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訟月地裁判決訟月61巻3号609頁

東京地判 平成25年9月24日

平成24年(行ウ)第359号

AI 要約AI

届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にあるいわゆる重婚的内縁関係にある場合についても、生計維持関係認定基準は合理的な基準として適用すべきであると解された事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成25年9月24日 (2013-09-24)
事件番号
平成24年(行ウ)第359号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月61巻3号609頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にあるいわゆる重婚的内縁関係にある場合についても、生計維持関係認定基準は合理的な基準として適用すべきであると解された事例。
  • 遺族厚生年金の支給要件である生計維持要件について、別居中の配偶者との間で生活費等の経済的援助が途絶え、音信・訪問も相応の頻度及び内容とまでいえないなど、生計同一要件のいずれも満たさない場合には、生計維持要件を満たさないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 厚生年金保険の被保険者である亡Aが死亡したことから、その法律上の配偶者である原告が、旧社会保険庁長官に対し、遺族厚生年金の裁定を請求した。
  • 旧社会保険庁長官は、亡Aと原告の生計が同一と認められないことを理由として、遺族厚生年金を支給しない旨の本件処分(平成21年12月28日付け)をした。
  • 原告は、本件処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。なお、平成22年1月1日の日本年金機構法の施行に伴い、旧社会保険庁長官の事務が厚生労働大臣に承継された。
  • 本件処分を不服として審査請求及び再審査請求をしたが、いずれも棄却され、原告は平成24年5月28日に本件訴えを提起した。

争点

  • 原告が亡Aの「配偶者」に当たるか否か(配偶者要件)。
  • 原告が亡Aの死亡の当時亡Aにより生計を維持していたといえるか否か(生計維持要件)。

判断

  • 生計維持要件について、遺族厚生年金の目的及び厚生年金保険法施行令3条の10の定めに鑑みれば、原則として生計を同一にしていることを要すると解すべきであり、原告の主張は採用できない。生計維持関係認定基準は重婚的婚姻関係にも合理的な基準として適用すべきである。
  • 原告は亡Aの法律上の配偶者であるが、平成15年8月頃から別居し、平成17年8月からは住民票上の住所も異にしているから、生計維持関係認定基準2⑴①ア、イ及びウアのいずれにも当たらない。別居の原因は性格の不一致や亡Aの不貞行為にあり、ウイの「止むを得ない事情」があるとはいえない。
  • 亡Aによる経済的援助は平成17年7月以降途絶えており、音信・訪問も「生計を同じくしていた」と認められる程度の頻度及び内容とまでいえない。亡Aの本件遺言や離婚を求める発言等に照らし、原告においてウイの「その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにする」意思を有していたとはいえない。
  • 以上より、原告は生計維持要件を満たさず、生計維持関係認定基準1⑴ただし書に当たると認めるべき事情もないから、本件処分は適法である。その余の点(争点⑴)については判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 遺族厚生年金が被保険者が死亡した場合にその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものであること及び厚生年金保険法施行令3条の10の定めに鑑みれば,生計維持要件を満たすというためには,原則として生計を同一にしていることを要するというべきである。
  • しかし,原告の上記主張によれば,配偶者が,必ずしも被保険者と生計を同一としていなくとも,広く「遺族」として遺族厚生年金を受給し得ることとなってしまうため,上記遺族厚生年金の制度趣旨に沿わない解釈であるといわざるを得ない。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

旧社会保険庁長官が原告に対し平成21年12月28日付けでした遺族厚生年金を支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)を取り消す。

第2 事案の概要

本件は,厚生年金保険の被保険者である亡Aが死亡したことから,その法律上の配偶者である原告が,旧社会保険庁長官に対し,遺族厚生年金の裁定を請求したところ,旧社会保険庁長官から,亡Aと原告の生計が同一と認められないことを理由として遺族厚生年金を支給しない旨の決定(本件処分)を受けたため,本件処分の取消しを求めている事案である(なお,平成22年1月1日の日本年金機構法の施行に伴い,旧社会保険庁長官の事務が厚生労働大臣に承継された。)。

1 関係法令等の定め

別紙2のとおり(別紙2で定義した略語は,本文においても用いることとする。)。

2 前提事実(争いのない事実,顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

⑴当事者等

ア 原告は,昭和58年3月14日,亡Aと婚姻をし,亡Aとの間に,B(〈年月日略〉生)をもうけた。(〈証拠略〉)

