主文
１⑴控訴人の本件控訴に基づき，原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。⑵上記取消部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
２ 被控訴人の附帯控訴を棄却する。
３ 訴訟費用（附帯控訴費用を含む。）は，第１, ２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
主文第１項と同旨
２ 附帯控訴の趣旨
⑴原判決中被控訴人敗訴部分を取り消す。
⑵控訴人は，被控訴人に対し，33万円及びこれに対する平成29年７月12日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶訴訟費用は，第１，２審とも控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（以下，略称等は改めて定義するもののほか原判決の例による。）
１ 被控訴人は，受刑者として秋田刑務所に収容されていた者であり，本件は，被控訴人が同刑務所において服役中，秋田刑務所長が，①被控訴人が自己の代理人になろうとし，あるいは代理人となったＡ弁護士宛てに信書を発信しようとしたのに対しその許否の判断を不当に長期間留保したこと（以下「請求原因①」という。），②Ａ弁護士が被控訴人に宛てた信書について内容にわたる検査を行ったこと（以下「請求原因②」という。），③被控訴人が民事訴訟のための訴訟委任状，代理援助契約書等のＡ弁護士への宅下げを願い出たのに対しこれを不許可としたこと（以下「請求原因③」という。）が違法であると主張して，控訴人に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条に基づき，慰謝料300万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成29年７月12日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決が被控訴人の請求のうち，請求原因①及び③に係る請求をいずれも棄却し，請求原因②に係る請求について，慰謝料５万円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の支払を命じる限度で認容し，その余の請求を棄却したため，控訴人がその敗訴部分を不服として控訴した。他方，被控訴人は，被控訴人敗訴部分のうち33万円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の支払を求めて附帯控訴した（附帯控訴の対象の限定）。
当審で控訴人が争点とするのは請求原因②の点であり，被控訴人が争点とするのは請求原因③のうち訴訟委任状（本件委任状）の宅下げを不許可とした点であり，その余の請求原因の部分は，いずれも当審における審理・判断の対象ではない。
２ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，次のとおり補正し，次項のとおり当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中，「第２事案の概要」の３ないし５（２頁24行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）101ページ12行目〉から17頁15行目〈編注・113ページ20行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，「原告」を「被控訴人」に，「被告」を「控訴人」に，「宅下不許可」を「宅下げ不許可」に，「宅下願い」を「宅下げ願」に，「宅下願文書」を「宅下げ願文書」に，それぞれ読み替える。以下，原判決を引用する場合は同様に読み替える。また，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律を「刑事収容施設法」と，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則を「刑事施設規則」という。）。
（原判決の補正）
⑴５頁19頁〈編注・103ページ24行目〉の「取り」を「とり」に改める。⑵６頁20行目〈編注・104ページ21行目〉の「送付した」を「郵便で発送し，同信書は，同月24日，秋田刑務所に到着した」に改める。⑶７頁１行目〈編注・104ページ27行目から28行目〉の「また」から２行目〈編注・104ページ29行目〉の末尾まで及び18行目〈編注・105ページ13行目〉の「また」から19行目〈編注・105ページ15行目〉の末尾までをいずれも「しかし，同カバーが付いたままの状態では，内封物が書類であることは分かるものの，その内容は一切不明であった。」に，６行目〈編注・105ページ３行目〉の「同月24日」を「同日」に，10行目〈編注・105ページ６行目〉の「送付した」を「郵便で発送し，同信書は，同月14日，秋田刑務所に到着した」に，それぞれ改める。
