主文
１ 控訴人の本件控訴に基づき，原判決中控訴人の敗訴部分を取り消す。
２ 平成21年11月30日付被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消請求，被爆者健康手帳の交付の義務付け請求及び平成24年６月１日付健康管理手当支給認定申請却下処分の取消請求に係る各訴訟は，一審原告亡Ｘ1が〈年月日略〉に死亡したことにより，いずれも終了した。
３ 被控訴人の本件附帯控訴を棄却する。
４ 訴訟費用（中間の争いに関して生じた訴訟費用を含む。）は，第１，２審を通じて，全部被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨等
１ 控訴の趣旨（控訴人）
⑴主文第１項，第２項と同旨
⑵訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２ 附帯控訴の趣旨（被控訴人）
⑴原判決主文第１項を取り消す。
⑵控訴人は，被控訴人に対し，10万0710円を支払え。
⑶訴訟費用は，第１，２審とも，控訴人の負担とする。
⑷なお，一審原告亡Ｘ1は，原審において，控訴人に対し，長崎市長による被爆者健康手帳の交付請求をしたが，原審口頭弁論終結後，同原告が死亡し，その旨の認容判決がされたため，被控訴人は，当審査において，同原告の相続人として訴訟手続を受継し，原判決主文第３項を「長崎市長は，被控訴人一審原告亡Ｘ1訴訟承継人Ｘ2に対し，亡Ｘ1名義の被爆者健康手帳を交付せよ」と更正すべき旨の申立てをした。
第２ 事案の概要（略語は原判決の表記による。）
１ 本件は，長崎市に投下された原子爆弾に被爆したと主張して，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法）に基づき，処分行政庁（長崎市長）に対して被爆者健康手帳の交付申請をし，また，健康管理手当支給認定申請をしたものの，処分行政庁によりこれらの申請を却下された（本件各却下処分）一審原告亡Ｘ1（〈年月日略〉死亡。以下，単に「一審原告」という。）が，控訴人に対し，一審原告が原爆投下時から昭和20年８月23日までの期間（法定期間）内に所定の地域（法定区域）内に入ったのにこれを認めず一審原告の被爆者健康手帳交付申請（本件申請１）を却下した処分（本件却下処分１）及びこれを前提として健康管理手当支給認定申請（本件申請２）を却下した処分（本件却下処分２）がいずれも違法であるとして，それらの取消し，処分行政庁に対する被爆者健康手帳の交付の義務付け及び被爆者援護法27条所定の健康管理手当の支給請求権に基づく健康管理手当（上記申請をした日の属する月の翌月である平成24年６月から各月３万3670円）の支払を求め，併せて，違法な本件却下処分１により被爆者援護法の定める援護を受けることができず精神的苦痛を被ったとして，控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料30万円の支払を求めた事案である。
原審は，一審原告が法定期間内に法定区域内に入っているから，本件申請１を却下した本件却下処分１は違法であり，また，本件却下処分２は，違法な本件却下処分１を前提として本件申請２を却下したものであるから違法であるとして，本件各処分を取り消し，処分行政庁に対する一審原告への被爆者健康手帳の交付の義務付けを認めたが，被爆者援護法27条所定の健康管理手当の支給請求については，その訴訟要件を欠き不適法であるとして却下し，その余の請求（国家賠償請求）は理由がないとしてこれを棄却した。なお，一審原告は，原審口頭弁論終結日（平成24年７月19日）後，原判決言渡し日（同年９月18日）前の〈年月日略〉に死亡している。
そこで，控訴人が，その敗訴部分である本件各処分の取消訴訟及び健康手帳の交付の義務付け訴訟（以下，これらを併せて「本件取消及び義務付け訴訟」ということがある。）は，その法律上の利益が一身専属的なものであるから，これらの訴訟は一審原告の死亡により既に終了していたが，原判決がこれを看過したとして，訴訟終了宣言を求めて控訴をし，一審原告の相続人である被控訴人は，その敗訴部分のうち健康管理手当の支給を求める訴えを不適法として却下した部分を不服とし，一審原告が健康管理手当の支給を申請した日の属する月の翌月である平成24年６月分から同人が死亡した日の属する月である同年８月分までの３か月分の健康管理手当合計10万0710円の支払を求めて附帯控訴をした。なお，被控訴人は，その敗訴部分のうち国家賠償請求訴訟の部分につき不服申立てをしていないので，当該部分は審理の対象とならない。
