及び関係者らの氏名の一部が既に明らかになっていることからすれば，これらの文書を開示することによって，被疑者及び関係者らのプライバシーが侵害される程度は大きいものとはいえない」，「本件被疑事件の概要は基本事件において明らかになっていること，不起訴処分がされてから約２年が経過しており，被疑事件の内容に鑑みれば，今後の再捜査の可能性が高くないと考えられる」，「別紙文書目録１記載３及び６の各文書のうち，本件捜索差押許可状を請求するに当たって，刑事訴訟規則156条１項及び３項の規定により提供した文書の提出を命ずるにとどまるのであれば，直ちに捜査の秘密に関する事項が明らかにされ，今後の同種事件の捜査・公判に支障を来すおそれが大きいとまでは認められず，民事訴訟における適正な審理のためには，かかる支障がある程度生じることもやむを得ない」と判示した（以上につき，原決定18，19ページ）。
(2) 証拠調べの必要性についての判断
ア 別紙文書目録１記載３の各文書について
原決定は，別紙文書目録１記載３の各文書を取り調べる必要性について，「別紙文書目録１記載３の文書は，〈年月日略〉の本件バスの運行に関する捜査報告書等であり，申立人が証明すべき事実の証明のために不可欠な証拠と直ちにいうことはできないが，本件捜索差押えに係る３要件のうち，①の要件が存在するという判断を覆すための端緒となる事実が記載されている可能性を有するものであり，その取調べの必要性が認められるというべきである。また，その取調べにより，争点の一層の具体化及び明確化が図られる可能性もある。同文書もまた，公安事件捜査に係る事項が記載されている可能性があるが，対象が〈年月日略〉の本件バスの運行に係る事柄に限定されているものであり，これによって今後の同種事件の捜査に支障を来す程度が高いとはいえず，民事訴訟における適正な審理のために，相手方国においてもその開示によって受ける影響を受忍することが相当である。」と判示した（以上につき，原決定17ページ）。
イ 別紙文書目録１記載６の各文書について
原決定は，別紙文書目録１記載６の各文書を取り調べる必要性に関し，「別紙文書目録１記載６の文書は，申立人の組合事務所を捜索すべき場所の一つと判断する際に作成した捜査報告書等であり，本件捜索差押えに係る３要件のうち，主として②の要件に関するものであって，申立人らの主張との関係では，取調べの必要性の有無及び程度が大きいということができる。これに対し，相手方国が提出した〈年月日略〉付け『Ｂによる白バス運行の指示メールについて』，〈年月日略〉付け『大阪発バスの申し込み経過による車種変更について』，〈年月日略〉付け『発注ビラの各送付枚数及び発送伝票番号について』，〈年月日略〉付け回答書，〈年月日略〉受付印のある配達伝票の写しを総合すると，②の要件が存在することが一応うかがわれる。しかし，別紙文書目録１記載６の文書は，②の要件が存在するという判断を覆すための端緒となる事実が記載されている可能性を有するものであり，その取調べの必要性が認められるというべきである。また，その取り調べにより，争点の一層の具体化及び明確化が図られる可能性もある。」と判示した（以上につき，原決定17，18ページ）。
２ 原決定は，開示による弊害のおそれについての判断を誤っていること
(1) 別表１記載の各文書を開示することによる弊害が極めて大きいこと
ア 別表１記載の各文書を開示することにより，捜査協力者らのプライバシーが侵害され，その協力が得られなくなり，将来の捜査・公判一般に重大な支障が生じるおそれがあること
(ｱ) 別表１記載の各文書は，本件捜索差押許可状の請求に先立って行われた捜査機関による内偵捜査の結果が証拠化され，同請求に当たって疎明資料として大阪地方裁判所裁判官に提供されたものである。
一般に，このような内偵捜査では，捜査協力者である第三者ら（以下「捜査協力者ら」という。）から情報を得ることが多く，これらの者から得た捜査情報は，これらの者のプライバシーに属する事項も含めて，供述調書や捜査報告書に記載されるところ，刑事公判で明らかになっていない捜査協力者らのプライバシーに属する事項がみだりに開示されるとなると，捜査協力者らが，プライバシーに属する事項が公になることを恐れたり，被疑者等の関係者からの制裁や報復を恐れるなどして，捜査協力を拒む事態を招きかねず,将来の捜査・公判一般に重大な支障を生じることになる。
(ｲ) 現に，別表１記載の各文書の中には，捜査協力者らの氏名，勤務先及び電話番号等の個人情報のほか，捜査協力者らを推知させるおそれのある内容を含む供述や捜査情報等が記載された供述調書及び捜査報告書等が多数存在している（別表１番号12ないし23，40ないし46）。
例えば，供述調書（別表１番号22及び23）には，捜査に協力した個人の氏名，勤務先，電話番号等が記載されているほか，捜査報告書（別表１番号12ないし21，40ないし46）には，捜査に協力した個人の氏名，勤務先等が明記され，又は個人が推知され得る情報が記載されている。
なお，捜査協力者らの個人情報等は，これをマスキングした上で開示したとしても，供述内容等自体から，又は他の情報と相まって，当該協力者の勤務先等が特定され，ひいては捜査協力者らが特定されてしまうおそれがあるため，氏名等の個人情報部分をマスキングすることでは不十分である。(ｳ) 以上からすれば，別表１番号12ないし23，40ないし46の各文書については，これらが全面的に開示され，その内容が公になれば，捜査協力者らの氏名等が特定され，そのこと自体から，捜査協力者らのプライバシーが侵害されるという弊害が生じる。
また，それのみならず，捜査協力者らが制裁・報復を受けるという取り返しのつかない不利益を受けるおそれがあり，少なくともそのような制裁・報復に怯えて警戒しなければならない生活を余儀なくされることは確実であり，その結果，一般国民から協力を得られなくなり，将来の捜査・公判一般に重大な支障が生じるおそれがあるというべきである。
なお，本件文書命令申立てに応じて提出する別表２記載の各文書のうち，マスキングする部分にも，上記の趣旨が当てはまる。
イ 別表１記載の各文書を開示することにより，捜査協力者ら以外の第三者のプライバシーが侵害されるおそれがあること
別表１記載の各文書のうち22点（番号１ないし３，６ないし８，24ないし39）には，本件刑事事件の捜査協力者ら以外の第三者らの個人情報等のプライバシーに属する事項が記載されており，それ自体が十分保護されるべき情報であるところ，その内容が公になれば，これらの者のプライバシーが侵害され，生活の平穏が脅かされるおそれがある。
なお，本件文書命令申立てに応じて提出する別表２記載の各文書のうち，マスキングする部分にも，上記の趣旨が当てはまる。
ウ 別表１記載の各文書を開示することにより，公安事件の内偵捜査の手法が明らかとなり，進行中又は将来の同種事案の捜査・公判に重大な支障が生ずるおそれがあること
