主文
一甲事件
1 甲事件原告所有の別紙物件目録記載一の土地と同記載五の国有地との境界が別紙図面1(訴訟部分重図)記載二一四と二一五の各点を結んだ直線であることを確定する。
2 甲事件原告所有の別紙物件目録記載二の土地と同記載五の国有地との境界が別紙図面1(訴訟部分重図)記載二一五と七一の各点を結んだ直線であることを確定する。
二乙事件
1 乙事件原告所有の別紙物件目録記載二の土地と乙事件被告ら所有の同記載三の土地との境界が別紙図面1(訴訟部分重図)記載七一、七五の各点を結んだ直線であることを確定する。
2 乙事件原告所有の別紙物件目録記載二の土地の北西端と乙事件被告ら所有の同記載四の土地の北東端とが別紙図面1(訴訟部分重図)記載七五の点において接することを確定する。
三丙事件
別紙図面1(訴訟部分重図)記載二〇三、二一三、七一、七五、九四、A(九四、二〇四の各点を結ぶ直線と一九八、二〇〇の各点を結ぶ直線との交点)、一九八、B(九四、二〇四の各点を結ぶ直線と一九七、一九八の各点を結ぶ直線との交点)、二〇四及び二〇三の各点を順次結ぶ直線で囲まれた土地について、丙事件原告らが所有権を有することを確認する。
四訴訟費用は、甲乙丙の全事件を通じてこれを三分し、その一を甲乙事件原告・丙事件被告の、その一を乙事件被告・丙事件原告らの、その余を甲丙事件被告の負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の請求
一甲事件
1 甲事件原告(以下全事件を通じて「原告X」という。)
原告X所有の別紙物件目録記載一の土地(以下「<略>」という。)と同記載五の土地(以下「本件道路」という。)との境界が別紙図面1(訴訟部分重図)記載二〇二、二〇五の各点を結んだ直線であることを確定する。
原告X所有の別紙物件目録記載二の土地(以下「<略>」という。)と本件道路との境界が別紙図面1(訴訟部分重図)記載二〇五、二〇四の各点を結んだ直線であることを確定する。
2 甲事件被告(以下全事件を通じて「被告国」という。)
原告X所有の<略>と本件道路との境界が別紙図面1(訴訟部分重図)記載一九九、二〇〇の各点を結んだ直線であることを確定する。
原告X所有の<略>と本件道路との境界が別紙図面1(訴訟部分重図)記載二〇〇、一九八の各点を結んだ直線であることを確定する。
二乙事件
1 原告X
原告X所有の<略>の北西端と乙事件被告Y2 (以下全事件を通じて「被告Y2 」という。)、同Y3 、同Y4 (以下全事件を通じて「被告Y4 」といい、右三名を一括して「被告Y2 等」という。)所有の別紙物件目録記載三の土地(以下「<略>」という。)の南東端が別紙図面1(訴訟部分重図)記載二〇四の点において接することを確定する。
原告X所有の<略>の北西端と被告Y2 等所有の別紙物件目録記載四の土地(以下「<略>」という。)の北東端とが別紙図面1(訴訟部分重図)記載二〇四の点において接することを確定する。
2 被告Y2 等
原告X所有の<略>と被告Y2 等所有の<略>の境界が別紙図面1(訴訟部分重図)記載七一、七五の各点を結んだ直線であることを確定する。
原告X所有の<略>の北西端と被告Y2 等所有の<略>の北東端とが別紙図面1(訴訟部分重図)記載七五の点において接することを確定する。
三丙事件
1 被告Y2 等
別紙図面1(訴訟部分重図)記載二〇三、二一三、七一、七五、九四、A(九四、二〇四の各点を結んだ直線と一九八、二〇〇の各点を結ぶ直線との交点)、一九八、B(九四、二〇四の各点を結ぶ直線と一九七、一九八の各点を結ぶ直線との交点)、二〇四及び二〇三の各点を順次結んだ直線で囲まれた土地(以下「本件係争部分」といい、そのうち、同記載二〇三、二一三、七一、七五、C(一二、七五の各点を結ぶ直線と九四、二〇四の各点を結ぶ直線との交点)、A、一九八、B、二〇四及び二〇三の各点を順次結んだ直線で囲まれた土地を「係争部分1」と、その余の同記載七五、九四、C及び七五の各点を順次結んだ直線で囲まれた土地を「係争部分2」という。)について、被告Y2 等が所有権を有することを確認する。
2 原告X、被告国
被告Y2 等の請求を棄却する。