２ 前提となる事実並びに争点及び当事者の主張
⑴本件の前提となる事実並びに争点及び当事者の主張については，後記⑵において補正し，同⑶において当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２の１ないし３のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を摘示ないし引用する場合は，「原判決第２の１」のように表記し，当審において補正があるときは，補正後のものによる。）。⑵原判決の補正
ア ７頁21行目及び22行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）589ページ13行目及び14行目〉を，次のとおり改める。
「カ一審原告は，原審口頭弁論終結日（平成24年７月19日）後，原判決言渡し日（同年９月18日）前の〈年月日略〉に死亡した。被控訴人は，一審原告の子であり，これを相続した。
キ 一審原告が健康管理手当支給の申請をした平成24年５月の翌月である同年６月から，一審原告が死亡した日の属する月である同年８月までの健康管理手当は，各月３万3570円である。」
イ ９頁８行目〈編注・590ページ24行目〉末尾に，「なお，一審原告は，既に健康管理手当の申請をしているから，健康手帳交付申請却下処分（本件却下処分１）が取り消されることにより，健康管理手当はその申請時まで遡って支給されることになるから，一審原告は，具体的な金銭債権を取得していたと解すべきである。」を加える。
⑶当審における当事者の主張（訴訟承継について）
（被控訴人）
本件取消及び義務付け訴訟における法律上の利益は，一審原告の相続により被控訴人に承継されるから，本件取消及び義務付け訴訟は，当然終了しない。
ア 被爆者健康手帳交付申請却下処分取消訴訟について
ア 被爆者健康手帳申請却下処分取消訴訟における直接の法律上の利益である，被爆者援護法１条にいう被爆者（以下「「被爆者」」と表記することがある。）の地位それ自体は被爆した本人にのみ一身専属的に帰属するものの，一審原告は，健康管理手当の認定申請をしており，後記イのとおり，健康管理手当の受給権は相続の対象となるから，被控訴人は，「被爆者」でないという理由により健康管理手当の受給権を申請できないという法律状態を排除するために，健康手帳交付申請却下処分（本件却下処分１）の取消しにより回復すべき法律上の利益を有するというべきである。
イ 都道府県知事は，被爆者健康手帳の交付を申請した者がその許否の審査がなされる前に死亡したとしても，その許否に対する審査義務を負うのであり，その交付申請を許可する場合には，申請日に遡って被爆者健康手帳を交付したものと解して死亡した者を「被爆者」として扱い，その葬儀を行った者に対し，葬祭料を支給しなければならないと解すべきところ，一審原告の葬祭を行った被控訴人は，葬祭料を受給することができるにもかかわらず，健康手帳交付申請処分が却下された状態では，葬祭料を受給できない状態が存在することになるから，これを除去するために，被爆者健康手帳交付申請却下処分取消訴訟における法律上の利益があるというべきである。
イ 健康管理手当支給認定申請却下処分取消訴訟について
健康管理手当は，「被爆者」自身の健康及び福祉の増進を目的とするに相応しい現物給付ではなく，所得制限や用途制限のない，毎月定額で行われる現金給付であり，「被爆者」に対する経済的な援助に主眼があるものということができるところ，経済的な負担を負うのは，「被爆者」一人ではなく，家計を一にする世帯であり，それは相続人と一致することからすれば，健康管理手当の受給権が相続の対象とならないと解するのは相当ではない。（控訴人）
処分の取消しを求める訴訟及びこれを前提とする義務付け訴訟において，「当該処分の取消しを求める法律上の利益」が一身専属的であって，これを承継する者がいないときは，当該訴訟は当然終了するところ，本件取消及び義務付け訴訟における法律上の利益は，いずれも，一審原告の相続により承継する余地のない一身専属的なものであるから，一審原告の死亡により，本件取消及び義務付け訴訟は当然に終了した。
ア 被爆者健康手帳申請却下処分取消訴訟について