⑷８頁１行目〈編注・105ページ22行目〉の「という。」の次に「また，本件弁護士信書①ないし③を併せて，以下「本件弁護士信書」という。」を加え，同行目の「送付した」を「郵便で発送し，同信書は，同月21日，秋田刑務所に到着した」に，３行目〈編注・105ページ24行目〉の「また」から５行目〈編注・105ページ25行目〉の末尾までを「しかし，同カバーが付いたままの状態では，内封物が書類であることは分かるものの，その内容は一切不明であった。」に，14行目〈編注・106ページ３行目〉から15行目〈編注・106ページ４行目〉にかけての「重要事項説明書と題する書面」を「日本司法支援センターが書式を作成した重要事項説明書」に，それぞれ改める。
⑸９頁18行目〈編注・107ページ３行目〉の「合わせて」を「併せて」に改め，25行目〈編注・107ページ10行目〉の冒頭から末尾までを削り，26行目〈編注・107ページ11行目〉の「⑵」を「⑴」に改める。⑹ 10頁１行目〈編注・107ページ12行目〉の冒頭から末尾までを「⑵本件宅下げ不許可措置のうち本件委任状に係る宅下げ不許可措置の違法性」に，２行目〈編注・107ページ13行目〉の「⑷」を「⑶」に，それぞれ改める。
⑺ 10頁４行目〈編注・107ページ15行目〉の冒頭から12頁１行目〈編注・108ページ30行目〉の末尾までを削る。
⑻ 12頁２行目〈編注・109ページ１行目〉の「⑵」を「⑴」に，同行目の「争点⑵」を「争点⑴」に，４行目の「３号信書」を「同項３号に該当する信書（以下「３号信書」という。）」に，それぞれ改める。
⑼ 13頁19行目〈編注・110ページ13行目〉の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「ウ控訴人は，具体的事情のいかんを問わず常に内容にわたる検査が許容されるかのように主張するが，具体的事実関係に基づかず内容にわたる検査が許容されるとする根拠はない。本件においては，Ａ弁護士が本件弁護士信書を被控訴人に送付した時点において，既に被控訴人がＡ弁護士を訴訟代理人として提起した秋田刑務所内での処遇に係る別件訴訟が秋田地方裁判所に係属しており，秋田刑務所長は，Ａ弁護士が職務遂行弁護士であることを把握し，同訴訟遂行のため被控訴人との間で信書を発受することを想定していたにもかかわらず，あえて本件弁護士信書について内容にわたる検査を行ったのであるから，その違法性は明らかである。」
⑽ 13頁21行目〈編注・110ページ15行目〉の冒頭から25行目〈編注・110ページ19行目〉の末尾までを次のとおり改める。
「ア刑事収容施設法127条２項本文所定の３号信書に該当することを確認するために必要な限度の検査の程度について具体的な規定がなく，「必要な検査」を一義的に明らかにすることが困難であることからすれば，同法は，上記の検査が必要な限度のものであるか否かの認定判断を刑事施設の長の専門技術的裁量に委ねる趣旨と解される。したがって，刑事施設の長が行わせた上記検査が違法とされるのは，上記裁量判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認められる場合に限られる。
そして，上記「必要な検査」は，当該信書の内容が同項３号所定の職務遂行弁護士との間で発受するものであって，人権救済等の処遇に関するものであることを確認する限度での限定的な検査のみを許容すると解されるところ，①差出人が真に職務遂行弁護士であるか否かや，当該信書の内容が受刑者の処遇に関するものであるか否かに検査が及ぶと解するのが文理として自然であること，②刑事収容施設法127条２項本文が３号信書については信書の検査を当該信書該当性の確認にとどめた趣旨は，３号信書が，当該信書を発受する受刑者自身の処遇に関し人権救済等を求めるための相談などを内容とするものであることに鑑みてのことであるから，上記内容が含まれるか否かは信書の内容から確認せざるを得ないことに照らすと，同項本文の検査は，信書それ自体の内容面に及ぶというべきである。このような解釈は，同法127条２項ただし書が，３号信書であってもその記載内容によっては同条１項が予定する検査を行い得ることを定めていること，同法129条１項後段が，３号信書に該当するか否かの検査が当該信書の内容に及ぶ場合があることを前提としていることにも整合的である。
秋田刑務所長は，同法の規定にのっとって，本件弁護士信書について同条所定の検査を行わせたのであり，その検査が同信書の内容に及んだとしても，それをもって当該検査が国賠法上違法となることはない。」
⑾ 15頁５行目〈編注・111ページ19行目〉の冒頭から末尾までを次のとおり改める。
「⑵争点⑵（本件宅下げ不許可措置のうち本件委任状に係る宅下げ不許可措置の違法性）」
