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訟月地裁判決訟月56巻1号80頁

岐阜地判 平成20年4月18日

平成19年(ワ)第474号

AI 要約AI

先行事件の申立債権者が、配当要求終期後に残余の被担保債権について二重開始決定を得た場合、後行事件の請求債権についても先行事件の配当において配当を受けることができるとした事例

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この資料について AI に質問

裁判所
岐阜地方裁判所
裁判年月日
平成20年4月18日 (2008-04-18)
事件番号
平成19年(ワ)第474号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月56巻1号80頁
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 先行事件の申立債権者が、配当要求終期後に残余の被担保債権について二重開始決定を得た場合、後行事件の請求債権についても先行事件の配当において配当を受けることができるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、本件不動産につき本件担保権(極度額3億5000万円)の被担保債権の一部1億円を請求債権として担保不動産競売を申し立て、平成18年9月1日に開始決定を得た(本件先行事件)。
  • 配当要求終期は平成18年10月26日と定められ、被告羽島市、被告横浜市、被告国が交付要求をした。本件不動産は平成19年3月20日に1億2318万円で売却許可決定がなされた。
  • 原告は平成19年3月23日、残余の被担保債権のうち3000万円を請求債権として二重競売を申し立て、同年4月2日に二重開始決定を得た(本件後行事件)。
  • 配当期日において、配当表は原告の後行事件請求債権に配当せず、被告らへの配当と被告Y4への剰余金交付を定めたため、原告が配当異議の申出をし、本件訴訟を提起した。

争点

  • 本件先行事件の配当手続において、原告が二重開始決定により後行事件の請求債権3000万円についても配当を受けることができるか否か

判断

  • 原告は法87条1項4号の「差押えの登記前に登記がされた抵当権で売却により消滅するものを有する債権者」に該当する。
  • 規則170条1項2号、4号の趣旨は競売手続の安定した遂行にあり、被担保債権の一部実行の場合の残部の優先弁済請求権の喪失という実体法上の効果を定めるものではない。
  • 配当要求終期後に二重開始決定を得た場合に後行事件の請求債権に配当資格を認めない実務的取扱いは、優先弁済請求権を失う債権者の不利益を考慮すると、法及び規則に失権効の規定がないことに照らし合理的理由がなく、配当要求終期後でも代金納付までに二重開始決定を得た原告は配当を受けることができる。

判旨(本文から引用)

  • 先行事件の申立債権者が、配当要求の終期後に二重開始決定を得た場合に、先行事件の配当において、後行事件の請求債権に配当資格を認めない実務的な取扱いは、担保権の登記の抹消により、優先弁済請求権を失う結果となる債権者の不利益を考慮すると、法及び規則にこうした失権効を定める規定がないことに照らし、合理的な理由があるとは認められない。

結論

  • 岐阜地方裁判所平成18年(ケ)第348号担保不動産競売申立事件につき、同裁判所が平成19年5月29日に作成した配当表のうち、被告羽島市に対する配当実施額235万7200円、被告横浜市に対する配当実施額63万7500円、同被告に対する配当実施額58万3300円、被告国に対する配当実施額172万7672円及び、被告Y4に対する剰余金交付額1641万6278円を、いずれも0円に、原告に対する配当実施額を1億2172万1950円と、それぞれ変更する。
  • 訴訟費用は、被告らの負担とする。

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主文

1 岐阜地方裁判所平成18年(ケ)第348号担保不動産競売申立事件につき,同裁判所が平成19年5月29日に作成した配当表のうち,被告羽島市に対する配当実施額235万7200円,被告横浜市に対する配当実施額63万7500円,同被告に対する配当実施額58万3300円,被告国に対する配当実施額172万7672円及び,被告Y4に対する剰余金交付額1641万6278円を,いずれも0円に,原告に対する配当実施額を1億2172万1950円と,それぞれ変更する。

2 訴訟費用は,被告らの負担とする。

事実及び理由

第1 原告の請求

主文と同旨

第2 事案の概要

本件は,X株式会社(以下「原告」という。)が被担保債権の一部を請求債権として競売を申し立てた担保不動産競売事件において,配当要求の終期後に,残余の被担保債権を請求債権として競売を申し立て,二重開始決定を得たところ,配当期日において,原告が,二重開始決定を得た後行事件の債権者としては配当を受けられないことを不当として,配当(交付)を受けるものとされた被告ら債権者及び債務者に対して,配当異議の申し出をして提起した配当異議訴訟である。

