主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，1384万3000円及びこれに対する平成23年８月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 控訴人（原告）は，不動産競売により原判決別紙物件目録〈略〉記載１の土地（本件土地１）及び同２の土地（本件土地２。本件土地１と併せて本件各土地）並びに同３の建物（本件建物。本件各土地と併せて本件不動産）を競落した。
本件は，控訴人が，被控訴人（被告）に対し，控訴人は，①本件不動産を評価した評価人Ａ（本件評価人）が，本件各土地は建物を再建築できない土地であるにもかかわらず，それを考慮せずに誤った評価を行ったこと，②東京地方裁判所（本件執行裁判所）がした再度の評価（本件再評価）に当たり，本件評価人が平成５年10月18日付けで作成した評価書（本件再評価書）に再建築可能である旨誤った記載をしたこと，③執行裁判所（担当裁判官）が，本件評価人の評価及び本件再評価書の記載内容が誤っていることを看過して競売手続を進めたことにより，損害を受けたと主張して，国家賠償法１条１項又は民法715条による損害賠償請求権に基づき，本来あるべき取引上の時価と落札額との差額であるとする1386万3254円と弁護士費用138万6000円の合計1524万9254円のうち1384万3000円とこれに対する平成23年８月17日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 本件の争点は以下のとおりである。
⑴評価人は，国家賠償法１条１項の「公務員」又は民法715条の「被用者」に該当するか。
⑵本件評価人は，本件土地１について，建物の再建築ができるものとして，誤った評価をしたか。
⑶本件評価人が本件再評価書に記載した注記（本件注記）は，他の記載とともに本件土地１について再建築が可能であるとの誤った判断を生じさせるものであったか。
本件執行裁判所の担当裁判官は，通常の注意によって本件注記が本件土地１について再建築が可能であるとの誤った判断を生じさせる記載であることを認識できたのに，この記載を訂正せずに本件再評価書を一般の閲覧に供して入札手続を進行させたか。
⑷損害
⑸過失相殺
⑹消滅時効
３ 原審は，以下のとおり判断して控訴人の請求をいずれも棄却した。⑴評価人は，国家賠償法１条１項の「公務員」及び民法715条の「被用者」のいずれにも該当しない。
⑵本件再評価は，本件土地１について，再建築できないことを前提にされたもので，その評価に誤りがあったとは認められない。
⑶本件評価人が本件再評価書に記載した本件注記は，表現として不適切，不十分であったといえるものの，一般人の通常の注意力を前提に，本件再評価書全体を読むと，その記載内容に誤りがあるとはいえないことから，本件執行裁判所が本件再評価書の記載内容を特段是正せずに入札手続を進めたことについて法的責任を負うべき理由はない。
⑷控訴人に損害が生じたとも認められない。
４ これに対して控訴人が控訴した。
５ 前提事実，争点及び当事者の主張は，６に当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
６ 当審における控訴人の主張
⑴本件再評価書の記載の誤りについては，本件注記の記載の誤りの有無という限定を付するのは相当ではなく，その前後を含めて，一般人を基準に競落人に再建築が可能であると理解させるような誤った記載であるか否かを検討すべきである。そして，一般人は，法律の条文操作や不動産の評価手法には精通していないのが通常であるし，建築あるいは法律の専門家でないかぎり，東京都建築安全条例が建築基準法の接道義務との関係で，より規制を厳しくするものなのか，規制をゆるめるものなのか，理解することはできず，文章全体のうちの結論部分を重視して読解するのが通常である。本件においては，「従って本件は現況でも再建築が可能となりました。」としており，無留保で再建築可能であることを示している。本件再評価書に誤りがあることは明らかである。
