主文
1 本件各申立てをいずれも却下する。
2 申立費用は債権者らの負担とする。
事実及び理由
第1 申立ての趣旨
1 債務者は,鹿児島県奄美市名瀬大学大熊において,別紙1〈略〉記載の各施設を建設してはならない。
2 債務者は,鹿児島県大島郡瀬戸内町大字節子において,別紙2〈略〉記載の各施設を建設してはならない。
3 債務者は,鹿児島県奄美市名瀬大字大熊及び同県大島郡瀬戸内町大字節子において,移動式警戒管制レーダー(J/TPS-l02),射撃用レーダー装置,地上レーダー装置1号(JTPS-P23)及び捜索標定レーダー装置(JTPS-P26)を配備してはならない。
第2 事案の概要
本件は,奄美大島等に居住する債権者らが,奄美大島内の別紙3〈略〉の太線で囲まれた土地(鹿児島県奄美市名瀬大字大熊内に所在。以下「奄美駐屯地」という。)及び別紙4〈略〉の太線で囲まれた土地(同県大島郡瀬戸内町大字節子内に所在。以下「瀬戸内駐屯地」といい,奄美駐屯地と併せて「本件各駐屯地」という。)において,陸上自衛隊の駐屯地とするため,別紙1〈略〉及び別紙2〈略〉記載の各施設(以下「本件各施設」という。)の建設並びに防衛用のレーダー装置(前記第1の3記載の各レーダー装置。以下「本件各レーダー装置」という。)の配備を予定している債務者に対し,①本件各レーダー装置から発射される電磁波(以下「本件電磁波」という。)により健康被害が生じるおそれ,②本件各施設の建設により,奄美大島の貴重な環境が破壊されるおそれ及び居住地が他国の攻撃の対象となるおそれがあるなどとして,債権者らの人格権,環境権及び平和的生存権に基づく差止請求権を被保全権利として,本件各施設の建設及び本件各レーダー装置の配備の差止めの仮処分を求める事案である。
1 前提事実(当事者間に争いがないか,各項目末尾掲記の疎明資料により容易に認定できる事実)
⑴当事者
債権者らは,いずれも奄美大島等に居住する住民であり,債務者は,奄美大島の本件各駐屯地に陸上自衛隊の本件各施設の建設及び本件各レーダー装置の配備を予定しているものである。
[<証拠略>]
⑵債務者の島嶼部における防衛計画及びその実行
ア 債務者は,平成25年12月17日,国家安全保障会議において,平成26年度以降の我が国の防衛の在り方に関する防衛計画の大綱(<証拠略>。以下「本件防衛計画大綱」という。)及び同年度から平成30年度までの中期防衛力整備計画(<証拠略>。以下「本件中期計画」という。)を決定し,これらについて閣議決定をした。本件防衛計画大綱及び本件中期計画においては,島嶼部における防衛計画について,以下の各事項が定められた。
本件防衛計画大綱
a 島嶼部に対する攻撃への対応
安全保障環境に即して配置された部隊に加え,侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開し,海上優勢及び航空優勢を確保しつつ,侵略を阻止・排除し,島嶼への侵攻があった場合には,これを奪取する。その際,弾道ミサイル,巡航ミサイル等による攻撃に対し的確に対応する。
b 陸上自衛隊の体制
⒜自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備,作戦基本部隊及び機動運用部隊の機動運用,海上自衛隊及び航空自衛隊との有機的な連携・ネットワーク化の確立等により,島嶼部における防衛態勢の充実・強化を図る。
⒝島嶼部等に対する侵攻を可能な限り洋上において阻止し得るよう地対艦誘導弾部隊を保持する。
⒞航空自衛隊の地対空誘導弾部隊と連携し,作戦部隊及び重要地域の防空を有効に行い得るよう,地対空誘導弾部隊を保持する。
[以上,<証拠略>]
本件中期計画
a 島嶼部に対する攻撃を始めとする各種事態に即応し,実効的かつ機動的に対処し得るよう,沿岸監視部隊や初動を担任する警備部隊の新編等により,南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する。
b 平素からの常続監視に必要な体制を整備し,各種事態発生時の迅速な対処を可能とするため,与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備し,警戒航空部隊に早期警戒機から構成される一個飛行隊を新編して那覇基地に配備するとともに,移動式警戒管制レーダーの展開基盤を南西地域の島嶼部に整備することにより,隙のない警戒監視態勢を保持する。
[以上,<証拠略>]
イ 本件各駐屯地の設置は,本件防衛計画大綱及び本件中期計画に基づく南西地域における防衛体制強化の柱の一つとされ,これまで自衛隊が配備されていなかった南西地域の島嶼部において,防衛基盤を強化することにより,平素から情報収集,警戒監視を行い,緊急事態発生時の迅速な対処を可能にすることを目的としている。
[<証拠略>]
ウ 債務者は,自ら行った調査の結果のほか,平成25年から平成26年にかけて,奄美大島内の各種団体から構成される協議会や奄美市議会等から,奄美大島への陸上自衛隊の配備を求める意見書や要望書が提出され,奄美市議会においては,平成26年7月3日,自衛隊誘致に関する決議が賛成多数で可決されたことなどを踏まえ,奄美大島への陸上自衛隊の配備を決定した。[<証拠略>]
エ 債務者は,平成28年3月頃から,本件各駐屯地について,各土地の所有者との間で,賃貸借契約又は不動産売買契約を順次締結して用地を確保し(ただし,債務者における契約主体は九州防衛局熊本防衛支局である。),瀬戸内駐屯地については同年7月頃,奄美駐屯地については同年12月頃,それぞれ造成工事を開始した。
[<証拠略>]
オ 債務者は,平成28年6月5日,本件各駐屯地の設置に当たって,奄美市名瀬大熊地区の公民館で奄美市住民への説明会を実施し,本件各駐屯地に部隊を配備する理由,部隊の規模,施設計画の概要及び工程等を説明した。[<証拠略>]
カ 債務者は,奄美駐屯地において別紙1〈略〉記載の各施設を,瀬戸内駐屯地において別紙2〈略〉記載の各施設をそれぞれ建設し,陸上自衛隊を配備することを予定している。
[<証拠略>]
キ 奄美駐屯地は,最寄りの住宅密集地から約400m,最寄りの債権者宅から約490m離れた場所に位置し,瀬戸内駐屯地は,最寄りの住宅密集地から約1.6km,最寄りの債権者宅から約3.1km離れた場所に位置している。[<証拠略>]
⑶本件各レーダー装置の配備及びその概要
ア 債務者は,①奄美駐屯地において,陸上自衛隊の警備部隊及び中距離地対空誘導弾部隊を配備することに伴い,移動式警戒管制レーダー(<証拠略>,J/TPS-102。以下「本件移動式警戒管制レーダー」という。),射撃用レーダー装置(<証拠略>。以下「本件射撃用レーダー装置」という。)及び地上レーダー装置1号(<証拠略>,JTPS-P23。以下「本件地上レーダー装置」という。)を配備することを予定し,②瀬戸内駐屯地において,陸上自衛隊の警備部隊及び地対艦誘導弾部隊を配備することに伴い,捜索標定レーダー装置(<証拠略>,JTPS-P26。以下「本件捜索標定レーダー装置」という。)を配備することを予定している。
[<証拠略>]
イ 本件各レーダー装置は,電波(電磁波)を目標に向けて発射し,その反射波を測定することにより目標までの距離や方向を測るものであり,それらの概要は以下のとおりである。
本件移動式警戒管制レーダー
移動警戒隊により展開され,固定式の警戒管制レーダー装置の換装や定期修理等による長期にわたる運用中断の際に警戒管制態勢を維持するほか,同レーダー装置から離れた場所の覆域を補完することにより隙のない警戒監視態勢を維持する。
[<証拠略>]
本件射撃用レーダー装置
陸上自衛隊が使用する中距離地対空誘導弾システムの構成装置の一つであり,飛行する敵航空機の捜索・捕捉・追随を行う。
[<証拠略>]
本件地上レーダー装置
高機動車に搭載され,昇降装置により伸縮できる構造であり,主として中距離及び短距離から目標を監視する。
[<証拠略>]
本件捜索標定レーダー装置
地対艦誘導弾システムの主要構成品であり,洋上の目標を捜索・標定する。[<証拠略>]
⑷電磁波の性質及び作用等
ア 電磁波の性質
電磁波とは,電界と磁界(以下,併せて「電磁界」ということがある。)が交互に発生しながら空間を伝わっていく波のことをいい,光と同じ秒速約30万㎞の早さで進む。
電磁波が1秒間に振動する回数を周波数といい,周波数は,高い順に,THz(テラヘルツ:1012Hz),GHz(ギガヘルツ:1O9Hz),MHz(メガヘルツ:106Hz),kHz(キロヘルツ:103Hz)という単位で表される。電磁波は,周波数により性質が異なり,周波数が3000THzより高い電離放射線とそれより低い非電離放射線に区別される。電離放射線は,高いエネルギーを持ち,原子や分子から電子をはぎ取る作用(電離作用)を有しており,周波数の高い順にγ線,X線及び紫外線の一部が含まれる。他方,非電離放射線は,電離作用を有せず,周波数の高い順に紫外線の一部,可視光線,赤外線及び電波が含まれる。電波法2条1号によれば,電磁波のうち周波数が300万MHz(3000GHz)以下のものが電波と定義されている。導体が電磁波中に存在すると,電界と磁界の働きによりその導体に電流(以下「誘導電流」という。)が生じる。
電磁波の強度は,電界の強さを表す電界強度(V/m),磁界の強さを表す磁界強度(A/m)及び電磁波伝搬の方向に垂直な単位面積当たりの通過電力を表す電力束密度(mW/㎠)により表される。
電磁波は,電磁波を生じさせる導体から遠ざかるにつれ,強度が弱まる性質を持ち,電力束密度は,導体からの距離の2乗に反比例して弱まる。[以上,<証拠略>]
イ 本件電磁波の概要
本件移動式警戒管制レーダー及び本件射撃用レーダー装置で使用されている電磁波の周波数は,S帯(2GHz~4GHz)であり,本件地上レーダー装置及び本件捜索標定レーダー装置で使用されている電磁波の周波数はX帯(8GHz~12GHz)であり,いずれも電波に該当する。
そして,レーダーから発射される電磁波には,パルス波(間欠的,断続的に発射される電磁波)と連続波(連続的に途切れなく発射される電磁波)があるところ,本件電磁波はパルス波の性質を有する。