被爆者健康手帳申請却下処分取消訴訟における法律上の利益は，「被爆者」の地位を得る利益であり，「被爆者」に固有のものであって，一身専属的な性質である。すなわち，被爆者援護法は，「被爆者」に対し，「特別の犠牲」を被ったことに鑑み，手厚い措置を施すことにしているのであるから，「被爆者」の地位を認める目的は，「被爆者」自身の健康の保持及び増進並びに福祉の向上にあって，「被爆者」の相続人が，その地位を得る利益を承継する余地はない。
イ 健康管理手当支給認定申請却下処分取消訴訟について
健康管理手当支給認定申請却下処分取消訴訟における法律上の利益は，健康管理手当の支給を受ける権利である。
健康管理手当は，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，原子爆弾の放射能の影響による造血機能障害等の障害に苦しみ続け，不安の中で生活している「被爆者」に対し，毎月定額の手当を支給することにより，その健康及び福祉に寄与することを目的とし，「被爆者」であることによる援護措置に加えて，所定の疾病にり患しているかといった要件が判断され，その期間が認定されることにより，支給されることとされているもので，その支給において，各「被爆者」の個別的な疾病の状況等に着目する仕組みが採用されている。
そうすると，健康管理手当の支給を受ける権利は，「被爆者」自身の健康及び福祉の増進を目的とするものであり，一身専属的なものである。また，健康管理手当を受給するには，まず，健康手帳交付処分を受けて，「被爆者」となることによって健康管理手当の支給を申請できる法的地位を取得し，これが確定した場合に，更に健康管理手当支給認定申請をし，同認定処分を受けて，健康管理手当の支給を受ける権利を具体的に取得するとの法的仕組みが採られているから，上記アのとおり，健康手帳交付処分における法律上の利益が「被爆者」の地位を得る利益であって一身専属的なものである以上，これを前提にする健康管理手当受給権が相続されるものということはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当審における当事者の主張（訴訟承継の有無）について
⑴本件の健康手帳交付申請却下処分取消訴訟及び健康管理手当支給認定申請却下処分取消訴訟は，行政事件訴訟法９条に定める「処分の取消し」を求めるもので，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するものに限り提起することができ，また，本件の健康手帳交付義務付け訴訟は健康手帳交付申請却下処分の取消しを前提とするものであるところ，前判示（前記引用に係る原判決第２の１）のとおり，本件では，一審原告が，原審口頭弁論終結後に死亡したが，これを看過して原判決の言渡しがされているから，一審原告から被控訴人への訴訟承継が認められるためには，被控訴人において，本件各処分の取消しを求める法律上の利益を承継していることを要するのであり，その利益が一身専属的であってこれを承継することがないときは，当該訴訟は当然終了することになるものと解される（最高裁昭和42年５月24日大法廷判決・民集21巻５号1043頁参照）。
そこで，本件において，被控訴人が，本件各処分の取消しを求める法律上の利益を承継しているか否か，特に，その利益が一身専属的であって承継されないものかどうかを，本件取消及び義務付け訴訟について個別に検討すべきこととする。
⑵健康手帳交付申請却下処分取消訴訟について
ア 健康手帳交付申請却下処分取消訴訟は，一審原告が被爆者援護法２条１項に基づく健康手帳の交付を申請したもののこれを却下されたためその取消しを求めて提起したものであり，その取消しによって回復される法律上の利益は，健康手帳の交付を求める権利であるところ，被爆者援護法が，健康手帳の交付を受けたことをもって「被爆者」の地位を有するものとし，これにより，一般医療費の支給（同法18条），入所，養護を行うなどの福祉事業（同法39条）等の援護措置を受けることができるとし，また，「被爆者」としての各種手当てを受ける上で，その前提となっていることからすれば，健康手帳の交付を求める権利とは，「被爆者」の地位を求める権利と言い換えることができる。
イ そこで，被控訴人において，このような法律上の利益を相続により承継したかをみると，承継の対象とされる法律上の利益が一身専属的なものであるか否かは，当該取消処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮して判断すべきであるから，進んで被爆者援護法についてこれをみることとする。
