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訟月地裁判決訟月67巻1号80頁

秋田地判 平成31年3月1日

平成29年(ワ)第140号

AI 要約AI

受刑者と職務遂行弁護士との間の(氏名略)について、外観から3号(氏名略)に該当することが一見して明らかで特別の事情もない場合、記述内容を確認する検査は刑事収容施設法127条2項本文が許容する範囲を超え国賠法上違法となるとした事例

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この資料について AI に質問

裁判所
秋田地方裁判所
裁判年月日
平成31年3月1日 (2019-03-01)
事件番号
平成29年(ワ)第140号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月67巻1号80頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 受刑者と職務遂行弁護士との間の(氏名略)について、外観から3号(氏名略)に該当することが一見して明らかで特別の事情もない場合、記述内容を確認する検査は刑事収容施設法127条2項本文が許容する範囲を超え国賠法上違法となるとした事例
  • (氏名略)の発信申請の許否判断は検査を行った上で検討に必要な合理的期間内にされるべきであり、本件では8日間の判断期間は違法な留保とはいえないとした事例
  • 宅下げを願い出た文書が特定人に対する意思伝達文書である以上、(氏名略)に該当し宅下げ不許可は違法ではないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は詐欺等の罪で懲役4年の有罪判決を受け、秋田刑務所に収容されていた受刑者である。
  • 原告は、①A弁護士宛(氏名略)の発信許否判断の長期間留保、②A弁護士から原告宛(氏名略)の内容検査、③A弁護士に対する書類の宅下願い不許可が違法であると主張し、国賠法1条に基づき慰謝料300万円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 秋田刑務所長は、平成28年12月7日の発信申請につき同月15日に許可判断をしたが、告知前に原告が取下げた。同年12月13日の同封願いは不許可とされた。
  • 本件弁護士(氏名略)①ないし③は、いずれもA弁護士の業務用封筒に入り、3号(氏名略)である旨と「開封厳禁」等が記載されたカバーに包まれていたが、職員はカバーを外して記述内容を確認する検査をした。宅下願文書及び本件委任状の宅下げは(氏名略)に該当するとして不許可とされた。

争点

  • 本件発信申請の許否判断の留保及び本件同封不許可措置の違法性
  • 本件弁護士(氏名略)に対する検査の違法性
  • 本件宅下不許可措置の違法性
  • 原告の損害

判断

  • 本件発信申請は平成28年12月7日にされ、同月15日に許可された。検査職員の発議には合理的根拠があり、本件同封許可の経緯から慎重な判断を要したことから、8日間の判断期間は違法な留保とはいえない。本件同封不許可措置も、同封物の検査ができず3号(氏名略)該当性を判断できなかったこと、同封願いは事前準備的意味しか有しないことから、合理的裁量の範囲内である。
  • 刑事収容施設法127条2項は、3号(氏名略)については3号(氏名略)に該当することを確認するのに必要な限度で検査を行うものと定め、(氏名略)の内容が職務遂行に関する内容に限定されているか否かを確認するための内容検査は許容されていない。本件弁護士(氏名略)は外観から3号(氏名略)該当性が一見して明らかで特別の事情もないから、記述内容を確認する検査は同項が許容する範囲を超え国賠法上違法である。
  • 代理援助契約書、重要事項説明書、本件委任状はいずれも特定人に対する意思伝達文書であり(氏名略)に該当するから、宅下げ不許可は違法ではない。宅下げを認めないことが直ちに違法とはいえず、(氏名略)に同封して発信することを許可するなど合理的な対応がされている。
  • 本件弁護士(氏名略)に対する違法な検査により原告が精神的苦痛を被ったが、萎縮的効果や訴訟追行への支障は認められないこと等を考慮し、慰謝料は5万円が相当である。

判旨(本文から引用)

  • 刑事施設の長は、3号(氏名略)については、上記の特別な事情がある場合を除き、3号(氏名略)に該当することを確認するために必要な限度で職員に検査を行わせることが許容されているに止まり、当該(氏名略)の内容が実際に職務遂行弁護士の当該職務の遂行に関する内容に限定されているかどうかを確認するために(氏名略)の内容を検査することは許容されていないというべきである。

結論

  • 被告は,原告に対し5万円及びこれに対する平成29年7月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告のその余の請求を棄却する。
  • 訴訟費用はこれを60分し,その1を被告の負担とし,その余を原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 被告は,原告に対し5万円及びこれに対する平成29年7月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 原告のその余の請求を棄却する。

3 訴訟費用はこれを60分し,その1を被告の負担とし,その余を原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は,原告に対し,300万円及びこれに対する平成29年7月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 本件は,受刑者として秋田刑務所に収容されていた原告が,服役中,秋田刑務所長から,①A弁護士宛の信書の発信許否の判断を長期間留保されるなどしたこと,②A弁護士から原告宛の信書について内容の検査が行われたこと,③A弁護士に対する書類の宅下願いを不許可とされたことが違法であると主張して,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条に基づき,被告に対し,慰謝料300万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成29年7月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

2 関係法令等の定め

別紙「関係法令等の定め」〈略〉のとおり。なお,以下では「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」を「刑事収容施設法」と,「刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則」を「刑事施設規則」と略称する。

3 後記争点に対する判断において前提とする当裁判所の認定事実後記の争点に対する判断の前提となる当裁判所の認定事実は,以下のとおりである。以下の事実は,当事者間に争いのない事実に後掲証拠及び弁論の全趣旨を総合して認められる事実であり,その認定を覆すに足りる証拠はない。

⑴当事者等

原告は,平成26年4月17日,東京地方裁判所において,詐欺等の罪で懲役4年の有罪判決を宣告され,同判決は同年12月26日に確定した。原告は,平成27年2月5日以降,その刑の執行のため秋田刑務所に収容されていた。⑵原告からA弁護士への信書の発信に係る措置等について

