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訟月地裁判決訟月51巻8号2102頁

東京地判 平成16年2月6日

平成15年(行ウ)第381号

AI 要約AI

破産管財人に対する国税徴収法82条1項に基づく交付要求は、滞納に係る租税の弁済を催告する行為にすぎず、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しないとした事例

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成16年2月6日 (2004-02-06)
事件番号
平成15年(行ウ)第381号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月51巻8号2102頁
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 破産管財人に対する国税徴収法82条1項に基づく交付要求は、滞納に係る租税の弁済を催告する行為にすぎず、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しないとした事例
  • 予定納税に係る所得税の租税債権は、国税通則法施行令5条1号によりその年の6月30日を経過する時に成立し、破産法47条2号にいう破産宣告前の原因に基づく請求権として財団債権に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 破産者Aの破産管財人である原告が、予定納税に係る租税債権は破産宣告後の原因に基づく請求権であって財団債権に該当しないと主張し、被告税務署長に対し本件各交付要求の無効確認を、被告国に対し本件各租税債権が財団債権でないことの確認を求めた事案
  • 被告税務署長は平成14年6月14日付けでAに対し、予定納税基準額306万5000円、第1期分及び第2期分の各予定納税額102万1600円を通知した
  • Aは平成14年7月31日午後3時に破産宣告を受け、原告が破産管財人に選任された
  • 被告税務署長は、第1期分及び第2期分の各予定納税額について納付がなかったことから、国税徴収法82条1項に基づき、平成14年9月4日到達及び平成15年1月14日到達の各書面により本件各交付要求をした

争点

  • 本件各交付要求が行政事件訴訟法3条4項にいう「処分」に該当するか否か
  • 本件各租税債権が破産法47条2号にいう破産宣告前の原因に基づく請求権に該当するか否か

判断

  • 本件各交付要求は、国税徴収法82条1項に基づく滞納に係る租税の弁済を催告する行為にすぎず、実体法上の権利義務を確定又は変動させる効果を有しないから、行政事件訴訟法3条2項にいう「処分」に該当しないとして、被告税務署長に対する訴えを却下した
  • 本件各租税債権は、国税通則法施行令5条1号により平成14年6月30日を経過する時に成立し、破産宣告時(同年7月31日午後3時)より前であるから、破産法47条2号にいう破産宣告前の原因に基づく請求権として財団債権に該当すると判断した
  • 原告の主張(担税力は暦年終了時に確定する暦年所得に求められるべき等)は、予定納税制度が暦年の終了時に確定する具体的所得とは別個の観点から採用されたものであり、国税通則法施行令5条1号が予定納税に係る所得税についてその年の6月30日を経過する時に成立すると規定していることから、採用できないとした

判旨(本文から引用)

  • 国税徴収法82条1項に基づく交付要求は,滞納に係る租税の弁済を催告する行為にすぎず,利害関係人に対して,実体法上の権利義務を確定又は変動させる効果を有するものではないというべきである。
  • 予定納税に係る所得税についての租税債権がその年の6月30日を経過する時に既に成立していることにかんがみると,暦年の終了時に確定する前記具体的所得を破産法47条2号にいう本件各租税債権の「原因」と解すべき理由はないものといわざるを得ない。

結論

  • 本件訴えのうち,原告の被告武蔵府中税務署長に対する訴えをいずれも却下する。
  • 原告の被告国に対する請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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主文

一本件訴えのうち,原告の被告武蔵府中税務署長に対する訴えをいずれも却下する。

二原告の被告国に対する請求をいずれも棄却する。

三訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第一 請求

一原告と被告国との間において,被告国の原告に対する平成14年度申告所得税(第1期分予定納税額)金102万1600円の財団債権が存在しないことを確認する。二原告と被告国との間において,被告国の原告に対する平成14年度申告所得税(第2期分予定納税額)金102万1600円の財団債権が存在しないことを確認する。三被告武蔵府中税務署長が原告に対してした平成14年9月3日付け交付要求書による平成14年度申告所得税(第1期分予定納税額)金102万1600円に係る交付要求は無効であることを確認する。