別表１記載の各文書のうち40点（番号１ないし16，21，24ないし46）には，秘匿捜査の手法を駆使して被疑者・関係者らに対する視察・採証活動を行った内偵捜査の結果が記載されているところ，これらが開示されれば，本件刑事事件の捜査において用いられた秘匿捜査の手法や，同手法による捜査の着手・進展に関する情報が公になり，それにより，捜査対象者側の手口が巧妙化するなど，種々の対策を講じられて同捜査手法が無効化され，ひいては，進行中の同種事件において関係証拠の隠滅や犯人の逃亡が図られるなどの重大な悪影響を及ぼし，又は将来の同種事件の捜査・公判に重大な支障が生じるおそれがある。
エ 小括
以上のとおり，別表１記載の各文書を開示することにより，捜査協力者らのプライバシーや，捜査協力者ら以外の第三者らのプライバシーが侵害されるおそれや，公安事件の内偵捜査の手法が公になり無効化されるおそれがあることは明白であり，これらのことにより，ひいては，将来の捜査・公判に重大な支障が生じることは明らかである。
そうすると，別表１記載の各文書を公にすることにより上記弊害があることを考慮してこれらの提出を拒否した保管検察官の判断がその裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したものといえないことは明らかである。
(2) これまでの同種決定例も，捜査の秘密及び関係者のプライバシー保護の必要性，将来の捜査・公判一般への支障を重視して，保管検察官の判断の合理性を肯定していること
ア 平成17年最高裁決定
平成17年最高裁決定は，警察官による捜索差押えが国賠法１条１項の適用上違法か否かが争点となった基本事件の審理において，起訴前の刑事事件記録中の捜索差押許可状及び捜索差押許可状請求書について文書提出命令が申し立てられた事案であるが，上記判断枠組みの具体的な当てはめとして，「捜索差押令状請求書は，捜索差押許可状とは異なり，処分を受ける者への提示は予定されていない上，犯罪事実の要旨や夜間執行事由等が記載されていて，一般に，これらの中には，犯行態様等捜査の秘密にかかわる事項や，被疑者，被害者その他の者のプライバシーに属する事項が含まれていることが少なくない。また，本件各被疑事件については，前記のとおり，いずれもいまだ被疑者の検挙に至っておらず，現在の捜査が係属中であるが，記録によれば，本件各被疑事件は，国及び千葉県の幹部職員並びに千葉県議会議員の各自宅を標的とする時限式の発火装置や爆発物を用いた組織的な犯行であることがうかがわれ，このような事件の捜査は一般に困難を伴い，かつ，長期間を要するものと考えられる。以上のような本件各被疑事件の特質にもかんがみると，本件各請求書にはいまだ公表されていない犯行態様等捜査の秘密にかかわる事項や被害者等のプライバシーに属する事項が記載されている蓋然性が高いと認められ，本件各捜索差押えから２～４年以上経過してはいるが，本件各請求書を開示することによって，本件各被疑事件の今後の捜査及び公判に悪影響が生じたり，関係者のプライバシーが侵害されたりする具体的なおそれがいまだ存するものというべきであって，これらを証拠として取り調べる必要性を考慮しても，開示による弊害が大きい」と判示して，捜索差押許可状請求書の提出を拒否した保管検察官の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用はない旨判示している。
イ 東京高等裁判所平成25年１月18日決定（<証拠略>。以下「平成25年東京高裁決定」という。）
同決定は，不起訴事件記録中の逮捕状請求書及びその疎明資料についての保管検察官の提出義務が問題となった事案であるが，「令状請求に係る請求書は，原決定が説示するとおり，情報提供者の個人情報等が記載されている可能性があり，第三者の名誉・プライバシーを侵害するおそれや今後の同種事件捜査に及ぼす弊害が大きいと認められる。したがって，抗告人ら（引用者注：文書提出命令申立人ら。以下同じ。）が主張するようなマスキングのみでは足りないと考えられる。また，逮捕状請求書の疎明資料は，原決定が説示するとおり，捜査協力者の氏名等第三者のプライバシーや密行性の高い捜査情報が含まれている可能性が高く，開示による弊害が大きいと認められるし，文書内容につき当事者間に争いがないものであっても，その情報の入手時期や入手方法が判明すると捜査の進捗状況や捜査手法が明らかになるおそれがあり，今後の同種事件の捜査に及ぼす影響が大きいというべきである。したがって，抗告人らが主張するようなマスキングのみでは足りないと考えられる。」と判示し（<証拠略>），捜査協力者の氏名等第三者のプライバシー保護の観点や，捜査情報の開示によって捜査手法が明らかとなることによる今後の同種事件の捜査に及ぼす影響を重視して，保管検察官の判断が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たらないと判断している（なお，原決定であるさいたま地裁平成24年11月19日決定〔<証拠略>〕も同旨である。平成25年東京高裁決定は，平成25年２月20日付けで許可抗告不許可決定がされ〔<証拠略>〕，同年５月10日付けで最高裁第三小法廷において特別抗告棄却決定がされ，確定している〔<証拠略>〕。）。
ウ 福岡高等裁判所宮崎支部平成29年３月30日決定（訟務月報64巻１号１ページ）
同決定は，検察官が保管するテレビ局等が撮影したビデオ映像に係る記録媒体（準文書）の提出義務が問題となった事案であるが，当該記録媒体が開示されることよって生じる弊害について，「テレビ局等の報道の自由ないし取材の自由が侵害されるおそれ，基本事件の当事者ではない多数の者の尊厳や名誉及びプライバシーが侵害されるおそれ，テレビ局等と捜査機関との間の協力関係ないし信頼関係を損なうことにより将来の同種事件の捜査に支障が生じるおそれがあるといえることを考慮」して，上記記録媒体の提出を拒否した保管検察官の判断がその裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものとはいえない旨判示し，基本事件の当事者ではない第三者のプライバシー保護や，将来の同種事件の捜査への支障等を考慮している。
エ まとめ
本件における具体的な弊害を考慮して別表１記載の各文書の提出を拒否した保管検察官の判断が，裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たらないことは，上記の同種決定例に照らしても，明らかである。
(3) 弊害のおそれについての原決定の判断は不合理であること
ア 別紙文書目録１記載３の文書について，対象が〈年月日略〉の本件バスの運行に係る事柄に限定されていることを理由に，今後の同種事件の捜査に支障を来す程度が高いとはいえないとした原決定は不合理であること(ｱ) 原決定は，「対象が〈年月日略〉の本件バスの運行に係る事柄に限定されているものであり，これによって今後の同種事件の捜査に支障を来す程度が高いとはいえない」（原決定17ページ）と判示する。