[<証拠略>]
ウ 電磁波の作用
これまでの研究により,生物が電波にばく露(身体内の生理過程やその他自然現象に起因するもの以外で,電界・磁界・電磁界又は接触電流の影響下に生体をさらすこと)すると,以下のとおり,刺激作用又は熱作用を生じる場合があることが明らかになっている。また,これらの作用以外にも,長期間電波を浴びることで人体に生じる慢性的な影響(以下「慢性症状」又は「非熱作用」ということがある。)の有無について,国際的に研究が行われている。
刺激作用
生物が電波にばく露すると,生体内に誘導電流が生じ,その大きさが一定量を超えると,神経や筋の活動に影響を与え,血流の変化等を引き起こすことがある。このような作用を刺激作用といい,約10MHz以下の周波数の領域で起こるとされている。
熱作用
生物が電波にばく露すると,その一部が体内に吸収され,エネルギー(電力に時間を乗じたもの)が熱となり,非常に強い電波にばく露すると,発熱量が大きくなり体温が上昇する。このような作用を熱作用といい,約1OOkHz以上の周波数の領域で起こるとされている。
熱作用の評価には,SAR(Specific Absorption Rate(比吸収率):生物が電波にばく露することにより,単位質量の組織に単位時間に吸収されるエネルギー量)が指標として用いられ,SARを全身について平均したものを全身平均SAR,身体の任意の組織10gについて平均したものを局所SARといい,いずれもW/㎏という単位で表される。本件各レーダー装置のように,電磁波を発射する導体が遠くに存在する場合,全身平均SARが指標として用いられる。
[<証拠略>]
⑸電波に関する法規制等
ア 電波防護指針
総務省(平成13年1月の中央省庁組織再編以前は郵政省。以下同じ。)は,平成2年6月,諮問第38号「電波利用における人体の防護指針」に対する答審として電波防護指針(<証拠略>)を提示した。
電波防護指針は,10kHzから300GHzまでの周波数の電波を対象とし,電波利用において人体が電磁界(電磁波)にさらされる場合,その電磁界(電磁波)が人体に好ましくない電磁現象(電流刺激,深部体温の上昇,高周波熱傷等)を及ぼさない安全な状況であるか否かを判断する際の基本的な考え方と,それに基づく数値,電波利用施設周辺における電磁界強度等の測定法及び推定法並びに人体に照射される電磁界の強度を軽減するための防護法を示し,電波利用の安全基準,勧告,実施要領等を定める際の指針を提供するものである。
[<証拠略>]
電波防護指針のうち,本件各レーダー装置に係るものとして,基礎指針と管理指針がある。
a 基礎指針
基礎指針は,人体が電磁界にさらされるときに人体に生じる各種の生体作用(電流刺激,深部体温上昇,高周波熱傷等)に基づき,人体の安全性を評価するための指針であり,誘導電流やSAR等で示される。
[<証拠略>]
b 管理指針
⒜管理指針は,基礎指針に基づき定められ,実測できる物理量(電流,電界強度,磁界強度及び電力束密度)で示された指針である。基礎指針で定められた指針値であるSAR等は,直接測定することが困難であるため,実際の安全性の評価には管理指針が用いられる。
同指針は,電磁界強度指針と補助指針により構成される(後記のとおり,諮問第89号「電波利用における人体防護の在り方」に対する平成9年4月24日付け答申において,局所吸収指針が追加された。)。
[<証拠略>]
⒝電磁界強度指針
電磁界強度指針は,対象とする空間における電界強度,磁界強度及び電力束密度に基づき,当該空間の安全性を評価する指針である。同指針を満たしていれば,基礎指針を満たしていると判断される。
電磁界強度指針は,1.5GHzから300GHzまでの周波数の電波(本件電磁波はこれに該当する。)の一般環境(様々な年齢,身体の大きさ,健康状態の人が含まれ,人が電磁波の利用を必ずしも認識しておらず,電磁波に対する予防措置を期待できない環境をいう。以下同じ。)における指針値について,6分間の平均値をもって,以下のとおり定めている。
① 電界強度 61.4V/m
② 磁界強度 0.163A/m
③ 電力束密度1mW/㎠
[<証拠略>]
⒞補助指針
補助指針は,電磁界強度指針を満たさない場合において,人体が電磁波にさらされる状況,考慮すべき生体作用等に着目し,より厳密に評価するための指針である。
[<証拠略>]
電波防護指針は,諮問第89号「電波利用における人体防護の在り方」に対する平成9年4月24日付け答申において,若干の追加変更(管理指針中に,携帯電話端末等のように電磁放射源に寄与するアンテナや筐体が人体に極めて近接して使用される場合を想定した局所吸収指針が設けられた。)があった以外はおおむね是認され,電磁界強度指針については前記b⒝記載の内容がそのまま踏襲された。
[<証拠略>]
イ 電波法令
電波法令は,前記アb⒝記載の電磁界強度指針の一般環境における指針値と同一の値を,基準値として採用している。
すなわち,電波法30条,同法施行規則21条の3第1項本文及び別表第2号の3の2は,無線設備(電波を送り,又は受けるための電気的設備をいう。以下同じ。)には,人体に危害を及ぼし,又は物件に損傷を与えることがないように,一定の基準値(以下「法定基準値」という。)を超える場所には,取扱者のほか容易に出入りすることができないように施設をしなければならないとし,1.5GHzを超えて300GHz以下の周波数の電波(本件電磁波はこれに該当する。)については,6分間の平均値をもって,前記アb⒝記載の電磁界強度指針の一般環境における指針値と同一の値を法定基準値として定めている。
[<証拠略>]
「電波法施行規則21条の3第2項の規定に基づく無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法」(平成11年郵政省告示第300号,〈証拠略〉。以下「本件告示」という。)によれば,電磁波の空中線入力電力(送信機の出力から給電線における損失等を減じたものをいう。P[W]),空中線からの距離(R[m]),主幅射方向の利得(G[倍])を用いて次の式により電力束密度(S[mW/㎠])を算出することができる。
S=PG/40πR2・K[mW/㎠]
また,本件告示によれば,電界強度(E),磁界強度(H)及び電力束密度(S)は,以下の式を用いて相互換算され,いずれかの値が上記の各指針値を満たしていれば,その他の値も指針値を満たす関係にある。
S=E2/3770=37.7H2
[<証拠略>]
ウ レーダーの電波法令適合性
自衛隊法112条は,電波法の規定のうち,無線局の免許,登録及び検査並びに無線従事者に関するものは,自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合については適用しない旨定めている。
もっとも,「自衛隊の電波の監理に関する訓令」(平成18年防衛庁訓令第34号,<証拠略>)において,幕僚長等は,自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合における無線局を開設しようとするときは,原則として防衛大臣にその開設を申請し承認を受けなければならず,防衛大臣は,工事設計(自衛隊が開設する無線局の無線設備に関する具体的な仕様をいう。)が電波法令に適合していることなどの要件を満たす場合に開設の承認をするとされている(10条1項,14条,15条1項)。
したがって,自衛隊がレーダー装置等を設置する場合には,前記イ記載の電波法令に適合することについて,防衛大臣の承認を受ける必要がある。[<証拠略>]
エ ICNIRPガイドライン
平成4年に設立された国際非電離放射線防護委員会(InternationalCommission on Non-Ionizing Radiation Protection:非電離放射線に対する人体防護ガイドラインの勧告と関連する科学的な情報の提供を主要な役割とし,世界保健機構(以下「WHO」という。)や国際労働機関等の国際機関と協力する中立の非政府組織(以下「ICNIRP」という。))は,平成10年4月,健康への有害な影響を防止するための電磁波へのばく露制限に関するガイドラインを確立することを目的とし,「時間変化する電界,磁界及び電磁界へのばく露を制限するためのガイドライン(300GHzまで)」(以下「ICNIRPガイドライン」という。)を策定した。
電波防護指針は,ICNIRPガイドラインと基本的に同じ考えに基づいており,同指針における指針値及び法定基準値は,ICNIRPガイドラインにおける指針値とおおむね同一である。
[<証拠略>]
2 争点及び当事者の主張
⑴争点1(人格権に基づく差止請求権の存否)について
【債権者らの主張】
債権者らは,本件電磁波により,生命又は身体の安全が害される具体的危険性があるから,人格権に基づき,本件各施設の建設及び本件各レーダー装置の配備を差し止めることができる。
ア 本件電磁波へのばく露と人格権に基づく本件各施設の建設の差止請求の関係について
本件各施設の建設に伴い,当然に本件各レーダー装置も配備されることが予定されているから,本件各レーダー装置により債権者らの生命又は身体の安全が害される具体的危険性があれば,本件各レーダー装置の配備だけでなく,本件各施設の建設も差し止めることができる。
イ 法定基準値の合理性について
ICNIRPガイドラインや電波防護指針における指針値及び法定基準値は,急性症状を防ぐための基準値であり,本件各レーダー装置のように,24時間休みなく電磁波が発射される場合の慢性症状を紡ぐための基準値ではない。
諸外国においては,慢性症状を防ぐための基準値が定められているところ,この基準値等に照らせば,法定基準値は,国際標準から遅れをとった安全対策上極めて不十分なものである。
電磁波へのばく露による健康被害に関する近年の研究等によれば,法定基準値を下回る電磁波への長期間のばく露により,慢性症状が生じるおそれがある。例えば,平成27年発表の米国,ウクライナ,フィンランド及びブラジルの研究者らによる研究によれば,平成3年から平成26年までに発表された,法定基準値を下回る電磁波の活性酸素生成への影響の有無に関する研究論文のうち,多くの論文が活性酸素生成への影響があるとしている。
