主文
一原判決を次のとおりに変更する。
１ （甲事件）
控訴人と被控訴人国との間において、
（一）別紙物件目録一記載の土地と同目録五記載の土地の境界が別紙図面１中のＺ点とＹ点を結んだ直線であると確定する。
（二）同目録二記載の土地と同目録五記載の土地の境界が別紙図面１中のＸ点とＹ点を結んだ直線であると確定する。
２ （乙事件）
控訴人と被控訴人国を除くその余の被控訴人らとの間において、
（一）別紙物件目録二記載の土地の北西端と同目録三記載の土地の南東端の境界接点が別紙図面１中のＸ点であると確定する。
（二）別紙物件目録二記載の土地の北西端と同目録四記載の土地の北東端の境界点のみの確定を求める訴えを却下する。
３ （丙事件）
被控訴人国を除くその余の被控訴人らと控訴人との間において、
（一）別紙物件目録六（四）記載の土地部分が右被控訴人らの共有に属することを確認する。
（二）その余の共有権確認請求を棄却する。
二控訴人と被控訴人国を除くその余の被控訴人らとの間に生じた訴訟費用は、第一、第二審を通じてこれを一〇分してその九を控訴人の負担とし、その余を右被控訴人らの負担とし、控訴人と被控訴人国との間においては生じた訴訟費用は第一、第二審を通じて全部控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一控訴人
１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人と被控訴人国との間において
（一）別紙物件目録一記載の土地（以下「＜略＞の土地」という。）と同目録五記載の土地（以下「本件道路」という。）の境界が別紙図面１中の二〇二点と二〇五点を結んだ直線であると確定する。
（二）同目録二記載の土地（以下「＜略＞の土地」という。）と本件道路の境界は同図面中の二〇五点と二〇四点を結んだ直線であると確定する。
３ 控訴人と被控訴人国を除くその余の被控訴人ら（以下「被控訴人Y2 ら」という。）との間において
（一）＜略＞の土地の北西端と同目録三記載の土地（以下「＜略＞の土地」という。）の南東端の境界接点が別紙図面１中の二〇四点であると確定する。（二）＜略＞の土地の北西端と同目録四記載の土地（以下「＜略＞の土地」という。）の北東端の境界接点が別紙図面１中の二〇四点であると確定する。（三）別紙物件目録六（一）記載の土地部分の所有権確認請求を棄却する。
４ 訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人らの負担とする。
二被控訴人ら
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
第二 事案の概要
一当事者間に争いのない前提事実等
１ 控訴人は、＜略＞及び＜略＞の各土地を、被控訴人国は本件道路を、被控訴人Y2 らは＜略＞及び＜略＞の各土地をそれぞれ所有している。
２ ＜略＞の土地と本件道路、＜略＞の土地と本件道路及び＜略＞の各土地の公図上の位置関係は、別紙図面５のとおりであって、[1]＜略＞の土地はその西側で本件道路と隣接し、[2]＜略＞の土地は、本件道路とその北側の境界の一部、及びその西側において＜略＞の二の土地と各隣接しているが、＜略＞の土地とは、＜略＞の土地の北西端と＜略＞の土地の南東端の一点を境界点としてのみ接しているものである。
３ 本件道路はいわゆる赤道であって、その幅員は公図等から一・八メートルであると推認されるところ、現在、＜略＞の土地と＜略＞の土地の間には、現況道路の土地部分は存在していない。本件道路の現地の位置につき、控訴人は別紙物件目録七（一）記載の土地部分であると主張し、被控訴人Y2 ら及び被控訴人国は別紙物件目録七（二）記載の土地部分であると主張している。
４ 控訴人は、被控訴人国との間において
（一）＜略＞の土地と本件道路の境界（以下「本件道路境界１」という。）が別紙図面１中の二〇二点と二〇五点を結んだ直線（以下「控訴人主張線１」という。）であると主張するのに対し、被控訴人国は同境界は別紙図面１中の二一四点と二一五点を結んだ直線（以下「本件国主張線１」という。）であると主張して、その境界の確定を求めている。