第二 事案の概要
本件は、前記第一のとおり、甲事件において、<略>、<略>を所有する原告Xが右両土地と本件道路との境界の確定を、乙事件において、原告Xが<略>と被告Y2等が所有する<略>との接点の確定を求め、丙事件において、被告Y2 等が本件係争部分について所有権を有することの確認を求める事案であるが、全事件を通じて、主要な争点は、本件道路の位置である。
一争いのない事実
1 原告Xは<略>、<略>を、被告Y2 等は<略>をそれぞれ所有している。被告国は、本件道路を所有している。
2 <略>、<略>、<略>及び本件道路の公図上の位置関係は、別紙図面5(公図)のとおりである。本件道路は、別紙図面5(公図)上、<略>(西側)と<略>(東側)の間の赤色部分に位置して右両土地に隣接し、南方の<略>に通じている。
<略>、<略>、<略>及び本件道路のおおまかな地形、位置関係は、別紙図面4及び別紙図面5(公図)のとおりである。
3 しかし、本件道路の正確な位置については当事者間に争いがある。
現地においては、本件道路が存在せず、<略>と<略>が直接に隣接しているかのような状態になっており、<略>、<略>と本件道路との境界は明らかでない。また、本件係争部分の所有者につき当事者間に争いがある。
二甲事件における当事者の主張
1 原告X
本件道路は現地においてその形状を認めることはできないから、公図に基づいて確定するのが相当である。そこで、公図に基づくと、本件道路は、別紙図面1(訴訟部分重図)記載二〇二、二〇三、二〇四、二〇五及び二〇二の各点を順次結んだ直線で囲まれた土地か、または、同記載一九九、二〇〇、一九八、一九七及び一九九の各点を順次結んだ直線で囲まれた土地ということになる。
従って、<略>と本件道路との境界は別紙図面1(訴訟部分重図)記載二〇二、二〇五の各点を結んだ直線、または、同記載一九九、二〇〇の各点を結んだ直線とし、<略>と本件道路との境界は同記載二〇五、二〇四の各点を結んだ直線、または同記載二〇〇、一九八の各点を結んだ直線とするのが相当である。
2 被告国
本件道路は現地においてその形状を認めることはできないから、公図に基づいて確定するのが相当である。そこで、公図に基づくと、本件道路は別紙図面1(訴訟部分重図)記載一九九、二〇〇、一九八、一九七及び一九九の各点を順次結んだ直線で囲まれた土地というべきである。
従って、<略>と本件道路は境界は別紙図面1(訴訟部分重図)記載一九九、二〇〇の各点を結んだ直線とし、<略>と本件道路との境界は同記載二〇〇、一九八の各点を結んだ直線とするのが相当である。
三乙事件における当事者の主張
1 原告X
前記二1のとおり、本件道路は、別紙図面1(訴訟部分重図)記載二〇二、二〇三、二〇四、二〇五及び二〇二の各点を順次結んだ直線で囲まれた土地であり、<略>の北西端と<略>の南東端が同記載二〇四の点において接するものとし、<略>の北西端と<略>の北東端も同記載二〇四の点において接するのが相当である。
2 被告Y2 等
<略>は、亡D(以下「D」という。)が、大正一一年四月二一日、Eから買い受け、<略>、F(以下「F」という。)が相続し、さらに<略>、被告Y2 等が相続したものである。<略>上には、大正一五年にDが建築した木造瓦葺平家建の居宅一棟、建坪二四坪五合、付属建物便所一棟外(以下「本件建物」という。)があるが、被告Y2 は、昭和一八年一月一一日にFと結婚して以来、これに居住している。係争部分1ないし原告X及び被告国が本件道路であると主張する部分には、柿ノ木、大溜、便所、生垣等があるが、これらは被告Y2 がFと婚姻し本件建物に居住するようになった当初から既に現在の位置に存在していた。また、係争部分1にある車庫は、昭和四二年、Fが被告Y4 のために建築したものである。
右占有状態に照らせば、本件道路は、別紙図面1(訴訟部分重図)記載二一三、二一四、二一五、七一及び二一三の各点を順次結んだ直線で囲まれた範囲に位置するというべきである。
従って、<略>と<略>の境界は別紙図面1(訴訟部分重図)記載七一、七五の各点を結んだ直線であるとし、<略>の北西端と<略>の北東端とは同記載七五の点において接するものとするのが相当である。