1 争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実

(1) 先行事件

原告は,平成18年8月19日,岐阜地方裁判所に対し,別紙物件目録〈略〉記載の不動産(以下「本件不動産」という。)につき,別紙担保権目録〈略〉記載の担保権(以下「本件担保権」という。)の実行として,被告Y4を債務者兼所有者とし,本件担保権(極度額3億5000万円)の被担保債権3億5000万円のうち1億円を被担保債権の一部である請求債権として競売申立書に記載し,担保不動産競売を申し立て,同年9月1日,担保不動産競売開始決定を得た(岐阜地方裁判所平成18年(ケ)第348号,以下「本件先行事件」という。)。〈証拠略〉

(2) 配当要求終期と交付要求

同月26日に配当要求終期が同年10月26日と定められた上,公告及び債権届出の催告がなされ,それに応じて,被告Y4に対して租税債権を有する被告羽島市,被告横浜市及び国が,それぞれ交付要求をした。これらの租税債権の法定納期限は,平成18年5月1日ないし同年6月30日であり,いずれも本件担保権に劣後する。〈証拠略〉

(3) 売却実施処分

裁判所書記官は,同年12月8日,入札期間を平成19年2月27日から同年3月6日,開札期日を同月13日,売却決定期日を同月20日と定め,本件不動産の売却基準価額を3276万円(買受可能価額2620万8000円)による売却の実施を命ずる処分をした。〈証拠略〉

(4) 売却許可決定

期間入札を経て,平成19年3月20日,本件不動産について,最高価買受申出人に対し,1億2318万円で売却許可決定がなされた。〈証拠略〉

(5) 後行事件申立

原告は,同月23日,岐阜地方裁判所に対し,本件不動産につき,本件担保権の実行として,本件被担保債権残余(2億5000万円)のうち3000万円を請求債権として,担保不動産の二重競売を申し立て,これに対し,同年4月2日,担保不動産競売開始決定(二重開始決定)がなされ(岐阜地方裁判所平成19年(ケ)第86号,以下「本件後行事件」という。),同月3日,その差押登記が経由された。〈証拠略〉

(6) 代金納付期限が同年5月2日と定められ,代金納付がされた。〈証拠略〉

(7) 配当表の記載

岐阜地方裁判所は,平成19年5月29日,本件先行事件の配当期日において,原告の本件後行事件における請求債権について配当を行わないこととし,本件先行事件の配当額を,原告の手続費用につき145万8050円,原告の債権につき配当額を1億円と定め,法定納期限が本件担保権の設定登記に遅れる租税債権の交付要求について,被告羽島市の交付要求につき235万7000円,被告横浜市の交付要求(平成18年度1,2期分)につき63万7500円,同被告の交付要求(平成18年度3,4期分)につき58万3300円,被告国の交付要求につき172万7672円を交付することとし,被告Y4に対する剰余金を1641万6278円とし,その旨の配当表〈証拠略〉を作成した(別紙配当表の写し参照)。

(8) 配当異議の申出

原告は,配当期日において,被告羽島市,被告横浜市,被告国の交付要求及び被告Y4に対する剰余金の交付について,配当異議の申出をした。

(9) 配当異議訴訟の提起

原告は,同年6月1日,本件配当異議訴訟を提起した。

2 争点

本件の争点は,本件先行事件の配当手続において,原告が,本件後行事件についての二重開始決定により,後行事件の請求債権3000万円についても配当を受けることができるか否かである。

3 原告の主張

(1) 本件担保権の登記(平成元年3月31日設定,平成2年3月9日移転)は,競売にかかる差押登記(平成18年9月4日付)よりも前になされており,原告は,「差押の前に登記がされた抵当権で売却により消滅するものを有する債権者」(民事執行法87条1項4号)にあたる。

(2) 原告は,本件後行事件を申立て,二重開始決定を得た者であり,二重開始決定が担保権の実行としての担保不動産競売の申立に基づくものである場合には,当該申立が配当要求終期後にされたものであっても,申立債権者は配当等を受けることができる(法87条1項4号)。