⑿ 15頁７行目〈編注・111ページ21行目〉の「宅下願文書及び」を削り，８行目〈編注・111ページ22行目〉の「本件宅下不許可措置」を「以下「本件委任状宅下げ不許可措置」という。」に改める。
⒀ 15頁９行目〈編注・111ページ23行目〉の冒頭から17行目〈編注・112ページ１行目〉の末尾までを削る。
⒁ 16頁１行目〈編注・112ページ11行目〉の「宅下願文書や」，２行目〈編注・112ページ12行目〉の「各」，10行目〈編注・112ページ20行目〉の冒頭から13行目〈編注・112ページ22行目から23行目〉の「伝達する文書，」まで，15行目〈編注・112ページ24行目〉の「いずれも」並びに19行目〈編注・112ページ29行目〉及び24行目〈編注・113ページ４行目〉の各「宅下願文書及び」をいずれも削る。
⒂ 17頁２行目〈編注・113ページ８行目〉及び６行目〈編注・113ページ12行目〉の各「宅下願文書及び」をいずれも削り，７行目〈編注・113ページ13行目〉の「本件宅下不許可措置」を「本件委任状宅下げ不許可措置」に改める。
⒃ 17頁８行目〈編注・113ページ14行目〉の冒頭から13行目〈編注・113ページ18行目〉の末尾までを次のとおり改める。
「⑶争点⑶（被控訴人の損害）について
（被控訴人の主張）
秋田刑務所長が行った本件弁護士信書に対する内容検査及び本件委任状宅下げ不許可措置により被控訴人が被った精神的損害は300万円を下らない（そのうち30万円が本件委任状宅下げ不許可措置により被った精神的損害である。）。」
３ 当審における当事者の主張
争点⑵（本件委任状宅下げ不許可措置の違法性）についての当審における当事者の主張は次のとおりである。
（被控訴人）
⑴原審で主張したとおり本件委任状は信書に該当しないが，仮に信書に該当するとしても，刑事収容施設の長は，その裁量に基づき，信書を刑事収容施設法50条に基づいて宅下げすることができると解される。
しかし，秋田刑務所長は，信書は一律に宅下げが禁止されているとの誤った理解に基づいて本件委任状について宅下げを不許可としたものであり，裁量による宅下げ許可の可能性という考慮すべき要素を考慮しなかった点で，本件委任状宅下げ不許可措置は裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして違法である。
秋田刑務所長が，本件委任状の宅下げの許否判断に当たり，信書について裁量による宅下げが許容される可能性を前提としていたとしても，わずか１枚の訴訟委任状の宅下げを許可することで信書の発信の通数制限（刑事施設規則79条）の潜脱になるはずがなく，本件委任状は，訴訟委任状としての定型事項が不動文字で記載され，被控訴人が記載したのは日付，住所及び氏名程度であって，不適切な内容は何ら含まれていない上，訴訟委任状は，弁護士を代理人として裁判手続を申し立てる上で不可欠な書類である。秋田刑務所長は，本来過大に評価すべきでない事項を過大に評価し，被控訴人の裁判手続に与える影響という考慮すべき事項を一切考慮せず本件委任状宅下げ不許可措置をしたというほかなく，同措置は裁量を逸脱した違法なものである。
⑵秋田刑務所長は，本件委任状を信書に該当しない文書図画として刑事収容施設法133条に基づき窓口交付することが可能であったにもかかわらずこれを行っておらず，その措置は違法である。なお，現に，一部の刑事施設では，訴訟委任状について同条に基づく窓口交付が認められている。⑶被控訴人は，違法な本件委任状宅下げ不許可措置により，Ａ弁護士への本件委任状の交付を妨げられ，裁判手続の申立てを妨害された。これにより生じた被控訴人の精神的損害は30万円を下らず，弁護士費用額は３万円を下らない。
よって，被控訴人は，原判決中の被控訴人敗訴部分のうち上記合計33万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成29年７月12日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める範囲で附帯控訴する。
（控訴人）
⑴信書については，刑事収容施設法126条から144条にかけて，被収容者の属性ごとにきめ細かい制限が規定されている一方，いわゆる宅下げについて規定した同法50条は明文で信書の発信を除外している。
なお，信書について，同法126条に基づく信書の発信方法の一つとして，実務上いわゆる「窓口交付」といわれる信書の交付がされることがあり，刑事施設の長は，訴訟委任状など同法130条に基づく通数，枚数，発受の方法等に関する制限を画一的に適用することに合理性がないと考えられるような一定の信書について，信書発受の方法として窓口交付による方法を認めることも考えられるが，このような信書の発受の方法や通数等に関し，具体的にどのような点で制限を緩和するかは当該刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられていると解される。