しかしながら，別紙文書目録１記載３の文書には，別表１のうち，「記載３・６の別」欄に「３」と記載されている各文書（番号１ないし39）が含まれているところ，前記(1)のとおり，これらの各文書を公にすることにより，捜査協力者らのプライバシーや，捜査協力者ら以外の第三者のプライバシーが侵害されたり，内偵捜査の手法が公になることは明らかであり，これらのことにより，ひいては，今後の捜査・公判への重大な支障が生じることも明らかである。したがって，別紙文書目録１記載３の文書が，〈年月日略〉の本件バスの運行に係る事柄に限定されていることを理由に，開示による弊害が少ないとした判断は，明らかに誤っている。
(ｲ) また，原決定は，本件被疑事件について「不起訴処分がされてから約２年が経過しており，被疑事件の内容に鑑みれば，今後の再捜査の可能性が高くない」として，同種事件の捜査・公判に支障が生ずるおそれが大きいとまではいえないと判示するが（原決定18，19ページ），捜査協力者のプライバシーの侵害，捜査協力者ら以外の第三者のプライバシーの侵害，内偵捜査の手法が公になるといった弊害の有無は，本件被疑事件の不起訴処分から一定の期間が経過したことや本件被疑事件について再捜査の可能性がないことによって消滅するものではないから，原判決の判断は失当というべきである。
イ 別紙文書目録１記載３及び６の各文書の中に被疑者及び関係者に関する情報が含まれていたとしても被疑者及び関係者らにおいて受忍できるとする原決定は，そもそも前提を誤っていること
原決定は，「本件事実関係に照らせば，被疑者及び関係者らとが対立関係にあるとは解し難」いとした上，「別紙文書目録１記載３及び６の各文書の中に被疑者及び関係者に関する情報が含まれていたとしても，被疑者及び関係者らにおいて受忍できる」，「基本事件において被疑者及び関係者らの氏名の一部が既に明らかになっていることからすれば，これらの文書を開示することによって，被疑者及び関係者らのプライバシーが侵害される程度は大きいものとはいえない」（原決定18ページ）と判示しているから，別紙文書目録１記載３及び６に記載されているプライバシー情報は，本件刑事事件の被疑者ら及び相手方組合関係者らのものに限定されていることを前提としていると思われる。
しかしながら，前記(1)ア及びイのとおり，別表１記載の各文書のうち42点（番号１ないし３，６ないし８，11ないし46）には，被疑者及び相手方組合関係者らのみならず，捜査協力者らや，本件刑事事件の捜査とは関係のない第三者らのプライバシー情報が記載されているから，原決定は，そもそも前提を誤っており，失当である。
ウ 本件捜索差押許可状請求時の疎明資料（刑事訴訟規則156条１項及び３項）に限定して提出を命ずるのであれば，今後の同種事件の捜査・公判に支障を生じるおそれが大きいとは認められないとする原決定が不合理であること
原決定は，「別紙文書目録１記載３及び６の各文書のうち，本件捜索差押許可状を請求するに当たって，刑事訴訟規則156条１項及び３項の規定により提供した文書の提出を命ずるにとどまるのであれば，直ちに捜査の秘密に関する事項が明らかにされ，今後の同種事件の捜査・公判に支障を来すおそれが大きいとまでは認められ」ないと判示する（原決定19ページ）。しかしながら，原決定は，本件捜索差押許可状請求時の疎明資料に限定して提出を命じるのであれば，将来の同種事件の捜査・公判に支障を生じるおそれが大きくないといえる実質的な根拠を何ら述べておらず，合理的根拠を欠く。
そして，将来の同種事件の捜査・公判への重大な支障が生ずるおそれがあるか否かという問題と刑事訴訟規則156条１項及び３項に基づいて提供される資料か否かという問題は全く別の問題である上，前記(1)のとおり，別表１記載の各文書を開示することにより，捜査協力者らを含む第三者らのプライバシーが侵害され，制裁・報復を受けたり，内偵捜査の手法が公になり無効化するなどの結果が生じ，ひいては，今後の捜査・公判への重大な支障が生じるおそれがあることは明らかであるから，本件捜索差押許可状請求時の疎明資料に限定すれば今後の捜査・公判への支障が大きいとはいえないとする原決定が不合理であることは明らかである。
エ 小括
以上のとおり，弊害のおそれについての原決定の判断は，明らかに不合理である。
(4) まとめ
以上のとおり，別表１記載の各文書を公にすることによる弊害は極めて大きく，原決定は，弊害についての判断を誤っている。
３ 原決定は，証拠調べの必要性についての判断を誤っていること
(1) 証拠調べの必要性の判断に当たっての留意点
前記第３の２で述べたとおり，当該文書を取り調べる必要性の有無及び程度について判断するに当たっては，「民事訴訟において証拠として提出することが必要かつ相当」というだけでは直ちに公益上の必要（刑訴法47条）があるとはいい難いとされていることに留意する必要がある。
(2) 別表１記載の各文書のうち，別紙文書目録１記載３に該当する各文書については，取り調べる必要性が認められないこと
ア 文書送付嘱託において提出した各文書により，本件捜索差押えに係る３要件のうち，①要件を満たすことは優に認められること
別表１記載の各文書のうち，別紙文書目録１記載３の各文書（別表１番号１ないし39）は，本件捜索差押えに係る３要件のうち，①要件（具体的な犯罪の嫌疑）に関する証拠に該当する。
しかしながら，①要件に関する基本的事実関係である，〈年月日略〉，被疑者らが，本件参加者らから運送料金を徴収して本件バスに乗車させ，大阪市内と〈所在略〉周辺との間の往路及び復路を有償で運搬したという事実関係については，基本事件において被告大阪府から詳細な主張がなされている上，相手方Ｘ１らと争いがなく，さらに，これに被疑者ら及び相手方らが計画段階から関与していたことについては，別紙文書目録２記載８（〈年月日略〉付け「Ｂによる白バス運行の指示メールについて」と題する捜査報告書），及び，同９（〈年月日略〉付け「大阪発バスの申し込み超過による車種変更について」と題する捜査報告書）によって優に認められる。
そうすると，別表１記載の各文書のうち，別紙文書目録１記載３に該当する各文書（別表１番号１ないし39）については，「申立人が証明すべき事実の証明のために不可欠な証拠と直ちにいうことはできない」（原決定17ページ）というにとどまらず，そもそも，取り調べる必要性が認められないか，仮に必要性が認められたとしても，その程度は極めて低いというべきである。
イ 原決定の判断は不合理であること
(ｱ) ①要件が存在するという判断を覆すための端緒となる事実が記載されている可能性を有するとした原決定の判断が不合理であること
ａ 原決定の判示は，抽象的な可能性を指摘するにすぎないこと
原決定は，①要件が存在するという判断を覆すための端緒となる事実が記載されている可能性を有する旨指摘する（原決定17ページ）。