(3) したがって,後行事件についての担保不動産競売開始決定(二重開始決定)により,原告は,配当を受ける地位を有している。

よって,原告は,本件先行事件の配当表につき,請求のとおりの変更を求める。

4 被告羽島市及び被告国(兼被告Y4補助参加人)の主張はほぼ同趣旨であり,その要旨は次のとおりである。

(1) 民事執行法87条1項4号は原告が配当を受け得ることの根拠とならない。

担保権に優先弁済請求権があることと,その優先弁済請求権の行使の範囲を一部に制限する意思に基づいて一旦担保不動産競売を申し立てた場合について,再度の申立に基づく配当手続への関与が制限されることとは矛盾しないものであり,民事執行法87条1項4号の規定も,担保権者が配当要求の終期後に同一担保権の残部に基づき再度申立を行った場合に先行する競売手続において無条件に配当を受け得ることを認める根拠となるものではない。

(2) 配当を受けるための二重開始決定は本件先行事件の配当要求の終期(平成18年10月26日)あるいは売却許可決定(平成19年3月20日)の前に申し立てるべきであり,そうでなければ本件先行事件の配当の対象に加えるべきではない。原告が,担保不動産の二重競売申立を行ったのは,配当要求の終期以後で,かつ売却許可決定後の配当手続直前であり,二重開始決定の請求債権である3000万円について,原告は配当を受ける権利を有していない。

(3) 配当要求終期後あるいは売却許可決定以後に請求債権を拡張することは,次に述べる理由で許されない。

民事執行規則170条1項4号の趣旨は,申立担保権者に,申立の段階で担保権実行の範囲を選択させ,手続の基準となる債権額の上限を確定させるものである。申立債権者が申立の段階で請求債権を一部に限定した以上,その請求債権に拘束され,請求債権の拡張を禁止する趣旨と解される。

(4) 信義則あるいは禁反言の原則

申立債権者は,被担保債権全額について担保権の実行ができるのにも関わらず,差押登記の登録免許税の免脱を目的として,あえて,その実行の範囲を限定して競売申立を行ったと考えられる。

後になって請求額の拡張を認めるならば,登録免許税の免脱を目的として,まず,一部請求し,次に配当の段階で請求債権の拡張を行って満足を得るという一種の濫用方法を容認することとなる。

他方で,競売に利害関係を有する債権者(届出債権者,配当要求債権者等)は,競売申立債権者の請求債権がどの程度あるかを調査して,それを目安として,さらに競売申立をしたり,配当要求するかの判断を行い,その手続を講ずる。かかる場合において,申立債権者の請求額の拡張を許すならば,予め調査をして行動した他の債権者の信頼を著しく害する。

以上のように,申立債権者の配当手続段階での請求額の拡張を認めることは,信義則ないし禁反言の原則に反し許されない。

よって,二重開始決定により,請求額の拡張の目的を遂げることは,許されない。

5 被告横浜市の主張

被告横浜市は,平成19年6月8日及び11日に被告Y4の銀行預金の差押処分を行い,その取立を同月27日までに完了した。被告横浜市が被告Y4に対して有する本件固定資産税等に係る租税債権は,消滅する見込みである。

被告横浜市は,平成18年10月4日付及び同月12日付各交付要求書〈証拠略〉に係るそれぞれの交付要求を解除することとし,国税徴収法84条2項に基づき,その旨を平成19年6月19日付交付要求解除通知書により岐阜地方裁判所民事部へ通知した〈証拠略〉。

第3 当裁判所の判断

1 原告の配当を受ける地位

本件先行事件の差押登記が平成18年9月4日になされているところ,本件担保権の登記は,平成元年4月17日(本件不動産の物件1ないし3,なお平成2年3月9日に付記登記がなされている。)及び平成2年3月9日(本件不動産の物件4)になされており,本件担保権は売却により消滅する。

よって,原告は,法87条1項4号「差押えの登記前に登記がされた抵当権で売却により消滅するものを有する債権者」に該当する。

2 争点について判断するために,以下,不動産競売の申立に関する民事執行規則(以下「規則」という。)170条1項2号,4号(以下,担保不動産競売への準用規定である173条1項の表示を省略する。)の趣旨等,請求債権の拡張の可否,配当要求終期及び二重開始決定の意義等について検討する。

3 規則170条1項2号,4号の趣旨等

(1) 規則170条1項2号,4号により,不動産競売の申立書には,被担保債権の記載を要し,申立債権者が被担保債権の一部について担保権の実行又は行使をするときは,その旨及びその範囲を記載しなければならないとされている。