ア 平成28年11月29日付け同封許可

原告は,平成28年11月29日,以下の記載のある願箋を提出した。「秋田地方検察庁宛連絡文・告訴状一式を弁護士A宛信書に(中略)下記事由から同封致しますので願意取計い下さい。」「前回,上記,告訴状,連絡文の宅下げを願出たが否決され,郵送にて送付する旨指導を受けた為」「同封・連絡文・告訴状を新に追加する準備書面に証拠として弁護人が控えを取る必要がある事から」「上記書面の内容を弁護人が把握する為」「A弁護士から連絡文,告訴状,検察庁に届けて頂くため」その際,秋田刑務所職員(以下,単に「職員」という。)は,当該同封物を願箋に添付して提出するように指導したが,原告は,添付できないと述べて同封物を提出しなかった。

秋田刑務所長(統括矯正処遇官代理決裁)は,同封物の内容はもとより,作成済みであるか否かも明らかではなかったものの,告訴に関する性質の文書であることを考慮して上記出願を許可し,職員は,同日,その旨を原告に告知した。(〈証拠略〉)

イ 平成28年12月1日付け同封許可

原告は,同年12月1日,以下の記載のある願箋を提出した。

「先日11/18付A弁護士からの書類一式にありました下記書類につき,次回発信日12/ 7に告訴状の一部(告訴文書類)としてそれに添付,既にその同封の許可になっております下記宛信書に同封致しますので願意取計い下さい。」「同封書類:「意見・提案書別紙」として差し入れられた書類一式」「同封発送先:A弁護士」「尚,本書類は刑事収容施設処遇法127条2項該当文章につき添付致しません。」

その際,職員は,当該同封物を願箋に添付して提出するように指導したが,原告は,添付できないと述べて同封物を提出しなかった。

秋田刑務所長(統括矯正処遇官代理決裁)は,同封物の内容はもとより,作成済みであるか否かも明らかではなかったものの,告訴に関する性質の文書であることを考慮して上記出願を許可し(以下,上記アの許可と合わせて「本件同封許可」という。),職員は,翌2日,その旨を原告に告知した。(〈証拠略〉)

ウ 平成28年12月7日付け信書発信申請(本件発信申請)

原告は,同月7日,A弁護士宛の信書に「連絡文」と題する文書(以下「同封連絡文」という。)2部及び「告訴状」と題する文書(以下「同封告訴状」という。)3部を同封してA弁護士宛に発信することを申請した(以下「本件発信申請」という。)。

同封連絡文には,「秋田地方検察庁御中」との宛名の記載があり,告訴人として原告の署名押印がされ,同封告訴状にもその冒頭に「秋田地方検察庁御中」との宛名の記載があり,被害者として原告の署名押印がされていたところ,A弁護士宛の信書の冒頭には,「この先生への信書と共に(中略)送付致しますので秋田地検にお渡し下さい。」と記載されていた。本件発信申請に係る信書について,刑事収容施設法127条に基づく検査を担当した職員は,同封連絡文及び同封告訴状が秋田地方検察庁宛の信書であること,同封連絡文及び同封告訴状がA弁護士によって転送されることを前提として発信しようとするものであることから,このような発信を許可することにより,秋田刑務所で定める信書の作成要領及び通数等の制限に反し,事実上無制限な発信が可能になるなど,管理運営上支障があると判断し,同封連絡文及び同封告訴状については本来の相手方である秋田地方検察庁宛に発信し,仮に,A弁護士が同封連絡文及び同封告訴状の写しを必要としているのであれば,カーボン紙等を使用して原告自ら複写を作成し,発信済みの信書の写しとして同弁護士に交付するよう原告に指導するのが相当である旨を発議した。

副看守長は,上記発議を相当とする首席矯正処遇官の判断の下,同月8日,原告に対し,上記発議のとおり指導(以下「本件指導」という。)したが,原告は,同年11月29日付け「同封願」を提出して許可を得ている旨を述べて,本件指導を聞き入れなかった。(〈証拠略〉)

エ 平成28年12月13日付け同封願いの不許可等

本件発信申請に対する許否の判断がされていない中,原告は,同月13日,以下の記載のある願箋を提出した。

「弁護人弁護士A宛(中略)信書に秋田地方検察庁宛連絡文及び告訴状を下記の事由から同封致しますので願意取計い下さい。」「告訴状(未完成の物)の内容を精査頂き,加筆,補正を行ってもらう為」「当弁護人は当所の措置に対する全ての法的措置を委任済弁護人であり,告訴状(未完成の物)を確認,加筆,補正後,控えを取り,私の代理人として提出頂く為」「本連絡文及び告訴状は国賠(現在進行中)の準備書面と共に正副の控えをとる必要が,証拠として提出の為,ある事から。」「尚,両書面は刑事収容施設処遇法127条2項該当につき添付しません。」その際,職員は,同封物を願箋に添付して提出するよう指導したが,原告は,添付しないと述べた。

秋田刑務所長(首席矯正処遇官代理決裁)は,同月16日,上記同封願いを不許可(以下「本件同封不許可措置」という。)とし,同日,副看守長が原告にその旨を告知した。(〈証拠略〉)

オ 本件発信申請の許可及び取下げ

原告が上記ウの本件指導を聞き入れなかったことを受けて,本件発信申請に係る信書の検査を担当した職員は,本件発信申請につき,秋田刑務所長に対し,同封連絡文及び同封告訴状を削除するのが相当である旨を記載した信書検査処理票を提出,報告したが,秋田刑務所長は,原告に対して既に本件同封許可を告知した経過があること,本件発信申請に係る信書が告訴に関するものであること,発信先が弁護士であることを考慮し,同月15日,本件発信申請について許可する旨の判断をした。

しかし,同日,職員が上記許可を原告に対して告知する前に,原告は,本件指導を受けたことに異議を述べ,本件発信申請に係る信書等が速やかに発信されなかったことについては後に裁判所の判断を求める,同封連絡文及び同封告訴状については訂正の上,地検に直送するなどとして,本件発信申請を取り下げ,提出した信書一式の返却を求める願箋を提出した。秋田刑務所長(統括矯正処遇官代理決裁)は,これを許可し,上記信書一式を原告に返却した。(〈証拠略〉)

⑶A弁護士からの原告宛の信書の検査等について

ア 平成28年10月21日付け信書(本件弁護士信書①)