⑵本件注記は，「上記は，平成３年４月30日評価時点における東京都建築安全条例によるものである」と明記していることからしても，本件評価人は，同日付け評価（本件当初評価）の時において，再建築できない理由が東京都建築安全条例３条の規定にあると理解していた（幅員2.5ｍに満たないために建築基準法上の道路とは認められないと結論づけた。）ものであることは明らかであり，平成５年６月25日施行の改正条例により路地状部分の長さが20ｍまでは幅員２ｍで足りることとなったために，本件では現況でも再建築ができるようになったと誤解したものである。
本件評価人が，本件土地１につき，本件再評価において再建築できないことを前提に評価を行っていないことは明白であり，再評価による評価額には誤りがある。
⑶原審が，再建築できないという前提で誤った評価をしていないとする根拠として挙げる事由は，以下のとおり，いずれも不適切あるいは誤りであることは明らかである。
ア 原審は，本件当初評価から本件再評価の公示価格の下落率（約24.35％）と本件土地１の評価額の下落率（約51.26％）を比較すると，本件評価人は，本件再評価において，再建築できないことを前提とした本件当初評価よりさらに高い減価率を乗じて本件再評価をしたと認められるとする。しかし，これは本件当初評価による期間入札では落札されず，一律に30％減価した平成４年５月14日付け評価（本件補充評価）をしたものの，再び落札されず，本件再評価に至ったものであることを看過するものである。東京地方裁判所においては，平成３年４月以降，最低売却価額の見直しを行い，従前の２～３割の減価をした価格をつけたが，これは売却率が急降下し，最低売却価額の減価を上回る下落があったためと把握されている（〈証拠略〉）。本件当初評価は，再建築できないことを前提に，公示価格等の下落を反映して評価を行ったが，それでも市場の実勢を把握しきれていなかったために期間入札で売却に至らず，本件補充評価でも落札されず，その後にされた本件再評価においては，再建築可能であることを前提に「私道奥袋地」であることを考慮して評価し，市場の実勢の把握による修正を加え，併せて約３割の減価をしたとみるのが合理的である。
イ 本件建物が，本件再評価時において新築後約12年が経過した維持管理の良好な物件であり，今後23年間経済的価値があることを前提として840万円と評価されていることを挙げているのは意味不明である。
ウ 原審は，建物の建っていない更地としての価値より高く評価されるのが一般であるとして「法律家のための財産鑑定評価の事例解説」と題する書籍（〈証拠略〉）を挙げるが，当該書籍は競売評価に関するものではないし，事例として記載された金額もイメージにすぎず，具体的に30％の減価を妥当とするものではない。
エ 原審は，土地価格比準表（〈証拠略〉）によれば，有効宅地部分の路地状部分の奥行きが10ｍ以上20ｍ未満の最高減価率が15％であり，無道路地については，取付道路の取得の可否及び費用を勘案して適正に定めた率をもって補正するものとされていること，「袋地」が，他の土地に囲まれて公路に通じない土地という意味で用いられることもあることを挙げる。
しかし，土地価格比準表は競売不動産評価の基準を定めたものではない。また，本件再評価においては明確に「袋地」であると明記されており，土地価格比準表において「袋地」とは路地状部分（進入路）と有効宅地で構成された土地であり，無道路地とは明確に区分されているから，土地価格比準表における「無道路地」の評価方法がとられていないことは明白である。「私道奥袋地」との記載は，他人の土地を介することのない通路により宅地が接道していることを意味するから，再建築できないことを前提に評価したとみることはできない。
さらに，本件再評価においては，土地価格比準表が指摘する「取付道路の取得の可否及びその費用を勘案」した形跡が全くみられず，本件再評価がこれを勘案したとみることはできない。また，本件土地１に通じる路地状部分は，向かって左側に集合住宅の階段があり，右側に戸建て住宅が２棟あり，いずれも取付道路の取得は不可能である。
オ 原審は，本件再評価が再建築できないことを前提として評価したとする根拠は，本件土地１の標準画地の更地価格から個別的要因を考慮して約３割減価していることを唯一の根拠とするが，本件当初評価や本件再評価がされた平成３年～平成５年当時，東京地方裁判所の競売実務においては，市場の実勢の把握による修正を行い，10％～30％程度減じることはまれではなかったとされており（〈証拠略〉），本件再評価において約３割の減価がされたとしても，それは，土地価格比準表でいうところの袋地による減価と市場の実勢の把握による減価を総合したものであるから，原審の判断は誤りである。