しかしながら，そもそも，①要件が存在するという「判断を覆すための端緒となる事実」の記載とは，具体的にいかなる記載を意味するのか，当該記載があることによって，いかなる理由で，①要件が存在するという判断が覆ることとなるのかが不明であり，原判決がいう「可能性」とは，何ら具体性のない抽象的な可能性を指摘するにすぎない。
よって，原決定の上記判示は，原則不開示とされ，公にすることによる弊害が極めて大きい本件刑事事件記録中の文書の開示を命じる根拠には到底なり得ない。
ｂ 原決定は，大阪地方裁判所裁判官が疎明資料として提出された別紙文書目録１記載３の各文書を踏まえて本件捜索差押許可状を発付していることを看過していること
上記ａの点をおいたとしても，別紙文書目録１記載３に該当する各文書は，警察官が本件捜索差押許可状を請求した際，全て大阪地方裁判所裁判官に提供されており，同裁判官は，それらを含めた全疎明資料の内容を踏まえ，①要件を満たしていると判断し，本件捜索差押許可状を発付している。このことからすれば，これらの各文書の中に，①要件が存在するという判断を覆すための端緒となるような事実の記載は全くなかったか，あったとしても全体として①要件が存在するとの判断を覆すに足りるものでなかったことは明らかであるから，原決定が，これら各文書の中に，「①の要件が存在するという判断を覆すための端緒となる事実が記載されている可能性」があると判示したことは，これら各文書を前提に本件捜索差押許可状が発付されたという厳然たる事実を看過するものであり，不合理である。
(ｲ) 「争点の一層の具体化及び明確化が図られる可能性」を根拠とした原決定は不合理であること
原決定は，「争点の一層の具体化及び明確化が図られる可能性」がある旨判示する（原決定17ページ）。
しかしながら，そもそも，原決定がいう「争点の一層の具体化及び明確化」の観点による証拠調べの必要性は，飽くまでも従たる位置づけと解されるところ（平成17年最高裁決定も，括弧書きで判示するにとどまっている。），原決定が自ら判示するとおり，基本事件においては，「本件捜索差押許可状の請求の適法性（又は違法性）に関し，同請求時において，①具体的な犯罪の嫌疑があること（被疑事実の存在），②当該被疑事実に関する証拠となり得る物が捜索すべき場所に存在する蓋然性があること，③その物を強制処分である捜索差押えにより押収する必要性があること，という３要件…が満たされていたかという点などが争点」（原決定３ページ）であり，既に争点は相当程度具体的かつ明確になっている。
そうすると，別紙文書目録１記載３の各文書を公にすることによる弊害が極めて大きいことを踏まえてもなおこれらの各文書について提出を命じ「，争点の一層の具体化ないし明確化」を図らなければならない必要性は認め難い。(ｳ) 小括
以上のとおり，別表１記載の各文書のうち，別紙文書目録１記載３に該当する各文書を取り調べる必要性についての原決定の判断は，明らかに誤っている。
(3) 別表１記載の各文書のうち，別紙文書目録１記載６に該当する各文書については，取り調べる必要性が認められないこと
ア 保管検察官が文書送付嘱託に応じて提出した各文書により，本件捜索差押えに係る３要件のうち，②要件を満たすことは明らかであること別表１記載の各文書のうち，別紙文書目録１記載６に該当する各文書（別表１番号40ないし46）は，②要件（被疑事実に関する事実の証拠となり得る物が捜索すべき場所に存在する蓋然性があること）に関する証拠に該当する。しかしながら，保管検察官は，送付嘱託に応じて，②要件に関する証拠として，別紙文書目録２記載８（〈年月日略〉付け「Ｂによる白バス運行の指示メールについて」と題する捜査報告書），同９（〈年月日略〉付け「大阪発バスの申し込み超過による車種変更について」と題する捜査報告書），同10（〈年月日略〉付け「発注ビラの各送付枚数及び発送伝票番号について」と題する捜査報告書），同11（〈年月日略〉付け捜査関係事項照会書），同12（〈年月日略〉付け回答書），同13（〈年月日略〉付け捜査関係事項照会書）及び同14（〈年月日略〉受付印のある配達伝票の写し）を提出しており，これらの各文書によれば，相手方Ｘ１の組合員である相手方Ｘ２が，本件参加者らを有償運搬しようとする被疑者らの計画に一定程度関与していたことや，被疑者らの指示により，集客のための事前配布ビラの一部が印刷業者から相手方Ｘ１に送付されていたこと等が優に認定できるから，上記各文書により，相手方Ｘ１事務所に本件刑事事件に関する証拠が存在する蓋然性（②要件）が認められる。
よって，送付嘱託に応じて提出した上記各文書以外の文書を取り調べる必要性は認められない。
この点，原決定は，上記各文書を総合すると，「②の要件が存在することが一応うかがわれる」と判示しているが，その判示は，上記各文書から②要件が優に認められるにもかかわらず，それを不当に矮小化して「一応うかがわれる」と評価するものであって，誤りである。
よって，別表１記載の各文書のうち，別紙文書目録１記載６の各文書（別表１番号40ないし46）については，取調べの必要性は認められないか，仮に認められたとしても，その程度は極めて低いというべきである。
イ 原決定の判断は不合理であること
(ｱ) ②要件が存在するという判断を覆すための端緒となる事実が記載されている可能性を有するとした原決定の判断が不合理であること
ａ 原決定の判示は，抽象的な可能性を指摘するにすぎないこと
原決定は，②要件が存在するという判断を覆すための端緒となる事実が記載されている可能性を有する旨指摘する（原決定18ページ）。
しかしながら，そもそも，②要件が存在するという「判断を覆すための端緒となる事実」の記載とは，具体的にいかなる記載を意味するのか，当該記載があることによって，いかなる理由で，②要件が存在するという判断が覆ることとなるのかが不明であり，原決定がいう「可能性」とは，何ら具体性のない抽象的な可能性を指摘するにすぎない。
よって，原則不開示とされ，公にすることによる弊害が極めて大きい本件刑事事件記録中の文書の開示を命じる根拠には到底なり得ない。
ｂ 原決定は，大阪地方裁判所裁判官が疎明資料として提出された別紙文書目録１記載６の各文書を踏まえて本件捜索差押許可状を発付していることを看過していること
上記ａの点をおいたとしても，別紙文書目録１記載６に該当する各文書は，警察官が本件捜索差押許可状を請求した際，全て大阪地方裁判所裁判官に提供されており，同裁判官は，それらを含めた全疎明資料の内容を踏まえ，②要件を満たしていると判断し，本件捜索差押許可状を発付している。このことからすれば，これらの各文書の中に，②要件が存在するという判断を覆すための端緒となるような事実の記載は全くなかったか，あったとしても全体として②要件が存在するとの判断を覆すに足りるものでなかったことは明らかであるから，原決定が，これら各文書の中に，「②の要件が存在するという判断を覆すための端緒となる事実が記載されている可能性」があると判示したことは，これら各文書を前提に本件捜索差押許可状が発付されたという厳然たる事実を看過するものであり，不合理である。