また，ある文書が信書に該当すると判断した上で通数・交付方法等の制限をしないことはあり得るところ，その制限をしないこととした場合には，信書に該当しない文書図画として扱った場合（同法133条）と実質的にその対応に相違は生じない。
⑵訴訟委任状を刑事収容施設法133条に基づいて交付した刑事施設があることは認めるが，各刑事施設の長が，特定の文書が信書に該当するか否かを判断するに当たっては，具体的事実関係を踏まえた上で信書の定義に照らして判断しており，全国共通の基準に従うべきことや，他の刑事施設の長の判断が他の刑事施設の長の判断を拘束することは同法も要求していない。したがって，訴訟委任状が信書に該当するか否かについて全国の刑事施設共通の基準がないことや，他の刑事施設において秋田刑務所と異なる取扱いをしたことがあることは，本件委任状宅下げ不許可措置の違法性判断に影響するものではない。
⑶本件において，秋田刑務所長は，本件委任状の具体的な記載内容や形状等を踏まえ，「信書」の定義に照らして本件委任状が信書に該当すると判断した上で，必要性や緊急性を考慮して，信書である本件委任状の交付の方法について，合理的な裁量の範囲内において，郵送発信によるべきであるものの，代理人弁護士宛ての他の信書への同封発信を許可して通数の制限をしないとの判断をしたものであり，そのような秋田刑務所長の判断に，法令解釈や事実認定の誤りがあるとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，被控訴人の請求には理由がないから，これをいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は，以下のとおりである。
２ 争点⑴（本件弁護士信書に対する検査の違法性）について
⑴受刑者が発受する信書については，刑事施設の長において，刑事施設の規律及び秩序の維持，受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の理由により必要があると認める場合には，その指名する職員に検査を行わせることができるとされている（刑事収容施設法127条１項。以下，同項による検査を「１項検査」という。）。１項検査は，受刑者が発受する信書について，同法129条により，その発受を差し止め，又はその該当箇所を削除し，若しくは抹消する前提としてなされるものであるところ，同条１項は，（信書の内容による差止め等）という表題の下，「刑事施設の長は，第百二十七条の規定による検査の結果，受刑者が発受する信書について，その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には，その発受を差し止め，又はその該当箇所を削除し，若しくは抹消することができる。」と定めていること，同項１号は，「暗号の使用その他の理由によって，刑事施設の職員が理解できない内容のものであるとき。」と定め，その余の各号も，いずれも当該信書の内容を問題としていることに照らせば，１項検査は，受刑者が発受する信書の内容が同法129条１項各号に該当しないかどうかを確認する目的でなされるものであって，当該信書の内容にわたる検査を容認するものであることが明らかである。
他方，同法127条２項は，３号信書（受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法３条１項に規定する職務を遂行する弁護士との間で発受する信書）について，同項ただし書の場合を除き，１項検査は３号信書に該当することを確認するために必要な限度において行う旨定める。もっとも，受刑者が発受する信書が３号信書に該当するというためには，単に発受信の相手方が弁護士であるというのみならず，当該弁護士が，受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関して弁護士法３条１項に規定する職務（当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって，訴訟事件，非訟事件及び審査請求，再調査の請求，再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行う職務）を遂行している者であることが必要であるから，受刑者が発受するある信書が３号信書に該当するか否かを判断するためには，その記述内容を確認する必要がある。その弁護士が，受刑者からの依頼によって，当該受刑者が受けた処遇に関する行政庁に対する不服申立てに係る法律事務を受任していたとしても，当該信書の内容にその法律事務に関係する記述が存在しなければ，その信書は３号信書に該当するとはいえないからである。したがって，受刑者からの依頼によって，当該受刑者が受けた処遇に関する行政庁に対する不服申立てに係る法律事務を受任した弁護士から，その受刑者宛に発信された信書について，３号信書に該当することを確認するために必要な限度において行われる検査には，記述内容の検査も含まれる（刑事収容施設法127条２項は，受刑者が発受する信書の内容にわたる検査を容認する１項検査の原則を変更するものではない。）と解される。