四被告武蔵府中税務署長が原告に対してした平成15年1月10日付け交付要求書による平成14年度申告所得税(第2期分予定納税額)金102万1600円に係る交付要求は無効であることを確認する。

第二 事案の概要

本件は,破産者Aの破産管財人である原告が,所得税法104条(予定納税額の納付)に基づく予定納税に係る租税債権は,破産宣告後の原因に基づく請求権であって財団債権には該当しない旨主張して,(1)被告武蔵府中税務署長(以下「被告税務署長」という。)に対し,被告税務署長が原告に対してした,平成14年9月3日付け交付要求書による平成14年度申告所得税(第1期分予定納税額)102万1600円に係る交付要求(以下「本件交付要求1」という。)及び平成15年1月10日付け交付要求書による平成14年度申告所得税(第2期分予定納税額)102万1600円に係る交付要求(以下「本件交付要求2」といい,本件交付要求1と合わせて「本件各交付要求」という。)の無効確認を求めるとともに,(2)原告と被告国との間において,本件各交付要求に係る平成14年度申告所得税(第1期分予定納税額)102万1600円及び平成14年度申告所得税(第2期分予定納税額)102万1600円に係る財団債権が存在しないことの確認を求める事案である。

一本件に関する法令

1 所得税法(第2編第5章第1節(予定納税))の定め

(一) 104条(予定納税額の納付)1項

居住者(…(中略)…)は,第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額(以下この章において「予定納税基準額」という。)が15万円以上である場合には,第1期(その年7月1日から同月31日までの期間をいう。以下この章において同じ。)及び第2期(その年11月1日から同月30日までの期間をいう。以下この章において同じ。)において,それぞれその予定納税基準額の3分の1に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。

1 前年分の課税総所得金額に係る所得税の額(…(中略)…)

2 前年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額(…(中略)…)

(二) 106条1項

税務署長は,第104条第1項(予定納税額の納付)の規定による納付をすべき居住者についてその年5月15日の現況によりその予定納税基準額を計算し,その年6月15日までに,その者に対し,その予定納税基準額並びに第1期及び第2期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。

2 国税通則法及び同法施行令の定め

(一)国税通則法15条

1項国税を納付する義務(…(中略)…)が成立する場合には,その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き,国税に関する法律の定める手続により,その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。

2項納税義務は,次の各号に掲げる国税(…(中略)…)については,当該各号に定める時(当該国税のうち政令で定めるものについては,政令で定める時)に成立する。

1 所得税(…(中略)…)暦年の終了の時

(2以下,略)

(二)国税通則法施行令5条

法第15条第2項(納税義務の成立時期)に規定する政令で定める国税は,次の各号に掲げる国税(第1号から第10号までにおいて,附帯税を除く。)とし,同項に規定する政令で定める時は,それぞれ当該各号に定める時とする。

1 所得税法第2編第5章第1節(予定納税)(…(中略)…)の規定により納付すべき所得税(以下「予定納税に係る所得税」という。)

その年6月30日(…(中略)…)を経過する時

(2以下,略)

3 破産法の定め

47条(財団債権の範囲)

左ニ掲クル請求権ハ之ヲ財団債権トス

1 …(中略)…

2 国税徴収法又ハ国税徴収ノ例ニ依リ徴収スルコトヲ得へキ請求権但シ破産宣告後ノ原因ニ基ク請求権ハ破産財団ニ関シテ生シタルモノニ限ル

(3以下,略)

4 国税徴収法の定め

(一)2条

この法律において,次の各号に揚げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1ないし11,略)

12 強制換価手続

滞納処分(その例による処分を含む。…(中略)…),強制執行,担保権の実行としての競売,企業担保権の実行手続及び破産手続をいう。

(二) 82条1項

滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には,税務署長は,執行機関に対し,滞納に係る国税につき,交付要求書により交付要求をしなければならない。二前提となる事実

