主文
１ 本件各抗告をいずれも棄却する。
２ 抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
第１ 抗告の趣旨
１ 原決定を取り消す。
２ 相手方は，鹿児島県奄美市名瀬大字大熊において，原決定別紙１記載の各施設を建設してはならない。
３ 相手方は，鹿児島県大島郡瀬戸内町大字節子において，原決定別紙２記載の各施設を建設してはならない。
４ 相手方は，鹿児島県奄美市名瀬大字大熊及び同県大島郡瀬戸内町大字節子において，移動式警戒管制レーダー（Ｊ／ＴＰＳ-102），射撃用レーダー装置，地上レーダー装置１号（ＪＴＰＳ－Ｐ23）及び捜索標定レーダー装置（ＪＴＰＳ－Ｐ26）を配備してはならない。
第２ 事案の概要
以下，略称は，本決定で定めるもののほかは，原決定のものによる。
１ 本件は，奄美大島等に居住する原審債権者ら（抗告人らはその一部である。）が，相手方が奄美大島内の本件各駐屯地を陸上自衛隊の駐屯地とするため，本件各施設を建設して本件各レーダー装置を配備することにより，人格権，環境権及び平和的生存権が侵害されるおそれがあると主張して，これらの各権利に基づく差止請求権を被保全権利として，相手方による本件各施設の建設及び本件各レーダー装置の配備の差止めの仮処分を求める事案である。
原審が原審債権者らの各申立てをいずれも却下したところ，抗告人らがこれを不服として，本件各抗告をした。
２ 前提事実並びに争点及び当事者の主張は，下記⑴のとおり補正し，当審における抗告人らの補充主張を下記⑵に加えるほかは，原決定の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原決定の補正
ア 原決定２頁23行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1059ページ23行目〉の「奪取」を「奪回」と改める。
イ 原決定３頁８行目〈編注・1060ページ４目〉の「以上，<証拠略>」を「<証拠略>」と改め，11行目〈編注・1060ページ７行目〉の「し得るよう，」の次に「現在の部隊を高い機動力や警戒監視能力を備え，機動運用を基本とする作戦基本部隊に改編し，また，」を加え，18行目〈編注・1060ページ14行目〉の「以上，<証拠略>」を「<証拠略>」と改める。
ウ 原決定10頁17行目〈編注・1066ページ９行目〉の「電波法令」を「法令等」と，18行目〈編注・1066ページ10行目〉の「電波法令」を「電波法」と，24，25行目〈編注・1066ページ16行目から17行目〉の「施設をしなければならないとし」を「施設を設置，管理しなければならない旨を定めるほか」とそれぞれ改める。
ＰＧ
エ 原決定11頁10行目〈編注・1066ページ28行目〉を「ｓ＝・Ｋ[ｍ40πＲ２
Ｗ／㎠]」と改め，11行目〈編注・1066ページ29行目〉の「Ｅ」の次に「[Ｖ／ｍ]」を，同「Ｈ」の次に「[Ａ／ｍ]」をそれぞれ加え，16行目〈編注・1067ページ４行目〉の「電波」を削り，25行目〈編注・1067ページ13行目〉の「電波法令」を「電波法及びその命令・規則等」と改める。
オ 原決定12頁２行目〈編注・1067ページ16行目〉の「電波」を削る。
カ 原決定14頁７行目〈編注・1069ページ11行目〉の「<証拠略>参照。以下同じ。」を削る。
キ 原決定15頁13行目〈編注・1070ページ13行目<証拠略部分>〉の「参照。」を削る。
ク 原決定15頁24行目〈編注・1070ページ24行目〉から16頁９行目〈編注・1071ページ５行目〉までを次のとおり改める。
「同報告においては，①電波の人体への影響については，我が国をはじめ世界各国で50年以上に及ぶ研究成果が蓄積されており，これらの膨大な科学的知見に基づいて，電波の健康影響の閾値に十分な安全率を見込んだ電波防護指針が策定されていること，②電波防護指針値以下の低レベルの電波が人体に影響を与える可能性があるとの報告が一部にはあるが，これらの研究は必ずしも実験条件等が適切ではないといった問題が指摘されており，このような研究成果は，本来，再現性の確認等を経てから安全性評価のデータとして取り扱われるべきものであること，③長期間の電波ばく露により脳腫瘍の発生に及ぼす影響は認められないことを確認したこと，④同委員会は，同報告時点では，電波防護指針値を超えない強さの電波により，非熱効果を含めて健康に影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないと考えること等の見解が示されている。」