被爆者援護法は，「国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」るものであり（前文），「被爆者」に対し，健康診断とそれに基づく必要な指導を行い（７条及び９条），所定の要件の下で，必要な医療の給付又はこれに代わる医療費の支給をし（10条ないし15条，17条），一般疾病医療費を支給する（18条ないし20条）ことなどを定めるほか，手当として，医療特別手当（24条），特別手当（25条），原子爆弾小頭症手当（26条），健康管理手当（27条）及び保健手当（28条）を規定している。
これによれば，被爆者援護法は，「被爆者」の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とする社会保障法としての性格を持つものであり，同法44条が譲渡又は担保を禁止し，同法施行規則８条が「被爆者」が死亡したときは，健康手帳を返還するものと定めていることを併せ考えると，被爆者援護法の目的は，「被爆者」自身の健康の保持及び増進並びに福祉の向上にあるものというべきである。
そうすると，被爆者援護法による支給等の諸施策を受け得る「被爆者」の地位を得る利益は，「被爆者」に固有のものであり，一身専属的なものといわざるを得ない。
ウ よって，［判示事項］「被爆者」の地位を得る利益は，一身専属的なものであり，相続によって承継することは認められないから，これを処分の取消しによって回復すべき法律上の利益とする健康手帳交付申請却下処分取消訴訟及び健康手帳交付義務付け訴訟は，いずれも当然終了することになる。
エ なお，被控訴人は，健康管理手当支給申請却下処分取消訴訟における法律上の利益が認められれば，健康手帳交付申請却下処分取消訴訟においても法律上の利益を有する旨主張するが，後記⑶のとおり，当該訴訟においても法律上の利益が承継されたとは認められないから，同主張は採用できない。
さらに，被控訴人は，葬祭料を負担しており，健康手帳交付申請却下処分が取り消されなければ，葬祭料を受給することができなくなる旨主張するが，葬祭料受給権は，一審原告から相続により承継する権利ではないから，同主張も採用することができない。
⑶健康管理手当支給認定申請却下処分取消訴訟について
ア 健康管理手当支給認定申請却下処分取消訴訟における法律上の利益は，健康管理手当の支給を受ける権利であるが，健康管理手当の趣旨は，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，原子爆弾の放射能の影響による造血機能障害等の障害に苦しみ続け，不安の中で生活している「被爆者」に対し，「被爆者」として受け得る支給等に加えて，毎月定額の手当を支給することにより，その健康及び福祉に寄与することを目的とするものということができる（被爆者援護法前文，27条。最高裁平成19年２月６日第三小法廷判決・民集61巻１号122頁参照）。
イ そうすると，［判示事項］健康管理手当受給権もまた，「被爆者」に固有のものであって，相続によっては承継されない一身専属的な法律上の利益といわざるを得ないから，これを処分の取消しによって回復すべき法律上の利益とする健康管理手当支給認定申請却下処分取消訴訟は当然終了することになる。
２ 健康管理手当支給請求に係る訴えについて
当裁判所も，被控訴人の健康管理手当支給請求に係る訴えは，不適法であり，却下されるべきものと判断する。
そのように判断する理由は，原判決第３の１のとおりであるからこれを引用する（ただし，原判決12頁19行目〈編注・593ページ23行目〉の「1829」を「2829」と改める。）。
３ 以上によれば，控訴人の本件控訴は，本件取消請求及び義務付け訴訟が一審原告の死亡により当然に終了しているから理由があり，原判決を取り消してこれらについて訴訟終了を宣言し，被控訴人の本件附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官一志泰滋足立正佳島田正人）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻3号571頁。
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