（二）＜略＞の土地と本件道路の境界（以下「本件道路境界２」という。）は同図面中の二〇五点と二〇四点を結んだ直線であると主張するのに対し、被控訴人国は同境界は別紙図面１中の二一五点と七一点を結んだ直線であると主張して、その境界の確定を求めている。
５ 控訴人は、被控訴人Y2 らとの間において
＜略＞の土地の北西端と＜略＞の土地の南東端、＜略＞の土地の北西端と＜略＞の土地の北東端は、別紙図面中の二〇四点を境界点として接していると主張して、その各土地の一端の境界点のみの確定を求めている。
６ 被控訴人Y2 らは、控訴人との間において、別紙物件目録六（一）の土地（以下「本件係争地」という。）のうち別紙物件目録六（二）の土地部分（以下「本件係争地一部分」という。）は、＜略＞の土地の一部であり、別紙物件目録六（三）の土地部分（以下「本件係争地二部分」という。）は、＜略＞の土地の一部であって被控訴人Y2 らの共有に属する土地であると主張するのに対し、控訴人は、本件係争地一部分は＜略＞の土地と本件道路の現地であって控訴人も通行自由権を有する土地であると主張して、被控訴人Y2 らの所有権を争っているので、その所有権確認を求めている。
なお、被控訴人Y2 らの丙事件請求は被控訴人国との間では原判決の認容した主文三項のとおりの内容で確定している。
二争点
本件における主要な争点は、控訴人と被控訴人のそれぞれの土地の使用占有状況、並びに各関係土地の公図（別紙図面５）上の形態から、本件道路の現地の位置、なかんずく本件道路と＜略＞の土地との境界（以下「本件第一境界」という。）を確定し、次いで＜略＞の土地と＜略＞の土地の境界（以下「本件第二境界」という。）の北端の位置を審究することにより本件係争地の所有関係を確認することである。控訴人は、本件第一境界は別紙図面１中の二〇三点と二〇四点を結ぶ直線（以下「控訴人争点主張線」という。）であると主張するのに対し、被控訴人国及び被控訴人Y2 らは、本件第一境界は別紙図面１中の二一三点と七一点を結ぶ直線（以下「被控訴人ら争点主張線」という。）であると主張している。（争点に関する控訴人の主張）
１（一）本件道路は現地においてその形状を認めることはできないから、その現地は公図に基づいて確定するのが相当である。
（二）現在＜略＞の土地と北側道路を隔てるブロック塀（以下「本件ブロック塀」という。）が別紙図面２、３に記載のとおり存するが、本件ブロック塀の基礎部分にはかつては石積（以下「本件石積」という。）が存した。本件石積は、控訴人主張の本件道路の現地の北西端である別紙図面中の二〇三点までしかなかった。それは、被控訴人Y2 らにおいては、右二〇三点までが＜略＞の土地の東端と考えていたことを示している。
（三）本件係争地一部分上に現在ある現存の便所は、昭和四一年に建築されたものであり、現在ある大溜は昭和四八年ころ設けられたものである。
（四）本件係争地一部分上に現在生け垣として栽植されている珊瑚樹は以前にあった生け垣のさらに東側に植えられたものである。
２ 被控訴人Y2 方においては、本件道路を昭和二〇年以前の戦争中から侵食したものである。
３ 本件道路はいわゆる法定外公共用財産であり、管理者である群馬県知事は公用廃止の手続をとっていないから、本件係争地のうち本件道路部分は時効取得の対象とはならない。
（争点に関する被控訴人Y2 らの主張）
１ ＜略＞の各土地は、亡D（以下「D」という。）が、大正一一年四月二一日、Eから買い受け、＜略＞、F（以下、「F」という。）が相続し、さらに＜略＞、被控訴人Y2 らが相続したものである。
２（一）＜略＞の土地の現地は、被控訴人ら争点主張線の西側に位置し、右主張線上には以前から生垣が存して、本件道路との境界は明らかであったし、その敷地内には、大正一五年にDが建築した木造瓦葺平家建の居宅一棟（登記簿上の床面積二四坪五合）（以下「本件旧建物」という。）が存したほか、本件係争地一部分上には、別紙図面１ないし３（以下「本件図面」という。）の記載の位置に便所（以下「本件旧便所」という。）、柿木（以下「本件柿木」という。）、大溜（糞尿を肥料にするため発酵させるための肥料溜、以下「本件大溜」という。）が、被控訴人Y2 が、昭和一八年一月一一日にFと結婚して、本件旧建物に居住するようになった当時既に存在していた。