⑷損害について
ア 原審は，本件再評価において，本件当初評価の51.26％の減価がされていることをもって，実勢価格より低いものであったとするが誤りである。51.26％という下落率は，公示価格の下落率及び本件補充評価の際の一律の減価率30％を減価した評価と同等であるが，本件補充評価に基づく期間入札でも落札されなかったからこそ本件再評価が行われたことに鑑みれば，本件再評価の際の新たな減額がされていないことは明白であり，本件評価人が本件土地１を再建築できないものと認識していたとすれば，本来あるべき本件再評価による更に一律の減価として30％が減価され得たところ，そのような減価がされていないのは，本件評価人は，再建築が可能になったものと誤解して評価したからである。
イ 原審は，本件再評価による最低売却価額が「実勢価格よりも低いものであった」とするが，証拠に基づかない違法な事実認定である。むしろ，不動産業者の査定書等（〈証拠略〉）及び不動産鑑定士の意見書（〈証拠略〉）によれば，再建築できないことによる減価として70％程度の減価がされるべきであるから，控訴人の落札金額が実勢価格を大きく上回るものであったことは明白である。
ウ 控訴人が本件不動産を競落したのは，本件各土地が再建築可能な物件であると考えていたからであり，再建築ができない物件であれば，入札しなかったものであるから，控訴人がした入札価格をもって本件不動産の客観的な価格と評価することはできず，むしろ，控訴人が入札した金額が最低売却価額に若干の上乗せをした程度であったにもかかわらず控訴人が落札したことからすれば，控訴人の外には入札者はいなかったものと考えるのが合理的であり，再建築ができないのであれば誰も入札する者はなかったと考えられ，その場合には，再度最低売却価額が見直されて30％の減価が行われ，少なくともその差額は控訴人の損害となる。
⑸判断遺漏について
控訴人は，競売における落札価格は，評価額によってのみ定まるものではなく，評価を参考にして競争入札がされることで落札価格が決定される旨主張している。したがって，仮に評価に誤りがないとしても，評価書等に，競争入札に際して入札者の判断を誤らせる事項の記載があれば，それによって形成される落札価格は正常なものとはいえない。本件では，前記のとおり，再建築が可能であると誤信させる事項が明記されている。評価額に誤りがあるか否かとは別に，本件再評価書等の記載の誤りが入札額に影響することについて，原審は看過している。控訴人は，本件評価書の明白な誤記により，客観的に再建築のできない土地を，再建築可能であると誤信させられて競落したのであるから，競売評価基準に照らして評価額が裁量の範囲内であるか否かとは別に，一般的な不動産の時価に照らして損害の有無を検討すべきであり，また，その場合の減価率は，これが最も少ない不動産業者でも45％程度は減価しており，70％程度の減価は実際の取引でも確認されている。⑹消滅時効について
控訴人は，平成23年４月頃，本件不動産の処分について不動産業者に相談し，同月５日付けの査定報告書（〈証拠略〉）の提出を受け，これによって初めて本件土地１が再建築のできない土地であることを知った。これによれば，控訴人が不法行為に基づく損害賠償請求につき，損害及び加害者を知ったのは上記の時点であるから，消滅時効が完成していないことは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，本件執行裁判所に過失があったとはいえず，また，本件評価人が国家賠償法１条１項の「公務員」又は民法715条の「被用者」に該当するものということはできず，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり改め，２に当審における控訴人の主張に鑑み付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決13頁16行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1569ページ14行目）の「確かに」から同19行目〈編注・1569ページ17行目〉の「しかし」までを次のとおり改める。