ケ 原決定18頁20行目〈編注・1073ページ６行目〉及び20，21行目〈編注・1073ページ７行目〉の各「良き環境」をいずれも「良い環境」と改める。⑵当審における抗告人らの補充主張
ア 本件電磁波の危険性について
ＩＣＮＩＲＰガイドラインや電波防護指針は，熱作用による急性症状を前提に，６分間の平均値をもって人体への影響を評価するものであり，長期間の電磁波へのばく露の蓄積による非熱作用の影響を検討するに当たって，６分間の平均値をもってすることは合理的ではない。細胞が電磁波にばく露すると，細胞内に活性酸素が生成されてＤＮＡが損傷を受けるところ，通常は体内の補修システムが働いてＤＮＡが復元されるが，長期間の電磁波へのばく露により修復が間に合わなくなることが度重なると，ＤＮＡの損傷が蓄積し，その結果として遺伝子変異が起こり癌細胞が発生する危険性がある。しかも，本件電磁波のようなパルス波は，特定の周波数のときに特定の分子に影響を与える共鳴現象（周波数の窓とも呼ばれる。）が確認されており，活性酸素の生成とＤＮＡの損傷にも大きな影響を与えることから，連続波よりも危険であることが明らかである。
このように，ＩＣＮＩＲＰガイドラインや電波防護指針と同一の値を採用する法定基準値は，非熱作用による健康被害やパルス波の危険性を報告する研究論文が多数報告されているにもかかわらず（<証拠略>），これを全く考慮しないものであり合理性が認められない。
イ 環境権の侵害について
奄美大島を含む奄美・琉球地域の世界自然遺産への登録は，国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が登録延期の勧告を行ったが，その理由は，推薦された地域が断片化，分断されており，世界自然遺産として登録するために必要な完全性の要件を充たさないというものであった。これは，本件各駐屯地が推薦地域から除外されたことで保護地域が細分化したためであり，本件各駐屯地の建設は，奄美大島の良好な環境と生態系を損なうものであることが明らかであるから，抗告人らの環境権を侵害するものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，抗告人らの各申立てはいずれも理由がないと判断する。［判示事項１，２］その理由は，下記２のとおり補正し，当審における抗告人らの補充主張に対する判断を下記３加えるほかは，原決定の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」（以下「原決定第３」という。）の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 原決定の補正
⑴原決定26頁２，３行目〈編注・1079ページ11行目から12行目〉を「前記前提事実並びに各項目末尾記載の疎明資料及び審尋の全趣旨によって認められる事実は，以下のとおりである。」と改める。
⑵原決定27頁９行目〈編注・1080ページ12行目<証拠略部分>〉の「18，」を削り，24，25行目〈編注・1080ページ27行目から28行目〉の「50Ｈｚ～60Ｈｚ」を「50／60Ｈｚ」と改める。
⑶原決定31頁12行目〈編注・1083ページ27行目〉の「何れかの」を「何らかの」と，13行目〈編注・1083ページ27行目〉の「身体組織」から14行目〈編注・1083ページ29行目〉の「必要であり」までを「少なくとも４Ｗ／㎏のＳＡＲが必要であり，身体組織の温度を少なくとも１℃上昇させるようなばく露が，その閾値であることがわかっており」とそれぞれ改める。
⑷原決定34頁15行目〈編注・1086ページ15行目〉の「<証拠略>」を「<証拠略>」と，20行目〈編注・1086ページ20行目〉の「<証拠略>」を「<証拠略>」とそれぞれ改める。
