主文
１ 当裁判所が平成28年（モ）871号，同第1460号文書提出命令申立事件について，平成30年３月８日付けでした決定を，以下のとおり変更する。
２ 相手方国は，当裁判所に対し，本決定確定の日から１か月以内に，別紙文書目録１記載３及び６の各文書のうち，大阪府警察の警察官が，〈年月日略〉，大阪地方裁判所裁判官に対し，捜索すべき場所〈所在略〉Ｘ１とする捜索差押許可状を請求するに当たって，刑事訴訟規則156条１項及び３項の規定により提供した文書（ただし，別紙文書目録２記載の文書及び捜査協力者の個人（職務として捜査協力をした公務員を除く。）の氏名，勤務先，電話番号など個人を特定できる情報が記載された部分を除く。）を提出せよ。
３ 申立人らの相手方国に対するその余の申立て及び相手方大阪府に対する申立てをいずれも却下する。
理由
１ 当裁判所が平成28年（モ）第871号，同第1460号文書提出命令申立事件につき平成30年３月８日付けでした決定に対し，第１事件抗告人兼第２事件相手方両名（以下「抗告人Ｘ１ら」という。）及び第１事件相手方兼第２事件抗告人（以下「抗告人国」という。）がそれぞれ即時抗告を提起した。抗告人国は，抗告の理由として，当裁判所が提出を命じた文書中に，捜査に協力した第三者（以下「捜査協力者」という。）個人の氏名，勤務先，電話番号等の個人情報のほか，捜査協力者らを推知させるおそれのある内容が記載されている旨主張する。
２ 文書中に，捜査協力者（職務として捜査協力をした公務員を除く。）の個人の氏名，勤務先，電話番号等の個人情報が記載されている場合，かかる文書が開示されることになれば，当該捜査協力者のプライバシーを害することになる上，当該捜査協力者ひいては一般国民からの今後の捜査への協力を得ることに支障が生じるおそれが高い。
したがって，当裁判所が提出を命じた別紙文書目録１記載３及び６の文書の中に，捜査協力者個人の氏名，勤務先，電話番号等の個人情報が記載された部分が存在するのであれば，当該部分については，文書提出命令の発令要件を欠くといわざるを得ない。
抗告人国は，捜査協力者らが推知されるおそれのある内容が記載されているとも主張するが，かかるおそれがある主張の具体性を欠くし（なお，本件文書提出命令の申立ては，民事訴訟法220条４号に掲げる場合であることを理由とするものではないから，いわゆるイン・カメラ審理を行うことはできない。），個人の氏名，勤務先，電話番号等の個人情報が記載された部分を文書提出命令の対象から除外すれば，かかるおそれは一応解消できると考えられること，仮に，かかるおそれがなお残っているとしても，民事訴訟における適正な審理のために，相手方国等においてもその開示によって受ける影響を受忍することが相当であることは原決定において判断したとおりであることから，上記主張は採用できない。
３ よって，民事訴訟法333条に基づき再度の考案を行い，主文のとおり上記文書提出命令申立事件に関する決定を一部変更することとする。
（裁判官酒井良介安川秀方前田早織）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻6号849頁。
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