「本件注記の記載内容が，「上記は」として本文を受けた上で，これが評価時点における法令の結果であるが，その後の法令の改正によって建築可能になったとの論旨と理解できる文章を続け，最後に，「従って」として結論を明示する表現をしており，本文の結論自体が変更されたと理解される表現をした上，「現況でも再建築が可能となりました。」とし，再建築のために敷地利用権を取得する必要があるなどの留保を明示していないことからすれば，本件注記は，本文の結論を否定し，条例の改正によって無条件に再建築が可能になったとの趣旨の文章と理解するのが素直であるということもでき，これは，事実に反する誤記であったとの評価を免れないという余地があるといわざるを得ない。もっとも，本件再評価書の」⑵同14頁８行目〈編注・1570ページ２行目〉の「解するのが相当である。」～25行目〈編注・1570ページ21行目〉を次のとおり改める。「解することができ，また，上記に明記されたところ等と整合的でもあることを否定し難いことによると，本件注記の記載があることをもって，本件評価人が，本件再評価に当たり，再建築できないことを前提にした評価をしていることを否定することはできない。
そして，［判示事項］本件再評価書の全体の記載内容及び上記の東京都建築安全条例の改正の経緯を併せ考えると，本件注記が直ちに是正させなければならないものとまで断ずることは困難である。したがって，本件執行裁判所が本件再評価書の記載内容を是正させなかったことについて過失があったということはできない。」
⑶同15頁５行目〈編注・1570ページ27行目〉の「土地であるとこと」を「土地であること」と改める。
⑷同６行目～７行目〈編注・1570ページ28行目～29行目〉の「約51.26％の減価をしている」の次に「（本件補充評価においては，本件当初評価の価額から30％の減価をし，本件再評価においては，本件補充評価の価額から更に約30％の減価をしている）」を加える。
２ 当審における控訴人の主張について
⑴本件再評価書の記載について
控訴人は，本件再評価書の記載内容を判断するに当たっては，一般人を基準に判断すべきであり，そうであれば文章の結論部分を重視して読解するのが通常であるから，「従って本件は現況でも再建築が可能となりました。」との記載のある本件再評価書の記載に誤りがあることは明らかである旨主張する。
確かに，不動産競売における評価書は，入札等の手続に参加しようとする一般人を基準に判断すべきものであるところ，本件再評価書の記載を整合的に理解しようとすれば，再建築が可能になったとの記載は，東京都建築安全条例に関する限りのものであり，現実に再建築を可能とするためには本件土地１の所有者が本件私道全体の敷地利用権を取得することが必要であると読むべきであるとしても，記載された文章のみの通常の意味からすれば，無条件での再建築が可能になったとの趣旨の文章と理解するのが素直であるということができることから，原判決をそのとおり訂正した。しかし，本件再評価書の全体の記載内容をみれば，是正しなければならない誤りがあるとまではいえないことは，訂正して引用した原判決記載のとおりである。⑵再建築できないことを前提に評価を行っていることについて
ア 前記のとおり，本件注記の記載内容の客観的意味は，通常人がこれを読んだ場合，無条件に再建築が可能になったと理解するのが自然であるといい得るが，本件注記の内容を考慮しても，本件評価人が無条件に再建築が可能になったことを前提に本件再評価をしたとまでは断定できないことは，訂正に係る原判決説示のとおりである。
イ また，本件当初評価や本件補充評価は平成５年６月25日の前記条例の改正より前にされたもので，同条例の適用上も本件土地１は再建築が不可能であったこと，本件再評価書の本文においてもその旨指摘する記載がされていること，本件注記は，注記として本文に追加する形式で記載され，本文自体は従前の判断をそのまま記載する体裁がとられていることからすれば，本件当初評価や本件補充評価においては，本件土地１については再建築できないことを前提に評価していたものであることが推認される。