上記解釈は，同法127条２項各号の信書に該当することを確認する過程で，当該信書の内容が同法129条１項各号に該当することが判明した場合には，当該信書の発受の差止め等が認められている（同項２文。上記のとおり，同法129条１項各号はいずれも信書の内容を問題としているものであるから，同法127条２項各号の信書に該当することを確認するために必要な限度において行われる検査（以下「確認検査」という。）に記述内容の検査が含まれていなければ，確認検査の過程で当該信書の内容が同法129条１項各号に該当することが判明することはあり得ない。）ことからも裏付けられる。⑵［判示事項１］これを本件についてみると，本件弁護士信書は，いずれも，発信者がＡ弁護士であることは外観上からうかがわれるものの，カバーに包まれていたため，そのカバーが付いたままの状態では，内封物が書類であることが分かるにとどまり，その記述内容は一切不明であったのであるから，本件弁護士信書が３号信書か否かを判断するためには，上記カバーを外しその記述内容を見て，発信者が真にＡ弁護士であること及びその信書の内容が控訴人に係る秋田刑務所に対する国家賠償請求訴訟に関するものであることを確認する必要があったと認められる。そして，秋田刑務所長が本件弁護士信書について職員に行わせた検査においては，カバーを外して本件弁護士信書の記述内容を確認し，「Ａ」，「国家賠償請求訴訟について」という程度のことを書信表に書き留めた上で，内容を削除することなく被控訴人に交付したものと認められ（〈証拠略〉），本件弁護士信書が３号信書に該当することを確認するために必要な限度を超えるものであったことをうかがわせる事情は認められないから，秋田刑務所長が本件弁護士信書について行った検査が違法であったとはいえない。
⑶被控訴人の主張について
ア 被控訴人は，刑事収容施設法127条２項が，３号信書について，３号信書に該当することを確認するために必要な限度に検査の対象を制限した趣旨は，実質的な対立当事者の立場に立つ刑事施設側が３号信書の内容を読み取ることができるのでは，３号信書の内容の秘密性が害されることで萎縮的効果が生じ，受刑者が職務遂行弁護士から十分な援助を受けることができないことが考えられ，ひいては公正な裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害するおそれがあるからであるところ，３号信書の内容が実際に職務遂行弁護士の当該職務の遂行に関する内容に限定されているのか否かにまで検査が及ぶのであれば，上記の制度趣旨が没却されることになると主張する。しかし，被控訴人の上記主張を採用することはできない。その理由は次のとおりである。
ア 受刑者が，自己の処遇に関する法的救済を求めて訴訟等の提起を準備ないし追行するために職務遂行弁護士から効果的な法的援助を得ようとするとき，実質的な対立当事者の立場に立つ刑事施設側が３号信書の内容を読み取ることができるのでは，３号信書の内容の秘密性が害されることで萎縮的効果が生じかねないという指摘は，そのとおりである。
しかし，受刑者は，憲法（18条，31条）が容認する適正な手続に則って科された刑罰（懲役，禁錮及び拘留）の執行のため拘置されている者（刑事収容施設法２条４号ないし７号）であるから，憲法32条の定める裁判を受ける権利の保障を受ける者ではあるが，その権利の実現に当たり，規律かつ秩序ある拘置の継続と矯正処遇の適切な実施という拘置の目的を達成するために必要な限度において，一定の制約を受けることはやむを得ないというべきである。
イ 受刑者には，自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法３条１項に規定する職務を遂行する弁護士（職務遂行弁護士）と面会する場合には，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き，刑事施設の長の指名する職員の立会を受けず，面会の状況の録音及び録画をされることなく面会することができる権利（以下「秘密面会権」という。）が認められている（刑事収容施設法112条ただし書）。
したがって，受刑者が職務遂行弁護士から法的援助を得ようとするとき，実質的な対立当事者の立場に立つ刑事施設側に知られたくないとする重要な要件が存在する場合には，職務遂行弁護士との間の秘密面会権を行使することにより，刑事施設側に知られることなく職務遂行弁護士からの法的援助を得ることが可能である。