これらの規定の趣旨は,被担保債権額が登録免許税の算定基準となること(請求債権額の1000分の4)のほか,一括売却の可否,無剰余,超過売却となるか否か(民事執行法(以下「法」という。)61条,63条,73条,以下,担保不動産競売への準用規定である188条の表示を省略する。)等の判断基準となっており,被担保債権額が後に到り拡張等(売却許可決定後,配当手続の段階等)により変更されると,場合によっては当該手続の取消が避けられなくなるなど,競売手続の安定性が害されるおそれがあるので,申立債権者に,競売申立の段階で,担保権の実行を求める請求債権の額を確定させようとするものであると解される。

要するに,これらの規定の趣旨は,競売手続の安定した遂行にあり,執行裁判所においては,規則170条1項2号,4号の規定に従った記載がされるとの信頼の下に,申立書の記載に従って手続を進行させることが円滑な売却手続の実現に資するものということができる。

(2) 実体法上の効果について

被担保債権の一部のみの実行を申し立てた者は,当該申立債権者の選択を信頼した競売手続の関係者に対する禁反言の要請から,当該手続において申立に係る債権の拡張を制限されてもやむを得ないということになるが,この結論は,上記各規定が被担保債権の一部実行の場合における残部の優先弁済請求権の喪失という実体法上の効果を定めるものではない。

抵当権の被担保債権の一部のみのためにする担保権の実行としての競売においては,売却により抵当権は消滅し,当該抵当権は残部の被担保債権に対する優先弁済請求権を喪失することとなり,その効果は当該手続における配当にとどまらないから,競売申立後の当該手続において,一律に真実の権利主張を禁ずることが,前記の禁反言からの当然の帰結ということはできず,規則170条1項2号,4号の規定が予定するところということもできない。(最判平成15年7月3日集民210-217参照)

4 担保権の実行手続の進行中に請求金額を拡張することの可否

(1) 配当手続の債権計算書(規則60条)の提出時に拡張することができるかが問題となるが,これを認めると登録免許税の潜脱になること及び禁反言の原則等に照らし,原則として,拡張を認めないのが実務の取扱である〈証拠略〉。

(2) 配当要求の終期までに新たに拡張部分につき競売の申立をし,二重開始決定を得た場合

この場合には,登録免許税の潜脱にはならず,禁反言の原則に照らしても問題がないとして,申立債権者の被担保債権額については,先行の事件の申立書に記載された被担保債権額と,二重開始決定を得た後行の事件の申立書に記載された被担保債権額とを合わせた額を,当該申立債権者の請求する被担保債権額として,配当の基礎とするのが実務の取扱であると認められる。

5 配当要求終期について

担保不動産競売開始決定にかかる差押えがなされたときは,裁判所書記官は,物件明細書の作成までの手続に要する期間を考慮して配当要求の終期を定めなければならないとされている。(法49条1項)

配当要求の終期は,売却条件(剰余・無剰余の判断,超過売却の判断,権利関係の確定,法定地上権の成立判断)を決定する基準となる時期である。

配当要求の終期までに配当要求をした債権者は,配当等を受けるべき資格を有することとなる。(法87条1項2号)

ところで,配当要求の終期は,必要により,延期されることがあるほか,終期到来後3か月以内に売却許可決定がされないときなどには,終期から3か月後に変更されたものとみなされる(法49条3項,52条)。

本件における配当要求の終期は,当初の終期である平成18年10月26日から3か月以内に売却許可決定がされなかったため,その3か月後の平成19年1月26日に変更されたものとみなされる。

6 二重開始決定の意義

(1) 二重開始決定の制度は,既に開始決定のされた不動産に対し,重ねて競売申立があった場合に,更に競売開始決定をし,これに基づいて差押えの登記をし,以後の手続の進行については,先行事件を優先させて手続を進行させ,先行事件について取下げ又は取消しがされた場合には,後行事件に基づいて手続を進行させることとしたものである(法47条1項,2項)。

(2) 二重開始決定を受けた債権者が,一般債権者である場合には,配当要求の終期までに強制競売の申立をすることを要するが(法87条1項1号),先行事件の差押えの登記前に登記された担保権者は,配当を受ける資格を有しているから(法87条1項4号),二重開始の申立てが配当要求の終期後であっても配当を受ける資格が認められる。

(3) 申立担保権者の請求債権の拡張のための二重開始決定

前述のとおり,担保不動産競売の申立債権者が,被担保債権の一部を請求債権として申し立てた場合,配当の段階において提出する債権計算書により当初の請求債権を拡張することは許されない。