そして，本件土地１について，平成３年４月30日付けの本件当初評価から約１年後の平成４年５月14日付けでされた本件補充評価においては，本件当初評価の価額（1153万円）から市場修正により30％減価して807万円とされ，本件補充評価から更に約１年半の後の平成５年10月18日付けでされた本件再評価においては，本件補充評価の価額から更に30.35％の減価がされた562万円とされており，本件当初評価及び本件補充評価と対比して何らかの増価要因が考慮されたことをうかがわせるものはないことからすると，本件評価人は，本件再評価に当たって本件土地１につき，再建築が可能になったことを前提に評価額を算出したものではなかったと解される。
この点，控訴人は，再建築が不可の場合の減価率が通常70％であり，少なくとも45％は減価されるべきであるとするところ，仮に，本件評価人が，本件当初評価及び本件補充評価において再建築ができないことによる減価率を70％として評価し，その後，本件土地１について再建築が可能になったとして本件再評価をし，807万円との評価をしたのであれば，前提としての本件補充評価の価格は2690万円（807万円÷0.3）だったものと考えられ，他の増減価の要因に変化がなければ本件補充評価における評価額は2690万円程度となったはずである。もっとも，本件執行裁判所（東京地方裁判所）は，平成３年に入って売却率の急減という事態を踏まえ，同年４月から最低売却価額の見直しを行ない，従前の２ないし３割減の価格をつけたこと，しかし，同年10月には再度売却率が急降下し，公示価格等と実勢価格との間にかい離が生じているなどの認識から，一種の時点修正として，時期や物件により異なるものの，公示価格や基準地価格から10ないし30％を減じることもまれではないとの扱いをしていたものであり，また，同年４月以降，１回目の期間入札で売れなかった場合，直ちに当初の最低売却価額について補充評価を経て変更する扱いをし，最初の最低売却価額の変更の後は，２回の期間入札を行ない，それでも売却できない場合は，再評価を経てさらに最低売却価額を変更する扱いであったこと（〈証拠略〉）からすると，本件補充評価においても同様の処理がされていたものとみられ，これによれば，最大の30％の減価をした場合には1883万円（2690万円×0.7）となるところ，この価額は，本件再評価における562万円と大きくかけ離れるものであり，本件評価人が本件再評価に当たって本件土地１について再建築が可能になったことを前提に評価したとみることは極めて不自然である（再建築できない場合の減価率を45％とした場合でも約1255万円であり（807万円÷0.45×0.7），さらに，後に検討する個別的要因による約29％の減価を考慮しても，約891万円であり（807万円÷0.45×0.7×0.71），本件再評価による評価額である562万円と大きくかけ離れるものであることに変わりがない。）。
ウ 控訴人は，本件評価人が本件再評価に当たり再建築できることを前提にした評価をしたものではない根拠として原審が挙げる事由は，いずれも不適切あるいは誤りである旨主張するが，以下のとおり，いずれも採用できない。
ア 本件当初評価と本件再評価との間における，本件各土地の類似地域の１㎡当たりの公示価格の下落率約24.35％と本件土地１の評価額の下落率約51.26％を比較すると，本件評価人は，本件再評価において，再建築できないことを前提とした本件当初評価よりさらに高い減価率を乗じて本件再評価をしたと認められることは原判決の説示するとおりであり，その減価の理由が，控訴人の主張するように，本件当初評価や本件補充評価による入札によっては落札されなかったことにあるとしても，前記イのとおり増価要因が考慮されたものとみることができないことには変わりがなく，結論を左右するものではない。
イ 本件建物が，今後23年間経済的価値があることを前提として評価されているとの点は，再建築ができなくても，建物が現存して有効利用されていれば，現存する建物の利用可能期間が長期に及ぶほど，これを前提として敷地である土地の利用価値を増加させ得るものであるから，地上建物の存続期間の長いことが，再建築ができなくても減価率を減少させる要因になり得ることは否定できない。