A弁護士は,平成28年10月21日,原告宛に信書(以下「本件弁護士信書①」という。)を送付した。本件弁護士信書①を封入した封筒は,A弁護士の所属する法律事務所の名称(B法律事務所),住所,電話番号等が不動文字で印刷された業務用封筒で,A弁護士の記名及び職印による押印がされていた。また,封入された本件弁護士信書①は,「秋田刑務所に対する国家賠償請求訴訟に関する信書(刑事収容施設処遇法127条2項3号該当信書)」「開封厳禁」と繰り返し記載(開封厳禁については朱書)された用紙(カバー)に包まれており,カバーにはA弁護士の職印で割印がされていた。また,その内封物の外観を観察しても,信書以外の物品の混入等が合理的に疑われるような要素はなかった。

同月24日,本件弁護士信書①につき,刑事収容施設法127条所定の検査を担当した職員は,本件弁護士信書①の封筒を開封してカバーに包まれた本件弁護士信書①を取り出し,カバーを外して信書の記述内容等を確認する検査をした上で,同月24日,原告に交付した。(〈証拠略〉)

イ 平成28年12月13日付け信書(本件弁護士信書②)

A弁護士は,平成28年12月13日,原告宛に信書(以下「本件弁護士信書②」という。)を送付した。本件弁護士信書②を封入した封筒及びその外観は上記アと同じであり,封入された本件弁護士信書②は,「秋田刑務所に対する国家賠償請求訴訟に関する信書(刑事収容施設処遇法127条2項3号該当信書)」「開封厳禁」「信書の内容に関して検査が必要な場合は,以下の番号にまでご連絡ください。訴訟戦略の妨げにならない範囲で,問い合わせにお答えいたします。」との記載とA弁護士の氏名及び所属法律事務所の電話番号が繰り返し記載(開封厳禁については朱書)された用紙(カバー)に包まれており,カバーにはA弁護士の職印で割印がされていた。また,その内封物の外観を観察しても,信書以外の物品の混入等が合理的に疑われるような要素はなかった。

同月14日,本件弁護士信書②につき,刑事収容施設法127条所定の検査を担当した職員は,本件弁護士信書②の封筒を開封してカバーに包まれた本件弁護士信書②を取り出し,カバーを外して信書の記述内容等を確認する検査をした上で,同日,原告に交付した。(〈証拠略〉)

ウ 平成29年1月20日付け信書(本件弁護士信書③)

A弁護士は,平成29年1月21日,原告宛に信書(以下「本件弁護士信書③」という。)を送付した。本件弁護士信書③を封入した封筒及びその外観は上記ア及びイと同じであり,封入されていた本件弁護士信書③は,上記イと同様のカバーに包まれていた。また,その内封物の外観を観察しても,信書以外の物品の混入等が合理的に疑われるような要素はなかった。同日,本件弁護士信書③につき,刑事収容施設法127条所定の検査を担当した職員は,本件弁護士信書③の封筒を開封してカバーに包まれた本件弁護士信書③を取り出し,カバーを外して信書の記述内容等を確認する検査をした上で,同月23日,原告に交付した。(〈証拠略〉)

⑷原告からA弁護士に対する書類の宅下不許可措置について

ア 平成28年12月20日付け宅下願い

原告は,平成28年12月20日,「訴訟委任契約に関する書類の受渡し」のためとして,日本司法支援センター宛の代理援助契約書6通及び重要事項説明書と題する書面4通(以下,合わせて「宅下願文書」という。)を,窓口にてA弁護士に宅下げしたい旨を願い出た。

宅下願文書のうち,代理援助契約書の被援助者欄には原告の署名押印がされ,受任者欄の住所欄にはB法律事務所の住所が不動文字で記載されており,被援助者欄と受任者欄の下には,原告が,日本司法支援センターの援助のもと,同センターが援助を決定した事件について,同センターの常勤弁護士に事件処理を依頼する旨の代理援助契約の内容等が記載されていた。また,宅下願文書のうち,重要事項説明書には,上記代理援助契約に当たっての留意点や負担金の支払に関する事項等が列記されており,その末尾には,「上記説明を受け同意致しました。」との不動文字の記載の後に,原告の署名押印がされていた。

秋田刑務所長は,同月26日,宅下願文書をA弁護士に宅下げすることは,いずれも「信書の発信」に該当し,これを宅下げとして取り扱うことはできないと判断してその宅下げを不許可とし,同月27日,副看守長から原告に対し,その旨が告知された。(〈証拠略〉)

原告は,平成29年1月5日,A弁護士宛の信書に宅下願文書を同封することを願い出て,同月10日,これを許可され,同月26日,大野弁護士宛の信書に宅下願文書を同封して発信した。(〈証拠略〉)

イ 平成29年1月17日付け宅下願い

原告は,平成29年1月17日,「訴訟関連書類受け渡しの為」として,訴訟委任状1通(以下「本件委任状」という。)を窓口にてA弁護士に宅下げしたい旨を願い出た。

本件委任状には,委任者欄に原告の署名押印がされ,「私は,次の弁護士を訴訟代理人と定め,下記の事件に関する各事項を委任します。」との不動文字の記載の後に,弁護士名等を記入するための空欄が設けられていたほか,事件の相手方,裁判所,事件の表示の各欄(その内容は手書きで補充することが予定されている。)は空欄であり,委任事項は不動文字で記載されていた。

秋田刑務所長は,同月20日,本件委任状が信書に該当することを理由に不許可とすることとし(以下,上記アの宅下げ不許可と合わせて「本件宅下不許可措置」という。),同月23日,副看守長から原告に対し,その旨が告知された。(〈証拠略〉)

原告は,同月25日,A弁護士宛の信書に本件委任状を同封することを願い出てこれを許可され,同月26日,A弁護士宛の信書に本件委任状を同封して発信した。(〈証拠略〉)

4 争点

⑴本件発信申請の許否判断の留保及び本件同封不許可措置の違法性⑵本件弁護士信書に対する検査の違法性

⑶本件宅下不許可措置の違法性

⑷原告の損害

5 争点に関する当事者の主張の要旨

⑴争点⑴(本件発信申請の許否判断の留保及び本件同封不許可措置の違法性)について

(原告の主張)