イ 亡Aは,〈年月日略〉,食道癌により死亡した。(〈証拠略〉)⑵原告,亡A及び参加人の生活状況等

ア 原告と亡Aは,平成15年8月から別居し,その後起居を共にしていなかった。

イ 原告と亡Aは,平成16年2月19日付けで,亡Aが原告に対し,同月から平成27年2月までの間,生計維持費用等として毎月50万円を支払う旨の金銭給付等契約(以下「本件給付契約」という。)を締結した。(〈証拠略〉)

ウ 亡Aは,平成17年8月1日,被告補助参加人(以下「参加人」という。)の肩書住所地(以下「Z宅」という。)に住民票上転入し,同日以降,住民票上の住所を原告と異にしていた。また,参加人は,平成18年11月24日,Z宅に住民票上転入した。(〈証拠略〉)

エ 原告は,平成16年,当庁に対し,参加人を被告として,亡Aとの不貞行為を理由とする不法行為による損害賠償請求訴訟(〈事件番号略〉)を提起した。原告と参加人は,平成17年10月21日,同訴訟において,参加人が,原告に対し,亡Aとの不貞行為の慰謝料として200万円の支払義務があることを認め,これを毎月5万円ずつ分割払すること,参加人が原告に対し同不貞行為について心より謝罪すること等を内容とする裁判上の和解をした,なお,同和解において,参加人の肩書住所地はZ宅とされている。(〈証拠略〉)

オ 亡Aは,平成18年,食道癌を発症し,平成19年2月23日,右開胸開腹食道亜全摘術を受けたが,平成20年8月,頸部食道に再発が見られ,同年9月16日から同月29日までの間,C大学病院に入院し,検査を受けた結果,同月24日,食道癌が再発し,腫瘍が急速に増大傾向にあるとして,余命6か月以内であるとの診断を受けた。(〈証拠略〉)

カ 亡Aは,平成20年11月25日,遺言公正証書の方式による遺言(以下「本件遺言」という。)をした。本件遺言には,厚生年金の遺族年金は,遺言者(亡A)と同居し,生計を共にしていた事実上の配偶者である参加人が受給できるようにしてもらいたいこと,遺言者(亡A)の葬儀には原告を列席させないこと,原告にはA家代々の墓についての権利を認めないし,原告がその墓に納骨されることも拒否することなどが記載されていた。(〈証拠略〉)

キ 亡Aは,平成20年12月8日,咽喉頭食道摘出術,遊離空腸による再建術を受け,声帯を全部摘出した。(〈証拠略〉)

ク 亡Aは,平成21年2月19日付けで,障害等級2級の障害厚生年金及び障害基礎年金の支給裁定を受け,受給権者となった。上記の障害厚生年金には,参加人を対象者とする配偶者加給年金額が加算されていた。(〈証拠略〉)

ケ 亡Aは,平成21年5月12日,東京家庭裁判所に対し,原告を相手方として,離婚調停の申立て(以下「本件離婚申立て」という。)をした。(〈証拠略〉)

⑶本件処分に至る経緯等

ア 参加人は,平成21年8月7日,旧社会保険庁長官に対し,亡Aと事実上婚姻関係と同様の事情にあり,かつ,亡Aの死亡当時,亡Aにより生計を維持していたとして,遺族厚生年金の裁定を請求した。旧社会保険庁長官は,同年10月1日付けで,参加人に対し,遺族厚生年金を支給する旨の決定(以下「本件支給決定」という。)をした。(〈証拠略〉)

イ 原告は,平成21年12月1日,旧社会保険庁長官に対し,亡Aの配偶者であるとして,遺族厚生年金の裁定を請求した。旧社会保険庁長官は,同月28日付けで,原告に対し,死亡者(亡A)と請求者(原告)の生計が同一と認められないことを理由として,遺族厚生年金を不支給とする旨の処分(本件処分)をした。(〈証拠略〉)

ウ 原告は,平成22年2月4日,関東信越厚生局社会保険審査官に対し,本件処分につき審査請求をした。同審査官は,平成23年3月2日付けで,同審査請求を棄却する旨の決定をした。(〈証拠略〉)

エ 原告は,平成23年4月26日,社会保険審査会に対し,上記ウの決定につき再審査請求をした。同審査会は,同年11月30日付けで,同再審査請求を棄却する旨の裁決をした。(〈証拠略〉)