以下の事実は,当事者間に争いがないか,証拠により容易に認定することができる事実である。

1 被告税務署長は,訴外Aに対し,平成14年6月14日付けで,訴外Aの予定納税基準額が306万5000円であり,納付すべき予定納税額として,第1期分(平成14年7月1日から同月31日までの期間)が102万1600円であり,第2期分(同年11月1日から同年12月2日までの期間)が102万1600円である旨通知した(以下,第1期分及び第2期分の各予定納税額204万3200円に係る租税債権を「本件各租税債権」という。)。

上記予定納税基準額及び各予定納税額については,所得税法104条,106条1項に基づいて,訴外Aの平成14年5月15日の現況における平成13年分の所得金額及び所得税額から算出した予定納税基準額及び予定納税額と一致する。

2 訴外Aは,平成14年年7月31日午後3時,東京地方裁判所において破産宣告を受け,原告が破産管財人に選任された。

3 被告税務署長は,前記第1期分予定納税額102万1600円についての納付がなかったことから,国税徴収法82条1項に基づき,原告に対し,平成14年9月4日到達の書面により本件交付要求1をした。

4 被告税務署長は,前記第2期分予定納税額102万1600円についての納付もなかったことから,国税徴収法82条1項に基づき,原告に対し,平成15年1月14日到達の書面により本件交付要求2をした。

三争点及び争点に対する当事者の主張の要旨

1 本件各交付要求は,行政事件訴訟法3条4項にいう「処分」に該当するか。(一)原告の主張

租税債権については,その存否・額を確定する権限と,その強制的な実現を図る権限が所轄税務署長等に付与されているところ,このような公権力の行使の一態様として滞納処分があり,そのうちの一方法として交付要求の制度がある。すなわち,交付要求とは,国税徴収法上の滞納処分の一方法であり,現に進行中の強制換価手続の執行機関に対して換価代金の交付を求め,それによって租税債権の満足を図る手続である。

したがって,国税徴収法82条1項に基づく交付要求が公権力の行使であることは明らかであって,行政事件訴訟法3条4項にいう処分に当たる。

(二)被告税務署長の主張

国税徴収法82条1項に基づく破産管財人に対する交付要求は,破産管財人に対して弁済を求めるものにすぎず,その催告が破産管財人の判断に優越して破産管財人の地位あるいは権利義務に何らの変動を生じさせることはないから,行政事件訴訟法3条4項にいう「処分」に該当しない。

したがって,原告が,交付要求庁である被告税務署長に対し,本件各交付要求の無効確認を求める訴えは不適法である。

2 本件各租税債権は,破産法47条2号が財団債権として規定する請求権,すなわち破産宣告前の原因に基づく請求権に該当するか。

(一)原告の主張

(1) 所得税とは,1暦年内における各個人の財産,事業,勤労等による各種の所得を総合一本化した個人の総所得金額について,個人的事由による諸控除を行った上,これに対応する累進税率の適用によって総合的な担税力に適合した課税を行うことを目的とした租税であり(最高裁判所昭和43年10月8日第三小法廷判決・民集22巻10号2093頁),その納税義務は暦年の終了の時に成立し,確定申告によって確定する。

(2) 所得税法の定める予定納税制度は,国庫収入の平準化や分割納付による納税者の便宜の観点から,前年分の実績を基準として当年分の予定税額を機械的に算定し,暫定的にその一部を予納させた上で,最終的な暦年課税による税額(担税力に応じた税額)については暦年終了後における確定申告で精算するというものにすぎない。

(3) 所得税の予定納税債権が破産宣告前の原因に基づく請求権に該当するならば,同債権は財団債権となり,利害関係人に重要な法律効果を生ぜしめるものであるから,本件各租税債権が,破産宣告前の原因に基づく請求権に該当するかについては,その成立の意味にさかのぼって実質的に考えなければならない。