ウ いわゆる無道路地であっても，現に建物の敷地として有効利用されている土地については，建物の建っていない更地としての価値より高く評価されるとの点は，これを指摘する文献（〈証拠略〉）が競売評価を前提にするものではないとしても，その内容が競売評価にも通ずるものがあることは否定できないし，原審は，この文献のみを根拠として30％の減価率とすることを相当としているものではない。
エ 土地価格比準表（〈証拠略〉）を挙げる点についても，これが国土交通省土地・水資源局地価調査課監修によるもので，競売評価を前提にするものではないとしても，その内容が競売評価にも通ずるものがあることは否定できない（不動産鑑定評価においても土地価格比準表は参考とするとされている（〈証拠略〉）。）し，無道路地についても，取付道路の取得の可否等を考慮して適正に定めた率をもって補正するとされ，固定した減価率をとるものではないことからすれば，土地価格比準表の記載が本件再評価において再建築のできないことを前提に評価しているといい得る根拠となることは否定できない。
もっとも，土地価格比準表においては，袋地と無道路地は区別されて使用されており，不動産鑑定士の鑑定評価においても同様の扱いがされているとみられる（〈証拠略〉）。しかし，不動産鑑定の定義によっても，無道路地は道路に全く接していない土地であり，狭小な路地状通路ではあるが公路に接しているのが袋地であって，そのうち，建築基準法の接道義務を充たさず建築不可となる場合の袋地は「無道路地に準ずる袋地」として「無道路地等」として取り扱うとされ（〈証拠略〉），また，鑑定評価でいう無道路地は民法上の袋地とされているのであり，これらによれば，本件再評価にいわゆる「私道奥袋地」との記載が，再建築可能を前提とした記載であると断定することはできない。
控訴人は，土地価格比準表が指摘する取付道路の取得費用等について勘案した形跡がない旨主張するが，その具体的記載がないとしても，このことから直ちにこの点を勘案していないということはできない。
オ 本件土地１の標準画地の更地価格から個別的要因を考慮して約３割の減価をしているとの点について，控訴人は，当時の競売実務では市場の実勢による修正として10％～30％の減価がまれではなく，土地価格比準表にいわゆる袋地としての減価を考慮すれば，本件再評価における個別要因としての減価が再築不可を前提とするものとはいえない旨主張する。
しかし，控訴人の指摘する市場の実勢による修正は，「一種の時点修正」として位置づけられている（〈証拠略〉）ところ，本件再評価においては，本件土地１の更地価格を算出するに際し，類似地域の地価公示地（平成５年1月1日現在価格49万1000円／㎡）及び取引事例との地域格差，時点修正を施して近隣地域の標準画地の土地価格を１㎡当たり45万円と査定したとされており，個別的要因とは別に減価要因として考慮されているとみることができるから，控訴人の主張は前提を異にするものといわざるを得ない。⑶損害について
ア 控訴人は，本件再評価において本件土地１は再建築できないものとして評価されたのではないとし，控訴人の損害を否定した原判決が不当である旨主張するが，同主張はその前提を誤るものであることは前記⑵のとおりであるから，控訴人の主張は採用できない。
イ 控訴人は，本件再評価による最低売却価額が実勢価格より低いものであったとする原審の判断が証拠に基づかないものであり，むしろ，証拠（甲９～11，16）によれば再建築できないことによる減価として70％程度の減価がされるべきであるから，控訴人の落札金額が実勢価格を大きく上回るものであったことは明白であるとする。
しかし，不動産競売における最低売却価額は，本件再評価時においても，鑑定評価論でいう正常価格，地価公示価格や都道府県の基準地価格等のもとに算出される正常価格からみると相当程度低いと思われる価格からさらに低いものと判断されており（〈証拠略〉），本件再評価が，本件当初評価から補充評価を経て，本件当初評価からは約51.26％の減価をしていることによると，本件再評価による最低売却価額が実勢価格より低いものであったとみることができることは原判決認定のとおりである。