四丙事件における当事者の主張
1 被告Y2 等
(一)本件係争部分のうち、係争部分1は被告Y2 等所有の<略>の一部であり、係争部分2は被告Y2 等所有の<略>の一部である。
(二)取得時効
Fは、昭和三七年九月九日から昭和五七年九月九日まで、本件係争部分を占有していたから、Fのために本件係争部分について所有権の取得時効が完成した。Fは<略>に死亡し、被告Y2 等がFを相続した。
被告Y2 等は、平成一〇年九月九日の本件口頭弁論期日において、右時効を援用するとの意思表示をした。
2 原告X
(一)被告Y2 等の主張(一)は否認する。
本件係争部分は、本件道路及び<略>、<略>の一部である。
(二)被告Y2 等の主張(二)(取得時効)について
Fが本件係争部分を占有していたとの点は否認する。
本件道路はいわゆる法定外公共用財産であり、管理者である群馬県知事は公用廃止の手続をとっていないから、時効取得の対象とはならない。
3 被告国
(一)被告Y2 等の主張(一)のうち、地別紙図面1(訴訟部分重図)記載二〇三、二〇四、B、一九七及び二〇三の各点を順次結んだ直線で囲まれた土地が<略>の一部であることは認めるが、その余は否認する。同記載一九七、一九八、二〇〇、一九九及び一九七の各点を順次結んだ直線で囲まれた土地は本件道路の一部である。
(二)被告Y2 等の主張(二)(取得時効)について
Fが本件係争部分を占有していたとの点は不知。
本件道路はいわゆる法定外公共用財産であり、管理者である群馬県知事が公用廃止の手続をとっていないのであるから、本件道路が時効取得の対象とならないことは明らかである。
公共用財産について取得時効が成立するためには、公共用財産が、[1]長年の間、事実上公の目的に使用されることなく放置され、[2]公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、[3]その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく、[4]もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合であることを要する。
しかるに、<略>の東側には<略>以降まもなく原告Xが耕作を始めるまで里道の機能をもつ土地が存在していたのであり、これが本件道路に代わるものとして利用されていたのであるから、本件道路については依然として公共用財産としての形態、機能の喪失が認められるとはいえず、公共用財産として維持すべき理由がなくなったとはいえない。
第三 判断
一甲事件及び乙事件について
1 前記争いのない事実、〈証拠略〉を総合すると、次の事実が認められる。(一)<略>は、昭和四六年八月二三日、<略>を分筆したものである。分筆前の<略>は、大正一一年四月二一日、Fの父であるDが売買により所有権を取得し、<略>、相続によりFが所有権を取得したものである。その後、右土地は、強制競売によりGが取得し、次いでHが買い受けたが、昭和三七年九月九日、Fがこれを買戻した。<略>、被告Y2 等がFから相続により<略>の所有権を取得した。(二)<略>、<略>、本件道路及び係争部分1付近の状況について
(1) 別紙図面2(C)記載のとおり、<略>(宅地)上には、木造瓦葺平家建の居宅一棟、建坪二四坪五合、付属建物便所一棟外(本件建物)があるが、これは大正一五年にDが建築したものである。Fの妹K(<略>生)も、本件建物で生まれて成育した。被告Y2 は、昭和一八年一月一一日にFと結婚して以来、本件建物に居住している。
本件建物の敷地部分の使用状況は、前記(一)の分筆前の<略>の所有権がG、Hに移転した前後において変わらず、継続して右敷地として使用されていた。
(2) 別紙図面1(訴訟部分重図)、別紙図面2(C)記載のとおり、係争部分1には、柿ノ木、大溜、便所、車庫等があり、東端には生垣がある。
このうち、柿ノ木、大溜は、K(<略>生)が子供であった昭和初めころには、既に現在の位置に存在していた。便所は、昭和四二年秋、台風の被害で倒壊した際、同じ場所に再築されたものである。車庫は、昭和四二年、被告Y4 が車を購入したのに伴い、Fが建築したものである。