（二）なお、本件図面中に車庫と記載のある位置にある車庫（以下「本件車庫」という。）は、昭和四二年に、Fが建築したものである。また、本件石積は本件ブロック塀の基礎部分の全部に亘って存しなかったものである。本件旧便所は取り壊されてほぼその場所に現存の便所（以下「本件便所」という。）が建築されたものである。
３ ＜略＞の土地と＜略＞の土地の本件第二境界は、本件図面中の九五点、九四点、七五点を順次直線で結んだ線である。それは、被控訴人Y2 方と控訴人方では、数十年前から右各土地の境界に沿ってそれぞれ三五センチメートル幅の土地を出し合って畦道（以下「本件畦道」という。）を設置していたものであるが、その際、被控訴人Y2 方においては、本件畦道の＜略＞の土地側部分に沿って樹木を植えていた。現在でもその切株（以下「本件切株」という。）が別紙図面２、３に「木株」との記載の位置に残存している。
４ したがって、本件係争地一部分は＜略＞の土地の一部であり、本件係争地二部分は、＜略＞の土地の一部であるので、本件係争地は被控訴人Y2 らの共有に属するものである。
５ 仮に、被控訴人Y2 らの本件係争地に関する主張が認められないとしても、（一）Fは、昭和三七年九月九日、一時その所有権を手放していた＜略＞の各土地を再度買い戻して、同日本件係争地の占有を開始し、以降＜略＞までその占有を継続し、以降、被控訴人Y2 らがその占有を承継して現在に至っている。（二）被控訴人Y2 らは、平成一〇年九月九日の原審口頭弁論期日において、Fの法的地位を相続により承継した相続人として取得時効を援用するとの意思を表示した。
（三）よって、Fは、昭和五七年九月九日の経過をもって本件係争地について所有権を時効により取得した。
（四）仮に、本件係争地の内に本件道路が含まれていたとしても、その部分は、被控訴人Y2 方においてこれを自己の屋敷地の一部として長年使用してきたものであるから、既に事実上の公用廃止処分がなされたものと解されるべきである。（被控訴人国の争点に対する主張）
１ 国の本件各境界についての主張は、従前の主張を撤回して、原判決確定とおりの境界であると主張する。
２ 仮に、本件道路が被控訴人Y2 らの時効取得地としての対象とされるとしても、本件道路はいわゆる法定外公共用財産であり、管理者である群馬県知事が公用廃止の手続をとっていないのであるから、本件道路が時効取得の対象とならない。公共用財産について取得時効が成立するためには、公共用財産が、[1]長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、[2]公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、[3]その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく、[4]最早その物を公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合であることを要する。しかるに、＜略＞の土地と＜略＞の土地の間には、＜略＞ころまで本件道路の現地に該当する里道の形態をもつ土地（以下「本件通路」という。）が存在していたのであり、控訴人がそれを自己の耕地として取り込んで耕作するまで、それを通路として利用していたのであるから、本件道路については公共用財産としての形態、機能の喪失があったものとはいえず、公共用財産として維持すべき理由がなくなったとはいえない。
第三 争点等に対する当裁判所の判断
一（境界確定について）
本件各土地の所有の経過、占有、使用状況等については、前記争いのない事実、並びに〈証拠略〉によれば、次の事実が認められる。