ウ 一方，信書の場合には，面会の場合とは異なり，封筒等の信書の外装のみから当該信書の真の差出人を確認することが困難であるという事情が存在する。すなわち，面会の場合には，面会に現れた本人の持参した顔写真付きの身分証明書等により，受刑者と面会する人物が誰なのかを容易に確認することが可能であるが，信書の場合には，その外装に差出人の表示がされていても，その外装のみから当該信書が真にその外装に表示された者から発信されたものなのかどうかを確認することは困難である。本件においても，本件弁護士信書を封入した封筒には，Ａ弁護士の所属する法律事務所の名称（Ｂ法律事務所），住所，電話番号等が不動文字で印刷され，Ａ弁護士の記名及び職印による押印がされていたほか，封入された本件弁護士信書は，「秋田刑務所に対する国家賠償請求訴訟に関する信書（刑事収容施設処遇法127条２項３号該当信書）」「開封厳禁」と繰り返し記載（開封厳禁については朱書）されたカバーに包まれており，カバーにはＡ弁護士の職印で割印がされていたものであるが（補正の上で引用した原判決の「事実及び理由」の第２の３⑶），信書の場合には，第三者の名義を仮装する工作をすることは比較的容易であるから，本件弁護士信書の外装のように念入りに差出人がＡ弁護士であることが表示されている場合であっても，第三者が同様な外装を工作してＡ弁護士から差し出された信書であることを仮装することは可能であるといえる。したがって，信書の外装のみから当該信書の真の差出人を確認することは困難といわざるを得ない。仮に信書の外装のみから推知される仮装差出人とは異なる差出人から発信された悪意ある信書が，その内容にわたる検査を経ることなく受刑者に交付された場合，刑事施設の規律及び秩序の維持と受刑者の矯正処遇の適切な実施という拘置の目的に与える弊害は大きいから，このような不正連絡事案を防止する必要性は高いといわなければならない。
エ 上記アないしウの事情を総合すると，刑事収容施設法127条２項が，３号信書について，同項ただし書の場合を除き，１項検査は３号信書に該当することを確認するために必要な限度において行う旨定めた趣旨は，不正連絡事案を防止することにより拘置の目的を実現しようとする法的要請に的確に応える一方，３号信書を発受する受刑者に与える萎縮効果を最小限度に止めるため，当該信書の内容が職務遂行弁護士との間で発受されるものであって，人権救済等の処遇に関するものであることを確認する限度での限定的な検査のみを許容したものと解するのが相当である。
オ 以上のとおりであるから，３号信書について，３号信書に該当することを確認するために必要な限度において行われる検査に記述内容の検査も含まれると解することは，当該受刑者の裁判を受ける権利に対する必要やむを得ない制約であるということができるから，憲法に違反するものではなく，３号信書に該当することを確認するために必要な限度に検査を限定した趣旨を没却するものともいえない。
イ 被控訴人は，刑事収容施設法127条２項３号は，信書の内容ではなく発受の主体に着目した規定であるから，同項は３号信書の記述内容にわたる検査を排除していると解すべきであると主張する。
しかし，３号信書該当性は発受の主体のみならず信書の内容を見なければ判断できないことは上記⑴のとおりである。
したがって，被控訴人の主張を採用することはできない。
ウ 被控訴人は，本件弁護士信書を包むカバーに内容物が３号信書である旨記載されていたことや，当時被控訴人がＡ弁護士を訴訟代理人として別件訴訟を提起し同訴訟が秋田地方裁判所に係属中であることを秋田刑務所において把握していたことを指摘し，本件弁護士信書が３号信書であることはカバーを外すまでもなく明らかであったと主張する。
しかし，Ａ弁護士がカバーに内容物が３号信書である旨記載したとしても，それが真実であることを確認する必要はなくならないし，別件訴訟が現に係属していたとしても，同訴訟に無関係な事項を内容とする信書がやり取りされる可能性も考えられるのであるから，やはり，信書の内容を確認することなく３号信書該当性を判断することが可能であるとはいえない。したがって，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
エ 被控訴人は，被収容者との面会について規律する刑事収容施設法112条２号との均衡をいう。
しかし，信書の場合，面会の場合とは異なり，封筒等の信書の外装のみから当該信書の真の差出人を確認することが困難であるという事情が存在することは，上記⑶アウのとおりである。したがって，職務遂行弁護士との間の面会において秘密面会権が認められているからといって，３号信書の場合にも同一に解釈すべきであるとはいえない。
したがって，被控訴人の主張を採用することはできない。
⑷以上のとおりであるから，秋田刑務所長が本件弁護士信書に対して行った検査が違法であることを請求原因とする被控訴人の請求には理由がない。
３ 争点⑵（本件委任状宅下げ不許可措置の違法性）について
⑴［判示事項２］刑事収容施設法50条は，被収容者の保管私物等の他の者への「交付」から，「信書の発信に該当するもの」を明示的に除外している。信書とは，特定人から特定人に宛てられた意思や事実等を伝達するための文書図画をいう。
本件委任状は，「委任者」欄に被控訴人の署名押印があり，被控訴人が訴訟追行を弁護士に委任する意思が表示されていたのであるから（認定事実⑷イ），被控訴人が特定の弁護士に対し訴訟追行を委任する意思を伝達するための文書というべきであり，信書に当たる。したがって，これを宅下げによりＡ弁護士に交付することは，Ａ弁護士に対する，あるいはＡ弁護士を介した信書の発信に該当する。