ア 本件発信申請の許否判断の留保について

原告は,平成28年11月29日に同封許可を得たことから,同日,同封連絡文及び同封告訴状を添付したA弁護士宛信書(刑事収容施設法129条1項各号に該当する事由は存しない。)の発信申請を行ったにもかかわらず,その許否の判断を同年12月15日まで2週間以上にわたり留保した。このような長期間の判断留保は,国賠法上違法である。

イ 本件同封不許可措置について

原告が同年12月13日に同封を願い出たのは秋田地方検察庁宛連絡文及び告訴状であり,現在進行中の国賠事件の証拠として提出するためであることを明らかにしているところ,当時,原告が提起し係属していた国賠請求事件は,A弁護士を原告訴訟代理人とする秋田刑務所内における原告の処遇に関する秋田地方裁判所〈事件番号略〉(以下「別件訴訟」という。)のみであったから,上記連絡文及び告訴状が刑事収容施設法127条2項3号に該当することは明らかであった。したがって,同封願いに上記連絡文及び告訴状が添付されていなくても同封を許可すべきであることは明らかであったにもかかわらず,添付されていないから判断できないとして同封を不許可としたことは,国賠法上違法である。

(被告の主張)

ア 本件発信申請の許否判断の留保について

原告が本件発信申請をしたのは平成28年12月7日である。同封願いは,予め通信文以外のものを同封することについて許可を求めるもので,信書の発信申請ではない。原告が本件発信申請を取り下げたのは同月15日であり,秋田刑務所長が2週間以上の許否の判断を留保した事実はない。

本件発信申請については,提出された信書を検査した職員から,これを許可すると秋田刑務所の管理運営上支障が生じるとの発議があったことから,職員を介して原告に対し指導をするとともに検討を重ね,同年11月29日に同封願を許可した経緯を踏まえ,同年12月15日に本件発信申請を許可するとの判断に至ったところ,許可する旨を告知する前に原告が本件発信申請を取り下げたものである。職員が発議した内容には相応の理由があり,慎重な検討が必要であったから,本件発信申請の許否に8日間を要したからといって,国賠法上違法な許否判断の留保であるとはいえない。

イ 本件同封不許可措置について

刑事収容施設法127条2項3号に該当する信書(以下「3号信書」という。)についても,そのような信書に該当することを確認するために必要な限度において同条1項の検査を行うことを許容している。3号の信書に該当することを確認するために必要な限度の検査であっても,その検査が信書の記述内容にも及ぶことは当然である。秋田刑務所長は,同条の規定に従って同封物である連絡文及び告訴状の検査を行おうとしたが,原告がこれらを提出せず,検査することができなかったことから同封を不許可としたのであって,本件同封不許可措置は適法である。

原告に対し,それ以前に同封物が提出されないにもかかわらず同封を許可したこと(本件同封許可)はあるが,従前と異なる取扱いをしたとの一事をもって,本件同封不許可措置が国家賠償法上違法であるとはいえない。⑵争点⑵(本件弁護士信書に対する検査の違法性)について

(原告の主張)

ア 刑事収容施設法127条2項は,3号信書についてはその信書が3号信書に該当することを確認するために必要な限度で信書の検査を行わせることができると規定している。

本件弁護士信書は,いずれも,その記述内容を検査しなくても,発信者がA弁護士であること,同弁護士が同項3号所定の「受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第3条第1項に規定する職務を遂行する弁護士」(以下「職務遂行弁護士」という。)に該当し,本件弁護士信書が3号信書であることが明らかであった。にもかかわらず,秋田刑務所長は,職員に,カバーを外して記述内容を確認する検査を行わせた。これは,同条2項の「必要な限度」を超える検査であるから,秋田刑務所長が職員に本件弁護士信書の記述内容を確認する検査を行わせたことは,国賠法上違法である。

さらに,本件弁護士信書②及び③にかけられたカバーには,「信書の内容に関して検査が必要な場合は,以下の番号にまでご連絡ください。訴訟戦略の妨げにならない範囲で,問い合わせにお答えいたします」としてA弁護士の所属事務所と電話番号が記載されていたにもかかわらず,職員は,これらの信書についてもカバーを外してその記述内容を確認する検査を行ったから,上記国賠法上の違法が顕著である。

イ 刑事収容施設法112条ただし書は,受刑者の面会について,受刑者が職務遂行弁護士と面会する場合には,刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き,職員の立会又は面会状況の録音,録画をさせることができないと定めており,受刑者と職務遂行弁護士との間の自由なコミュニケーションを保障しているが,これは,受刑者の裁判を受ける権利を保障するためである。すなわち,受刑者が自己の処遇に関する法的救済を求めて訴訟を準備,追行するために職務遂行弁護士から効果的な法的援助を得ようとするとき,実質的な相手方当事者である刑事施設側がその相談内容を聴取することができるのでは,公平な裁判を保障する憲法32条に反するし,相談内容の秘密性が害されることで萎縮的効果が生じ,受刑者は職務遂行弁護士から十分な援助を受けることができない。

刑事収容施設法127条2項は,受刑者と職務遂行弁護士との間の信書による自由なコミュニケーションを保障するものであり,面会の場合についての刑事収容施設法112条ただし書に対応する規定であって,同法127条2項所定の「特別の事情」がない限り,当該信書が受刑者と職務遂行弁護士との間で発受される信書であることを確認するのに必要な限度で検査を行うことができるにすぎない。

本件弁護士信書は,その封筒とカバーの記載により,受刑者と職務遂行弁護士との間で発受される信書であることが確認できるのであり,信書の記述内容を検査する必要はない。

したがって,職員が本件弁護士信書のカバーを外してその記述内容を検査したことは,同項所定の必要な限度を超えた検査であり,違法である。(被告の主張)

ア 刑事収容施設法127条2項は,3号信書についても,そのような信書であることの確認のために内容の検査を行うことを許容している。秋田刑務所長は,同法の規定に則り,本件弁護士信書に対して同条所定の検査を行わせたのであり,その検査が信書の記述内容に及んだとしても,それをもって当該検査が国家賠償法上違法となることはない。