１ 本件各土地と同所＜略＞の土地（以下「旧＜略＞の土地」という。）は、Fの父であるDが大正一一年四月二一日に買い受けたものであるが、Dが＜略＞死亡したことからFが相続により承継した。しかし、同土地は、その後強制競売によりGに競落された後、Hが所有するところとなっていたが、Fが、昭和三七年九月九日、これを買戻したうえ、昭和四六年八月二三日、現在の＜略＞の各土地に分筆した。そして、＜略＞はFの居宅の宅地として使用され、＜略＞の土地は従前どおり畑として以降も使用された。そして、前記のとおりFは、＜略＞に死亡したため、現在被控訴人Y2 らが右両土地を相続して共有している。
２（一）旧＜略＞の土地のうち＜略＞の土地部分は、その分筆前から宅地とされていて、Dは、遅くも昭和初期ころには同地上に本件建物に改築される前の本件旧建物を建築するとともに、その便所として本件係争地一部分上の本件図面の中の各記載の場所に本件旧便所を建築し、そのころ本件大溜を設けた。
（二）被控訴人Y2 は、昭和一八年一月一一日にFと結婚して本件旧建物に居住を開始したが、その当時には既に本件係争地一部分上の本件図面の中の記載の場所にかなり成長した本件柿木が存在していた。そして、Fと被控訴人Y2 の夫婦とその家族は、前記のとおり旧＜略＞の土地の所有権を失った期間も本件旧建物に居住を続けていた。
（三） Fは、昭和四二年秋ころ、本件旧便所が台風によって倒壊したことから、同所に本件旧便所を本件図面中の当該位置に現存する本件便所に建て直し、そのころ、本件車庫を建築した。
（四）＜略＞の土地は、その北側にある公道より一段高くなっていたため土止めの意味もあって以前から敷地の北側には公道に沿って本件石積が存在した（ただし、本件係争地一部分の北側部分全部に本件石積が存したか否かは不明である。）。Fは、昭和四六年ころ、＜略＞の土地はその北側に関しては本件図面中の二一点付近から二一三点までの間に本件ブロック塀を築造した（なお、本件係争地一部分中の本件図面中の二一三点付近には現在樫の木が二本あり、また、右ブロック塀の内側の敷地内には樫木の垣根が存在しているが、その樫木等は被控訴人Y2 らのものであることは明らかであるが、それが植えられた経緯は証拠上定かではない。）。
（五）そして、＜略＞の土地は、その東側については、本件旧建物が建てられたころにすでにF方の生け垣が存在し、その東外側に沿ってリヤカーがゆっくり通れる幅員のあるいわゆるI（赤道）と呼ばれていた本件通路が存し、本件通路は前記公道からその南側の突き当たりの当時桑畑であった＜略＞、＜略＞の各土地で農作業をするため控訴人ないしその父Jによって主として使用されていたものであったが、Fと被控訴人Y2 の家族の裏口からの出入りとしても使用されていたもので、他には近所の者が、本件通路の北端の入り口部分付近に自転車を止める程度に利用されていた。
（六）本件係争地の東側には本件図面中の二一三点と七一点を結ぶほぼ直線上に珊瑚樹の被控訴人Y2 方の生け垣が現在存在するが、右珊瑚樹の生け垣は、昭和四二年ころに、同所部分に存した樫木の生け垣を伐採して植え替えされたものである（ただし、その南北の両端の本件図面中の二一三点及び七一点には境界杭等その境界点を正確に示すものは存在しなかったため、右植え替えがどの程度正確に従前の樫の木の生け垣線を再現したものかは、その栽植作業の性質からすると疑いがある。）。もっとも、控訴人ないしその先代J等からその植え替え線が従前の生け垣線を越境している等の抗議が本件紛争に至るまでされたことはなかった。
（七）本件通路は、前記認定の位置に少なくとも昭和五〇年ころまでその大部分は存したことは客観的に明らかであり（鑑定書添付の昭和三五年、昭和四五年、昭和五〇年各撮影の航空写真参照）、その後も＜略＞にFが亡くなる前まではその存在が確認できる状態であったが、控訴人が本件通路はその所有する＜略＞の土地の一部であり、本件道路の現地は本件係争地一部分中にあるべきであると主張して、次第に本件通路を耕作して侵食するようになり、平成三年四月には前記珊瑚樹の生け垣の根本近くまで自己の畑として取り込んでしまったため、消滅するに至った。