また，控訴人は，再建築できない減価として70％程度の減価がされるべきであると主張する。甲第９号証及び第16号証はこの主張に沿うものであるが，甲第10号証は35％の減価率，甲第11号証は38％～50％の減価率（ただし内訳は明らかでない。）とするものであり，70％程度の減価が直ちに相当なものということはできない。なお，甲第16号証は，10件の無道路地の取引事例における減価率を検討したものであるが，周辺土地価格の水準価格に対する取引価格の割合であって，減価要因ないし敷地の有効利用度は必ずしも明らかではなく，必ずしも参考とならないことは原判決の説示するとおりである。
ウ 控訴人は，控訴人が本件不動産を競落したのは，本件各土地が再建築可能な物件であると考えていたからであり，これが再建築のできない物件であれば，入札しなかったのであるから，控訴人がした入札価格をもって本件不動産の客観的な価格と評価することはできず，むしろ，控訴人が入札した金額が最低売却価額に若干の上乗せをした程度であったにもかかわらず控訴人が落札したことからすれば，控訴人の外には入札者はいなかったものと考えるのが合理的であり，再建築ができないのであれば誰も入札する者はなかったと考えられ，その場合には，再度最低売却価額が見直されて30％の減価が行われ，少なくともその差額は控訴人の損害となる旨主張する。しかし，本件再評価が，不動産競売評価として誤りであるといえないこと，また，実勢価格よりも低いものであったと認められることは前記のとおりであり，それを100万円上回る控訴人の落札額が本件不動産の実勢価格を上回っていたと認めることはできず，これにより落札した控訴人に損害が生じたものと認めることができないことは，原判決の説示するとおりである。また，控訴人の外に，本件再評価に基づく最低売却価額以上の価格で入札した者がいかなったと認めるに足りる証拠はなく，また，その後，直ちに最低売却価額が見直されて30％の減価がされたはずであるとの事実を認めるに足りる証拠はないから，控訴人の主張は採用できない。
⑷判断遺漏について
控訴人は，仮に評価に誤りがないとしても，評価書等に入札者の判断を誤らせる事項の記載があれば，それによって形成される落札価格は正常なものではなく，控訴人は，再建築が可能であると誤信させられて競落させられたものであるから，損害の有無を検討すべきであるところ，原審はこれを看過していると主張する。
しかし，原審は，本件執行裁判所に過失があるとの控訴人の主張は採用できず，また，控訴人が再建築が可能であると誤解して本件不動産の買受け申出をしたとも認めることはできないとしていることによると，原審の判断に遺漏があったということはできない。もっとも，当裁判所は，原判決を引用するに当たり原審の上記判断部分を訂正したが，これにより損害についての判断が不可欠となるものでないことには変わりがない。控訴人は，本件不動産を競落したのは再建築が可能であることを前提としていた旨主張し，その旨供述しているが（〈証拠略〉），本件土地２については，本件再評価書に共用私道の一部として使用されていることが明記されており，現況調査報告書においても現況地目が公衆用道路とされ，同報告書に付されている地図によると，公道から本件土地１に至るには，本件土地２の北と南に接する「95－16」及び「96－18」の土地を通路として使用する必要があることは明らかであるから，控訴人が本件土地２のみを取得することによって本件土地１が再建築について問題とならないことになると解したかどうかについて疑問をはさむ余地がないではない。なお，控訴人が仮にその主張するように再建築が可能であることを前提に本件不動産の買受け申出をしたとすると，控訴人のこの主観的な判断と直ちには再建築ができないという客観的な状況との間に相違があったことになるが，上記に判示したとおり，控訴人は，再建築が直ちにはできないことを前提とした価格で本件不動産を競落したのであるから，客観的にみれば，控訴人が本件不動産の競落によって損害を受けたものと認めることができないことは，引用に係る原判決説示のとおりであるから，この点が結論を左右するものではない。
３ 以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官佐久間邦夫蓮井俊治齋藤憲次）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻8号1537頁。
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