前記のとおり,所得税の課税根拠である担税力の有無は,暦年を通じた収益と損失から計算される所得によって初めて算出されるものであり,予定納税は,このような各暦年所得についての所得税の前払税にすぎないのであるから,観念的には予定納税額の納税義務が成立していたとしても,その担税力は暦年終了時に確定する暦年所得に求められるべきである。

したがって,予定納税額については,仮に暦年の中途の時点でその租税債権が暫定的に成立していたとしても,破産法47条との関係においてみるならば,破産宣告前の担税力ないし所得に対して成立しているものではないから,本件各租税債権は,破産宣告前の原因に基づく請求権には該当しない。

(二)被告国の主張

(1) 破産法47条2号は,国税徴収法又は国税徴収の例により徴収することができる請求権で,破産宣告前の原因に基づくものを財団債権とする旨規定しているところ,破産宣告前の原因に基づくとは,当該請求権が破産宣告前に成立していることをいう。

(2) 予定納税制度に基づく所得税の納税義務は,暦年の終了の時を待たず,その年の6月30日を経過する時に成立するから(国税通則法15条2項本文,同法施行令5条1号),予定納税制度に基づく所得税に関する租税債権の成立時期は,同日を経過する時である。

(3) 本件各租税債権は,予定納税制度に基づく平成14年分所得税に関するものであって,その成立時期は平成14年6月30日を経過する時であるところ,納税者である訴外Aに対する破産宣告は,同年7月31日午後3時にされている。

(4) したがって,本件各租税債権は,その成立時期が破産宣告前であることは明らかであるから,破産法47条2号本文により財団債権とされる。

第三 当裁判所の判断

一争点1について

1 原告の被告税務署長に対する訴えは,本件各交付要求の無効確認を求めるものであるところ,行政事件訴訟法3条4項所定の「処分」すなわち「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(同法3条2項)とは,公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち,その行為によって,直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解すべきである(最高裁判所昭和39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻8号1809頁参照)。そこで,本件各交付要求が前記「処分」に該当するか否かについて検討するに,本件各交付要求は,国税徴収法82条1項に基づくものであるところ,国税徴収法82条1項に基づく交付要求は,滞納に係る租税の弁済を催告する行為にすぎず,利害関係人に対して,実体法上の権利義務を確定又は変動させる効果を有するものではないというべきである。

2 確かに,本件各交付要求に係る本件各租税債権は,後述するように,財団債権に該当するというべきである。しかしながら,本件各租税債権が財団債権に該当するのは,破産法47条2号に規定する請求権に該当するからにほかならず,本件各交付要求の実体法上の効果として財団債権となるわけではない。また,破産管財人たる原告は,本件各交付要求を受けたからといって,そのこと自体から,本件各租税債権を財団債権として取り扱うべき義務を負うわけでもない。

そうだとすれば,本件各交付要求が,直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものに該当しないことは明らかというべきである。したがって,本件各交付要求は,行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」には該当しないというべきである。

3 この点について,原告は,公権力の行使の一態様であることは明らかであるとして,前記のとおり主張する。

しかしながら,本件各交付要求が行政事件訴訟法3条2項にいう「処分」に該当しないのは,本件各交付要求が,国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものに該当しないからであり,原告の前記主張は,本件各交付要求の処分性についての結論を何ら左右するものではない。

4 以上によれば,本件各交付要求は,行政事件訴訟法3条4項にいう「処分」には該当しないから,その無効確認を求める訴えは不適法である。

二争点2について

1 破産法47条2号は,国税徴収法又は国税徴収の例により徴収することを得べき請求権のうち,破産宣告前の原因に基づくものをすべて財団債権とし,破産宣告後の原因に基づくものについては,破産財団に関して生じたものに限り,財団債権に該当する旨規定している。そこで,本件各租税債権が,破産法47条2号に規定する,国税徴収法又は国税徴収の例により徴収することを得べき請求権のうち,破産宣告前の原因に基づく請求権に該当するか否かについて検討する。