３ 被控訴人Y2 方と控訴人方の双方は、いずれも畑であった＜略＞の土地と＜略＞の土地の間に双方が帯状の土地を出し合って本件畦道を設置した（ただし、その出し合った土地の幅員については、被控訴人Y2 らは三五センチメートルと供述するが、通常の畦道としての幅員としては多少疑問があるも、実際に存在した本件畦道の幅員に関する客観的証拠はない。）。そして被控訴人Y2 方にあっては＜略＞の二の土地のうちの耕作地部分の東側に本件畦道との境を示すものとして桑の木を植えていたが、成長し過ぎたので昭和四六年ころ右桑の木を抜いてカイズガイブキの木に植え替え、さらに昭和六二年には右カイズガイブキの木も伐採した。被控訴人Y2らと控訴人との間においては、＜略＞の土地と＜略＞の土地は、本件図面に記載のとおりの状態で隣接していて、その境界の北端の地点については争いになっている。
本件図面中の九四点と七五点結ぶ直線の西側には同線から多少離れた位置に前記カイズガイブキの木の切り株六個が線状に同図面記載の該当位置に現存している（しかしながら、本件第二境界の北端の位置を客観的に示す境界杭、境界木等の何ら存在しない。右北端の境界点が別紙図面１中の七五点であり、その南端の境界点が別紙図面２、３中の九五点であることについては双方当事者等の同所付近の耕作状況以外にはなく、他にその客観的根拠は見あたらないものである。さらにその北端の点が、控訴人主張の別紙図面１中の二〇四点であることを推測させる証拠は全くない。）。
４ ＜略＞及び＜略＞の各土地は、控訴人ないしその先代のJが同じく所有していたと見られる同所＜略＞及び同所＜略＞の各土地と共に控訴人方において畑地として以前から耕作されているものであるが、＜略＞の土地と本件道路との間の境界を示す境界杭、石、樹木等は何ら存在しない。
二（公図との形状の比較等について）
鑑定の結果及び本件各土地を含む地域の公図である別紙図面５によれば、公図上における＜略＞の各土地、＜略＞の土地、＜略＞の土地、本件道路の位置関係並びに各その境界線の形態は、別紙図面５（公図）に記載のとおりである。右によれば、本件第一境界と本件第二境界の公図上の関係は、別紙図面５（公図）中のハ点の一点で接続しており、同ハ点においてやや東側に傾く「くの字」形となっていること、同ハ点は、＜略＞の土地の南東端、＜略＞の土地の北東端、＜略＞の土地の北西端、本件道路の南西端の四筆の会合点となっていることが認められる。これに対し、本件第一境界線であると被控訴人Y2 らが主張する前記本件珊瑚樹の生け垣線である本件図面中の二一三点と七一点を結んだ線と本件第二境界線の北端点とされる別紙図面１中の七五点は、一点において交わることがないことにおいて公図上の境界線の形と矛盾する。また、控訴人が主張する本件第一境界の境界線は、昭和初期から存在する本件旧便所、本件大溜、本件柿木より西側で本件旧建物側寄で、しかも昭和五〇年まで存したことが客観的に認められる本件通路のはるか西側寄りに存することとなり、本件係争地一部分の占有状況と著しく矛盾するものである。
三以上の本件係争地一部分の占有、使用状況の経緯並びに本件通路の存在した位置、公図上の本件各境界線の形状とその関係等の以上の事実関係を総合勘案すると、本件道路と＜略＞の土地との本件第一境界の位置は、本件旧便所、本件大溜、本件柿木の東側であって、ほぼ現在の珊瑚樹の生け垣線に沿うものでその栽植作業による以前の生け垣線の復元の誤差の範囲であるとみられ得る直線であり、本件第一境界線と本件第二境界線が一点で接続することから公図の形状とも合致し、また、被控訴人Y2 らの土地が別紙図面１中の前記木株線より東側にも存することを総合すると、別紙図面１中の二一三点と同図面中の七一点と七五点の点を結んだ線の間のＸ点とを結んだ直線と確定し、かつ、＜略＞の土地と＜略＞の土地の本件第二境界は、その北端の起点をＸ点とするのが相当である。
また、本件道路の幅員は前記のとおり一・八メートルであるので、＜略＞の土地と本件道路の本件道路境界２はＸ点と二一〇点とを結ぶ直線上のＸ点から一・八メートル東側の地点であるＹ点とＸ点とを結ぶ直線すなわち同図面中のＹ点とＸ点を結んだ直線と確定するのが相当である。
そして、＜略＞の土地と本件道路との本件道路境界１は、Ｘ点と二一三点を結ぶ直線と平行なＹ点を通る直線と二一三点と二一四点を結ぶ直線との交点であるＺ点とＹ点を結ぶ直線であると確定するのが相当である。