ICNIRPガイドライン及び電波防護指針における指針値や法定基準値は,6分間の平均値をもって定められているが,パルス波の危険性を考慮していない。本件電磁波のようなパルス波は,間欠的,断続的な電磁波であり,時間平均の電磁波の強さが非常に小さい値となるため,6分間の平均値ではなく,瞬間最大値を基準として生体への影響を評価するべきである。パルス波の危険性は,電磁波の強弱でなく,その形態により決まり,熱作用と非熱作用の双方において想定されるものである。現在,ほとんどの国において,熱作用を想定した電磁波に対する防護は定められているが,非熱作用を想定した電磁波に対する防護が定められていないから,パルス波の危険性は特に非熱作用において重要である。
ウ 本件電磁波の法定基準値適合性について
予防原則(危険性が十分に証明されていなくても,引き起こされる結果が取り返しのつかないようなものである場合に予防的措置として対応する考え方をいう。<証拠略>。以下同じ。)を考慮し,債権者らの居住地域における本件電磁波の電力束密度が,イタリアにおける基準値である10μW/㎠(0.01mW/㎠)を超える場合には,本件電磁波へのばく露により,債権者らの生命又は身体の安全が害される具体的危険性がある。
本件各レーダー装置と性能が近いことが推測され,性能が公表されているレーダー装置(JTPS-P11,周波数はX帯(8GHz~12GHz))について,本件告示に定められた算式に基づき,同レーダー装置から400m(奄美駐屯地から最寄りの住宅密集地までの距離に相当する。)離れた地点における電力束密度の瞬間最大値を算出すると,510μW/㎠(0.51mW/㎠)となり,これはイタリアにおける基準値である10μW/㎠(0.01mW/㎠)の51倍である。
また,同様に算出すると,電力束密度の瞬間最大値が,法定基準値である1mW/㎠となる地点は,同レーダー装置から286m離れた地点となり,イタリアにおける基準値であるO.01mW/㎠となる地点は,同レーダー装置から2860m離れた地点となる。
以上によれば,本件各レーダー装置から少なくとも286mの範囲は,法定基準値を超える非常に危険な地帯であり,予防原則を考慮すれば,本件各レーダー装置から2860mの範囲内に居住する住民においては,本件電磁波へのばく露により,生命又は身体の安全が害される具体的危険性があるというべきである。
【債務者の主張】
ア 本件電磁波へのばく露と人格権に基づく本件各施設の建設の差止請求の関係について
本件電磁波へのばく露による健康被害は,本件各レーダー装置が運用されることにより,初めて生じる可能性が問題となり,本件各施設の建設や本件各施設そのものから生じるものではないから,本件各施設の建設の差止めの理由にはならない。
イ 法定基準値の合理性について
ICNIRPガイドラインは,一般環境における電磁波ヘのばく露に関する指針値について,1℃以上の体温上昇が生じる全身平均SAR(4W/㎏)に50倍の安全率を乗じた値を基本制限(確立された健康影響を直接的な根拠として定めた,時間的に変化する電界,磁界及び電磁界のばく露に関する制限のこと。<証拠略>。)として定め,それを電力束密度等に換算して参考レベルを定めており,電力束密度等が参考レベルを満たしていれば,基本制限も満たすことになる。そして,ICNIRPガイドラインは,全身平均SARについて6分間の平均値をもって基本制限を定めているが,短時間の電磁波へのばく露のみに適用されるのではなく,長時間の電磁波へのばく露にも適用される。
したがって,ICNIRPガイドラインと同じ考え方に基づく電波防護指針や法定基準値は,長時間の電磁波のばく露にも適用される。
総務省は,平成9年10月から,生体電磁環境研究推進委員会を開催し,電磁波の生体安全性評価に関する研究及び検討を行い,平成19年4月に最終報告を取りまとめた。
同報告においては,「電波の人体への影響については,我が国をはじめ世界各国で50年以上に及ぶ研究成果が蓄積されており,これらの膨大な科学的知見に基づいて,電波の健康影響の閾値に十分な安全率を見込んだ電波防護指針が策定されている。」,「電波防護指針値以下の低レベルの電波が人体に影響を与える可能性があるとの報告が一部にはあるが,これらの研究は必ずしも実験条件等が適切ではないといった問題が指摘されており,このような研究成果は,本来,再現性の確認等を経てから安全性評価のデータとして取り扱われるべきものである。」,「長期間の電波ばく露により脳腫瘍の発生に及ぼす影響は認められないことを確認した。」,「本委員会は,現時点では,電波防護指針値を超えない強さの電波により,非熱効果を含めて健康に影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないと考える。」といった見解が示されている。
また,平成26年度の情報通信審議会における審議によれば,熱作用及び刺激作用以外の作用は,生体内の現象と関連した状態で確認されたものではなく,人の健康に支障を及ぼすという事実も示されていないとされている。以上のとおり,法定基準値は,電磁波へのばく露による健康被害に十分配慮したものであるから,法定基準値を下回る電磁波へのばく露により,生命又は身体の安全が害される具体的危険性はない。
ウ 本件電磁波の法定基準値適合性について
本件電磁波について,本件告示に定められた算式に基づき,本件各駐屯地の最寄りの住宅密集地に到達する時点での電力束密度を算出すると,法定基準値を大幅に下回ることが明らかである。
本件移動式警戒管制レーダーは,主に那覇基地を拠点とする部隊が所持するものを,必要に応じ,本件各駐屯地に移動させて使用することが予定されており,既に防衛大臣の承認を受け,電波法令に適合することが確認されている。また,その他の本件各レーダー装置についても,いずれも同型のレーダー装置が防衛大臣の承認を受け,電波法令に適合することが確認されている。
債務者が,奄美駐屯地に配備予定の本件移動式警戒管制レーダー,本件射撃用レーダー装置及び本件地上レーダー装置について,それぞれ同型のレーダー装置を使用し,総務省作成の「電波防護のための基準への適合確認の手引き」(<証拠略>)に基づき,各レーダー装置から約400m(奄美駐屯地から最寄りの住宅密集地までの距離に相当する。)離れた地点における電力束密度を測定したところ,いずれのレーダー装置についても,6分間の平均値及び瞬間最大値が,法定基準値をはるかに下回っていた。
また,瀬戸内駐屯地に配備予定の本件捜索標定レーダー装置についても,同型のレーダー装置を使用し,上記と同様に,同レーダー装置から約1.6k(m瀬戸内駐屯地から最寄りの住宅密集地までの距離に相当する。)離れた地点における電力束密度を測定したところ,6分間の平均値及び瞬間最大値が法定基準値をはるかに下回っていた。
本件各駐屯地の最寄りの各債権者宅は,上記の各測定地点より本件各駐屯地から離れた場所に位置するから,本件電磁波の電力束密度は,本件各駐屯地の最寄りの各債権者宅に到達する時点では,法定基準値よりはるかに小さい値となる。
エ 非熱作用ないし慢性症状について
債権者らは,本件各レーダー装置が24時間休みなく電磁波を照射するものであることを前提に,慢性症状に対する基準値を超える電磁波の影響について主張する。
しかし,本件射撃用レーダー装置,本件地上レーダー装置及び本件捜索標定レーダー装置は,いずれも訓練等の際に電磁波を発射して使用するものであり,24時間休みなく電磁波を発射することが想定されていない。また,本件移動式警戒管制レーダーは,本件各駐屯地に常に配備されるものではなく,主に那覇基地を拠点とする部隊が所持するものを,必要に応じ,本件各駐屯地に移動させて一時的に使用することが予定されているものであり,恒常的に配備されるものではない。
したがって,債権者らの主張は,その前提を欠き,失当である。
オ 本件電磁波がパルス波であることについて
パルス波のように電波の強度が時間的に変化する場合において,その電力束密度の最大値が法定基準値を超えたとしても,電力束密度の平均値が法的基準値を超えなければ法定基準値を満たすものと評価される(〈証拠略〉)。債務者が実施した本件各レーダー装置に係る電力束密度の測定は,いずれも本件各レーダー装置の電波がパルス波であることを前提として実施されたものである。
カ 小括
以上のとおり,本件電磁波へのばく露により,債権者らの生命又は身体の安全が害される具体的危険性はない。
⑵争点2(環境権に基づく差止請求権の存否)について
【債権者らの主張】
本件各施設の建設及び陸上自衛隊の配備により,奄美大島における生物多様性に重大な危機が生じ,債権者らの環境権が侵害されるおそれがあるから,債権者らは,環境権に基づき,本件各施設の建設及び本件各レーダー装置の配備を差し止めることができる。
ア 環境権とは,良き環境を享受し,かつこれを支配し得る権利である。良き環境は,健康で快適な生活を維持し得る外的条件であり,万人の共通財産である。
イ 環境権の具体的権利性について
環境権の理念
環境権の理念は,1970年代に制定された公害立法を経て,平成5年に制定された環境基本法に表れている。すなわち,同法3条において,「環境の保全は,環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており人類の存続の基盤である限りある環境が,人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じてきていることにかんがみ,現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない」旨定められている。また,生物多様性基本法前文においては,「我らは,人類共通の財産である生物の多様性を確保し,そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう,次の世代に引き継いでいく責務を有する」旨定められている。
奄美大島の自然環境