⑷本件訴えの提起

原告は,平成24年5月28日,本件訴えを提起した。(顕著な事実)

3 争点

厚生年金保険法59条1項本文(別紙2の第1の3⑴)によれば,原告が遺族厚生年金を受けることができる「遺族」といえるためには,⑴原告が亡Aの「配偶者」に当たり,かつ,⑵原告が亡Aの死亡の当時亡Aにより生計を維持していたといえることが必要であり,本件の争点は,原告がこれらの要件を満たすかどうかである(以下,上記⑴の要件を「配偶者要件」,上記⑵の要件を「生計維持要件」という。)。

4 争点に関する当事者の主張の要旨

⑴争点⑴(配偶者要件の有無)について

(原告の主張の要旨)

ア 厚生年金保険法59条1項所定の配偶者要件の認定について,届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にあるといういわゆる重婚的内縁関係にある場合,届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り,内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定することとされているところ,この「届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているとき」とは,①当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活を廃止していると認められるが戸籍上離婚の届出をしていないときや,②一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われていない場合であって,その状態が長期間(概ね10年程度以上)経過し,当事者双方の生活関係がそのまま固定していると認められるときであり,この「共同生活が行われていない」というためには,㋐当事者が住居を異にすること,㋑当事者間に経済的な依存関係が反復して存在していないこと,㋒当事者間の意思の疎通を現す音信又は訪問等の事実が反復して存在していないことの全ての要件を満たす必要があると解される。

イ これを原告と亡Aについてみると,まず,原告と亡Aの間に離婚の合意はなかったため,上記①の要件を満たさない。

また,亡Aは,参加人と不貞行為をし,平成15年8月に原告との別居を開始し,平成17年7月以降本件給付契約に基づく履行を怠ったところ,仮に亡Aが同月以降原告やBを悪意で遺棄したと考えたとしても,その状態は,亡Aが死亡するまでの4年間しか経過しておらず,長期間経過したということができないため,上記②の要件を満たさない。のみならず,亡Aは,同月以降も,原告又はBに対し折に触れて金銭を交付するとともに,原告と電話などで連絡を取り合っていたのであり,上記㋑及び㋒の要件を満たさない。なお,本件離婚申立ては,亡Aが平成20年12月8日に声帯を摘出し,音声言語による意思疎通が不可能となった後の平成21年5月12日にされたものである上,その申立書の内容も,従前亡Aが作成した書面の内容と明らかに反する部分があることからすると,亡Aの真の意思に基づくものではないというべきである。

以下の事実を総合すれば,原告と亡Aの婚姻関係はいまだ実体を失っておらず,原告は,配偶者として法的に保護される状態にあったものであるから,厚生年金保険法59条1項本文所定の配偶者要件を満たしているというべきである。

(被告の主張の要旨)

ア 厚生年金保険法における「配偶者」に含まれる「婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者」(3条2項)とは,婚姻の届出を欠くが,社会通念上,夫婦としての共同生活を営んでいる者をいい,①当事者間に,社会通念上,夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること,②当事者間に,社会通念上,夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在することが必要である(事実婚関係認定基準1参照)。

また,届出による婚姻関係にある者が,重ねて他の者と内縁関係にあった(いわゆる重婚的内縁関係にある)場合,我が国において法律婚主義がとられていることからすれば,原則として,法律上の婚姻関係にある者が配偶者要件を満たす者として遺族給付の受給権を有すると解されるものの,届出による婚姻関係がその実体を失って形骸化し,その状態が固定化して近い将来解消される見込みがなく,事実上の離婚状態にあると認められる場合には,法律上の婚姻関係にある者の受給権が否定されると解される。そして,事実上の離婚状態の有無については,婚姻当事者間の別居の有無,経緯及び期間,婚姻関係を維持又は修復するための努力の有無,別居後における経済的依存,音信及び訪問の状況,重婚的内縁関係の固定性等を総合して判断すべきである。

イア原告と亡Aは,平成15年8月に別居を開始した後〈年月日略〉に亡Aが死亡するまでの間,約6年間にわたり居所を同一にしていなかった上,亡Aが生前原告に対し本件離婚申立てをしていたことからすれば,亡Aには,原告との婚姻関係を継続させて同居する意思が全くなく,亡Aが死亡していなければ,両者の別居期間は更に長期間継続していたということができる。