以上のとおり，本件委任状のＡ弁護士への宅下げは信書の発信に当たり，刑事収容施設法50条の対象行為から除外されているから，秋田刑務所長が本件委任状の宅下げを不許可としたことが違法であるとはいえない。⑵被控訴人の主張について
ア 被控訴人は，本件委任状について，Ａ弁護士の訴訟代理権限を対外的に証明するために作成された文書であるから信書に当たらない，宅下げを願い出た時点では受任弁護士の氏名や委任対象事件の記載がなかったから信書に当たらないと主張する。
しかし，本件委任状にＡ弁護士の訴訟代理権限を対外的に証明する機能があることと，本件委任状が信書に当たるか否かは別の問題であるし，受任弁護士の氏名や委任対象事件の記載は，Ａ弁護士が受領後に加筆して訴訟委任状として完成させることが予定されていたことは被控訴人が自認するところであって，宅下げを願い出た時点でこれらの記載がなかったとしても，本件委任状が信書に当たらないとはいえない。
したがって，被控訴人の主張を採用することはできない。
イ 被控訴人は，本件委任状宅下げ不許可措置について，本件委任状が信書に該当するとしても，刑事施設の長は，刑事収容施設法50条に基づき，その裁量で信書を宅下げすることができるところ，これをしなかった秋田刑務所長の上記措置には裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法があると主張する。しかし，同条は，同条所定の「交付」から信書の発信に該当するものを明文で除外しており，信書の発信に該当するものを刑事施設の長の裁量により同条に基づき交付することを許容する規定は存在しない。そして，信書の発信については，外部交通を通じた健全な社会との良好な関係維持，人権救済の手段の確保等の積極的な意義と，刑事施設の規律秩序の維持，矯正処遇の適切な実施等の要請とを適切に調整するため，同法126条以下で，被収容者の属性ごとに，その内容，発受方法，通数，発信の相手方等に応じ，詳細な規定がされていることに鑑みると，同法は，信書の発信に該当する行為は同法126条以下で規律することとし，これを刑事施設の長の裁量により同法50条の交付の対象とすることは全く予定していないと解される。
したがって，刑事施設の長がその裁量で信書を宅下げできることを前提とする被控訴人の上記主張は前提を誤るもので，採用することはできない。
ウ 被控訴人は，秋田刑務所長は，本件委任状を信書に該当しない文書図画として刑事収容施設法133条に基づき窓口交付することが可能であったにもかかわらずこれを行わなかったことが違法であると主張する。
しかし，本件委任状が信書に該当することは上記⑴のとおりであり，秋田刑務所長に，信書に該当する本件委任状を信書に該当しない文書図画として取り扱うべき義務はないから，被控訴人の主張を採用することはできない。被控訴人は，本件委任状同様の訴訟委任状が他の刑事施設において窓口交付された例の存在を指摘するが，本件委任状とは異なる訴訟委任状についてされた他の刑事施設の長の判断により，秋田刑務所長に上記義務が生じるものではないから，被控訴人の上記主張は上記認定判断を左右しない。なお，刑事施設の長は，ある特定の文書が信書に該当すると判断した上で，その裁量により，刑事施設規則77条ないし80条所定の交付の通数や発受の方法等の制限をしないことも可能であると解されるところ（刑事収容施設法130条），本件において，秋田刑務所長は，窓口交付の方法による本件委任状の発信は認めなかったものの，本件委任状宅下げ不許可措置が被控訴人に告知された２日後，被控訴人がＡ弁護士宛て信書に本件委任状を同封することを願い出たのに対し，本件委任状の必要性，緊急性等を考慮し，これを許可して信書の発信に係る通数の制限をしなかったものであり（認定事実⑷イ），この措置に裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法があるとは認められない。
⑶以上のとおりであるから，秋田刑務所長による本件委任状宅下げ不許可措置が違法であることを請求原因とする被控訴人の請求には理由がない。
４ 結論
以上のとおり，被控訴人の本件請求には理由がないからこれをいずれも棄却すべきところ，これと異なる原判決は一部失当であって，控訴人の本件控訴は理由があるから，原判決中控訴人敗訴部分を取り消して同部分に係る被控訴人の請求を棄却し，被控訴人の附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官潮見直之藤原典子馬場嘉郎）
別紙〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報67巻1号80頁。
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