主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人は，「原判決を取り消す。被控訴人の控訴人に対する平成14年度申告所得税（第１期分予定納税額）金102万1600円の財団債権が存在しないことを確認する。被控訴人の控訴人に対する平成14年度申告所得税（第２期分予定納税額）金102万1600円の財団債権が存在しないことを確認する。」との判決を求めた。
２ 被控訴人は，主文同旨の判決を求めた。
第２ 事案の概要
１ 本件は，破産者Ａの破産管財人である控訴人が，所得税法104条（予定納税額の納付）に基づく予定納税に係る租税債権は，破産宣告後の原因に基づく請求権であって財団債権には該当しない旨主張して，武蔵府中税務署長に対し，同税務署長の平成14年９月３日付け交付要求書による平成14年度申告所得税（第１期分予定納税額）金102万1600円に係る交付要求及び平成15年１月10日付け交付要求書による平成14年度申告所得税（第２期分予定納税額）金102万1600円に係る交付要求がいずれも無効であることの確認を求めるとともに，被控訴人に対して，上記各交付要求に係る平成14年度申告所得税（第１期分予定納税額）金102万1600円及び平成14年度申告所得税（第２期分予定納税額）金102方1600円に係る財団債権が存在しないことの確認を求めた事案である。原審が，控訴人の武蔵府中税務署長に対する訴えをいずれも却下し，被控訴人に対する請求をいずれも棄却したため，これを不服とする控訴人が，被控訴人に対してのみ控訴をした。
２ 前提となる事実並びに争点及び争点に対する当事者の主張の要旨は，当審における主張を次のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第二に記載のとおりである。
（控訴人の当審における主張）
破産宣告前の原因であるか否かについては，その租税債権成立の意味に遡って実質的に判断されるべきである。本来，所得税の納税義務は，暦年の終了のときに成立し，確定申告によって確定するものであり，予定納税は暫定的な性質を有するにすぎない。また，所得税の課税根拠は，所得という担税力にあるのであり，予定納税は担税力の裏付けがない。したがって，予定納税額について，仮に暦年の途中でその租税債権が暫定的に成立していたとしても，破産法47条との関係においては，破産宣告前の原因に基づくものではないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，控訴人の請求をいずれも棄却すべきものとした原審の判断は正当であると判断する。その理由は，控訴人の当審における主張に対する判断を以下のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第三の二に記載のとおりである。
２ 控訴人の当審における主張に対する判断
予定納税制度は，前年度の所得金額等を指標として，あらかじめ当該年度の所得税額を概算し，その一部をあらかじめ分納させるものであるから，暫定的性質を持ち，当該年度の現実的な所得の裏付けを持つものではないという面があるということはできる。しかし，前記の所得税法や国税通則法並びに同法施行令等の関係法令によれば，【判示事項】予定納税に係る所得税については，概算に基づく分納という段階的徴収制度が採用され，その年の６月30日を経過する時に成立する旨を規定しているのであり，本件各租税債権は，原判決が詳細に判示するとおり，平成14年６月30日の経過時に成立したことが明らかである。そして，Ａが同年７月31日午後３時に東京地裁において破産宣告を受けたのであるから，本件各租税債権は，破産宣告前の原因に基づく請求権として破産法47条２号本文の債権に該当するというべきである。そうすると，控訴人の当審における主張は，予定納税制度の立法政策を論難するものにすぎず，採用の限りではないというべきである。
３ よって，主文のとおり判決する。
（裁判官相良朋紀打越康雄吉田健司）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報51巻8号2102頁。
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