イ 亡Aは,本件離婚申立てをし,婚姻関係を維持又は修復するための努力をしていた形跡もないことからすれば,原告との婚姻関係を継続させ,近い将来別居生活(離婚状態)が解消される見込みはなかったということができる(なお,亡Aは,声帯の摘出により音声言語による意思の疎通が不可能となる以前から亡Aの私生活の状況等をよく知るD弁護士に本件離婚申立てを依頼することとし,参加人に対し筆談で離婚の意思等を伝え,それを参加人がD弁護士に伝えた上で,D弁護士が亡Aの代理人として本件離婚申立てをしたものである。)。

ウ 亡Aが原告に対し,本件給付契約に基づき,継続的に経済的援助をしていた事実を裏付ける証拠はない。また,原告の主張を前提としても,原告は働いて収入を得ていたというのであるから,原告が亡Aに経済的に依存していたということもできない。

エ 原告が別居後も亡Aと電話などで連絡を取り合っていたことを裏付ける客観的な証拠はなく,かえって,亡Aが本件離婚申立てをするとともに,亡Aの葬儀の際には原告を列席させないことなどを求める内容の本件遺言をしていることからすれば,亡Aと原告が定期的な音信・訪問をしていたことはないと推認できる。

オ 以上の事情を総合考慮すれば,亡Aと原告の婚姻関係は,亡Aの死亡当時,その実体を失って形骸化し,かつ,その状態は固定化していたということができる。

ウ したがって,原告と亡Aとの間の婚姻関係は事実上の離婚状態にあったものであり,原告は,配偶者要件を満たしていないというべきである。⑵争点⑵(生計維持要件の有無)について

(原告の主張の要旨)

ア 厚生年金保険法59条1項にいう「その者によって生計を維持していた」との要件について,生計維持関係認定基準の定める要件は,例示にすぎないものであり,通常の婚姻関係を維持している場合を想定しているというべきであって,本件のように,被保険者が不貞行為をし,別居することとなった場合に形式的に適用すると,配偶者要件を満たしていても遺族厚生年金が支給されないこととなるため,遺族の生活を保障するという社会保険の目的が達成されず,不合理である。そこで,上記のような場合には,別居に至る経緯,別居後の生活費に関する取決めの有無及び内容,別居後の被保険者からの生活費の援助,別居後の生活費に占める被保険者からの援助の割合等を考慮し,配偶者にとって被保険者からの生活費の援助をなおも必要とする関係にあれば,生計維持要件を満たすというべきである。

イ これを本件についてみると,原告は,亡Aと別居する前は専業主婦であったところ,亡Aとの間で締結した本件給付契約に基づき亡Aから支払われる生活費で生計を維持する予定であったことからすると,亡Aからの経済的援助に全面的に依存していたということができる。

また,原告は,平成17年7月以降,亡Aから本件給付契約に基づく生活費が支払われなくなったため,稼働したものの,その収入は十分なものではなく,困窮した生活を送ることを余儀なくされたし,亡Aから,平成18年4月に10万円,同年6月に5万円,平成19年10月に10万円,同年12月に10万円,平成20年9月に5万円,平成21年1月に5万円の金銭的援助を受けていた。これらの事情を総合すれば,原告は,亡Aによって生計を維持していたというべきである。

(被告の主張の要旨)

ア 生計維持要件を満たすには,生計維持関係認定基準にある生計同一要件(別紙2の第4の2)を満たす必要がある。

イ これを原告と亡Aについてみるに,原告と亡Aは,亡Aが平成17年8月1日に住民票上の住所をZ宅に移転した後,住民票上の住所を異にしていたため,「住民票上同一世帯に属しているとき」(別紙2の第4の2⑴①ア)及び「住民票上世帯を異にしているが,住所が住民票上同一であるとき」(同イ)のいずれにも当たらない。

また,亡Aは,平成15年8月に原告との別居を開始してから死亡するまでの間,参加人と同居していたため,原告と亡Aが「現に起居を共にし,かつ,消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき」(同ウア)にも当たらない。

さらに,上記⑴(被告の主張の要旨)イ記載の各事情からすれば,原告と亡Aが住民票上の住所を異にしたことについて,「単身赴任,就学又は病気療養等の止むを得ない事情」(同ウイ)があるということはできないし,亡Aから原告に対する経済的な援助が行われていたとも,定期的な音信,訪問が行われていたともいうことはできない(同ウイ㋐及び㋑)。