(ｲ) 「争点の一層の具体化及び明確化が図られる可能性」を根拠とした原決定は不合理であること
原決定は，「争点の一層の具体化及び明確化が図られる可能性」がある旨判示する（原決定18ページ）。
しかしながら，そもそも，原決定がいう「争点の一層の具体化及び明確化の観点による証拠調べの必要性は，飽くまでも従たる位置づけと解されるところ，前記(2)イ(ｲ)のとおり，基本事件においては，争点が既に相当程度具体的かつ明確になっている。
よって，別表１記載の各文書のうち，別紙文書目録１記載６に該当する各文書を公にすることによる弊害が極めて大きいことを踏まえてもなお，これらの文書の提出を命じ，「争点の一層の具体化ないし明確化」を図らなければならない必要性は認め難い。
(ｳ) 小括
以上のとおり，別表１記載の各文書のうち，別紙文書目録１記載６に該当する各文書を取り調べる必要性についての原決定の判断は，明らかに誤っている。
(4) 小括
以上のとおり，基本事件において，別表１記載の各文書を取り調べる必要性は認められないか，必要性が認められるとしても，その程度は極めて低く，この点に関する原決定の判断は誤っている。
４ まとめ
以上述べたとおり，別表１記載の各文書を開示することにより，捜査協力者らをはじめとする第三者らのプライバシーが侵害されること，それにより制裁・報復を受けるおそれも生じること，これらのことによって，一般国民からの捜査協力が得られなくなり，将来の捜査・公判一般に支障が生ずるおそれがあること，また，秘匿捜査の手法が公になり，将来の同種事件の捜査・公判に重大な影響が生じるおそれがあることからすれば，開示による弊害は極めて大きい。
これに対して，別表１記載の各文書を取り調べる必要性は認められないか，必要性が認められたとしても，その程度は極めて低い。
そうすると，別表１記載の各文書を取り調べる必要性の有無・程度と公にすることによる弊害のおそれの有無・程度等を総合考慮した上で，これらを開示すべきでないとした保管検察官の判断は合理的なものというべきであり，裁量権の範囲の逸脱又は濫用と評価される余地はない。
第４ 結論
以上のとおり，原決定のうち，別表１記載の各文書の提出を命じる部分は,刑訴法47条の解釈適用を誤ったものであることが明らかであるから，速やかに取り消されるべきである。
疎明方法〈証拠略〉
附属書類〈証拠略〉
別紙
文書目録１
記
次に表示する事件に関する下記の書類
検番〈略〉
送致署大阪府警察西警察署
罪名道路運送法違反
１ 〈年月日略〉の集会及びデモに関する警察官作成の捜査報告書その他の文書の全て
２ Ａの活動状況に関する警察官作成の捜査報告書その他の文書の全て
３ 〈年月日略〉の本件バスの運行について警察官が作成した捜査報告書その他の文書の全て
４ 警察官が本件バスの運行に反復継続性があった事業性が認められると判断するに当たって道路運送法その他の諸法規を調査した際の捜査報告書，国土交通省その他の官公庁へ照会をした場合には当該照会に関する照会書及び回答書その他の文書の全て
５ 警察官が本件バスの運行が「一般乗合旅客自動車運送事業」に該当すると判断するに当たって道路運送法その他の諸法規を調査した際の捜査報告書，国土交通省その他の官公庁へ照会をした場合には当該照会に関する照会書及び回答書その他の文書の全て
６ 警察官がＸ１の組合事務所を捜索差押えすべき場所の一つと判断する際に作成した捜査報告書その他の文書の全て
７ 警察官が本件捜索差押えの場所をＸ１の組合事務所と判断するに当たって道路運送法その他の諸法規を調査した際の捜査報告書，国土交通省その他の官公庁へ照会をした場合には当該照会に関する照会書や回答書その他の文書の全て
８ 警察官がＡを極左活動家が介入指導する反戦市民団体と判断する際に作成した捜査報告書その他の文書の全て
９ 警察官が本件について極左活動家を中心に組織的に計画・敢行されたものであると判断する際に作成した捜査報告書その他の文書の全て
10 その他本件に関して警察官から検察官に送付された捜査資料の全て以上
別紙
文書目録２
１ 〈年月日略〉付け捜索差押調書（甲）
２ 〈年月日略〉付けＸ１捜索差押えに伴う捜索差押許可状の呈示状況について
３ 〈年月日略〉付けＸ１１階捜索状況写真撮影報告書
４ 〈年月日略〉付けＸ１２階捜索支援状況報告書
５ 〈年月日略〉付けＸ１２階の写真撮影状況報告書
６ 〈年月日略〉付けＸ１３階の捜索状況写真撮影結果報告書
７ 〈年月日略〉付けＸ１４階捜索状況写真撮影結果報告書
８ 〈年月日略〉付けＢによる白バス運行の指示メールについて
９ 〈年月日略〉付け大阪発バスの申し込み超過による車種変更について
10 〈年月日略〉付け発注ビラの各送付枚数及び発送伝票番号について
11 〈年月日略〉付け捜査関係事項照会書（<略>）
12 〈年月日略〉付け回答書
13 〈年月日略〉付け捜査関係事項照会書（<略>）
14 〈年月日略〉受付印のある配達伝票の写し
15 〈年月日略〉付け捜索差押許可状請求書及び同日付け捜索差押許可状（ただし，捜索すべき場所が〈所在略〉Ｘ１であるもの）
以上
別表１
記載3･6
番号文書の種類捜査内容不開示とする必要性(開示による弊害のおそれ)の別
秘匿捜査の手法による被疑者・関係者らに対する視察・
犯行当日の関係採証活動の結果を証拠化したもので，開示により，同手
1 3 捜査報告書
者らの視察等法が無効化するおそれ，第三者のプライバシーが侵害されるおそれ
犯行当日の関係
2 3 捜査報告書同上
者らの視察等
犯行当日の関係
3 3 捜査報告書同上
者らの視察等
秘匿捜査の手法による被疑者・関係者らに対する視察・
犯行当日の関係
4 3 捜査報告書採証活動の結果を証拠化したもので，開示により，同手者らの視察等
法が無効化するおそれ
犯行当日の関係
5 3 捜査報告書同上
者らの視察等
秘匿捜査の手法による被疑者・関係者らに対する視察・
犯行当日の関係採証活動の結果を証拠化したもので，開示により，同手
6 3 捜査報告書
者らの視察等法が無効化するおそれ，第三者のプライバシーが侵害されるおそれ
犯行当日の関係
7 3 捜査報告書同上
者らの視察等
犯行当日の関係
8 3 捜査報告書同上
者らの視察等
秘匿捜査の手法による被疑者・関係者らに対する視察・
犯行当日の関係
9 3 実況見分調書採証活動の結果を証拠化したもので，開示により，同手者らの視察等
法が無効化するおそれ
犯行当日の関係
10 3 捜査報告書同上
者らの視察等
秘匿捜査の手法による被疑者・関係者らに対する視察・
犯行日以前の関
採証活動の結果を証拠化したもので，開示により，同手
11 3 捜査報告書係者らの行動の
法が無効化するおそれ，第三者のプライバシーが侵害さ
分析等
れるおそれ
捜査協力者らの所属，勤務場所等が明記されたもので，
捜査協力者から
開示により，そのプライバシーが侵害され制裁・報復を
12 3 捜査報告書の資料入手・事