たとえ,信書を包んでいる用紙(カバー)に信書の件名が記載されていたとしても,真実,その旨が当該信書に記載されているか否かは,当該信書の記述を見て確認しなければ明らかにならない。また,3号信書に該当する信書であったとしても,同信書によって刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じることが皆無とはいえないことから,刑事収容施設法127条2項ただし書は,3号信書であっても,例外的に当該信書に該当することを確認するために必要な限度を超えた検査をすることを許容している。

さらに,信書の検査には,信書以外の金品の同封の有無について確認することも含まれるところ,信書を包んでいる用紙(カバー)を外さずに目視での観察や触手をしただけでは,信書以外の金品が同封されているか否かを確認することはできない。

以上のとおり,本件弁護士信書の外観を前提としても,3号信書に該当する信書であることを確認するためにカバーを外して検査をする必要がないとはいえないし,信書以外の金品の同封を確認するためには,上記カバーを外さざるを得ない。

イ 原告は,刑事収容施設法127条2項は,面会について定めた同法112条ただし書に対応した規定であると主張するが,面会の場合には,被収容者との面会の申出をする者が刑事施設に来所することから,その際に必要に応じてその者の容姿等を確認することができるほか,面会実施前に被収容者が予め届け出た「面会の申出をすることが予想される者」の届出と「面会の申出をすることが予想される者」から提出された面会申込票,弁護士会の会員名簿等との照合等により,当該弁護士が真に面会の申出をした当人であることを確認することができる。他方,信書の検査においては,信書の外形に発送者として記載された名前等しか分からず,そのような外形の記載のみから同信書が真に外形に記載された発送者から発送されたものであり,3号信書に該当すると判断することは不可能であるから,面会と信書の発受を全く同様のものとして論じることはできない。

したがって,秋田刑務所長が本件弁護士信書に対して職員に行わせた検査に国賠法上違法と評価される点はない。

⑶争点⑶(A弁護士宛宅下不許可措置の違法性)について

(原告の主張)

秋田刑務所長が宅下願文書及び本件委任状の宅下げを不許可としたこと(本件宅下不許可措置)は,国賠法上違法である。

宅下願文書は,いずれも信書に該当しない。信書とは,特定人(発信者)から特定人(受信者)に宛てられた意思や事実等を伝達するための文書図画であるが,代理援助契約書は,契約当事者である原告及びA弁護士以外の第三者である日本司法支援センターに宛てられたものであり,その記載内容はA弁護士の後任者に対しても契約内容や原告の契約意思を証明するものであって,特定人に対して意思や事実等を伝達するための文書ではない。重要事項説明書は,消費者である被援助者に対し,重要事項を適切に説明したこと等を一般に証明するために作成する文書であり,特定人に対して意思や事実等を伝達するための文書ではない。

本件委任状は,A弁護士の訴訟代理権限を証明するために作成された文書であるから,特定人であるA弁護士に対して意思や事実等を伝達する文書ではなく,あくまでも一般的に代理権限を証明するための文書である。また,同月10日にA弁護士が原告に対して本件委任状となる書式(書面)を送付した際,その書式には受任弁護士の氏名や事件名等は記載されておらず,原告が住所,氏名,日付を記入してA弁護士の事務所に返送した後,A弁護士が受任弁護士の氏名や事件名を加筆して訴訟委任状として完成するものであって,受任弁護士の氏名や事件名の記載がない段階の本件委任状が信書に該当する余地はない。

なお,宅下願文書や本件委任状は,刑事収容施設法133条の「文書図画」に該当し,その検査は信書に準じて行われることとなるから,上記各文書の宅下げを許可したからといって,同法所定の信書の検査を潜脱することにはならない。

(被告の主張)

刑事収容施設法50条の規定に基づき,被収容者が,保管私物又は領置されている金品を他の者への交付すること(窓口で交付する場合だけでなく,郵送等の方法により交付する場合を含む。)を,実務上,「宅下げ」と呼称している。

代理援助契約書は,原告がA弁護士に対して事件の処理を依頼すること等を伝達する文書,重要事項説明書は,原告が,A弁護士の所属する「法テラス」に対し代理援助開始に当たって説明された事項に同意すること等を伝達する文書,本件委任状は,原告がA弁護士に対し,事件に関する一切の行為を代理する権限を委任すること等を伝達する文書であるから,いずれも信書に該当する。

「信書の発信」に該当する文書の交付は宅下げの対象から除外されており(同法50条),「信書の発信」の許否に関しては,別途,同法127条が定める検査を行い,同法129条等の要件に該当するか否かが判断されなければならない。宅下願文書及び本件委任状について宅下げが許可されなければならないとすれば,信書の発信として本来行われるべき同法127条の検査ができず,また,信書の発信通数制限(同法130条,刑事施設規則79条)の趣旨も潜脱されかねないのであって,ひいては刑事施設の適正な管理運営を図ることができなくなるおそれがある。

原告は,宅下願文書及び本件委任状が同法133条の「文書図画」に該当すると主張するが,同条にいう「文書図画」とは,不特定の者に閲覧されることを意図して作成された文書図画(例として書籍)や他人に閲覧されることを意図しないで作成された文書図画(例として備忘録や趣味で作成した絵画)を指すところ,宅下願文書及び本件委任状は,いずれも,その記載内容からして原告が特定人であるA弁護士あるいは「法テラス」に対して意思や事実を伝達するものであるから,これらの文書が信書に該当することは明らかである。

したがって,宅下願文書及び本件委任状が信書に該当することを理由にした本件宅下不許可措置につき,国家賠償法上の違法はない。

⑷争点⑷(原告の損害)について

(原告の主張)

秋田刑務所長が行った本件発信申請の許否に係る判断の留保,本件同封不許可措置,本件弁護士信書に対する内容検査及び本件宅下不許可措置により原告が被った精神的損害は,少なく見積もっても300万円を下らない。(被告の主張)