したがって,原告は,生計維持要件を満たしていないというべきである。

第3 当裁判所の判断

1 本件において,本件処分が違法であって取り消すべきであると認めるためには,原告が配偶者要件及び生計維持要件をいずれも満たしているということができなければならないところ,前提事実⑶イのとおり,生計維持要件を満たさないことを理由として本件処分がされていることから,以下では,まず争点⑵について検討することとする。

2 争点⑵(生計維持要件の有無)について

⑴遺族厚生年金の支給要件

ア 厚生年金保険は,労働者の老齢,障害又は死亡について保険給付を行い,労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものであるところ(厚生年金保険法1条),同法59条1項は,遺族厚生年金を受けることができる「遺族」とは,①被保険者又は被保険者であった者(以下「被保険者等」という。)の配偶者,子,父母,孫又は祖父母であって,②被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持したものであることを要すると規定している。

同条4項は,生計維持関係の認定に関し必要な事項は政令で定めると規定し,これを受けた厚生年金保険法施行令3条の10は,被保険者等であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者,子,父母,孫又は祖父母は,当該被保険者等の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であって厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とすると規定し,これを受けて当時の社会保険庁年金保険部国民年金課長等は,昭和61年4月30日庁保険発第29号通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(生計維持関係認定基準)を発出して,生計維持関係の有無の認定基準を別紙2の第4のとおり定めている。

そして,生計維持関係認定基準が,生計維持要件として原則として生計を同一にすることを要するとし,その認定において,別居中の配偶者については,生活費,療養費等の経済的な援助等が行われ,消費生活上の家計を一つにする実態を必要としていることは,生計維持関係認定基準1⑴のただし書で例外的にこれによらない場合を定めていることも考え合わせれば,上記厚生年金保険法1条の定める制度趣旨並びに同法59条及び厚生年金保険法施行令3条の10の定めに沿うものであり,合理的なものということができる。

イ これに対し,原告は,生計維持関係認定基準について,本件のように被保険者が不貞行為をし,別居することとなった場合には,別居に至る経緯,別居後の生活費に関する取決めの有無及び内容,別居後の被保険者からの生活費の援助,別居後の生活費に占める被保険者からの援助の割合等を考慮し,配偶者について,被保険者からの生活費の援助をなおも必要とする関係にあれば生計維持要件を満たすというべきであると主張する。

この点について,上記アのとおり,遺族厚生年金を受けることができる「遺族」に当たるというためには生計維持要件を満たすことが必要とされている(厚生年金保険法59条1項)ところ,遺族厚生年金が被保険者が死亡した場合にその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものであること及び厚生年金保険法施行令3条の10の定めに鑑みれば,生計維持要件を満たすというためには,原則として生計を同一にしていることを要するというべきである。しかし,原告の上記主張によれば,配偶者が,必ずしも被保険者と生計を同一としていなくとも,広く「遺族」として遺族厚生年金を受給し得ることとなってしまうため,上記遺族厚生年金の制度趣旨に沿わない解釈であるといわざるを得ない。

したがって,原告の上記主張を採用することはできず,生計維持関係認定基準は,前記説示したとおり,重婚的婚姻関係にあった場合にも合理的な基準として適用すべきであると解される。

3 そこで,原告について,生計維持関係認定基準を満たしているか否かを検討することとする。

⑴認定事実

前提事実に加え,掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

ア 原告及び亡Aの家族関係

原告は,昭和58年3月14日,亡Aと婚姻をし,〈年月日略〉,亡Aとの間に,Bをもうけた。(前提事実⑴ア)

イ 原告と亡Aの別居に至る経緯等

ア 亡Aは,かねてより原告との性格の不一致を感じ,自宅に帰らないまま外泊することもあった。そのような中で,亡Aは,原告との間にもうけたBの存在や,亡A自身にとって二度目の離婚となることについての世間体も考え,原告と離婚することを思いとどまっていたが,平成15年1月頃及び同年4月頃,亡Aの行動に立腹した原告から2度にわたり離婚届を見せられたり,同年2月頃,原告が亡Aの荷物を詰めたスーツケースを持って亡Aの職場に現れたりするということなどがあったため,原告との離婚を考え始めた。(〈証拠略〉)