したがって、控訴人と被控訴人Y2 らとの間においては、前記本件第一境界線及び第二境界の北端が別紙図面１中のＸ点であって、本件第二境界線はややＸ点からすると東方向に傾いているべきであることからすると、本件係争地二部分は＜略＞の土地の一部分であり、本件係争地一部分のうち、別紙物件目録六（四）の土地は＜略＞の土地の一部分であることは明らかなので、右各土地部分は被控訴人らの共有に属することが認められるが、本件係争地一部分のうちの別紙物件目録六（五）記載の土地（以下「本件取得時効対象地」という。）は、本件道路の一部であるので国有地であると認められる。もっとも、被控訴人Y2 らと被控訴人国との間では、丙事件についての原判決部分は附帯控訴等がないので確定しているので、控訴人と被控訴人Y2 らとの間でのみ右のとおり判断することとなる。
四なお、被控訴人Y2 らの主張する本件取得時効対象地についての取得時効の主張については、前記認定のとおり同土地が前記珊瑚樹の生け垣の＜略＞の土地の内側に存するので、F次いで被控訴人Y2 らが昭和四二年ころから、その屋敷地の一部として現在に至るまで占有していることは認められるが、右珊瑚樹の生け垣の東側には本件取得時効対象地とならんで本件道路の大部分に当たる本件通路が昭和六三年ころまで存し、主として控訴人によってではあるが赤道として使用されていたことも前記のとおりであるから、未だ事実上公用廃止処分がなされたものとは認めるのは相当でないので、公共用地として私人の取得時効の対象とはならないものと認められる。
したがって、被控訴人Y2 らの右取得時効の主張は採用できない。
五ところで、境界確定訴訟という類型の民事訴訟が認められているのは、境界はもともと地番と地番との全体の界であって、地番によって表示される一筆の土地は私的所有・取引の単位であると同時に、地租改正の沿革的関連が示すとおり課税上の単位でもあり、その境界が市町村の境界となりうる公法上の単位であって、私人には一筆毎の土地の範囲を勝手に決める自由はない。したがって、所有権の範囲の争いは通常の所有権確認訴訟により得るのである。そのため【判示事項】境界確定訴訟は、境界の紛争は各隣接する筆毎に周囲の筆境とできるだけ矛盾のないように裁判所が当事者の申立てに拘束されることなく定めるものであるから、特段の事情（長大な境界の特定の一部のみに争いがあって、その確定によって一筆全体の確定がなされたのと同様の効果があるとき、又は、一筆の土地の同一境界に隣接する所有者を異にする複数の土地の一部とのみ境界の確定が必要とされるよう場（ママ）合等）のない限り、当事者が、隣接する各筆の境界全部を求めるのではなく、一筆の土地の境界の任意の一部や起点となる点のみの確定を求めることは許されないものと言わざるを得ない。
しかるところ、本件においては、控訴人は、自己の主張する本件各土地の境界の位置を前提に、境界線をもって隣接している本件＜略＞の土地と＜略＞の土地の境界については、特段の事情もないのに、あえてその境界全部の確定を求めずに、その境界の北の一端のみの境界点の確定を求めているものと認められるので、その訴えは境界確定訴訟としては利益を欠いて不適法であるというべきである。
第四 結論
以上によれば、本件各土地の境界線の各確定は前記のとおりであるが、前記のとおり境界線をもって隣接している＜略＞の土地と＜略＞の土地の北端の境界点のみの確定を求める訴えは却下すべきであり、被控訴人Y2 らの控訴人に対する本件係争地についての共有権の確認については、別紙物件目録六（四）記載の土地部分については理由があるが、その余の本件係争地である同目録六（五）記載の土地部分については理由がない。
よって、右と異なる原判決を変更することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官鬼頭季郎慶田康男廣田民生）
物件目録〈略〉
図面目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報47巻4号706頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。