奄美大島を含む奄美群島には,極めて多様で固有性の高い亜熱帯生態系や,様々な法令で保護されているアマミノクロウサギ等をはじめとする貴重な固有種が存在し,豊かな自然が身近に存在しており,このような貴重な自然を保護し,後世に引き継いでいくことが重要な課題になっている。
また,奄美群島は,従来,国定公園に指定されていたが,奄美大島を含む奄美・琉球地域について,世界自然遺産への登録に向けた準備が進められており,平成29年3月7日には,奄美群島一体の陸域海域約7万5000haが「奄美群島国立公園」に指定された。これらの事実は,奄美大島の自然環境が,国内だけでなく国際的にも貴重なものであることを裏付けている。景観利益について判示した最高裁判決の趣旨が環境権に及ぶこと最高裁判所平成17年(受)第364号同18年3月30日第一小法廷判決・民集60巻3号948頁(以下「平成18年最高裁判決」という。)は,良好な景観に近接する地域内に居住し,その恵沢を日常的に享受している者は,良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有するものというべきであり,これらの者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益(以下「景観利益」という。)は,法律上保護に値するものと解するのが相当である旨判示している。
平成18年最高裁判決は,景観利益が法律上保護に値することの根拠の一つとして,行政も含めた景観を守る取組みの存在に言及しているところ,債権者らを始め奄美大島の住民らは,奄美大島の自然環境保護について地道な取組みを続けている。
また,この平成18年最高裁判決において,良好な景観が良好な生活環境を構成している事実が承認されていることからすれば,更に一歩進み,良好な自然環境が住民の良好な生活環境を構成している事実を承認することができる。
小括
このように,奄美大島の自然環境は他に代えようのない貴重かつ固有のものであり,債権者らはこの奄美大島の自然環境を享受する環境権を有している。この環境権は,みだりに環境を汚染し,住民の快適な生活を妨げ,又は防げようとしている者に対し,妨害の排除や予防を請求し得る具体的権利である。
ウ 債務者による環境権侵害のおそれについて
本件各施設の建設による環境権侵害のおそれについて
a 現在,本件各施設の建設のための造成工事が行われており,瀬戸内駐屯地では,野鳥の繁殖時期に重なる4月に造成工事が始まり,山を覆う亜熱帯照葉樹林の木々が切り倒され,約30haの土地が更地にされ,奄美駐屯地では50haの台地が更地にされている。これらの各土地は,国際的に関心を集めている貴重な野生動植物の生息地である。
b 債務者は,本件各駐屯地の設置区域に生息する野生動物のうち,本件各駐屯地の設置による影響を回避又は低減しても保全することができない個体を捕獲することとしている。
c 本件各駐屯地の設置工事区域の周囲に設けられた希少動植物の侵入防止のための防護壁,柵及び網は,ところどころ隙間が空き,破れており,それらに対する補修も不十分である。
d 自衛隊法は,自然公園法や森林法等の適用除外規定を置いており(自衛隊法115条の10,115条の15),防衛出動や防衛出動待機命令に際して,自然公園法や森林法で求められる届出や許可の手続を経ることなく,樹木の伐採や防衛施設構築に係る工事等を行うことができる。そうすると,本件各駐屯地が奄美大島に存在することにより,環境破壊が行われる危険性が増すことになる。
e このように,本件各施設の建設により,奄美大島に生息する多数の希少な野生動物が生息地を追われるという形で環境が破壊され,生物多様性が侵害されることになる。したがって,本件各施設の建設により,債権者らの奄美大島の豊かな自然を享受する権利としての環境権が侵害されるおそれがある。
本件各駐屯地外での生地訓練による環境権侵害のおそれについて奄美大島への配備が計画されている陸上自衛隊は,南西地域の防衛態勢において初動対応に当たる警備部隊であり,その性質上,本件各駐屯地外で生地訓練を行うことが明らかである。陸上自衛隊の警備部隊が本件各駐屯地外で生地訓練を行うことにより,微妙なバランスにより成立している自然環境が破壊されることが想定される。また,陸上自衛隊が,生地訓練において,動植物を採取して食べる(生存自活)ことも考えられ,奄美大島内の生態系を形成している希少種を含む動植物が荒らされるおそれがある。
【債務者の主張】
ア 環境権の具体的権利性について
債権者らの主張する豊かな自然を享受する権利としての環境権は,極めて漠然としており,その具体的内容が不明である。
債権者らが環境権の根拠として挙げている環境基本法や生物多様性基本法は,いずれも環境保全についての基本理念や施策の基本事項等を定めるものにすぎず(環境基本法1条,生物多様性基本法1条),これらの法律をもって,環境権が具体的権利性を有するものと解することはできない。平成18年最高裁判決は,住環境に関する環境権ではなく,景観権又は景観利益について判示したものであり,本件とは事案が異なる上,景観権の権利性を明確に否定しており,景観利益の侵害に基づく差止請求が認められるか否かについて判断していない。
イ 債務者による環境権侵害のおそれについて
本件各施設の建設による環境権侵害のおそれについて
債務者は,周囲の自然環境や野生動物に配慮し,本件各駐屯地の設置を進めている。
すなわち,本件各駐屯地の設置は,法令等に基づく環境影響評価の対象事業に該当しないものの,債務者は,環境保全の観点から,動植物に係る環境調査等を実施して各種保全措置を行い,工事中も,モニタリング調査により各種の生息状況の変化の有無を確認し,保全措置の効果を検証しているほか,必要に応じ,有識者に意見聴取の上,追加の保全措置を検討することとしている。また,債務者は,本件各駐屯地の設置区域の周囲に侵入防止柵を設け,野生動物が同区域内に侵入することを防止し,同柵に破損が確認された場合には,その都度補修することとしている。さらに,債務者は,有識者の意見を踏まえ,保全措置が必要な種のうち,工事区域外への自力移動が困難と考えられる種について,移植・移動させるとともに,移植・移動先においても,生育環境条件の変化の有無を確認することとしている。
したがって,本件各施設の建設により,債権者らの環境権が侵害されるおそれはない。
本件各駐屯地外での生地訓練による環境権侵害のおそれについて現時点において,本件各駐屯地外において陸上自衛隊の訓練を実施する具体的な計画はない。
⑶争点3(平和的生存権に基づく差止請求権の存否)について
【債権者らの主張】
債権者らは,本件各施設の建設及び陸上自衛隊の配備により,具体的権利としての平和的生存権を侵害されるおそれがあるから,平和的生存権に基づき,本件各施設の建設及び本件各レーダー装置の配備を差し止めることができる。
ア 平和的生存権の具体的権利性について
以下のとおり,平和的生存権は,歴史の中から生まれてきた普遍的人権であり,憲法前文第2段,9条及び13条を根拠とする具体的権利である。平和を人権として捉える発想は,国連憲章においても指摘されているように「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害」の経験を通じて発展し,米国のフランクリン・D・ルーズベルト大統領の「4つの自由宣言」(昭和16年1月16日)及びこれを踏まえた米国及び英国間での「大西洋憲章」(同年8月14日)に源泉がある。我が国における平和的生存権は,このような国際動向の中で,太平洋戦争後に制定された日本国憲法において実定化されたものである。
憲法は,前文第2段において「われらは,全世界の国民が,ひとしく恐怖と欠乏から免かれ,平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」旨定めている。なお,平成28年7月1日に国連人権理事会において採択された「平和への権利宣言」では,「すべての人権が促進又は保護され,ならびに,発展が十分に実現されるような,平和を享受する権利」として「RighttoPeace(平和への権利)」が権利として確認された(<証拠略>)。また,憲法9条は,戦争並びに戦争準備及び軍備を禁止し,前文に定められた平和的生存権とともに,基本的人権の尊重と切り離せない関係にある平和主義の内実をなしている。
さらに,憲法は,基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」(憲法11条)として,その尊重を平和主義と並ぶ3大原則の一つと位置付けており,現代社会において,平和なくしてはいかなる基本的人権の尊重も確保し得ない。
平和的生存権は,人格権を規律する憲法13条を通じ,憲法で保障されている全ての基本的人権の基礎となる基底的権利である。
例えば,憲法9条に違反する国の行為,すなわち戦争の遂行,武力の行使等や戦争の準備行為等により,個人の生命及び自由が侵害され若しくは侵害の危機にさらされ,又は現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるような場合,裁判所に対し,当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合があると解することができ,その限りでは平和的生存権に具体的権利性がある。
イ 債務者による平和的生存権侵害のおそれについて
本件各施設の建設及び陸上自衛隊の配備は,南西地域の防衛態勢の強化政策の一環としての薩南諸島の防衛態勢の強化であり,奄美大島は,南西諸島の有事の際には国防の最前線の地となる。
奄美大島は,国際法上,自衛隊が配備されなければ軍事攻撃の対象とならないにもかかわらず,本件各施設の建設及び陸上自衛隊の配備により,本件各駐屯地だけでなく,市街地も含めて軍事攻撃の対象となる可能性がある。奄美大島への陸上自衛隊の配備等による南西諸島の防衛力強化は,国防に資するものではなく,中国等のアジア諸国との緊張関係や亀裂を深め,武力紛争発生の危険性を高めるものである。
以上のとおり,債権者らは,本件各施設の建設及び陸上自衛隊の配備により,戦争に巻き込まれ,生存する地が敵国の攻撃にさらされる危険性が大きくなり,生命及び自由が侵害の危機にさらされるから,具体的権利としての平和的生存権が侵害されるおそれがある。