(3) 別紙図面1(訴訟部分重図)記載二一三の点に近い部分には樫の木が二本あり、二一から二一三にかけては樫の木の垣根が、その北側道路沿いにはブロック塀が築造されている。
ブロック塀は昭和四六年ころ築造されたものであるが、それ以前には<略>が北側の道路より一段高くなっていたため土止めの意味もあって道路にそって石積みが存在した。
(4) 生垣も、Kが子供であった昭和初めころには、既に現在の位置、即ち別紙図面1(訴訟部分重図)記載二一三と七一の各点を結ぶ直線上に存在した。現在の生垣は珊瑚樹からなっている。当初は樫の木の垣根であったが、昭和四二年四月ころ、F及び被告Y2 が、もとあった樫の木を引抜いて、同じ場所に、現在の珊瑚樹の垣根を植え直した。
(5) 以上の経過で、生垣、即ち別紙図面1(訴訟部分重図)記載二一三と七一の各点を結ぶ直線以西の係争部分1は、昭和初めころには既に、Fないしその父のDが本件建物の敷地の一部として管理使用していたものであり、Fが<略>に死亡した後は被告Y2 等が同じく管理使用してきたものであった。
そのことについて、Fが死亡して後記(6)の問題が生じるころまでは、原告Xを含む関係者から何ら異議、抗議等はなかった。
(6) 生垣の東側には、南端で<略>に接し、リヤカーが通れる程度の幅の通路(以下「本件通路」という。)があった。K(<略>生)が子供であった昭和初めころ、既に本件通路があり、生垣を境にして西側の本件建物敷地と東側の本件通路は一見して区別できる状況であった。本件通路の位置は、概ね別紙図面1(訴訟部分重図)記載二一三、二一四、二一五、七一及び二一三の各点を直線で結んだ範囲内であった。
本件通路は、古くから地元において、「I」と呼ばれ、いわゆる里道として認識されていたものであり、主として当時桑畑であった<略>、<略>等で農作業をするため原告Xないしその父Jが使用していたが、被告Y2 等も<略>の北側にある通路へ出るための近道として利用することがあった。しかし、右通路は<略>にぶつかったところまでしかなかったため、他の人が利用することはほとんどなく、せいぜい、北端の入り口のところに自転車を止める程度の利用がされたにすぎなかった。本件通路は、<略>にFが亡くなる前までは存在したが、その後、原告Xが本件通路は係地部分1中にあるべきであるなどと主張し、次第に本件通路を耕作して侵食するようになり、平成三年四月には珊瑚樹の根本近くまで耕作するに至って消滅した。
(三)<略>と<略>の境界付近について
(1) <略>は、<略>と分筆される前後を通じてF及びその家族が畑として使用占有していた。
(2) 当初、<略>と<略>とは別紙図面1(訴訟部分重図)、別紙図面2(C)各記載の九四、七五の各点を結んだ直線を中心に双方が土地を出し合い、そこに畦道が存在し、右畦道と<略>の境界を表すために、昭和四六年までは桑の木が、その後はカイズカイブキの木が植えられていた。
(3) 昭和六二年、木が大きくなりすぎたため、被告Y4 により伐採され、現在はその切り株が残っている。
以上の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
これに対し、原告Xは、同原告が本件通路を耕作して侵食したことを否定し、被告Y2 等が生垣を樫の木から珊瑚樹に植え替えた際に元の場所より東側に植えて土地を取り込んだものであると主張する。
しかしながら、生垣が樫の木から珊瑚樹に植え替えられたのが昭和四二年であるところ、鑑定書添付の航空写真によれば、昭和四五年及び昭和五〇年当時本件通路は存在していたことが認められるから、本件通路が浸食されて消滅したのはその後となり、生垣が植え替えられた際に本件通路が浸食されたとはいえず、この点に関する原告Xの主張は採用できない。現在、生垣の東側は通路部分がなくて、すべて原告Xによって耕作されていることをも併せ考えれば、かつて存在した本件通路を浸食したのは原告X以外に考え難い。