受けるなどのおそれ，捜査手法が明らかになり無効化す
情聴取
るおそれ
捜査協力者から
13 3 捜査報告書の資料入手・事同上
情聴取
捜査協力者から
14 3 捜査報告書の資料入手・事同上
情聴取
捜査協力者らの氏名，勤務先等が明記されたもので，開
捜査協力者から
示により，そのプライバシーが侵害され制裁・報復を受
15 3 捜査報告書の資料入手・事
けるなどのおそれ，捜査手法が明らかになり無効化する
情聴取
おそれ
捜査協力者から
16 3 捜査報告書の資料入手・事同上
情聴取
捜査協力者から捜査協力者らの氏名，勤務先等が明記されたもので，開
17 3 捜査報告書の資料入手・事示により，そのプライバシーが侵害され制裁・報復を受情聴取けるなどのおそれ
捜査協力者から
18 3 捜査報告書同上
の事情聴取
捜査協力者から
19 3 捜査報告書の資料入手・事同上
情聴取
記載3･6
番号文書の種類捜査内容不開示とする必要性(開示による弊害のおそれ)の別
捜査協力者から
20 3 捜査報告書同上
の事情聴取
捜査協力者らの所属，勤務場所等が明記されたもので，
捜査協力者から
開示により，そのプライバシーが侵害され制裁・報復を
21 3 捜査報告書の資料入手・事
受けるなどのおそれ，捜査手法が明らかになり無効化す
情聴取
るおそれ
捜査協力者らの氏名，勤務先，電話番号等が明記された
捜査協力者から
22 3 供述調書もので，開示により，そのプライバシーが侵害され報復・の事情聴取
制裁を受けるなどのおそれ
捜査協力者から
23 3 供述調書同上
の事情聴取
秘匿捜査の手法による関係者らに対する視察・採証活動
犯行当日の関係の結果を証拠化したもので，開示により，同手法が無効
24 3 捜査報告書
者らの視察等化するおそれ，第三者のプライバシーが侵害されるおそれ
犯行当日の関係
25 3 捜査報告書同上
者らの視察等
犯行当日の関係
26 3 捜査報告書同上
者らの視察等
犯行当日の関係
27 3 捜査報告書同上
者らの視察等
犯行当日の関係
28 3 捜査報告書同上
者らの視察等
捜査協力者らから収集した資料の分析結果を証拠化し
犯行日以前の関
たもので，開示により，その収集・分析手法が明らかに
29 3 捜査報告書係者らの行動の
なり無効化するおそれ，第三者のプライバシーが侵害さ
分析等
れるおそれ
秘匿捜査の手法による被疑者・関係者らに対する視察・
犯行当日の関係採証活動の結果を証拠化したもので，開示により，同手
30 3 捜査報告書
者らの視察等法が無効化するおそれ，第三者のプライバシーが侵害されるおそれ
犯行当日の関係
31 3 捜査報告書同上
者らの視察等
犯行当日の関係
32 3 捜査報告書同上
者らの視察等
犯行当日の関係
33 3 捜査報告書同上
者らの視察等
犯行当日の関係
34 3 捜査報告書同上
者らの視察等
犯行当日の関係
35 3 捜査報告書同上
者らの視察等
犯行当日の関係
36 3 捜査報告書同上
者らの視察等
秘匿捜査の手法による関係者らに対する視察・採証活動
犯行当日の関係の結果を証拠化したもので，開示により，同手法が無効
37 3 捜査報告書
者らの視察等化するおそれ，第三者のプライバシーが侵害されるおそれ
犯行当日の関係
38 3 捜査報告書同上
者らの視察等
犯行当日の関係
39 3 捜査報告書同上
者らの視察等
秘匿捜査の手法による視察・採証活動の結果を証拠化し
犯行日以前の関
たもので，開示により，同手法が無効化するおそれ，捜
40 6 捜査報告書係者らの行動の
査協力者らのプライバシーが侵害され制裁・報復を受け
分析等
るなどのおそれ
犯行日以前の関
41 6 捜査報告書係者らの行動の同上
分析等
記載3･6
番号文書の種類捜査内容不開示とする必要性(開示による弊害のおそれ)の別
犯行日以前の関
42 6 捜査報告書係者らの行動の同上
分析等
犯行日以前の関
43 6 捜査報告書係者らの行動の同上
分析等
犯行日以前の関
44 6 捜査報告書係者らの行動の同上
分析等
犯行日以前の関
45 6 捜査報告書係者らの行動の同上
分析等
犯行日以前の関
46 6 捜査報告書係者らの行動の同上
分析等
別表２
記載3･6
番号標題等
の別
1 3 送迎バスの往路到着地点及び複路出発地点の確認結果
2 3 大阪発送迎バス（登録番号「<略>」）出発地の特定について
3 3 大阪発送迎バス（登録番号「<略>」）帰着地の特定について
4 3 登録番号「<略>」の登録事項等の判明について
5 3 捜査関係事項照会書
6 3 同回答
7 3 捜査関係事項照会書
8 3 同回答
9 3 道路運送法第78条に基づく登録・許可の有無について
10 3 Ｃ等の道路運送法第４条許可の有無について
11 6 Ｘ１等の道路運送法第４条許可の有無について
12 3 公共交通機関利用による集会開催場所（Ｄ）までの料金等について
13 3 本件使用車両「<略>」の自動車任意保険加入状況について
14 3 バス（<略>）の自動車保険加入状祝について
15 3 本件ビラの印刷業者及び発注者（Ｅ）の判明について
16 3 パンフレットNo.２内のバス募集広告について
17 6 〈月日略〉白バス運行指示メール送信先について
記載3･6
番号標題等
の別
18 3 大阪発バスの手配に関するメールについて
19 3 Ｂ主導による乗車費（3,500円）の値上げについて
20 6 「Ｆ」ビル確認結果
21 6 捜査関係事項照会書
22 6 同回答
23 6 「<略>」のＸ１駐車場における駐車状況
24 6 自家用大型バス「<略>」の駐車状況について（<所在略>）
25 6 本件使用車両（<略>）の駐車状況について（<月日略>）
26 6 登録番号「<略>」の登録内容について
27 6 〈略〉の照会結果について
28 6 「<略>」の駐車場所について
29 6 「<略>」の保管場所申請位置について
30 6 捜査関係事項照会書
31 6 同回答
（別紙）
抗告人国第１主張書面
抗告人国は，平成30年３月29日付け抗告理由書（以下「国抗告理由書」という。）において，原決定の判断の誤りを指摘したところであるが，原決定に対する同年４月18日付け更正決定（以下「本件更正決定」という。）を踏まえ，本書面において，抗告理由を補充する。
なお，略語等は，従前の例による（原決定別紙文書目録１及び２については，単に「別紙文書目録１」又は「別紙文書目録２」と記載し，国抗告理由書別表１及び２については，単に「別表１」又は「別表２」と記載する）。
第１ 本件更正決定によっても原決定の誤りは解消されていないこと
１ 原決定の要旨