【債務者の主張】
平和的生存権は,その主体,内容,性質等の点で不明確であり,その侵害に対して裁判上の救済を求めることができる具体的権利ではない。したがって,平和的生存権の侵害を理由とする差止請求は失当である。
⑷争点4(保全の必要性の有無)について
【債権者らの主張】
本件各施設の建設及び本件各レーダー装置の配備は,平成31年3月の陸上自衛隊配備を目標に進められており,このまま工事が完了すれば,直ちに陸上自衛隊が配備されることになり,人格権,環境権及び平和的生存権に対する侵害の危険性が現実化する。これらの各権利は,いったん侵害されると,損害賠償請求その他の事後的救済によってはその回復が不可能であるから,本件各施設の建設や本件各レーダー装置の配備を事前に差し止める必要性が著しく高い。
【債務者の主張】
本件各施設の建設は,極めて公共性の高い事業であり,仮にこれを差し止めることになれば,工事の遅延による経済的損害を発生させるのみならず,国家安全保障上の支障を来すことにもなるため,本件において保全の必要性が認められる余地はない。
第3 当裁判所の判断
1 争点1(人格権に基づく差止請求権の存否)について
⑴認定事実
前記前提事実,各項目末尾記載の疎明資料及び審尋の全趣旨によれば,以下の各事実が認められる。
ア 電波防護指針
電波防護指針は,熱作用及び刺激作用については多くの研究の蓄積があり,電磁界強度との因果関係がほぼ定量的に把握されているものの,それ以外の作用については,生体内の現象と関連した状態で確認されたものではなく,人の健康に影響を及ぼすという事実も示されていないとして,対象とする電磁界の生体作用を熱作用及び刺激作用に限定し,電磁波のばく露に対する指針値を定めている。この中には,熱作用及び刺激作用の範疇で捉えられるパルス波や変調波などによる作用が含まれている。また,電磁界から生体が直接に受ける作用でパルス波や変調波などの作用が含まれている。[<証拠略>]
電波防護指針において,指針値は,対象とする空間の電磁波の状況に応じて時間平均,瞬時値の最大値等で示されている。そのため,測定した電磁界強度の瞬時値をそのまま評価するのではなく,指針値と比較できるように測定値を処理する必要がある。そして,電力束密度が変化する場合の測定値の計算及び評価は,平均時間における平均値を用いて計算される。[<証拠略>]
電波防護指針の基礎指針は,熱作用について,①動物実験の結果から,行動パターンの変化等が現れる全身に対する熱作用の閾値が,全身平均SARを指標として4W/㎏~8W/㎏又は1W/㎏~2W/㎏とされていること,②全身平均SARが1W/㎏~2W/㎏となる電磁界のエネルギーの吸収は,人体の基礎代謝量を踏まえると,人体の深部体温の約1℃の上昇に相当することから,人体における熱作用に関する電磁波の閾値が1W/㎏~4W/㎏程度であるという考えが確立されているとみなし,これに2.5倍~10倍の安全率を乗じ,全身平均SARの指針値を0.4W/㎏と定めている。電波防護指針は,人体の熱的時定数(電磁波のエネルギーが体内で吸収され熱になってから,熱放散と釣り合い,それ以上蓄積的に体温上昇に寄与しない状態(定常状態)になるまでの時間をいう。<証拠略>。)が約O.1時間以上と見積もられていることから,上記指針値について,6分間(0.1時間)の平均値に対し適用するとしている。
[<証拠略>]
基礎指針における全身平均SARの指針値は,直接測定することが困難であるため,実際の安全性の評価には管理指針が用いられ,管理指針を構成する電磁界強度指針を満たしていれば,基礎指針を満たしていると判断される。
電磁界強度指針は,一般環境においては,電磁波の測定が頻繁に行われるわけではなく,測定点の網羅の不十分性や,電波を散乱する周辺の物体や建物等の状況の変化により,放射源が変わらなくても電磁界強度が2倍程度まで変化し得るなどの不確定さを考慮し,前記の基礎指針における指針値に更に5倍の安全率を乗じ,一般環境における指針値を定めている。[<証拠略>]
イ ICNIRPガイドライン
ICNIRPガイドラインは,あらゆる既刊の科学的文献を徹底的にレビューした上で作成され,確立された影響のみを電磁波ばく露に対する制限の根拠として用いている。すなわち,ICNIRPガイドラインは,電磁波へのばく露による癌リスクの増加等の長期的影響について,疫学研究では50Hz~60Hzの磁束レベルをかなり下回るレベルの電磁波へのばく露と発癌作用の可能性との関連が示唆されているものの,その証拠は説得力に乏しく,得られているデータはばく露に対する制限の根拠とするには不十分であるとして,短期的なばく露による即時的な健康被害(刺激作用及び熱作用)を防止する観点から,電磁波へのばく露に対する指針値を定めている。[<証拠略>]
ウ 各国の議論状況
欧州評議会議員会議は,平成23年,電磁場の潜在的な危険性と環境におけるそれらの影響を踏まえ,欧州評議会加盟国に対し,①全ての周波数の電磁場照射の基準として,ALARA(合理的に可能な限り低く)原則が適用され,その熱効果と非熱効果と呼ばれる両方を扱うこと,②全ての屋内環境におけるマイクロ波への長期的なばく露の予防的閾値として,予防原則に従い,電力束密度が0.1μW/㎠(0.0001mW/㎠),中期で0.01μW/㎠(0.00001mW/㎠)に減らすことを勧告した。
[<証拠略>]
総務省が平成25年度に行った欧米諸国の電波防護に関する基準及び規制動向に関する調査によれば,一般環境における電磁波へのばく露に対する規制について,米国は独自の規定を定めて規制しており,欧州においては,フィンランド,スウェーデン,ノルウェー,デンマーク,オランダ,フランス,英国,ドイツ,オーストリア,スペイン,チェコ,ハンガリー,ルーマニアの13か国が,ICNIRPガイドラインにおける指針値と同等の値を基準値として定めていた。
他方,スイス,イタリア,ギリシャ,クロアチア,ベルギー,ロシア,ポーランド及びブルガリアの8か国は,ICNIRPガイドラインにおける指針値より厳格な値を基準値として定めていた。このうち,スイス,イタリア,ギリシャ,クロアチア,ベルギー,ロシアは予防原則を考慮して電磁界規制等を定めている。
[<証拠略>]
エ 本件電磁波の電力束密度の測定値
債務者が,奄美駐屯地に配備予定の本件移動式警戒管制レーダー,本件射撃用レーダー装置及び本件地上レーダー装置について,それぞれ同型のレーダー装置を使用し,総務省作成の「電波防護のための基準への適合確認の手引き」(<証拠略>)に基づき,各レーダー装置から約400m(奄美駐屯地から最寄りの住宅密集地までの距離に相当する。)離れた地点における電力束密度を測定したところ,6分間の平均値及び瞬間最大値は,それぞれ以下のとおりであった。
a 本件移動式警戒管制レーダー
6分間の平均値:0.00027mW/㎠
瞬間最大値:0.00323mW/㎠
b 本件射撃用レーダー装置
6分間の平均値:0.02035mW/㎠
瞬間最大値:0.34592mW/㎠
c 本件地上レーダー装置
6分間の平均値:0.0000094mW/㎠
瞬間最大値:0.01253143mW/㎠
[<証拠略>]
債務者が,瀬戸内駐屯地に配備予定の本件捜索標定レーダーについて,同型のレーダー装置を使用し,同レーダー装置から約1.6km(瀬戸内駐屯地から最寄りの住宅密集地までの距離に相当する。)離れた地点における電力束密度を測定したところ,6分間の平均値が0.00000051mW/㎠,瞬間最大値が0.00181426mW/㎠であった。
[<証拠略>]
前記及び記載の測定において用いられた機器(スペクトラムアナライザ)の対応周波数は,本件移動式警戒管制レーダーの測定において用いられた機器について1MHzないし13.6GHz,本件射撃用レーダー装置の測定において用いられた機器について10MHzないし26.5GHz,本件地上レーダー装置及び本件捜索標定レーダー装置の測定において用いられた機器について3Hzないし26.5GHzであり,いずれも,本件各レーダー装置で使用される周波数の範囲よりも広い範囲の周波数の電磁波の電力束密度を測定できるものである。
[<証拠略>]
オ 非熱作用に関する検討状況
生体電磁環境研究推進委員会の報告
総務省は,平成9年10月,電波の生体安全性の評価に関する研究を医学的及び工学的視点から総合的に推進し,科学的に裏付けされた新しい根拠が示された場合などには,電波防護指針の見直しについて提言を行うことを目的とし,生体電磁環境研究推進委員会を設置した。
同委員会が平成19年4月に取りまとめた最終報告においては,①これまでの研究の一部では,電波防護指針における指針値以下の低レベルの電波が人体に影響を与える可能性があるとの報告がされてきたこと,②これらの研究は必ずしも実験条件等が適切ではないといった問題が指摘されており,これまでの膨大な研究成果と矛盾する部分も多く,その結果の解釈には慎重を期する必要があり,このような研究成果は,本来ならば再現性の確認等を経てから安全性評価のためのデータとして取り扱われるべきものであるが,正確な情報提供が必ずしも十分でなかったことから,国民の漫然とした不安を招く要因となっていたこと,③こうした状況に対し,携帯電話等からの電波による健康影響について直接的な評価を行うため,10年間にわたり,WHOにおける国際電磁界プロジェクトと協調しながら,医学,生物学の専門家と高精度なばく露評価を行う工学の専門家による密接な連携の下で,公正かつ中立的に,生物・医学実験を行ってきたこと,④これまでの研究成果では,携帯電話基地局及び携帯電話からの電波が人体に影響を及ぼさないことが示されており,また,過去に報告された人体への影響についても,生物,医学及び工学的な手法を改善した実験において,いずれも影響がみられなかったこと,⑤したがって,現時点では,電波防護指針における指針値を超えない強さの電波により,非熱作用を含めて健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないことなどが報告されている。