ところで,申立担保権者が一部請求の残余についても配当を受けたい場合には,前述のとおり,二重開始決定を得なければならないが,先行事件の配当要求の終期までにその申立があった場合に限って配当を受ける資格を認める実務的な取扱いがあり〈証拠略〉,本件配当表もそのような取扱いに従ったものであると解される。上記実務的な取扱いは,この場合の二重開始の申立が,競売申立後の請求拡張の実質を持つものであるから,手続安定の要請や,競売申立債権者の請求債権を前提として配当要求をするなどした他の債権者との関係で,その予測を害するようなことは禁反言の原則に照らし許されないとの考え方に基づくものであり,一応の理由がないとはいえない。

7 争点に対する判断

(1) 以上に述べたところを前提として検討すると,上記実務的な取扱いによれば,先行事件の競売申立債権者以外の担保債権者が後行事件を申し立て二重開始決定を得た場合,配当要求の終期以後であっても先行事件において配当を受ける資格が認められる(上記6(2))のに対し,先行事件の申立債権者が配当要求の終期以後に請求債権拡張のために二重開始決定の申立をした場合には,後行事件の請求債権が,先行事件の配当において無視される結果となる。このことが,法及び規則に照らして合理的な取扱いといえるかどうかが問題となる。

(2) 確かに,先行事件の申立債権者が申立書に記載した被担保債権の額及びそれが一部請求か否かということが,その後の手続の進行及び判断の基準となり,他の債権者が配当要求をするか否か等の判断の前提となることは否定できない。しかし,差押え前に登記された担保権者が本来的に配当受領資格を有しており,売却により担保の登記が抹消され優先弁済請求権を失うことを考えると,先行事件を申し立てたことにより,競売申立をしていない担保権者より明らかに不利益に扱われることを甘受すべき程の,手続の安定及び禁反言の要請が強く働くと考えるべきかは疑問がある。

(3) そもそも,先行事件の申立債権者が,二重開始決定の申立をするのは,単に配当額の増加を意図したものであり,これによって,手続自体の見直しを迫られることはまれであると考えられるから,後行事件が請求債権拡張を目的とする場合に手続の安定が害されることは通常考えにくい。

(4) そして,配当要求等をした他の債権者の地位は,競売手続内において保護に値するとしても,実体的な債権の優先劣後関係を超えるような結果になるような場合にまで手続的に保護されるべきかについては疑問である。

なお,不動産競売申立書に被担保債権の一部であることが表示されている場合には,配当要求債権者は,申立債権者が残余の債権についても配当を申し立てる可能性について予測が可能であるといえなくはない。

(5) 更に,先行事件の申立債権者に適用すべき禁反言の原則をどこまで厳格にすべきかという点も問題である。

申立債権者以外の担保権者については,裁判所書記官から債権届出の催告(法188条,49条2項)及び債権計算書提出の催告(規則173条1項,60条)を受けたにもかかわらず,債権届出書や債権計算書を提出しなかった場合でも,これらが競売手続において配当を受ける資格を失うことはない。当裁判所に顕著な配当実務の取扱いによれば,登記された債権額又は極度額全額について債権が存在しているものとして配当表に記載される。

債権届出書又は債権計算書を提出せず,いわば競売手続に協力する姿勢を見せない債権者が,何ら実体上の権利を害されないのに対し,債権の一部を被担保債権として競売申立をした債権者が,禁反言の原則により,配当要求の終期までに二重開始の申立をしないと債権拡張ができなくなるというのは取扱としても厳格に過ぎると思われる。

(6) 以上を総合すると,先行事件の申立債権者が,配当要求の終期後に二重開始決定を得た場合に,先行事件の配当において,後行事件の請求債権に配当資格を認めない実務的な取扱いは,担保権の登記の抹消により,優先弁済請求権を失う結果となる債権者の不利益を考慮すると,法及び規則にこうした失権効を定める規定がないことに照らし,合理的な理由があるとは認められない。

そうすると,配当要求の終期後であっても,代金納付までに二重開始決定を得て,本件後行事件の被担保債権の請求した原告については,本件先行事件の配当において,本件後行事件の請求債権についても配当を受けることができると解することが相当である。

よって,本件配当異議は理由があるから,これを認容することとし,主文のとおり判決する。

(裁判官野村高弘)

別紙当事者目録〈略〉

別紙物件目録〈略〉

別紙担保権目録〈略〉

平成19年2月29日配当表 <略>

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報56巻1号80頁。
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