所得税法104条の規定する予定納税に係る所得税について,国税通則法施行令5条1号は,国税通則法15条2項を受けて,その年の6月30日を経過する時に,予定納税に係る所得税の納税義務が成立する旨定めている。本件各租税債権は,平成14年度の予定納税に係る所得税についての租税債権であるところ,上記国税通則法施行令5条1号によると,平成14年度の予定納税に係る所得税の納税義務は平成14年6月30日を経過する時において成立しているというべきであり,本件各租税債権が同時点において成立していることもまた明らかであるといわざるを得ない。

そして,訴外Aが,同年7月31日午後3時に東京地方裁判所において破産宣告を受けていることについては,前記前提となる事実のとおりであるところ,本件各租税債権は,訴外Aの破産宣告時よりも以前である同年6月30日の時点において成立しているのであるから,本件各租税債権が,破産宣告前の原因に基づく請求権であることもまた明らかというべきである。

したがって,本件各租税債権は,破産法47条2号にいう,国税徴収法により徴収することを得べき請求権のうち破産宣告前の原因に基づくものであって,財団債権に該当するというべきである。

2 この点について,原告は,予定納税に係る所得税の納税義務の成立時期は破産宣告前であるとしても,所得税に係る担税力は暦年終了時に確定する暦年所得に求められるべきであり,また,予定納税に係る所得税は,所得税の前払税にすぎないのであるから,破産法47条2号との関係でみれば,破産宣告前の原因に基づく請求権に該当しない旨主張する。

確かに,予定納税の制度は,前年度の所得金額等を指標として,あらかじめ当該年度の所得税額を概算の上,その一部をあらかじめ分納させるという制度であるから,経済的実績という観点からみるならば,個人の所得に係る所得税が暦年の終了時における具体的な経済的実績に基づいて算出されるのと異なり,具体的,現実的な所得の裏付けを持つものではないということはできる。

しかしながら,所得税法は,納税義務者の便宜,財政需要,歳入の均分化その他の理由から,所得税を一暦年の終了時に経済的実績を計算の上納付させるという仕組みに加えて,あらかじめ当該年度の所得税額を概算の上その一部を分納させるという予定納税の制度を採用したものと解することができる。したがって,一暦年を経過して具体的な経済実績が明らかにならなければ,予定納税に係る所得税について租税債権が成立しないということはできない。また,このような観点から,国税通則法施行令5条1号は,所得税に係る納税義務が原則として暦年の終了の時に成立する(国税通則法15条2項1号)のとは異なり,予定納税に係る所得税について,その年の6月30日を経過する時に成立する旨規定しているものと解される。さらに,原告の前記主張によると,本件各租税債権の「原因」(破産法47条2号)は暦年の終了時に確定する具体的所得であるということになるが,所得税法が,前述のように,暦年の終了時に確定する具体的所得それ自体とは別個の観点から予定納税の制度を採用していること,予定納税に係る所得税についての租税債権がその年の6月30日を経過する時に既に成立していることにかんがみると,暦年の終了時に確定する前記具体的所得を破産法47条2号にいう本件各租税債権の「原因」と解すべき理由はないものといわざるを得ない。

なお,原告は,最高裁判所昭和43年10月8日第三小法廷判決・民集22巻10号2093頁を引用しているが,同判決は,破産宣告後に成立した所得税に係る租税債権が「破産財団に関して生じたるもの」であるか否かについて判断したものであり,本件と事案の性質を異にするというべきである。

3 以上によれば,本件各租税債権が,破産法47条2号に該当し,財団債権に該当することは明らかというべきである。

第四 結論

以上によれば,本件訴えのうち,被告税務署長に対する訴えはいずれも不適法であるから,これを却下することとし,原告の被告国に対する請求はいずれも理由がないから,これを棄却することとし,控訴費用の負担につき,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。

(裁判官菅野博之内野俊夫村田一広)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報51巻8号2102頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。