イ 他方で,亡Aは,仕事上の付き合いのあったEを介し,当時Eと内縁関係にあった参加人とも旧知の仲であったところ,平成15年6月に参加人と不貞行為をして男女関係となり,同年8月,自宅を出て参加人との同居を開始し,その後原告と起居を共にしなかった。(前提事実⑵ア,〈証拠略〉)

ウ 亡Aは平成17年8月1日に,参加人は平成18年11月24日に,それぞれZ宅に住民票上転入した(なお,参加人は,平成15年8月以降亡Aと同居していたことに加え,前提事実⑵エによれば,遅くとも平成17年10月21日にはZ宅において生活していたと認められることからすると,同年8月1日頃から亡Aと共にZ宅において居住していたことが推認される。)。(前提事実⑵ウ,エ)

ウ 別居後の原告と亡Aの生活状況等

ア 亡Aは,平成15年10月24日,父母共同でBを養育すること,生活費として毎月50万円を支払うこと,マンションの名義を原告名義に変更すること,生命保険の契約を継続し保険料を支払うこと,離婚をしないこと等を遵守することを約束するなどと記載されている原告及びB宛ての書面を作成した。(〈証拠略〉)

イ 亡Aは,原告名義の銀行預金口座に対し,平成15年10月に50万円,同年12月に合計100万円,平成16年1月に33万5632円(これは,原告及びBがした旅行の代金である。),同年2月に50万円を振り込んだ。(〈証拠略〉)

ウ 原告と亡Aは,平成16年2月19日付けで,亡Aが原告に対し,同月から平成27年2月までの間,生計維持費用等として毎月50万円を支払う旨の本件給付契約を締結した。(前提事実⑵イ)

エ 亡Aは,原告名義の銀行預金口座に対し,平成16年4月に10万円,同年8月に25万円,同年12月に合計65万9370円,平成17年2月に合計29万5000円,同年6月に合計21万円を振り込んだが,同年7月以降は振込送金をしなくなった。(〈証拠略〉)

オ 原告は,平成16年頃から仕事を始め,収入を得るとともに,その後は,Bのアルバイトによる収入や実母からの援助により,生活費やBの学費を賄っていた。(〈証拠略〉)

カ 亡Aは,平成18年,食道癌を発症し,平成19年2月23日,右開胸食道亜全摘術を受けたが,平成20年8月,頸部食道に再発が見られ,同年9月16日から同月29日までの間,C大学病院に入院し,検査を受けた結果,同月24日,余命6か月以内であるとの診断を受けた。(前提事実⑵オ)

キ 亡Aは,平成20年11月25日,厚生年金の遺族年金については,亡Aと同居し,生計を共にしていた事実上の配偶者である参加人が受給できるようにしてもらいたいこと,亡Aの葬儀には原告を列席させないこと,原告にはA家代々の墓についての権利は認めないし,原告がその墓に納骨されることも拒否することなどを内容とする本件遺言をした。(前提事実⑵カ)

ク 亡Aは,平成20年12月,原告と電話をしていた際,原告に対し,離婚をしてほしい旨を述べた。(〈証拠略〉)

ケ 亡Aは,平成20年12月8日,咽喉頭食道摘出術,遊離空腸による再建術を受け,声帯を全部摘出した。(前提事実⑵キ)

コ 亡Aから依頼を受けたD弁護士は,平成21年5月12日,東京家庭裁判所に対し,原告を相手方とする本件離婚申立てをした。(前提事実⑵ケ,〈証拠略〉)

エ 亡Aの死亡

亡Aは,〈年月日略〉,食道癌により死亡した。(前提事実⑴イ)⑵検討

ア 上記⑴の認定事実によれば,まず,原告は,昭和58年3月14日,亡Aと婚姻をし,その後別居していたものの,結局,離婚をしておらず,亡Aの死亡当時,亡Aの法律上の配偶者であったことが明らかである。

イアしかし,上記⑴イイ及びウの認定事実のとおり,原告と亡Aは,平成15年8月頃から別居し,その後起居を共にしておらず,平成17年8月からは,住民票上の住所も異にしていることからすれば,生計維持関係認定基準2⑴①ア,イ及びウアのいずれにも当たらないことが明らかである。