原決定は，別紙文書目録１記載３及び６の各文書のうち，大阪府警警察官が，〈年月日略〉，大阪地方裁判所裁判官に対し，捜索すべき場所を〈所在略〉所在のＸ１とする捜索差押許可状を請求するに当たって，刑事訴訟規則156条１項及び３項の規定により提出した文書（ただし，別紙文書目録２記載の文書を除く。）について，いずれも，相手方組合と抗告人との間の法律関係文書に該当するとした上で，刑訴法47条との関係において，これらを保管検察官が提出しないことは「訴訟に関する書類」を保管する者の裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとして，提出を命じ，その余の文書については，却下した。
２ 本件更正決定の経緯等
原決定に対し，抗告人国において，平成30年３月15日付けで即時抗告を行い，その後，同月29日付けで国抗告理由書を提出するとともに，別表２記載の各文書については，個人情報等をマスキングした上，原決定に応じて提出したところ，原審裁判所は，同年４月18日，民事訴訟法333条に基づき，原決定を一部変更する本件更正決定を行った。
３ 本件更正決定の要旨
原審裁判所は，「相手方国は，当裁判所に対し，本決定確定の日から１か月以内に，別紙文書目録１記載３及び６の各文書のうち，大阪府警警察官が，〈年月日略〉，大阪地方裁判所裁判官に対し，捜索すべき場所を〈所在略〉Ｘ１とする捜索差押許可状を請求するに当たって，刑事訴訟規則156条１項及び３項の規定により提出した文書（ただし，別紙文書目録２記載の文書及び捜査協力者の個人（職務として捜査協力をした公務員を除く。）の氏名，勤務先，電話番号など個人を特定できる情報が記載された部分を除く。）を提出せよ。」とし，その余の文書については却下する旨更正決定した（下線部が更正された部分）。
４ 本件更正決定の誤り
本件更正決定は，別表１記載の各文書について，個人の氏名，勤務先，電話番号等の個人情報をマスキングすれば捜査協力者らが推知されるおそれは一応解消される，仮にそのおそれがなお残っているとしても，民事訴訟における適正な審理のために抗告人国等においてもその開示によって受ける影響を受忍することが相当であるなどと判示するが，以下述べるとおり，その判断は不合理であり，誤っているといわざるを得ない。
(1) 捜査協力者らが推知されるおそれについての判断が誤っていること
ア 本件更正決定は，別紙文書目録１記載３及び６の各文書の中に，捜査協力者個人の氏名，勤務先，電話番号等の個人情報が記載された部分が存在する場合，かかる文書が開示されることになれば，当該捜査協力者のプライバシーを害することになる上，当該捜査協力者ひいては一般国民からの今後の捜査への協力を得ることに支障が生じるおそれが高いとして，当該部分については，文書提出命令の発令要件を欠くと判断しているところ（本件更正決定３ページ），その判示は正当である。
イ しかしながら，他方で，本件更正決定は，抗告人国が，捜査協力者らを推知させるおそれのある内容を含む供述や捜査情報等が記載されていると主張したことに対しては，捜査協力者らが推知されるおそれのある主張の具体性を欠くとした上で，個人情報が記載された部分を文書提出命令の対象から除外すればそのおそれは一応解消できると判断しているが，これは明らかに不合理である。
ウ そもそも，氏名，勤務先，電話番号以外にも保護すべきプライバシーに当たる情報は多く，また，個人が推知され得る情報というのは，多種多様なものが存する。
例えば，目撃情報が記載された文書（供述調書や聴取報告書等）であれば，仮に，目撃者の氏名や勤務先がマスキングされていたとしても，当該文書に記載されている目撃した時間，場所，目撃することとなった経緯，目撃状況等に関する供述が明らかになれば，そのことによって，おのずから目撃者の特定の勤務先等が容易に推知され，目的者の個人情報の特定につながり得るし，目撃供述以外でも，捜査協力者らの勤務の過程で収集されるような情報であれば，その入手経緯や内容自体から，その情報を入手することが可能な人物が特定される可能性が十分に認められる。
また，防犯カメラの映像に関する文書であれば，文書を開示することによって防犯カメラの設置位置が明らかになれば，当該防犯カメラの設置者が容易に推知されることになる上，防犯カメラの映像自体からも防犯カメラの設置場所が推定でき，かかる情報から，防犯カメラの設置者，ひいては，防犯カメラ映像を捜査機関に提供した捜査協力者が容易に推知可能となる。さらに，文書中に，特定の者や団体の間でのみ通用する言葉が記載されていたり，特定の者や団体の間でのみ流通している資料が添付等されていれば，一般人にはその言葉や情報の意味が推知できなくとも，事件関係者が当該文書を見れば，情報を捜査機関に提供した者を推知できることもあり得る。上記の各例のような場合，仮に，捜査協力者らの氏名，勤務先，電話番号等の個人情報をマスキングしたとしても，文書の記載内容等から，捜査協力者らの個人情報を容易に特定することができるのである（抗告人国は，かかる趣旨で，捜査協力者らを推知させるおそれのある内容が記載されている旨主張していたものである。）。
エ そして，このような，「捜査協力者らを推知させるおそれ」があるか否かやその程度等についての判断は，刑事事件の場合，捜査機関においてこそ的確に判断されるものであり，本件に即していえば，保管検察官の判断が強く尊重されるべきである（国抗告理由書第２〔６ないし９ページ〕参照）。この点，本件更正決定は，捜査協力者らが推知されるおそれに関し，特に明確な根拠を示すことなく，個人情報が記載された部分を文書提出命令の対象から除外すれば，そのおそれは一応解消できると判示するが（本件更正決定３ページ），前記ウで述べたことからすれば，その判断は明らかに不合理である。
なお，本件更正決定は，捜査協力者らが推知されるおそれのある内容が記載されているとの抗告人国の主張が具体性を欠く旨判示するに当たり，本件文書提出命令の申立てにおいていわゆるイン・カメラ審理を行うことはできないことを指摘するが，国抗告理由書第２の２（７ないし９ページ）でも述べたとおり，平成16年最高裁決定解説において，①保管者において名誉，プライバシー侵害のおそれや捜査，公判への影響について的確に主張，疎明することは事の性質上困難な場合も多く，入手できる情報に限りがあり，当該文書の記載内容を見ることもできない裁判所が開示の相当性について必ずしも的確に判断し得る保障があるとはいい難い旨指摘され，また，②開示による弊害としての捜査・公判一般に対する支障についても，刑事記録を民事訴訟のために公開することによって，将来的に捜査，公判への理解や協力が得られなくなる場合が多いところ，具体的な事情の主張，疎明がないからといって，そのことから直ちに裁量権の逸脱，濫用を推認することはできない旨指摘されているように，イン・カメラ審理を行えず，文書内容を確認できないのであれば，なおさら，保管検察官の裁量的判断が尊重されるべきであるから，「主張の具体性を欠く」として抗告人国の主張を排斥する本件更正決定は，この点においても誤りというほかない。
(2) 捜査手法が公になることによる弊害を矮小化し，民事訴訟における適正な審理のために，相手方国等がかかる弊害を受忍することが相当であるとする本件更正決定が誤っていること
ア 本件更正決定の判示