[<証拠略>]
世界保健機構(WHO)の報告
WHOは,平成11年6月公表の「レーダーと人の健康」と題するファクトシートにおいて,何れかの健康への有害な影響を起こすためには,身体組織の温度を少なくとも1℃上昇させるような閾値(4W/㎏のSAR値)を上回る電磁界へのばく露が必要であり,閾値以下の電磁界に何回もばく露することにより,健康への有害な影響が生じることを示唆する証拠は見出されておらず,低いレベルの電磁界に繰り返しばく露することにより,身体組織に損傷が蓄積されることはないとしている。
[<証拠略>]
賀数清孝琉球大学名誉教授による意見書(<証拠略>。以下「本件意見書」という。)
本件意見書によれば,電磁波へのばく露による慢性症状(非熱作用)に関する研究や調査等として,以下のようなものが主に指摘されている。
a 平成18年発表の米国のマイクロウェイブ・ニュースの調査によれば,平成2年から平成18年までに発表された高周波電磁波の遺伝子への影響の有無に関する研究論文のうち,影響があるとするものが43編,影響がないとするものが42編であった。また,このうち,企業や米空軍が出資した研究論文では,35編中32編の論文が遺伝子への影響がないとしている一方,大学等の公的資金による独立系の研究論文では,37編中32編の論文が遺伝子への影響があるとしている。
b 平成19年発表のスイスのベルン大学及びバーゼル大学並びに英国のブリストル大学の研究者らの研究によれば,平成7年から平成17年までに発表された携帯電話の健康への影響の有無に関する研究論文のうち,影響があるとするものが40編,影響がないとするものが19編であった。また,このうち,公的機関が支援する研究論文では,11編中9編の論文が健康への影響があるとしている一方,企業が支援する研究論文では,12編中4編の論文が健康への影響があるとしている。
c 平成20年発表のアガルワルらの研究によれば,男性の精子の正常形態率について,携帯電話を1日当たり4時間以上使用する男性においては18.4%であったのに対し,携帯電話を使用しない男性においては4O.3%であった。
d 平成26年発表の米国のワシントン大学のへンリー・レイ博士の研究によれば,平成18年から平成26年までに発表された電磁波の遺伝子への影響の有無に関する研究論文のうち,高周波の電磁波について,影響があるとするものが74編,影響がないとするものが40編であり,超低周波の電磁波について,遺伝子への影響があるとするものが49編,影響がないとするものが10編であった。
また,平成19年から平成26年までに発表された電磁波の神経系への影響の有無に関する研究論文のうち,高周波電磁波について,影響があるとするものが144編,影響がないとするものが67編であり,超低周波電磁波について,影響があるとするものが95編,影響がないとするものが10編であった。
e 平成27年発表の米国,ウクライナ,フィンランド及びブラジルの研究者らの研究によれば,平成13年から平成26年までに発表された弱い電磁波の活性酸素生成への影響の有無に関する研究論文のうち,影響があるとするものが93編,影響がないとするものが7編であった。
f レーダーから発射される電磁波が健康に与える影響に関する研究として,以下のようなものがある。
⒜昭和55年発表のロビネット,シルバーマン及びヤブロンの研究によれば,米海軍(4万0890人)を昭和25年から昭和49年まで追跡し,ばく露する電磁波の強度に応じて分類した各職種の死亡率を調査したところ,弱い電磁波にばく露するレーダー技師と無線技士の死亡率の平均が3.12%であったのに対し,強い電磁波にばく露する航空エレクトロニクス技術者の死亡率は5.3%であった。
⒝平成8年発表のポーランドのスミジェルスキーの研究によれば,ポーランド軍人(12万8000人)を昭和46年から昭和60年まで追跡し,レーダー等の高周波の電磁波にばく露した軍人とばく露していない軍人における白血病等の罹患率を調査したところ,例えば,慢性骨髄性白血病について,前者は後者の13.9倍,急性骨髄芽球性白血病について,前者は後者の8.62倍の罹患率であった。
⒞平成8年発表のラトビア大学のバロードの研究によれば,レーダー周辺の雌牛68頭とレーダーから離れた遠隔地の雌牛105頭について,血液中の異常な赤血球の数を比較したところ,前者における異常な赤血球の数は,後者における異常な赤血球の数の6倍であった。
⒟平成8年発表の研究によれば,ラトビアのスクルンダ・レーダー周辺の女児100人に対する男児数について,同レーダーから離れた地域では91.9人であったのに対し,同レーダーに近付くにつれて,77.4人,62.3人と男児数が減る傾向にあった。
⒠平成20年発表の研究によれば,ノルウェー海軍(男性,1487人)のうち,レーダー・ソナー部門に所属していた軍人は,エレクトロニクス部門に所属していた軍人より,不妊リスクが2.28倍であった。
⒡平成21年発表の研究によれば,ドイツの対空部隊に所属していたベルギー軍人を昭和38年から平成6年まで追跡し,レーダー部門に所属していた軍人(4417人)と非レーダー部門に所属していた軍人(2932人)の死亡率を比較したところ,血液及びリンパの癌による死亡率について,前者は後者の7.22倍であった。
[以上,<証拠略>]
カ パルス波に関する検討状況等
米国のエイディ博士らの研究によれば,16サイクル周辺の変調電磁波をニワトリの脳細胞に照射すると,細胞内からカルシウム・イオンが漏れることが発見されたとされている。
[<証拠略>]
平成23年発表のアガルワルらによる論文においては,パルス波へのばく露による生物学的影響は,連続波へのばく露によるものより有害であり,最近,パルス波によるDNA損傷や染色質損傷に関する証拠が,種々の組織に関する多くの生体外細胞の研究から出てきた旨指摘されている。[<証拠略>]
ICNIRPガイドラインは,パルス及び振幅変調された波形の電磁波に関する問題として,前記の報告につき,その後,この結果を再現しようとした試みは成功せず,振幅変調電磁界がカルシウム・イオンの恒常性に及ぼす影響についての他の研究にはポジティブな結果とネガティプな結果があるなど,振幅変調電磁界の非熱作用に関する文献はあまりに錯綜しており,報告された影響の妥当性の確立も不十分であり,人の健康影響との関連も不明確であるため,このような情報を人体の電磁波へのばく露限度設定の基礎として用いることは不可能であるとしている。
[<証拠略>]
総務省は,平成16年度に実施した「電波ばく露による生物学的影響に関する評価試験及び調査」において,連続波へのばく露とパルス波へのばく露が細胞に与える影響を比較する実験を行ったところ,入射する平均電力が等しければ,パルスの周期程度の時間における温度上昇の平均値はほぼ等しく,また,細胞内のHsp70(熱ショックタンパク質の一種)の遺伝子発現(遺伝子の働きや遺伝形質が過程を経てタンパク質の機能として現れること)量にも有意差は生じないことが確認されたとしている。
[<証拠略>]
平成10年開催のウィーン会議において,ICNIRPは,近年出版された多くの科学研究において,その基準値以下でも生物学的影響があることが示されているにもかかわらず,そのことを全く無視しており,特に,現在の基準値に予防原則を反映しておらず,また,生物学的により影響力があると考えられるパルス波が,他の非パルス波と異なることを考慮していない旨指摘されている。
[<証拠略>]
⑵判断
ア 法定基準値の合理性について
前記前提事実⑸イ及びエによれば,法定基準値は,電波防護指針における指針値と同一の値を採用しており,これらはICNIRPガイドラインにおける指針値とおおむね同一であると認められる。
そして,①電波防護指針及びICNIRPガイドラインは,対象とする電磁界の生体作用を熱作用及び刺激作用に限定し,電磁波へのばく露に対する指針値を定めていること,②本件電磁波(2GHz~4GHz又は8GHz~12GHzの周波数)のような100kHz以上の周波数の電磁波については,これらの各作用のうち熱作用が問題となること,③電波防護指針は,ICNIRPガイドラインと同じ考えに基づき,熱作用について,動物実験の結果や人体の基礎代謝量を踏まえ,熱作用に関する人体の閾値が1W/㎏~4W/㎏であるという考えが確立されているとみなし,これに2.5倍~10倍の安全率を乗じて全身平均SARの指針値を定めた上,更に5倍の安全率を乗じて一般環境における電力束密度等の指針値を定めていることは,前記前提事実⑷イ,ウ,⑸エ,前記⑴ア及びイのとおりである。
これらの各事実に照らすと,ICNIRPガイドライン及び電波防護指針における指針値やこれらと同一の値を採用している法定基準値は,人体に対する熱作用を防止する観点において相応の合理性があり,少なくとも,法定基準値を下回る強度の電磁波によって,人体に熱作用による健康被害が生じると認めるに足りる疎明はない。
イ 熱作用に関する具体的危険性について
前記前提事実⑷ア及び⑸イによれば,①電波法30条,同施行規則21条の3第1項本文及び別表第2号の3の2は,無線設備には,人体に危害を及ぼし,又は物件に損傷を与えることがないように,法定基準値を超える場所には取扱者のほか容易に出入りすることができないように施設をしなければならないとし,1.5GHzを超えて300GHz以下の周波数の電波(本件電磁波はこれに該当する。)については,6分間の平均値をもって,電界強度61.4V/m,磁界強度0.163A/m,電力束密度1mW/㎠の各値を法定基準値として定めていること,②これらは,いずれかの値が法定基準値を満たしていれば,その他の値も法定基準値を満たす関係にあること,③電磁波は,電磁波を生じさせる導体から遠ざかるにつれ,強度が弱まる性質を持ち,電力束密度は,導体からの距離の2乗に反比例して弱まることがそれぞれ認められる。