イ 次に,上記⑴イアからウまでの認定事実のとおり,原告と亡Aとの別居の原因は,両者の性格の不一致に加え,亡Aと参加人との不貞行為にあり,亡Aは自ら自宅を出て参加人と同居して生活していたことからすれば,原告と亡Aの住所が住民票上異なっている理由について,生計維持関係認定基準2⑴①ウイにいう「止むを得ない事情」があるということはできない。

ウ また,別居中の亡Aの原告に対する経済的な援助についてみると,上記⑴ウアからエまでの認定事実のとおり,亡Aは,原告と別居した直後の平成15年10月から平成16年2月までの間,原告に対し,毎月約50万円を支払うとともに,同月,原告との間で,原告に対し生計維持費用等として毎月50万円を支払う旨の本件給付契約を締結し,同年4月から平成17年6月までにかけて,不定期ながらも一定額の振込送金をしていたものであり,同月頃までは亡Aによる経済的な援助が行われていたと一応いうことができる。しかし,同年7月以降亡Aから原告に対する振込送金がされなくなったことは原告も認めているところであり,亡Aが同月以降に原告に対して生活費を支払っていたとの事実は認められず,原告に対する経済的な援助は途絶えていたということができる(この点について,原告は,前記第2の4⑵(原告の主張の要旨)イのとおり,亡Aから,平成18年4月から平成21年1月にかけて金銭的援助を受けていた旨主張するが,息子であるBに対するお年玉等の交付はともかく,原告に対する生活費等として金銭的援助をしていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。なお,〈証拠略〉によれば,亡Aが代表取締役を務めるF株式会社が,平成19年6月頃,原告との間で弁済金750万円の債務弁済契約を締結するとともに,亡Aがこれを連帯保証しようとしていたこともうかがわれるものの,〈証拠略〉の記載によっても,この債務が同社の原告に対する借入金債務により生じたものである以上,上記契約が原告に対する生活費等の金銭的援助を目的とするものであったということはできない。)。これに加え,上記⑴ウオの認定事実のとおり,原告が,平成16年頃から始めた仕事の収入や,Bのアルバイトによる収入や実母からの援助により生活していたことからすれば,遅くとも平成17年7月以降,亡Aの原告に対する生活費,療育費等の経済的な援助が行われていたということはできない(生計維持関係認定基準2⑴①ウイ㋐)。

さらに,原告と亡Aとの間の音信,訪問等についてみると,〈証拠略〉によっても,原告と亡Aは,Bの高校への訪問や法事の際などの際に,年に1,2回会うことがあるほか,電子メールなどで事務的な連絡をしていたにとどまり,原告が亡Aの入院先を訪れたのも一度しかないのであって,以上によれば,原告と亡Aとの間の音信,訪問が,「生計を同じくしていた」と認められる程度に相応の頻度及び内容を持ったものであったとまでいうことはできない(生計維持関係認定基準2⑴①ウイ㋑)。

エ そして,上記⑴ウカからコまでの認定事実のとおり,亡Aは,平成20年9月に余命6か月以内であるとの診断を受けた後,同年11月に原告との関わりを殊更拒絶するような内容の本件遺言をし,同年12月,声帯を全部摘出する前に,原告に対し,離婚をしてほしい旨を述べ,平成21年5月には本件離婚申立てをしていることからすると,少なくとも原告において,生計維持関係認定基準2⑴①ウイの「その事情が消滅したときは,起居を共にし,消費生活上の家計を一つにする」意思を有していたということができないことは明らかである(なお,原告は,本件離婚申立てが亡Aの真の意思によるものではない旨の主張をするものの,本件離婚申立て前にされた上記内容の本件遺言の存在や,亡Aが,本件離婚申立てに先立ち,原告に対し離婚をしてほしい旨を述べた事実に照らすと,原告の上記主張を採用することはできない。)。

オ そうすると,原告が,生計維持関係認定基準2⑴①アからウまでの基準を満たしているということはできない。

ウ また,その他,本件全証拠によっても,原告と亡Aが生計を同一にしていたことをうかがわせる事情は見当たらず,上記のとおり,原告が,生計維持関係認定基準の生計同一要件(別紙2の第4の2⑴①アからウまで)をいずれも満たしていないことを考え合わせると,原告に生計維持関係認定基準に従って亡Aとの生計維持関係が認められないとした旧社会保険庁長官の判断が,生計維持関係認定基準1⑴ただし書にいう「実態と著しく懸け離れ,かつ,社会通念上妥当性を欠くこととなる場合」に当たると認めるべき事情があるということができないことは明らかである。