争う。

第3 争点に対する判断

1 争点⑴(本件発信申請の許否判断の留保及び本件同封不許可措置の違法性)について

⑴本件発信申請の許否判断の留保について

ア 受刑者からの信書の発信申請に対して,刑事施設の長が許否の判断をするまでの期間について法律上明文の規定はないものの,信書の発信が受刑者らにとって重要な意義を有することからすれば,その判断は,刑事施設の長が,刑事施設の職員による検査(刑事収用施設法127条)を行わせた上で,信書の発信の許否を検討するために必要な合理的期間内にされなければならないというべきである。

イ 本件発信申請は,平成28年12月7日にされたものである。当該申請は,A弁護士宛信書に秋田地方検察庁宛の同封連絡文2部及び同封告訴状3部が同封されており,かつ,A弁護士宛信書には,原告がA弁護士に対し,同封連絡文及び同封告訴状を秋田地方検察庁に届けるよう依頼する記載があったから,これを検査した職員において,同封連絡文及び同封告訴状はA弁護士により転送されることが予定されており,その発信を許可すると,受刑者に対する信書発信通数の制限(刑事収容施設法130条,刑事施設規則79条)に反し,事実上無制限の発信が可能になるなど管理運営上支障があると判断したこと(認定事実⑵ウ)には,合理的根拠があったということができる。

上記職員が,同封連絡文及び同封告訴状を本来の相手方である秋田地方検察庁宛に発信し,A弁護士がその写しを必要とするのであれば原告において写しを作成して発信済み信書の写しとしてA弁護士に交付するよう指導(本件指導)するのが相当である旨発議したことは,被収容者の外部交通に関する訓令7条1項(〈証拠略〉),被収容者等の外部交通実施細則25条(〈証拠略〉)に照らしても相当であり,本件指導を行うことを相当とする首席矯正処遇官の判断の下,同月8日に原告に対して本件指導がされたことも違法とはいえない。原告は,本件指導に従わなかったところ,本件発信申請を許可すれば,一回の発信によりA弁護士と秋田地方検察庁の二者に宛てた信書を複数通発信する結果になることに照らせば,本件発信申請を許可しないという判断もあり得たというべきである。

他方,原告が本件指導に従わない理由として,既に本件同封許可を受けていることを挙げていたように,原告が本件同封許可を受けていたにもかかわらず本件発信申請を不許可とすることに合理性があるかどうかについて,秋田刑務所長は慎重に判断しなければならなかったということができる。本件同封許可は,原告が本件発信申請に係るA弁護士宛の信書に秋田地方検察庁宛の連絡文及び告訴状を同封することを予め願い出ていたのに対し,これを許可したものである。しかしながら,本件同封許可の時点では,実際に同封する連絡文と告訴状が添付されていなかったところ,原告が記載した願箋の内容に照らしても,これらの文書が秋田地方検察庁宛の文書として完成されたものであり,A弁護士から直ちに秋田地方検察庁宛に転送されるものであるのか,これらの同封文書の内容を踏まえて改めてA弁護士が原告の代理人として秋田地方検察庁宛の連絡文や告訴状を作成して秋田地方検察庁に提出する趣旨であるのかが判然としていなかったということができる。仮に,後者の場合であれば,受刑者に対する信書発信通数の制限に直ちに抵触するとはいえない。

以上のような事情の下,秋田刑務所長は,本件発信申請につき,被収容者等の外部交通実施細則25条(〈証拠略〉)に基づいて作成された信書検査処理票に記載された検査担当者,担当主任,処遇首席及び処遇部長の意見を踏まえ,先に本件同封許可がされていること,発信先が弁護士であることなどの事情を考慮の上,同月15日,本件発信申請を許可したものである。この許可が上記のとおり慎重な考慮を要する判断であったことに照らせば,同許可までに本件発信申請から8日間を要したとしても,国賠法上違法な判断の留保がされたとまでいうことはできない。

ウ 原告は,平成28年11月29日に本件発信申請を行ったとの前提の下,2週間以上にわたり許否の判断が留保されたと主張するが,本件発信申請がされたのは同年12月7日であることは先に認定したとおりであり,採用することができない。また,原告が既に本件同封許可を得ていたことを前提にしても,本件発信申請の許否の判断に慎重な考慮を要したことは,前記イのとおりである。

以上のとおりであるから,本件発信申請の許否の判断につき違法な留保があったことを前提とする原告の請求は理由がない。

⑵本件同封不許可措置について

平成28年12月13日付同封願によって原告が同封を願い出たのは,秋田地方検察庁宛連絡文及び告訴状であり,このうち告訴状については「未完成の物」であり,A弁護士に加筆,補正後,原告の代理人として提出してもらう旨が願箋に記載されているから,他の者に宛てた信書の同封を願い出ているものでないことが分かる。原告がこのような同封願を出したのは,本件指導を受けたことを契機に,発信通数制限との関係を意識したものとみることができる。ただ,同日付けの願箋の記載だけでは,何らの検査もすることなく原告が同封を予定している文書の全てが3号信書に当たるかどうかを判断することは困難である上,現に,本件同封許可をした後に原告がした本件発信申請の段階において,本件同封許可時には必ずしも十分検討されていなかった通数制限との関係といった問題点が浮上したという経緯に照らせば,同日付け願箋の記載による説明だけで直ちに同日付け同封願いを許可することは困難であったということができる。したがって,職員が同封物の添付提出を求め,原告がこれに応じなかったことから秋田刑務所長(首席矯正処遇官代理決裁)が本件同封不許可措置を執ったことが国賠法上違法であるとはいえない。