⑸原決定35頁15行目〈編注・1087ページ11行目〉の「予防原則を反映しておらず」を「予防原則が反映されておらず」と，17行目〈編注・1087ページ13行目〉の「指摘されている」を「指摘された」と，18行目〈編注・1087ページ14行目〉の「<証拠略>」を「<証拠略>」とそれぞれ改める。⑹原決定36頁11行目〈編注・1088ページ３行目〉の「合理性があり，少なくとも」を「合理性があると認められ」と，18，19行目〈編注・1088ページ10行目から11行目〉の「施設をしなければならないとし」を「施設を設置，管理しなければならない旨を定めるほか」とそれぞれ改める。
⑺原決定37頁12行目〈編注・1088ページ30行目〉の末尾に行を改め，「前記前提事実⑵のとおり，本件各駐屯地の最寄りの各抗告人宅は，奄美駐屯地から約490ｍ，瀬戸内駐屯地から約3.1km離れており，上記相手方が測定を行った場所よりさらに離れた場所に位置するものであるから，上記各抗告人宅における本件電磁波の電力束密度は，相手方による測定値を超えるものではないと推認することができる。」を加え，13行目〈編注・1089ページ１行目〉の冒頭から16行目〈編注・1089ページ４行目〉の「考えると，」までを「他に」と，18行目〈編注・1089ページ６行目〉の「」を「」とそれぞれ改める。⑻ア原決定38頁６行目〈編注・1089ページ20行目〉から12行目〈編注・1089ページ24行目〉までを以下のとおり改める。
「しかし，<証拠略>によれば，既に他の駐屯地に配備されている本件地上レーダー装置や本件捜索標定レーダー装置と同型の各レーダー装置は，いずれも訓練等の際に必要な時間に限って使用されていることが認めら
れる。また，前記前提事実⑶によれば，奄美駐屯地には陸上自衛隊の警
備部隊及び地対空誘導弾部隊が，瀬戸内駐屯地には陸上自衛隊の警備部
隊及び地対艦誘導弾部隊が配備される予定であり，本件各レーダー装置
は，上記各部隊により運用される予定の車載型移動式レーダーであるか
ら，本件各レーダー装置は，訓練等や緊急事態発生時以外にも常時継続
的な警戒監視を行う目的で運用することを想定したものではないと認め
られる。そうすると，本件各駐屯地に本件各レーダー装置を配備するこ
とによって，抗告人らが長期間にわたって常時継続的に本件電磁波にば
く露することになると認めることができない。」
イ 原決定38頁15行目〈編注・1089ページ28行目〉の「研究等も踏まえ，これらの」を削る。
⑼原決定39頁３行目〈編注・1090ページ11行目〉の「何れかの」を「何らかの」と，同〈編注・1090ページ12行目〉「身体組織」から５行目〈編注・1090ページ13行目〉の「必要であり」までを「少なくとも４Ｗ／㎏のＳＡＲが必要であり，身体組織の温度を少なくとも１℃上昇させるようなばく露が，その閾値であることがわかっており」と，25行目〈編注・1091ページ４行目〉の「しかし」から40頁２行目〈編注・1091ページ７行目〉の「困難である」までを「しかし，予防原則とは，深刻かつ不可逆的な被害を未然に防ぐために，因果関係について十分な科学的確実性がなくとも，事前に予防的措置を取る方策をいうところ（<証拠略>），電磁波による慢性症状については，どの程度の安全率を考慮すべきかの客観的な基準はない上，そのような予防原則に基づいて定められた基準値を超える電磁波にばく露したからといって，直ちに健康被害が生じる具体的な危険性が認められるものではない」とそれぞれ改める。
⑽原決定40頁６行目〈編注・1091ページ11行目〉の「採用することができない」を「理由がない」と，７行目〈編注・1091ページ12行目〉の「慢性症状」を「24時間休みなく電磁波が発射される場合の慢性症状」とそれぞれ改め，19行目〈編注・1091ページ24行目〉の「エイディ博士らの報告」の次に「（前記⑴カ）」を，26行目〈編注・1092ページ１行目〉の末尾に「本件意見書は，他にもパルス波の危険性を指摘する研究論文等を複数挙げるが，本件の全疎明資料によっても，その研究等の具体的内容（パルス波の周波数，強度，ばく露時間，導体との距離その他の実験条件等）やその科学的根拠は明らかでなく，パルス波である本件電磁波へのばく露により，抗告人らにどのような慢性症状が生じる具体的危険性があるのかを何ら明らかにするものではない。」をそれぞれ加える。
