東京高判　平成26年3月13日

１事案の概要

本件は，障害厚生年金の受給権者であった亡Ａの法律上の配偶者であるＸ（原告・控訴人）が，旧社会保険庁長官に対して遺族厚生年金の裁定を請求したところ，同長官が亡ＡとＸとの生計が同一と認められないことを理由として遺族厚生年金を支給しない旨の決定（以下「本件処分」という。）をしたため，厚生労働大臣の所属する被控訴人に対し，本件処分の取消しを求めた事案である。

２本判決の要旨（本判決が引用した第１審判決部分を含む。）本判決は，要旨以下のとおり判示して，Ｘの請求を棄却した第１審判決の判断を維持した。

⑴厚生年金保険は，労働者の老齢，障害又は死亡について保険給付を行い，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものであるところ（厚生年金保険法１条），同法59条１項は，遺族厚生年金を受けることができる「遺族」について，①被保険者又は被保険者であった者の配偶者等であって（配偶者要件），②被保険者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものであること（生計維持要件）を要すると規定している。

同条４項は，生計維持関係の認定に関し必要な事項は政令で定めると規定し，これを受けた厚生年金保険法施行令３条の10は，被保険者等であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者等は，当該被保険者等の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であって厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とすると規定し，これを受けて当時の社会保険庁年金保険部国民年金課長等は，昭和61年４月30日庁保険発第29号通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」（以下「生計維持関係認定基準」という。）を発出している。

上記によれば，遺族厚生年金の受給者となるべき遺族とは，当該被保険者等の死亡の当時，当該被保険者等の収入その他経済的負担（以下「収入等」という。）に依拠して生計を維持していた者が予定されており，当該被保険者等の収入等に依拠して生計を維持していたというためには，被保険者等の収入等が当該遺族の生計を維持するための相当な部分を占め，当該被保険者の収入等が失われるときは当該遺族の生計の維持に支障を来すこととなる関係があることを必要とすると解されるところ，生計はその性質上多種多様であって，上記関係の有無を認定することは困難であることから，生計維持関係認定基準が定められていると解される。

そして，生計維持関係認定基準が，生計維持要件として原則として生計を同一にすることを要するとし，その認定において，別居中の配偶者については，生活費，療養費等の経済的な援助等が行われ，消費生活上の家計を一つにする実態を必要としていることは，生計維持関係認定基準が例外的にこれによらない場合を定めていることも考え合わせれば，上記厚生年金保険法１条の定める制度趣旨並びに同法59条及び厚生年金保険法施行令３条の10の定めに沿うものであり，合理的なものということができる。

⑵Ｘは，被保険者が不貞行為をし，別居することとなった場合には，別居に至る経緯，別居後の生活費に関する取決めの有無及び内容，別居後の被保険者からの生活費の援助，別居後の生活費に占める被保険者からの援助の割合等を考慮し，配偶者について，被保険者からの生活費の援助をなおも必要とする関係にあれば生計維持要件を満たすというべきであると主張する。

しかしながら，生計維持要件を満たすというためには，原則として生計を同一にしていること，実質的にいえば，被保険者等の死亡の当時，現実に当該被保険者等の収入等に依拠して生計を維持しており，当該被保険者の収入等が失われるときは生計の維持に支障を来すこととなる関係があることを要すると解すべきであり，別居中の夫婦の一方（配偶者）が，他の一方である被保険者等からの生活費の援助を必要とする状況にあるとしても，現実に当該被保険者等の収入等に依拠して生計を維持していない限り，生計維持要件を満たさないというべきである。

そうすると，別居中の配偶者につき，被保険者等からの生活費の援助をなおも必要とする関係にあるか否か，配偶者要件を満たすか否か（法律上の配偶者と事実上の配偶者とがある場合に，いずれが配偶者要件を満たすかを含む。）は，いずれも生計維持要件の認定とは直接の関係がないというべきである。