2 右事実関係を総合すれば、かつて存在した本件通路の位置に本件道路があるものと認められる。そして、これと〈証拠略〉とを総合考慮すると、本件道路は別紙図面1(訴訟部分重図)記載二一三、二一四、二一五、七一及び二一三の各点を順次結んだ直線で囲まれた範囲にあるというべきである。
そして、本件道路の右位置関係を前提とすると、<略>と本件道路との境界は別紙図面1(訴訟部分重図)記載二一四、二一五の各点を結んだ直線であり、<略>と本件道路との境界は同記載二一五、七一の各点を結んだ直線であり、<略>と<略>の境界は同記載七一、七五の各点を結んだ直線であり、<略>の北西端と<略>の北東端とが同記載七五の点において接しているとするのが相当である。
3 もっとも、公図は、その距離等の正確性には難があるが、境界が直線か曲線か、或いはいかなる線であるかについては比較的正確であるとされているところ、別紙図面5(公図)において、<略>と本件道路(赤道)との境界線は<略>と<略>との境界線にほぼ直線的につながっているようにみえる。これは、別紙図面1(訴訟部分重図)記載七一、七五の各点のところにおいて境界線が屈折しているとする右2の認定とは相違している。
しかしながら、別紙図面1(訴訟部分重図)記載七一、七五の各点を結んだ直線の距離は一・七八メートルとされていて、比較的短く、その程度の境界線の屈折の存否まで別紙図面5(公図)において正確に表示されているかについては、<略>、<略>、<略>、その他の付近の土地は比較的地積が広いが、それらの土地の他の境界線についても、その詳細が同図面上に表示されているのか、本件道路は無番地の国有地(里道)であるが、その隣地との境界線が同公図上において十分管理され表示されてきたのかなどに関連して、疑問がないわけではない。
以上の点も考慮に入れて検討すると、前記1の占有状況が認められる本件においては、別紙図面5(公図)において<略>と本件道路(赤道)との境界線が<略>と<略>との境界線にほぼ直線的につながっているようにみえることをもって、別紙図面1(訴訟部分重図)記載七五、七一の各点付近の境界線を定める決定的な資料とすることはできず、右表示は未だ2の結論を左右するものとはいえない。
4 また、公簿面積と対照してみると、鑑定の結果によれば、本件道路と<略>、<略>の境界を別紙図面1(訴訟部分重図)記載の二一四、二一五、七一の各点を結んだ直線とし、<略>と<略>一の境界を同記載七一、七五の各点を結んだ直線とすると、被告Y2 等所有の<略>の合計実測面積はその合計公簿面積より八一・〇四平方メートル増となるが、原告X所有の<略>、<略>に、<略>の地積を決定する関係にあるその東に位置する<略>も加えた合計実測面積もその合計公簿面積より六・〇四平方メートル増となるから、2の結論を覆すものとまではいえない。
二丙事件について
1 右一で判示したところによれば、本件係争部分のうち、係争部分1は<略>の一部であるから、これが被告Y2 等の所有であることは明らかである。
2 次に、本件係争部分のうち、係争部分2については、前記認定したとおり、<略>は、<略>と分筆される前後を通じてF及びその家族が畑として使用占有していたものであり、<略>と原告X所有の<略>とは別紙図面1(訴訟部分重図)、別紙図面2(C)各記載九四、七五の各点を結んだ直線を中心に双方が土地を出し合い、そこに畦道が存在し、右畦道と<略>の境界を表すために、昭和四六年までは桑の木が、その後はカイズカイブキの木が植えられ、現在ではその切り株が残っているものである。
これによれば、<略>と<略>との境界は別紙図面1(訴訟部分重図)記載九四、七五の点を直線で結んだ直線であるとするのが相当であり、係争部分2については<略>の一部として、やはり被告Y2 等の所有であるというべきである。
3 以上によれば、本件係争部分はすべて被告Y2 等の所有であるということができる。
三よって、主文のとおり判決する。
(裁判官村田達生中野智明鈴木陽一郎)
物件目録〈略〉
図面目録〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報47巻4号706頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。