⑾原決定42頁２，３行目〈編注・1092ページ28行目から29行目〉を「前記前提事実並びに各項目末尾記載の疎明資料及び審尋の全趣旨によって認められる事実は，以下のとおりである。」と，18，19行目〈編注・1093ページ14行目から15行目〉の「特別地域に指定された地域外とされた」を「特別地域から除外された」とそれぞれ改める。
⑿原決定43頁26行目〈編注・1094ページ17行目〉の「の具体的権利性」を削る。
⒀原決定44頁８行目〈編注・1094ページ25行目〉から12行目〈編注・1094ページ28行目〉までを「しかし，環境権は，健康で快適な生活を維持する条件としての良い環境を享受し，支配する権利であるという抽象的な観念としては広く承認されているといえるが，訴訟において一定の請求が認められるような権利の主体の範囲，客体となる環境とは何か，権利の内容ないし効果は何かといった点についての中核的部分が確立しているということはできない。」と，16行目〈編注・1095ページ２行目〉の「国民に，」を「その理念は上記のような環境権の観念と共通するものであるといえるが，」とそれぞれ改め，17行目〈編注・1095ページ３行目〉の「環境権を」の次に「国民に」を加え，18行目〈編注・1095ページ４行目〉の「他に」を「現時点においては，」と改め，20行目〈編注・1095ページ６行目〉の「上記」から22行目〈編注・1095ページ８行目〉の「においては，」までを削り，23行目〈編注・1095ページ９行目〉の「権利」」の次に「ないし利益」を加える。
⒁原決定45頁８行目〈編注・1095ページ19行目〉から26行目〈編注・1096ページ７行目〉までを以下のとおり改める。
「しかし，平成18年最高裁判決は，都市の景観が良好な風景として，歴史的又は文化的な環境を形作り，豊かな生活環境を構成する場合に，そ
のような良好な景観に近接する地域内に居住し，その恵沢を日常的に享
受している者について，その良好な景観の恵沢を享受する利益（景観利
益）が法律上保護に値するとしつつ，現時点においては，私法上の権利
といい得るような明確な実体を有するものとは認められず，景観利益を
超えて「景観権」という権利性を有するものを認めることはできない旨
を判示したものであって，環境権について判断を示したものではないか
ら，同判決を論拠として，奄美大島の自然環境について，抗告人らが具
体的権利としての環境権を有するということはできない。また，抗告人
らが希少な動植物が生息する奄美大島の豊かな自然環境に近接する地域
内に居住していることは認められるが，環境権を肯定する場合，環境権
とは，健康で快適な生活を維持する条件としての良い環境を享受し，支
配する権利をいうと解するのが一般的であるところ，本件各駐屯地の建
設によって，抗告人らの健康で快適な生活を維持することができなくな
ることについての疎明はないといわざるを得ないから，その自然環境の
恵沢を日常的に享受する利益が法的保護に値するものであるとは直ちに
認めることはできない。」
⒂原決定46頁８行目〈編注・1096ページ15行目〉の「すなわち，前記⑴ア」を「前記⑴ウ」と改め，11行目〈編注・1096ページ18行目〉の「したがって」から20行目〈編注・1096ページ27行目〉末尾までを「抗告人らの主張が，抗告人らが享受している豊かな自然環境による利益が侵害され，その保全を求める趣旨であると解するとしても，本件各施設の建設区域で造成工事が行われ，森林が伐採されて更地になり，また，本件各施設の建設区域への侵入防止用の網の一部に隙間や破損があること（<証拠略>）から，抗告人らが保護されるべきであるとする自然環境が維持されない危険がないとはいえないが，いまだ一般的・抽象的な危惧にとどまり，訴訟によって救済を受けなければならない程度に具体的な危険が生じていることを基礎付ける疎明はないというほかはない。」と改める。