したがって，Ｘの上記主張を採用することはできず，生計維持関係認定基準は，重婚的婚姻関係にあった場合にも合理的な基準として適用すべきである。

⑶そこで，Ｘについて，生計維持関係認定基準を満たしているか否かを検討すると，Ｘと亡Ａは，平成15年８月頃から別居し，その後起居を共にしておらず，平成17年８月からは住民票上の住所も異にしていること（同基準２⑴①ア，イ及びウア），Ｘと亡Ａとの別居の原因は，両者の性格の不一致に加え，亡ＡとＺとの不貞行為にあり，亡Ａは自ら自宅を出てＺと同居して生活していたこと，本件全証拠によっても，別居の解消に向けたＸ又は亡Ａの具体的言動が認められないほか，亡Ａは，Ｘに対する生計維持費用等の支払を中断し，Ｘに対して離婚を希望し，離婚申立てをする等し，Ｘは，自ら収入を得る等していたこと（同基準２⑴①ウイ），同基準２⑴①ウイは，生計維持認定対象者及び被保険者等が起居を共にし，消費生活上の家計を一つにすることを望んでいるにもかかわらず，単身赴任，就学又は病気療養等の事情により一時的に住民票上の住所が異なっている事案を予定したものと解されること，平成17年７月以降に，亡ＡがＸに対する生活費を支払っていたとの事実は認められず，Ｘに対する経済的な援助は途絶えていたこと（同基準２⑴①ウイ㋐），Ｘと亡Ａとの間の音信，訪問が，「生計を同じくしていた」と認められる程度に相応の頻度及び内容を持ったものであったとまではいえないこと（同基準２⑴①ウイ㋑），亡Ａが余命６か月以内であるとの診断を受けた後，Ｘとの関わりを殊更拒絶するような内容を付言事項とする遺言をしており，かつ，Ｘとの離婚申立てをしていたこと（同基準２⑴①ウイの「その事情が消滅したときは，起居を共にし，消費生活上の家計を一にする」意思）などからすれば，Ｘは生計維持関係認定基準の生計同一要件（同基準２⑴①アからウまで）について，いずれも満たしているということはできない。その他，Ｘと亡Ａが生計を同一にしていたことをうかがわせる事情も見当たらないことからすると，同基準１⑴ただし書にいう「実態と著しく懸け離れ，かつ，社会通念上妥当性を欠くこととなる場合」に当たると認めるべき事情があるということもできない。そうすると，Ｘが亡Ａの死亡の当時亡Ａによって生計を維持したということはできず，厚生年金保険法59条１項にいう生計維持要件は認められないとして旧社会保険庁長官がした本件処分は適法である。⑷なお，Ｘは，原審には，配偶者要件を判断しないで生計維持要件を判断した違法がある，悪意の遺棄の場合における生計維持要件について判断をしていない違法があると主張するが，厚生年金保険法59条１項本文その他関係法令等に照らし，配偶者要件の具備が問題とされる者につき，その判断に先立ち，遺族厚生年金の受給権者である「遺族」のもう一つの要件である生計維持要件の具備について判断することが許されないと解すべき理由はなく，また，前記説示に照らし，配偶者と被保険者等との別居が被保険者等による悪意の遺棄に当たるか否かは，生計維持要件の認定に直接の関係がないというべきであるから，Ｘの上記主張は失当である。

３本判決の意義

⑴本判決と類似の事案に関する判決として，私立学校教職員共済法の受給権者であった男性が死亡した場合において，同法に基づく遺族共済年金の支給を受けるべき「配偶者」に当たるのは，当該男性と重婚的内縁関係にあった女性か，それとも，法律上の妻かが争いとなった事案に関する最高裁判所平成17年４月21日第一小法廷判決（判例タイムズ1180号171ページ。以下「最高裁判決」という。）がある。最高裁判決は，当該男性と法律上の妻との法律上の婚姻関係は実体を失って修復の余地がないまでに形骸化していたこと，他方，当該男性と内縁関係にあった女性とは事実上婚姻関係と同様の事情にあったという事情の下では，遺族として同法に基づく遺族共済年金の支給を受けるべき「配偶者」に当たるのは，法律上の妻ではなく，内縁関係にあった女性であるとした。最高裁判決に適用された私立学校教職員共済法25条が準用する国家公務員共済組合法２条１項３号の規定も，厚生年金法と同様に，遺族共済年金を受給できる遺族の範囲について，配偶者要件及び生計維持要件を具備する者であることを規定しているものであるが，最高裁判決は，配偶者要件を検討し，法律上の妻と内縁関係にあった女性との間におけるそれぞれの生活実態に基づいて，遺族共済年金の支給を受けるべき「配偶者」該当性の有無を判断したものである。最高裁判決の事案は，当該男性が，別居後も法律上の妻が居住する宿舎の宿舎料の支払を継続していたこと，当該男性が，法律上の妻に対し，宿舎から円満に転居してもらうために1000万円を送金したことなどの事情があったため，生計維持要件の検討のみでは支給要件該当性を否定することが難しい事案であったといえる。⑵これに対し，本判決は，別居中の配偶者につき，配偶者要件を満たすか否かは，生計維持要件の認定とは直接の関係がないとした上，配偶者要件の具備が問題とされるものにつき，その判断に先立ち，生計維持要件の具備について検討し，生計維持要件を満たさないことを理由としてＸに遺族厚生年金を支給しないとした本件処分を適法であると判断したものである。本判決は，実務上問題となることが多い重婚的内縁関係にある場合の遺族年金の受給権者に関する争いについて，最高裁判決の事案とは異なり，生計維持要件の検討のみによって結論を導いている点で，実務上参考になると思われる。

本判決と同旨の判断をした裁判例として，本判決の原審と同一の裁判長が関与する合議体による東京地方裁判所平成25年５月14日判決（平成24年（行ウ）第56号〈公刊物未登載〉。東京高裁平成25年（行コ）第233号・平成25年10月24日判決〈公刊物未登載〉により維持）がある。

なお，本判決で引用されている昭和61年４月30日庁保険発第29号通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」（生計維持関係認定基準）は，平成23年３月23日年発0323第１号厚生労働省年金局長通知による新認定基準の発出により廃止されている。