本件更正決定は，捜査協力者らが推知されるおそれがなお残っているとしても，民事訴訟における適正な審理のために，相手方国等においてもその開示によって受ける影響を受忍することが相当である旨判示している（本件更正決定３，４ページ）
イ 「民事訴訟における適正な審理のため」という判示は具体性を欠くこと
国抗告理由書第３の３（20ないし26ページ）で述べたとおり，「民事訴訟において証拠として提出することが必要かつ相当」というだけでは直ちに公益上の必要（刑訴法47条）があるとはいい難いとされているところ，別表１記載の各文書は，いずれも取り調べる必要性がないか，必要性が認められるとしてもその程度は極めて低い。
このように，抗告人国は，国抗告理由書において，「民事訴訟における適正な審理のため」に開示の必要性が高いとした原決定が誤っている旨詳述したにもかかわらず，本件更正決定はそれに対する判断を示すことなく，「民事訴訟における適正な審理のために…受ける影響を受忍することが相当」と判示しているところ，かかる判示は，具体性を欠くといわざるを得ず，後記ウで述べる点をも踏まえると，本件更正決定が誤っていることは明らかである。
ウ 捜査・公判一般に与える影響の重大さに鑑みれば，「開示によって受ける影響を受忍することが相当」とする本件更正決定は不合理であること(ｱ) 本件更正決定は，捜査手法が公になることによる弊害について何ら判断を示していないこと
抗告人国は，国抗告理由書第３の２(1)ウ（13，14ページ）において，別表１記載の各文書を開示することにより，公安事件の内偵捜査の手法が明らかとなり，進行中又は将来の同種事案の捜査・公判に重大な支障が生ずるおそれがあることについて主張したが，本件更正決定は，何らこの点に関する判断をしないまま，「開示によって受ける影響を受忍することが相当」と判示しており，「開示によって受ける影響」を矮小化しているといわざるを得ない。
(ｲ) 捜査手法が公になることによる弊害は極めて大きいこと
そもそも，捜査は，その対象者である被疑者等に捜査が行われてることそのものが露見してはならないものであるという性質上，密行性，秘匿性が重視されることは明らかであり，本件刑事事件のような公安事件は，一般的に，組織的かつ継続的犯行であり，組織防衛のために徹底的な罪証隠滅工作が図られるという特徴があるから，通常の事件以上に捜査の密行性，秘匿性を確保する必要があるといえる。
それゆえ，秘匿捜査の手法を駆使して被疑者・関係者らに対する視察・採証活動を行った内偵捜査についても，秘匿捜査の手法だけでなく，同手法による捜査の着手・進展に関する情報が公になれば，それにより，捜査対象者側の罪証隠滅工作が巧妙化するなど，種々の対策を講じられて同捜査手法が無効化され，ひいては，進行中の同種事件において関係証拠の隠滅や犯人の逃亡が図られるなどの重大な悪影響を及ぼしたり，将来の同種事件の捜査・公判に重大な支障が生じるおそれがあることは明らかである。
別表１に記載の各文書の多くは，被疑者，関係者らの視察，採証状況に関する情報が記載された文書であるが，捜査機関が直接確認したのか，第三者を通じて確認したのかなどといった確認の主体だけでなく，どのような方法を使って，あるいは使わないで，確認，採証したのかや，その具体的手段，方法についても秘匿する必要性は高い。
また，いつ確認したのかなどといった具体的捜査の日時についても，これが明らかにされることによって，いつ頃から捜査が始まったのかが判明することになり，なぜ，その捜査が必要だったのかなどの情報を併せ考えると，捜査機関にどの段階でどのような情報が集まっているのかという，正に捜査の進展過程も推知されることになりかねない。
さらに，共犯者や関係者の割出し手法だけでなく，どの関係者の人定ができており，どの関係者の人定ができていないかなどの情報についても秘匿の必要性は非常に高い。
加えて，一般に，内偵捜査においては，捜査協力者らから，情報源の秘匿を条件に情報を入手することが多いが，文書提出命令によって，秘匿が守られない可能性があることが判明すれば，今後，捜査協力からの情報提供を受けるという捜査が困難になる。そして，本件刑事事件のような公安事件では，捜査対象者が組織防衛のための罪証隠滅工作を図っていることから，捜査協力者から情報提供を受ける捜査は必要不可欠な捜査であり，そのためには捜査協力者及び捜査手法の秘匿は必要不可欠である。
そして，これらの文書については，一つの文書に一つの情報が記載されているわけではなく，多くの情報が互いに関連する形で記載されているのであるから，ある部分だけをマスキングすれば，前記弊害が防げるというものではない。
本件更正決定は，このような捜査手法を秘匿することの必要性・重要性，捜査手法が公になることによる捜査・公判一般への支障の大きさ等に対する理解に欠け，別表１の各文書を開示することによる弊害を矮小化するものであり，明らかに誤っている。
(3) 捜査協力者以外の第三者の個人情報について開示対象から除外しなかった判断が誤っていること
本件更正決定は，「捜査協力者の個人…など個人を特定できる情報が記載された部分を除く」（本件更正決定２ページ）として，捜査協力者の個人情報については開示対象から除外したが，捜査協力者以外の第三者の個人情報については除外していない。
しかしながら，抗告理由書第３の２(1)イ（13ページ）で述べたとおり，別表１記載の各文書のうち22点（１ないし３，６ないし８，24ないし39）には，本件刑事事件の捜査協力者ら以外の第三者らの個人情報等のプライバシーに属する事項が記載されており，それ自体が十分保護されるべき情報であるところ，その内容が公になれば，これらの者のプライバシーが侵害され，生活の平穏が脅かされるおそれがある上，捜査協力者らが制裁・報復を受けるという取り返しのつかない不利益を受けるおそれや，少なくともそのような制裁・報復に怯えて警戒しなければならない生活を余儀なくされることが確実である。
それにもかかわらず，本件更正決定は，何ら合理的な理由を示すことなく，「相手方国等においてもその開示によって受ける影響を受忍することが相当である」と判断し，捜査協力者ら以外の第三者の個人情報を開示対象から除外しなかったのであり，その判断も明らかに誤っている。
５ まとめ
以上のとおり，本件更正決定は，別表１記載の各文書を開示することによる弊害は極めて大きいにもかかわらず，これを矮小化し，かつ，合理的根拠なく，開示による弊害は抗告人国等においてを受忍するのが相当としたものであり，その判断は，明らかに誤っている。
第２ 結論
以上のとおり，本件更正決定によっても，いまだ原決定の誤りは解消されていないから，本件更正決定は速やかに取り消されるべきである。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻6号849頁。
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