⑶本件処分の適法性

そうすると,[判示事項相当部分]原告が,亡Aの死亡の当時亡Aによって生計を維持したということはできず,本件裁定請求について厚生年金保険法59条1項にいう生計維持要件は認められないとして旧社会保険庁長官がした本件処分は適法であるというべきである。

第4 結論

よって,その余の点(争点⑴)について判断するまでもなく,原告の請求は理由がないから棄却することとし,訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。

(裁判官川神裕村田一広不破大輔)

別紙1指定代理人目録〈略〉

別紙2関係法令等の定め

第1 厚生年金保険法

1 3条(用語の定義)

⑴1項(略)

⑵2項

この法律において,「配偶者」,「夫」及び「妻」には,婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

2 58条(受給権者)

⑴1項

遺族厚生年金は,被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に,その者の遺族に支給する。(ただし書略)

ア 1~3号(略)

イ 4号

老齢厚生年金の受給権者又は42条2号(被保険者期間を有する者であり,保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であること。)に該当する者が,死亡したとき。

⑵2項(略)

3 59条(遺族)

⑴1項

遺族厚生年金を受けることができる遺族は,被保険者又は被保険者であった者の配偶者,子,父母,孫又は祖父母(以下単に「配偶者」,「子」,「父母」,「孫」又は「祖父母」という。)であって,被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時(中略)その者によって生計を維持したものとする。(以下略)

⑵2,3項(略)

⑶4項

1項の規定の適用上,被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は,政令で定める。

第2 厚生年金保険法施行令

3条の10(遺族厚生年金の生計維持の認定)

厚生年金保険法59条1項に規定する被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者,子,父母,孫又は祖父母は,当該被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であって厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とする。

第3 「事実婚関係の認定について」(昭和55年5月16日庁保発第15号社会保険庁年金保険部長通知。以下「事実婚関係認定基準」という。)(〈証拠略〉)

1 認定の要件

事実婚関係にある者とは,いわゆる内縁関係にある者をいうのであり,内縁関係とは,婚姻の届出を欠くが,社会通念上,夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい,次の要件を備えることを要するものであること。⑴当事者間に,社会通念上,夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。

⑵当事者間に,社会通念上,夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。

2 (略)

3 重婚的内縁関係の取扱い

届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合の取扱いについては,婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして,届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり,従って,届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り,内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するものとすること。

なお,内縁関係が重複している場合については,先行する内縁関係がその実体を失ったものとなっているときを除き,先行する内縁関係における配偶者を事実婚関係にある者とすること。

4 (略)

第4 「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(昭和61年4月30日庁保険発第29号社会保険庁年金保険部国民年金課長・社会保険庁年金保険部業務第一課長・社会保険庁年金保険部業務第二課長通知。以下「生計維持関係認定基準」という。)

1 総論

⑴次に掲げる者(以下「生計維持認定対象者」という。)に係る生計維持関係の認定については,2の生計同一要件及び3の収入要件を満たす場合に受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者と生計維持関係があるものと認定するものとする。

ただし,これにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり,かつ,社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には,この限りでない。

①~⑥(略)

⑦ 遺族厚生年金(昭和60年法律第34号による改正後の厚生年金保険法による特例遺族年金を含む。)の受給権者

⑵(略)

2 生計維持認定対象者に係る生計同一に関する認定要件

⑴生計維持認定対象者に係る生計同一関係の認定にあたっては,次に該当する者は生計を同じくしていた者又は生計を同じくする者に該当するものとする。

① 生計維持認定対象者が配偶者又は子である場合

ア 住民票上同一世帯に属しているとき

イ 住民票上世帯を異にしているが,住所が住民票上同一であるとき

ウ 住所が住民票上異なっているが,次のいずれかに該当するとき

ア 現に起居を共にし,かつ,消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき

イ 単身赴任,就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが,次のような事実が認められ,その事情が消滅したときは,起居を共にし,消費生活上の家計を一つにすると認められるとき㋐生活費,療養費等の経済的な援助が行われていること。

㋑定期的に音信,訪問が行われていること。

② (略)

⑵(略)

以上

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報61巻3号609頁。
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