主文
一原告の請求を棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
被告が、平成一一年一一月一六日、原告から東京法務局青梅出張所同月一一日受付第一四四一一号をもってなされた所有権移転登記申請を却下した処分を取り消す。
第二 事案の概要
本件は、原告が、被相続人から遺言により不動産を単独相続したとして所有権移転登記を申請したのに対し、被告が、原告の単独相続を証する書面の添付がないとして不動産登記法四九条八号により右申請を却下したことから、原告が右却下処分の取消しを求めている事案である。
一前提となる事実(各項末尾掲記の証拠等により認められる。)
1 A(以下「A」という。)は、別紙目録〈略〉記載の土地、建物(以下「本件土地建物」という。)を所有していた。〈証拠略〉
2 Aには、「A死亡の砌は、その全財産は動産不動産あげてその妻X一人にて相続すべきものである」と記載された昭和五八年五月二三日付け自筆証書による遺言書(以下「本件遺言書」という。)と、「A名義にかかわる一切の財産は、妻X及び養子Bの相続するものとする」と記載された平成一〇年一二月二二日付け自筆証書による遺言書(以下「新遺言書」という。)があった。
〈証拠略〉
3 Aは、<略>に死亡し、その相続が開始したが、その法定相続人は、妻の原告のほかに、姉一名、弟二名、妹一名である。〈証拠略〉
4 原告は、同年一〇月二九日、東京家庭裁判所八王子支部において、本件遺言書及び新遺言書の検認を受けた。〈証拠略〉
5 原告は、同年一一月一日、本件土地建物をAから遺言により単独で相続したとして、東京法務局青梅出張所(以下「青梅出張所」という。)に相続を原因とする所有権移転登記を申請し(以下「前登記申請」という。)、同出張所は、右申請を同日付け第一三八六八号をもって受け付けた。
前登記申請の申請書には、原告の相続を証する書面として、戸籍謄本のほかに新遺言書及びその検認済証明書が添付されていたが、被告は同月二日、新遺言書には「A名義にかかわる一切の財産は、妻X及び養子Bの相続するものとする」との記載があることから、原告を本件土地建物の単独の相続人とする所有権移転登記申請書に必要な相続を証する書面の添付がないとして、不動産登記法四九条八号(申請書に必要なる書面を添付せざるとき)により、前登記申請を却下した。
〈証拠略〉
6 原告は、同月一一日、本件土地建物をAから遺言により単独で相続したとして、青梅出張所に相続を原因とする所有権移転登記を申請し(以下「本件登記申請」という。)、同出張所は、右申請を同日付け第一四四一一号をもって受け付けた。
本件登記申請の申請書には、原告の相続を証する書面として、戸籍謄本のほかに本件遺言書及びその検認済証明書が添付されていた。〈証拠略〉
7 被告は、本件遺言書には「その全財産は動産不動産あげて妻X一人にて相続すべきものである」との記載はあるものの、当該部分は新遺言書の記載内容と抵触し、その日付も新遺言書の前のものであること理由として、本件遺言書を本件登記申請の相続を証する書面と認めることができないと判断し、原告に対し、相続を証する書面の提出を求めたところ、その提出がなかったことから、同月一六日、不動産登記法四九条八号により、本件登記申請を却下した(以下「本件却下処分」という。)。〈証拠略〉
二当事者双方の主張
(被告の主張)
1 不動産登記制度は、不動産の取引の安全に資することを一つの制度目的としているものであるから、可能な限り真実の権利関係が登記簿に反映されるのが望ましい。そして、不動産登記法四一条は、その目的を達成するために相続を証する書面を申請書に添付させることとして、登記内容の真正を制度的に担保しているのであり、登記官としては、不真正な遺言書に基づく登記を可能な限り未然に防止する責務がある。
2 しかるに、本件登記申請については、これに先立つ前登記申請において、本件遺言書の記載内容に抵触する記載のある後日付けの新遺言書の存在が判明していたから、本件遺言書の「妻X一人にて相続すべきものである」との部分が取り消されているのではないかとの疑義が生じ、本件遺言書によっては原告が本件土地建物を単独で相続したとは認められなかったことを理由として、被告は、原告に対し、原告が単独で相続したことを証する書面の添付を求めたものである。
右取扱いは、実体的権利関係に合致しない登記を可能な限り未然に防止する責務を負担する登記官の権限行使として正当なものである。
また、登記官の審査権限については、形式的審査主義が採用されているが、この意味は、登記官の審査の対象が実体法上の権利関係に及ばないという趣旨ではなく、審査の対象は実体法上の権利関係にも及ぶが、審査の方法が書面点検方法によるということである。そして、登記官は、当該申請のために提出された書面に基づいて審査を行うが、審査資料はこれに限られるものではなく、本件のように、以前に却下した登記申請に添付された書類を審査資料として用いることも差し支えないというべきである。
3 ところが、原告は右求めに応じることなく、本件土地建物を単独で相続したことを証する書面を提出しなかったのであるから、被告が、原告が単独で相続したことを証する書面の添付がないとして、不動産登記法四九条八号により、本件登記申請を却下したのは適法である。
(原告の主張)