この点,原告は,原告が同封を願い出ているのは3号信書であり,もともと内容の検査をすることはできないこと,現に原告は本件同封許可を受けていることなどを挙げて,本件同封不許可措置は違法であると主張する。しかしながら,秋田刑務所長において,受刑者である原告本人が同封予定文書は3号信書であると説明しているということから,直ちに何らの検査もすることなく同封予定文書が3号信書に当たると判断することができるとまではいえない。現に,本件同封許可の段階では事前に同封物を提出させることなく許可したものの,実際に本件発信申請がされた時点で,同封連絡文及び同封告訴状の書式体裁並びにA弁護士宛信書本文の記載内容を照らし合わせた結果として,発信通数制限の問題が浮上したという経緯があることは,前記⑴のとおりである(すなわち,結果論としては,本件同封許可をしたことの相当性にむしろ疑問があったということになる。)。そして,信書発信申請の許否とは異なり,同封願いの許可不許可は,受刑者が文書図画による外部交通を行おうとする際に,その適切な方法を選択するための事前準備的な意味を有するにすぎず,直接的に受刑者の外部交通を制限するものではないことにも照らせば,本件同封不許可措置をした秋田刑務所長の判断は,同封願いの許否の判断における刑事施設の長の合理的裁量の範囲を逸脱したものとは認められない。

以上のとおりであるから,本件同封不許可措置が違法であることを前提とする原告の請求は,理由がない。

2 争点⑵(本件弁護士信書に対する検査の違法性)について

⑴刑事収容施設法127条2項は,同項所定の特別の事情がない限り,3号信書については3号信書に該当することを確認するのに必要な限度において同条1項の検査を行うものと定めている。この規定は,受刑者と職務遂行弁護士との面会に係る同法112条ただし書の規定と同趣旨のものである。すなわち,受刑者と職務遂行弁護士との面会については,面会希望者が職務遂行弁護士に該当することが確認されれば,面会中における刑事施設職員の立会等は原則として許容されておらず,面会内容が実際に「自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第3条第1項に規定する職務の遂行」に関する内容だけに限定されているか否かを刑事施設側において確認することはできない。

同法が受刑者と職務遂行弁護士との面会について上記のような規律を設けているのは,受刑者の裁判を受ける権利を実質的に保障するためである,すなわち,受刑者が自己の処遇に関する法的救済を求めて訴訟等の提起を準備ないし追行するために職務遂行弁護士から効果的な法的援助を得ようとするとき,実質的な対立当事者の立場に立つ刑事施設側がその相談内容を聴取することができるのでは,相談内容の秘密性が害されることで萎縮的効果が生じ,受刑者が職務遂行弁護士から十分な援助を受けることができないことが考えられ,ひいては公正な裁判を受ける権利(憲法32条)を侵害するおそれがある。そこで,受刑者と職務遂行弁護士との面会については,刑事施設側において面会希望者が職務遂行弁護士であることが確認できた以上は,刑事施設の規律及び秩序を害する結果が生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き,刑事施設側においてその面会内容を把握することができないようにする(面会内容が実際に職務遂行弁護士の当該職務の遂行に関する内容だけに限定されているか否かを刑事施設側において確認することを許容すると,必然的に,当該職務の遂行に関する内容自体が刑事施設側に把握されてしまう結果を不可避に招来する。)ことによって,刑事施設の規律及び秩序の維持,受刑者の矯正処遇の適切な実施等の要請と,受刑者の裁判を受ける権利の適正な保障の要請との調和を図ったものというべきである。

このことは,受刑者と職務遂行弁護士との間の信書の発受についても等しく妥当するのであり,刑事施設の長は,3号信書については,上記の特別な事情がある場合を除き,3号信書に該当することを確認するために必要な限度で職員に検査を行わせることが許容されているに止まり,当該信書の内容が実際に職務遂行弁護士の当該職務の遂行に関する内容に限定されているかどうかを確認するために信書の内容を検査することは許容されていないというべきである。

この点,被告は,3号信書の場合も,その内容を検査しなければ真実3号信書に該当するか否かを確認することはできないから,刑事収容施設法127条2項本文所定の検査であっても当然に信書の内容に及ぶと主張するが,それでは同条2項が3号信書につき,同条1項の検査を3号信書に該当することを確認するのに「必要な限度」に止めた趣旨が没却され(現実問題として検査の内容が実質的には何も違わないことになる。),受刑者と職務遂行弁護士との間の通信内容が全て刑事施設側の把握するところとなる結果を不可避に招来することになり,上記同条2項の趣旨に反するというべきであるから,被告の上記主張は,採用することができない。

なお,受刑者が弁護士との間で発受する信書一般については,その内容を確認しなければ3号信書に該当するか否かを確認することができない場合があること自体は否定されないが(当該弁護士が職務遂行弁護士に当たるか否かが信書の外観のみから明らかになるとは限らない。),だからといって,全ての場合に信書の内容を確認しない限り3号信書該当性を判断することができないということにはならないし,そのような解釈が同条の規定の趣旨に反することは,前記のとおりである。以上と異なる被告の主張は,採用することができない。

⑵本件弁護士信書の封筒は,いずれも,秋田刑務所内における原告の処遇に関する別件訴訟の原告訴訟代理人弁護士であるA弁護士が所属するB法律事務所の名称,住所,電話番号等連絡先が不動文字で印字された同法律事務所の業務用の封筒であり,併せて,A弁護士の記名及び職印による押印がされ,さらに内封されていた信書には,同信書が別件訴訟に関する3号信書であることを明記し,A弁護士が職印で割印したカバーに包まれ,その外観から,信書以外の物品の混入等が合理的に疑われるような要素もなかった(認定事実⑶アないしウ)のであるから,本件弁護士信書が3号信書に該当することは,その外観から一見して明らかであって,3号信書に該当するか否かを判断するために信書の記述内容を検査する必要がないことが明らかである。そして,本件全証拠によっても,原告が本件弁護士信書を受信することにより,刑事施設の規律及び秩序を害する結果が生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情の存在は何らうかがえない。

にもかかわらず,本件弁護士信書について,さらにその記述内容を確認する検査を行うことは,受刑者と職務遂行弁護士において,刑事施設側が受刑者と職務遂行弁護士との間の通信内容を積極的に把握しようとしているとの懸念を生じさせ,受刑者と職務遂行弁護士との信書の発受に対する萎縮的効果を招来する点で刑事収容施設法127条2項本文が許容する信書の検査の範囲を超えた違法がある。その結果,受刑者に対する公平な裁判を受ける権利の保障が不十分なものとなる可能性を招来するところ,公平な裁判を受ける権利が憲法で保障された重要な人権であることに照らせば,本件弁護士信書につきその内容を確認する検査が行われたことは,国賠法上も違法と評価すべきである。