そして,前記⑴エ及びに認定のとおり,債務者が,本件各レーダー装置と同型のレーダー装置を使用し,各レーダー装置から,奄美駐屯地に配備予定の各レーダー装置については約400m(奄美駐屯地から最寄りの住宅密集地までの距離に相当する。),瀬戸内駐屯地に配備予定のレーダー装置については約1.6k(m瀬戸内駐屯地から最寄りの住宅密集地までの距離に相当する。),それぞれ離れた各地点における電力束密度を測定したところ,本件各レーダー装置のいずれについても,6分間の平均値及び瞬間最大値が,法定基準値をはるかに下回るものであった(債権者らは,債務者による測定結果に妥当性がないと主張するが,前記⑴エのとおり,当該各測定において用いられた機器は,いずれも,本件電磁波の周波数の範囲より広い周波数の電磁波の電力束密度を測定できるものであり,当該各測定結果の妥当性に疑問を抱かせる事情はうかがわれない。)。
以上の各事実に加え,前記前提事実⑵キによれば,本件各駐屯地の最寄りの各債権者宅は,奄美駐屯地から約490m,瀬戸内駐屯地から約3.1km離れており,上記の各測定地点より更に離れた場所に位置することを併せ考えると,本件電磁波が,債権者らの居住地域に到達する時点において,法定基準値を上回っていることの疎明はない。
したがって,熱作用に関し,本件電磁波へのばく露により,債権者らの生命又は身体の安全が害される具体的危険性があるとは認められない。
ウ 非熱作用に関する具体的危険性について
債権者らは,ICNIRPガイドラインや電波防護指針における指針値及び法定基準値は,急性症状を防ぐための基準値であり,本件各レーダー装置のように,24時間休みなく電磁波が発射される場合の慢性症状を防ぐための基準値ではないとして,予防原則を考慮し,諸外国における基準値を踏まえ債権者らの居住地域における本件電磁波の電力束密度が,10μW/㎠(0.01mW/㎠)を超える場合には,債権者らの生命又は身体の安全が害される具体的危険性がある旨主張し,前記⑴ウ及びオのとおり,本件意見書によれば,法定基準値を下回る電磁波にばく露することにより慢性症状が生じることを示唆する研究論文が一定数存在し,ICNIRPガイドラインにおける指針値を下回る値を基準値として定めるなどしている国が一定数存在するところである。
しかしながら,疎明資料(<証拠略>)及び審尋の全趣旨によれば,既に他の駐屯地に配備されている本件地上レーダー装置や本件捜索標定レーダー装置と同型の各レーダー装置は,いずれも,訓練等の際に必要な時間に限って使用されていることが認められ,これらの事実によれば,本件各レーダー装置も,これらと同様に,必要な時間に限って使用されるものであり,長期間にわたって常時継続的に電磁波を発射するものではないことが認められる。また,①ICNIRPガイドラインや電波防護指針が,対象とする電磁界の生体作用を熱作用及び刺激作用に限定したのは,慢性症状の可能性を示唆する研究等も踏まえ,これらの研究等が,証拠又はデータが不十分であり,また,生体内の現象と関連した状態で慢性症状を確認したものではないことなどに基づくこと,②生体電磁環境研究推進委員会は,WHOにおける国際電磁界プロジェクトと協調しながら,専門家との連携の下で10年間にわたって生物・医学実験を行い,それらの成果を踏まえ,携帯電話基地局及び携帯電話からの電波が人体に影響を及ぼさないことが示され,過去に報告された人体への影響についても,生物,医学及び工学的な手法を改善した実験において,いずれも影響がみられなかったことから,熱作用を生じないレベルの電波へのばく露により健康に悪影響を及ぼすことはなく,電波防護指針を満たすことにより,健康への悪影響は生じないというこれまでの見解が強く支持されたとして,現時点では,電波防護指針における指針値を超えない強さの電波のばく露が,非熱作用を含めて健康に悪影響を及ぼす証拠は認められないと結論付けていること,③WHOも,平成11年6月公表の「レーダーと人の健康」と題するファクトシートにおいて,何れかの健康への有害な影響を起こすためには,身体組織の温度を少なくとも1℃上昇させるような閾値(4W/㎏のSAR値)を上回る電磁界へのばく露が必要であり,閾値以下の電磁界に何回もばく露することにより,身体組織に損傷が蓄積されることはないとしていることは,前記⑴ア,イ,オ及びのとおりであり,このように公的機関や国際機関における研究等においては,法定基準値を下回る強度の電磁波への長期間のばく露により慢性症状が生じることはないとされている。
また,本件意見書で指摘されている前記研究論文はいずれも研究等の具体的内容(電磁波の周波数,強度,電磁波にばく露される時間,導体との距離その他実験条件等)やその科学的根拠が明らかでなく,上記認定の本件各レーダー装置の想定される使用状況や本件各レーダー装置と債権者らの居住地域との位置関係(前記前提事実⑵キ)を踏まえると,前記研究論文の内容をもって,本件電磁波へのばく露により,債権者らに慢性症状が生じる具体的危険性があると認めることはできない。
さらに,前記⑴ウのとおり,ICNIRPガイドラインにおける指針値と等しい値を基準値として定めている国も相当数存在する上,電磁波へのばく露に対する規制は,各国における科学的研究のほか,社会的,経済的,政治的条件にも左右されるものであるから,ICNIRPガイドラインにおける指針値を下回る値を基準値として定めている国が一定数存在することをもって,本件電磁波へのばく露により,債権者らに慢性症状が生じる具体的危険性があると認めることはできない。
債権者らは,前記⑴ウのとおり予防原則を考慮すべきであるとも主張する。しかし,予防原則は,電磁波ばく露による健康被害を未然に防ぐという趣旨の原則であるところ,予防原則の採否は各国における立法政策の問題であって,そのような立法政策がとられていない我が国において,本件のような民事保全事件又は民事訴訟に適用することは困難である(疎明資料(<証拠略>)によれば,WHOは予防的措置として科学的な根拠に基づかない低レベルの電波防護指針値を採用することに否定的な見解を示しているとされている。)。
したがって,債権者らの上記主張は採用することができない。
以上によれば,慢性症状に関しても,本件電磁波へのばく露により,債権者らの生命又は身体の安全が害される具体的危険性があるとは認められない。
エ 本件電磁波がパルス波であることについて
債権者らは,本件電磁波のようなパルス波は,間欠的,断続的な電磁波であり,時間平均の電磁波の強さが非常に小さい値となるため,6分間の平均値ではなく,瞬間最大値を基準として生体への影響を評価するべきであるとし,パルス波の危険性は,熱作用と非熱作用の双方において想定される旨主張し,パルス波が連続波よりも生物学的影響が大きいことを指摘する研究や文献等も見受けられることは,前記⑴カ,及びに認定のとおりである。
しかしながら,前記⑴カのとおり,ICNIRPガイドラインにおいては,エイディ博士らの報告について,その後この結果を再現しようとした試みは成功せず,振幅変調電磁界の非熱作用に関する文献はあまりに錯綜しており,報告された影響の妥当性の確立も不十分であり,人の健康影響との関連も不明確であるため,このような情報を人体の電磁波へのばく露限度設定の基礎として用いることは不可能であるとされている(そもそも,上記報告は,本件各レーダー装置のように電波が間欠的,断続的に照射される場合にまで妥当するか否かは不明であるし,前提となる周波数も本件各レーダー装置のそれと異なるものである。)。
また,電波防護指針においては,電力束密度が変化する場合の測定値の計算及び評価は,平均時間における平均値を用いて計算されるところ,人体の熱的時定数が約0.1時間以上と見積もられていることから,6分間(0.1時間)の平均値に対して指針値を適用するとしていること,総務省が平成16年度に実施した「電波ばく露による生物学的影響に関する評価試験及び調査」によれば,入射する平均電力が等しい連続波へのばく露とパルス波へのばく露において,パルスの周期程度の時間における温度上昇の平均値はほぼ等しく,細胞内のHsp70(熱ショックタンパク質の一種)の遺伝子発現量にも有意差は生じないことが確認されたことは,前記⑴ア,及びカのとおりであり,これらの各事実に鑑みると,人体に対する熱作用を防止する観点において,6分間の平均値をもって人体への影響を評価することには,相応の合理性があるというべきである(電波防護指針の定める電力束密度の測定方法はパルス波を考慮したものであるといえる。)。
しかも,慢性症状に関しても,本件電磁波へのばく露により,債権者らの生命又は身体の安全が害される具体的危険性があるとは認められず,上記に説示したことに鑑みれば,本件電磁波がパルス波であることを考慮しても,これは同様である。
したがって,本件電磁波は,パルス波であることを考慮しても,債権者らの生命又は身体の安全を害する具体的危険性があるとは認められない。
オ 小括
以上によれば,結局,[判示事項1相当部分]本件電磁波へのばく露により,債権者らの生命又は身体の安全が害される具体的危険性があるとは認められないから,債権者らによる人格権に基づく本件各施設の建設及び本件各レーダー装置の配備の差止請求は,いずれも理由がない。
2 争点2(環境権に基づく差止請求権の存否)について
⑴認定事実
前記前提事実,各項目末尾記載の疎明資料及び審尋の全趣旨によれば,以下の各事実が認められる。
ア 奄美大島を含む奄美群島の自然について
奄美大島は,九州から台湾へとつながる弧状列島の一部をなす奄美群島に含まれており,北部が山の少ないなだらかな地形であり,美しい海岸線を有し,南部は大半が山岳部で占められている。奄美大島を含む奄美群島は,国内最大規模の亜熱帯照葉樹林が広がるとともに,大陸や日本本土との分離,結合を繰り返した島々の地史を背景に,アマミノクロウサギを始めとする多種多様な固有で希少な動植物が生息,生育するなど,多様な自然環境を有する地域である。
[<証拠略>]
奄美群島は従来国定公園に指定されていたが,現在世界遺産への登録に向けた準備が進められており,平成29年3月7日には奄美群島一帯の陸域海域約7万500Ohaが奄美群島国立公園に指定された。
[<証拠略>]
本件各施設の建設工事が行われている本件各駐屯地を含む地区は,上記奄美群島国立公園への指定に伴って自然公園法上の特別地域に指定された地域外とされた。
[<証拠略>]
イ 自然環境に関する規律