1 登記官は、申請書添付の文書の形式上の真偽当否の審査権が与えられているだけであって、その書面の表現する実体法上の権利関係に立ち入って審査する権限はないのであるから、申請書添付の文書が明らかに偽造を疑わせるものでない限り、登記申請を却下することはできない。また、登記官の審査の資料は、当該申請のために提出されたものに限定されるべきである。
被告の主張によれば、登記官は登記申請についてすべての実体法上の権利関係を調査しなければならなくなり、登記業務が進行できなくなってしまうこととなる。
2 本件登記申請について、被告は、申請書添付の書面の形式的審査を行って、それが真正なものであることを認めた上で登記を行うべきであるにもかかわらず、本件遺言書と前登記申請の際に添付されていた新遺言書の効力を検討して、本件登記申請を却下するのは、登記官の権限を踰越している。
本件登記申請に書類上の不備はなく、仮に、申請人の虚偽の登記申請であったとしても、それは実体法上の問題であるから、本件却下処分は違法である。三争点
以下によれば、本件争点は、本件登記申請の審査について、被告が審査権限を逸脱した違法があるか否かである。
第三 争点に対する判断
一所有権等の権利に関する登記がされている場合に、その登記名義人が死亡して相続が開始したときは、その相続人は単独で権利の移転の登記を申請することができるが(不動産登記法二七条)、同法四一条は、右申請について、「申請書ニ相続ヲ証スル市町村長若クハ区長ノ書面又ハ之ヲ証スルニ足ルヘキ書面ヲ添附スルコトヲ要ス」と定めている。
右相続を証する書面とは、法定相続分どおりの相続がなされた場合には、法定相続人の範囲及び相続分を確定するに足る戸籍謄本及び除籍謄本だけで十分であるが、法定相続分によらない相続がなされた場合には、その原因となった遺言、相続放棄、特別受益、遺産分割協議等を証する書面が、戸籍謄本等のほかに必要となる。
本件登記申請は、前記のとおり、法定相続分によらずに、原告が遺言により単独で相続したとして、相続を原因とする所有権移転登記の申請がなされたものであり、原告の相続を証する書面として、戸籍謄本のほかに本件遺言書及びその検認済証明書が添付されていたものである。
二ところで、登記官は、「申請書ヲ受取リタルトキハ遅滞ナク申請ニ関スル総テノ事項ヲ調査スヘシ」(不動産登記法施行細則四七条)とされているが、その審査権は、表示に関する登記申請については、書類審査のみならず実地調査をもなし得るとされているのに対し(不動産登記法四九条一〇号、五〇条)、権利に関する登記申請については、同法四九条各号(一〇号を除く。)に列挙された却下事由の有無についてのみ審査を行い、その審査方法は書面の点検に限られている。しかし、右の趣旨は、権利に関する登記申請についての審査の対象が、単に形式的ないし手続的事項のみに限られ、実体法上の権利関係には及ばないというものではなく、ただその審査方法が、書面審査に限定されるにすぎない。
三右のとおり、登記官の審査は、単に形式的ないし手続的事項のみに限られるものではなく、実体法上の権利関係にも及ぶのであるから、本件登記申請において相続を証する書面として添付された本件遺言書について、被告が、単に偽造されたものであるか否かについて審査するだけではなく、実体法上有効な遺言書であるか否かについても審査を行うことは、それが前記の審査方法の範囲で行われる限り、許されるものと解される。
そして、登記官の書面審査の対象となる資料は、通常の場合は、当該登記申請書及び添付書類並びに申請に関連する登記簿であるが、本件登記申請の場合のように、同一不動産の同一登記原因に基づく同一申請人からの登記申請が、本件登記申請に先立つ一〇日前になされ、同一登記官がこれを審査して却下したような場合、登記官は、右審査の際の添付資料から把握していた知識、情報等をあえて除外したうえで審査しなければならないと解すべき理由はないというべきである。なぜならば、右のような既に登記官が職務上把握している知識及び情報を審査に反映させることは、登記手続の渋滞を招来するものではないし、むしろ、こうした点も考慮に入れて審査を行うことは、可能な限り真実の権利関係を登記簿に反映させるという不動産登記制度の趣旨に沿うものということができるからである。
四そうであるとすれば、被告が、本件登記申請について、前登記申請に添付されていた新遺言書の記載内容と比べると、本件遺言書は、その作成日付はより古いものであり、内容においても、新遺言書の記載内容と抵触することから、本件遺言書を本件登記申請の相続を証する書面と認めることができないと判断したことが、登記官の審査権の範囲を逸脱したものということはできない。
したがって、被告が、右審査の結果、本件遺言書によっては原告が本件土地建物を単独で相続したとは認められないと判断し、原告に対し、原告が単独で相続したことを証する書面の添付を求めたうえで、その提出がなかったことから、不動産登記法四九条八号により、本件登記申請を却下したことには、違法はないというべきである。
五よって、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。
(裁判官市村陽典村松秀樹阪本勝)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報48巻9号2242頁。
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