3 争点⑶(本件宅下不許可措置の違法性)について

⑴刑事収容施設法50条は,被収容者の保管私物等の他の者への「交付」から,「信書の発信に該当するもの」を明示的に除外している。信書とは,特定人から特定人に宛てられた意思や事実等を伝達するための文書図画をいう。

宅下願文書中,代理援助契約書については,不動文字で「日本司法支援センター(丙)御中」との記載があり,契約当事者「被援助者(甲)」の欄に原告自身が署名押印し,代理援助に係る契約の内容が記載されていた(認定事実⑷ア)ものであり,特定人である原告から特定人である「日本司法支援センター」(以下「法テラス」という。)に対し,受任者との間で代理援助に係る契約を締結する意思があることを伝達する文書というべきであって,信書に当たる。したがって,これらを宅下げによりA弁護士に交付することは,A弁護士を介した信書の発信に該当する。

宅下願文書中,重要事項説明書については,代理援助契約に当たっての説明事項が記載されるとともに,末尾の「上記説明を受け同意致しました。」との不動文字に続けて原告の署名押印があり(認定事実⑷ア),同書面は法テラス宛に提出されるものであること(〈証拠略〉)に照らせば,この書面も,特定人である原告から特定人である法テラスに対し,原告が重要事項説明書に記載された内容について理解し同意する意思を伝達するための文書というべきであって,信書に当たる。したがって,これらを宅下げによりA弁護士に交付することは,A弁護士を介した信書の発信に該当する。本件委任状は,「委任者」欄に原告の署名押印があり,原告が訴訟追行を弁護士に委任する意思が表示されていたのであるから(認定事実⑷イ),原告が特定の弁護士に対し訴訟追行を委任する意思を伝達するための文書というべきであり,信書に当たる。したがって,これを宅下げによりA弁護士に交付することは,A弁護士を介した信書の発信に該当する。

そうすると,秋田刑務所長が宅下願文書及び本件委任状の宅下げを不許可としたことが違法であるとはいえない。

⑵原告は,代理援助契約書は原告が代理援助契約を締結する意思があることを法テラスに対して証明する文書,重要事項説明書は消費者である受刑者に契約の重要事項を説明したことを一般に証明するための文書であるから,いずれも信書に当たらないと主張するが,これらの文書が信書に当たることは前記⑴のとおりであり,これらの文書に原告が主張するような機能ないし意義があるからといって,これらの文書が信書に当たらないということにはならない。

また,原告は,本件委任状について,A弁護士の訴訟代理権限を対外的に証明するために作成された文書であるから信書に当たらない,宅下げを願い出た時点では受任弁護士の氏名や委任対象事件の記載がなかったから信書に当たらないと主張するが,上記と同様に,本件委任状にA弁護士の訴訟代理権限を対外的に証明する機能があることと,本件委任状が信書に当たるか否かは別の問題であるし,受任弁護士の氏名や委任対象事件の記載は,A弁護士が受領後に加筆して訴訟委任状として完成させることが予定されていたことは原告が自認するところであって,宅下げを願い出た時点でこれらの記載がなかったとしても,本件委任状が信書に当たらないとはいえない。なお,これらの文書が形式的には信書に当たることから,その宅下げを認めることは信書の発信に該当するが,宅下願文書や本件委任状のような文書は,その性質上,基本的に同内容の文書を複数通,複数の相手方に届ける必要が生ずることが少なくないことから,これらの文書の発信を逐一格別の信書の発信とみて発信通数制限を適用することには合理性がない。このような見地から,宅下願文書や本件委任状のような文書につき,例外的に宅下げを認めることも考えられないことではない。しかし,この点は,当該刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられた範囲内の問題であって,宅下げという方法を認めないことが直ちに違法であるとはいえない。

現に,秋田刑務所長は,宅下願文書及び本件委任状につき,A弁護士宛の信書に同封して発信することを許可することで合理的な対応をしている(認定事実⑷ア,イ)のであって,秋田刑務所長の措置に合理的な裁量の範囲を逸脱した違法はない。

以上のとおりであるから,本件宅下不許可措置が違法であることを前提とする原告の請求は,理由がない。

4 争点⑷(原告の損害)について

本件弁護士信書に対して記述内容を確認する検査を行わせたことが国賠法上も違法であることは既に述べたとおりである。本件弁護士信書に対する検査が行われた当時,現にA弁護士が秋田刑務所内における原告の処遇に関する別件訴訟の原告訴訟代理人を務めており,秋田刑務所長は,A弁護士が原告との関係で職務遂行弁護士に当たることを十分認識していたと考えられること,A弁護士が本件弁護士信書を包むカバーに、「開封厳禁」と朱書きし,とりわけ本件弁護士信書②及び③を包むカバーには,自身の連絡先とともに,「信書の内容に関して検査が必要な場合は,以下の番号にまでご連絡ください。訴訟戦略の妨げにならない範囲で,問い合わせにお答えいたします」とまで記載し(認定事実⑶),本件弁護士信書の内容にわたる検査が行われた場合,別件訴訟の追行に支障が生ずる可能性を指摘してこれを拒む意思を強く表明していたにもかかわらず,一方的に本件弁護士信書の内容を確認する検査が行われ,原告と職務遂行弁護士との間の通信の内容が刑事施設側に知られる結果となったこと,他方,本件全証拠によっても,原告に実際に職務遂行弁護士との間の信書の発受につき萎縮的効果が生じたとか,別件訴訟の追行に支障を生じたといった事情までは特に認められないことなどを考慮し,当裁判所は,原告の被った精神的苦痛に対する慰謝料の相当額を5万円と認める。

第4 結論

以上によれば,原告の請求は,損害賠償金5万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成29年7月12日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。

よって,訴訟費用につき民事訴訟法64条本文を適用の上,仮執行宣言は相当ではないからこれを付さないこととして,主文のとおり判決する。

(裁判官綱島公彦板東恵里桑原いぶき)

別紙〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報67巻1号80頁。
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