環境基本法3条
環境の保全は,現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるよう適切に行わなければならない。
生物多様性基本法前文第5段
我らは,人類共通の財産である生物の多様性を確保し,そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう,次の世代に引き継いでいく責務を有する。
ウ 本件各施設の建設工事と債務者の対応について
債務者は,本件各施設の建設に当たり,環境調査を実施し,有識者の意見を踏まえ,自然環境に配慮して基本設計の見直しを行うとともに,それによっても影響を回避・低減することが困難である希少な植物や工事区域外への自力移動が困難な希少な動物について,工事区域外への移植又は移動計画を策定し実施した。
債務者は,工事中も,新たに保全すべき動植物が確認された場合には,工事区域の変更や移植又は移動措置を実施するほか,移植又は移動させた動植物の状況,移植又は移動先の環境状況,周辺の自然環境の保全状態等をモニタリングし,必要に応じ,有識者の意見を踏まえ,環境保全措置を実施することとしている。
債務者は,野生動物が本件各施設の建設工事現場に侵入することを防止するためにその周囲に侵入防止柵を設けている。
債務者は,本件各施設の建設後においても,周辺の自然環境の保全状況をモニタリングすることとしている。
債務者は,平成29年5月1日,天然記念物の営巣が確認され,巣立ちまで保全措置が必要であることを理由に奄美駐屯地の造成工事を一時中止した。
現在,本件各施設の建設区域で造成工事が行われ,森林が伐採されて更地になっている。
[以上,<証拠略>]
⑵判断
ア 環境権の具体的権利性について
債権者らは,奄美大島の自然環境について,良き環境を享受し,これを支配し得る権利としての環境権を有しており,この環境権は,みだりに環境を汚染し,住民の快適な生活を妨げ,又は妨げようとしている者に対し,妨害の排除や予防を請求し得る具体的権利である旨主張する。
確かに,環境破壊から環境を保護する必要性が強調され,ことに,奄美大島のように希少な動植物が生息する環境は可能な限り保全するべきものであり,債権者らの主張は傾聴に値するものではある。
しかしながら,環境権は,その保護に値する範囲,内容,効果,主体等が曖昧不明確であり,社会の変化に伴って変化する可能性が高いものである上,個々人の自然環境に対する考え方や価値観も様々であることから,私法上の権利といい得るような明確な実体を有する権利であるということはできない。そして,前記⑴イ記載の各法律は,環境や生物多様性の保全についての基本理念,国,地方公共団体,事業者及び国民の責務,施策の基本事項等を定めたものであり(環境基本法1条,6条~9条,第2章,生物多様性基本法1条,4条~7条,第2章,第3章等参照),国民に,その侵害に対し裁判上の救済を求めることができる具体的権利としての環境権を付与するものとは解されず,他に国民に具体的権利としての環境権を付与する憲法その他の実体法上の根拠は見当たらない。
そうすると,上記のとおり環境権を具体的権利として認めるべき憲法その他の実体法上の根拠がなく,その範囲,内容,効果,主体等が確立しているとはいえない現時点においては,債権者らの主張する環境権が,裁判上の救済を求めることができる具体的権利であるということはできないというべきである。
債権者らは,①平成18年最高裁判決が,景観利益が法律上保護に値することの根拠の一つとして,行政も含めた景観を守る取組みの存在に言及しているところ,債権者らを始め奄美大島の住民らは,奄美大島の自然環境保護について地道な取組みを続けていること,②平成18年最高裁判決において,良好な景観が良好な生活環境を構成している事実が承認されていることからすれば,良好な自然環境が住民の良好な生活環境を構成している事実を承認することができることに照らすと,債権者らは,奄美大島の自然環境について,具体的権利としての環境権を有するというべきである旨主張する。しかしながら,平成18年最高裁判決は,都市の景観が良好な風景として,歴史的又は文化的な環境を形作り,豊かな生活環境を構成する場合に,そのような良好な景観に近接する地域内に居住し,その恵沢を日常的に享受している者について,景観利益が法的保護に値する旨判示したものであり,本件のような良好な自然環境に関する権利又は利益が法的保護に値することを判示したものではない。また,平成18年最高裁判決において問題とされた歴史的又は文化的な景観は,その範囲,内容,主体等がある程度明確であるのに対し,自然環境は,それに比してその保護に値する範囲,内容,主体等が不明確であることは,前記に説示したとおりである。
以上に鑑みると,平成18年最高裁判決において景観利益が法律上保護に値するとされたことを踏まえても,債権者らの主張する環境権について,裁判上の救済を求めることができる具体的権利であるということはできない(なお,平成18年最高裁判決は,法律上保護に値することを認めた景観利益についても,その内容は,景観の性質,態様等によって異なり得るものであるし,社会の変化に伴って変化する可能性のあるものでもあるところ,現時点においては,私法上の権利といい得るような明確な実体を有するものとは認められず,景観利益を超えて「景観権」という権利性を有するものを認めることはできない旨判示しており,景観利益に基づく行為の差止請求の可否について判示したものではない。)。
以上によれば,債権者らの主張する環境権が,裁判上の救済を求めることができる具体的権利であるということはできない。
イ 債務者による環境権侵害のおそれについて
また,本件全疎明資料によっても,本件各施設の建設及び陸上自衛隊の配備により,債権者らの主張する環境権が侵害される具体的危険性があるとは認められない。
本件各施設の建設による環境権侵害のおそれについて
すなわち,前記⑴アのとおり,現在,本件各施設の建設区域で造成工事が行われ,森林が伐採されて更地になっていることが認められるものの,債務者は,希少な動植物が生存する奄美大島の自然環境に相応の配慮をして本件各施設の建設を進めているということができる。したがって,本件各施設の建設区域で造成工事が行われ,森林が伐採されて更地になっていることをもって,債権者らの主張する環境権が侵害される具体的危険性があると認めることはできない。
また,〈証拠略〉によれば,本件各駐屯地の設置区域の周囲に設けられた侵入防止用の網の一部に隙間や破損があることが一応認められるものの,それらの程度は軽微であり,このような隙間や破損があることにより,債権者らの主張する環境権に与える影響の具体的内容が明らかでないから,このことをもっても,債権者らの主張する環境権が侵害される具体的危険性があると認めることはできない。
本件各駐屯地外での生地訓練による環境権侵害のおそれについて債権者らは,奄美大島への配備が計画されている陸上自衛隊が本件各駐屯地外で生地訓練を行うことにより,奄美大島の自然環境が破壊されることが想定される旨主張するが,陸上自衛隊が本件各駐屯地外で生地訓練を行うこと,それにより,奄美大島の自然環境が破壊される具体的危険性があることを認めるに足りる疎明資料は存しない。
ウ 小括
したがって,[判示事項2相当部分]債権者らによる環境権に基づく本件各施設の建設及び本件各レーダー装置の配備の差止請求は,いずれも理由がない。
3 争点3(平和的生存権に基づく差止請求権の存否)について
⑴平和的生存権の具体的権利性について
債権者らは,平和的生存権は,憲法前文第2段,9条及び13条を根拠とする権利であり,戦争の準備行為等により生命及び自由が侵害の危機にさらされるような場合等は,裁判所に対し,差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合があり,その限りでは平和的生存権に具体的権利性がある旨主張する。
しかしながら,憲法前文は,その表現内容の抽象性や前文第4段の文言に照らすと,憲法の基本的理念として日本国民が達成することを誓う崇高な理想目的を宣明したものと解されること,憲法前文第2段に定める「平和のうちに生存する権利」は,世界各国の国民らによる平和への真摯な努力や国際的に多面的な連携及び協力により実現されるべきものであることなどを踏まえると,上記の「平和のうちに生存する権利」は,理念又は目的としての抽象的な権利であると解され,具体的権利を定めたものとは解されない。また,憲法9条は戦争の放棄と戦力不保持を定めるが,その文言に照らし,これが国民の権利を定めたものと解することができないことは明らかである。さらに,債権者らの主張する平和的生存権は,その具体的内容,外延,効果等が曖昧不明確であるから,憲法13条を根拠として導き出すことも困難である。この理は,憲法前文第2段や9条の趣旨を併せて考えたとしても同様であり,他に具体的権利としての平和的生存権を定めたものと解される憲法その他の実体法上の規定は存しない。
以上によれば,債権者らの主張する平和的生存権が,裁判上の救済を求めることができる具体的権利であると解することはできない。
⑵債務者による平和的生存権の侵害のおそれについて
また,本件各施設の建設及び本件各レーダー装置の配備により,直ちに,債権者らの居住する地域が戦争による他国からの攻撃の対象となるとは認められないから,債権者らの平和的生存権が侵害される具体的危険性があることの疎明がない。
⑶小括
したがって,債権者らによる平和的生存権に基づく本件各施設の建設及び本件各レーダー装置の配備の差止請求は,いずれも理由がない。
第4 結論
よって,債権者らの本件各申立ては,被保全権利の疎明がいずれもなく,その余の点について判断するまでもなく理由がないから,これらをいずれも却下することとして,主文のとおり決定する。
(裁判官上田洋幸芦田泰裕小川結加)
別紙1ないし4〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報65巻7号1039頁。
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