⒃原決定47頁17行目〈編注・1097ページ21行目〉「具体的権利を定めた」を「訴訟において救済可能な具体的権利を直接定めた」と，21行目〈編注・1097ページ25行目〉の「暖昧」から22行目の末尾〈編注・1097ページ27行目「あり，」〉までを「不明であって，訴訟によって救済を受け得る程度に具体的な内容を有する権利・利益であるということはできず，」と，25行目〈編注・1097ページ29行目〉の「債権者ら」から26行目〈編注・1097ページ30行目〉の末尾までを「抗告人らの平和的生存権についての主張は，理由がない。」とそれぞれ改める。
⒄原決定48頁１行目〈編注・1098ページ１行目〉から８行目〈編注・1098ページ８行目〉までを次のとおり改める。
「⑵小括
したがって，その余の点について判断するまでもなく，［判示事項２相当部分]平和的生存権に基づく差止請求は理由がない。」
３ 当審における抗告人らの補充主張について
⑴抗告人らは，ＩＣＮＩＲＰガイドラインや電波防護指針は，熱作用に
よる急性症状を前提に人体への影響を検討したものであり，法定基準値を下回る電磁波による慢性症状やパルス波の危険性を報告する研究論文が多数報告されているにもかかわらず，これらを全く考慮しないものであるから，ＩＣＮＩＲＰガイドラインや電波防護指針と同一の値を採用する法定基準値では，パルス波による非熱作用によるＤＮＡの損傷等の健康被害を防ぐことはできないと主張する。
しかし，前記補正の上引用した原決定第３の１⑵ウのとおり，法定基準値を下回る強度の電磁波にばく露することにより慢性症状が生じることを示唆する研究論文等が一定数あるものの，それら研究論文等は，実験条件等の具体的内容や科学的根拠が明らかではなく，電磁波の強度やばく露時間と慢性症状との相関関係，慢性症状による具体的な健康被害の有無及び程度等を認めるに足りるものではない上，法定基準値を下回る強度の電磁波にばく露することによる慢性症状の発生を否定する生体電磁環境研究推進委員会の研究報告等も存在する。抗告人らは，パルス波の危険性，電磁波による活性酸素の生成とこれによるＤＮＡの損傷の蓄積についても，これを肯定する研究論文等が一定数あると主張し，本件意見書及び意見書（<証拠略>）には，これに沿う内容の研究論文等を抜粋して紹介した部分がある。しかし，上記と同様，本件の全疎明資料によっても，これらの研究論文等の具体的内容や科学的根拠等は明らかではなく，電磁波の強度やばく露時間とＤＮＡの損傷の蓄積との相関関係等を認めるに足りるものではない。
本件意見書は，電磁波の人体への影響に関するこれまでの研究論文等を集計し，その影響を肯定するものと否定するものの論文数を比較したり，各論文を研究資金源により分類したりするなどの検討を加えた結果として，電磁波の人体への影響を肯定する論文が多数であり信用できると結論付けるが，実験条件等の具体的内容や科学的根拠の有無を検討したかは不明であるから，上記集計結果等によって各研究論文等の信用性を判断した結果を直ちに採用することはできず，人体への影の内容及び程度を具体的に認めることもできない。
したがって，抗告人らの上記各指摘は，本件各レーダー装置が発する本件電磁波への暴露により，抗告人らに慢性症状が生じる具体的危険性があることを認めるに足りるものではなく，抗告人らの上記主張は理由がない。
⑵抗告人らは，本件各駐屯地が奄美大島の良好な自然環境や生態系を分
断して損なうものであり，これが抗告人らの環境権を侵害すると主張する。しかし，訴訟によって救済を受け得る程度に具体的な危険が生じていることを基礎付ける疎明はないから，上記抗告人らの主張も理由がない。
第４ 結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，抗告人らの本件各申立ては理由がないから，これをいずれも却下すべきである。
よって，これと同旨の原決定は相当であって，本件各抗告は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり決定する。
（裁判官髙橋文淸小崎賢司小川暁）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻7号1039頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。