主文
１ 本件訴えのうち，原告の健康管理手当の支払を求める訴え（後記「事実及び理由」第１の２の請求に係る訴え）を却下する。
２ 長崎市長が原告に対してした平成21年11月30日付け被爆者健康手帳交付申請却下処分を取り消す。
３ 長崎市長は，原告に対し，被爆者健康手帳を交付せよ。
４ 長崎市長が原告に対してした平成24年６月１日付け健康管理手当支給認定申請却下処分を取り消す。
５ 原告のその余の請求を棄却する。
６ 訴訟費用は，これを10分し，その７を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文２項，３項及び４項と同旨
２ 被告は，原告に対し，平成24年６月から各月３万3670円を支払え。
３ 被告は，原告に対し，10万円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，長崎市に投下された原子爆弾に被爆したと主張する原告が，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号。以下「被爆者援護法」という。）に基づき，処分行政庁に対し，被爆者健康手帳の交付申請をしたところ，処分行政庁が，同申請を却下した（以下「本件却下処分１」という。）ことにつき，本件却下処分１の取消しを求めるとともに，処分行政庁に対し，原告に対する被爆者健康手帳の交付の義務付けを求め，さらに，違法な本件却下処分１により被爆者援護法の定める援護を受けることができず精神的苦痛を被ったとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料10万円の支払を求める事案である。
また，原告が，被爆者援護法に基づき，処分行政庁に対し，健康管理手当支給認定申請をしたところ，処分行政庁が，同申請を却下した（以下「本件却下処分２」といい，本件却下処分１と併せて「本件各却下処分」という。）ことにつき，本件却下処分２の取消しを求めるとともに，被爆者援護法27条所定の健康管理手当の支給請求権に基づき，被告に対し，上記申請をした日の属する月の翌月である平成24年６月から各月３万3670円の健康管理手当の支払を求める事案である。
１ 前提となる事実（争いのない事実並びに後記括弧内記載の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。一部の事実は，当裁判所に顕著である。）⑴法令の定め等
ア 被爆者の定義
被爆者援護法において，「被爆者」とは，同法１条各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいうとされている（同法１条柱書）。被爆者援護法１条各号の定めは，以下のとおりである。
ア 原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号）
イ 原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者（同条２号）
なお，上記の「政令で定める期間」は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成７年２月17日政令第26号，以下「援護法施行令」という。）１条２項により，長崎市に投下された原子爆弾については昭和20年８月23日までと定められている（以下，長崎市に原子爆弾が投下された時から起算して上記政令で定める期間を「法定期間」という。）。また，上記の「政令で定める区域」は，援護法施行令１条３項及び援護法施行令別表第２において定められている（以下，上記政令で定める区域を「法定区域」という。）。以下において，法定期間内に法定区域に入ったことを「入市」ということがある。
ウ 前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（同条３号）
エ 前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者（同条４号）
イ 被爆者健康手帳の申請及び交付
ア 申請
被爆者援護法２条１項は，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地とする。）の都道府県知事（広島市又は長崎市については当該市の長（同法49条）。以下「都道府県知事等」という。）に申請しなければならないと定めており，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成７年５月15日厚生省令第33号，以下「援護法施行規則」という。）１条１項は，被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は，交付申請書に，その者が被爆者援護法１条各号のいずれかに該当する事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては，当該事実についての申立書）を添えて，その居住地の都道府県知事等に提出しなければならない旨定めている。
また，被爆者援護法２条２項，援護法施行令１条の２第１項は，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者であって国内に居住地及び現在地を有しないものは，その住所を管轄する領事官又は最寄りの領事官を経由して，その者が被爆者援護法１条各号に規定する事由のいずれかに該当したとする当時現に所在していた場所を管轄する都道府県知事等に申請することができる旨定めている。
イ 交付
被爆者援護法２条３項は，都道府県知事等は，前記申請に基づいて審査し，申請者が被爆者援護法１条各号のいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付するものとする旨定めている。
ウ 事前申請手続
被告は，平成20年12月14日以前，国外に居住する者が被爆者健康手帳の交付を申請する場合，本人が来日し申請及び交付を受ける必要があったため，国外居住者が被爆者健康手帳の交付申請をする場合には，事前に申請内容を調査し（この調査のために，正式な申請に先立って，国外居住者が被告に提出する書面を「事前申請書」という。），被爆者健康手帳が交付可能と判断した場合にのみ，申請者に来日してもらい，正式に申請書を受理し，被爆者健康手帳を交付する取扱いを行っていた。
ウ 健康管理手当の支給
被爆者援護法27条１項及び４項（49条）は，都道府県知事等は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（以下「造血機能障害等を伴う疾病」という。原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているもの（ただし，医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている者を除く。）に対し，毎月定額の健康管理手当を支給する旨定めている。
同条２項は，同条１項に規定する者が，健康管理手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件（以下「支給要件」という。）に該当することについて，都道府県知事等の認定（以下「支給認定」という。）を受けなければならない旨定めている。
⑵原子爆弾の投下
昭和20年８月９日，長崎市に原子爆弾（以下，長崎に投下された原子爆弾を単に「原爆」という。）が投下された。
⑶原爆投下前の原告の生活状況
原告は，日本名をＡという〈年月日略〉生まれの男性であり，昭和19年11月頃，土木工事請負業を営む父と，母，弟，妹と共に長崎県内に居住し，長崎県西彼杵郡日見村国民学校高等科に在学していた（〈証拠略〉）。原告は，原爆投下当時，15歳であった。
⑷関係する場所の位置関係等
ア 長崎県東彼杵郡川棚町は，日本国有鉄道長崎本線道ノ尾駅（別紙１〈略〉（〈証拠略〉）に「道ノ尾駅」と表示された場所に位置する駅）の北方に所在する。昭和20年当時，川棚町から長崎市街に向けて汽車で移動する場合，日本国有鉄道大村線川棚駅（以下，駅名の前の路線名は省略することがある。）から乗車し，南に向けて移動し，同線諫早駅で長崎本線の汽車に乗り換えて，同線道ノ尾駅，同線浦上駅や同線長崎駅に至ることができた。
イ 道ノ尾駅は，浦上駅，長崎駅の北方に所在する（これらの位置関係は別紙１〈略〉記載のとおりである。）。原爆投下後しばらくの間，長崎駅から道ノ尾駅まで鉄道が不通となっていたため，道ノ尾駅が川棚町から長崎市街地に至る場合の最寄駅であった。
道ノ尾駅から線路沿いの道を南に歩き，浦上駅を経て長崎駅に至る場合，東北郷，家野町，大橋町，岡町，松山町，浜口町，岩川町，目覚町，茂里町，井樋ノ口町，寿町，八千代町を通過する（これらの位置関係は別紙２〈略〉（〈証拠略〉）記載のとおりである。）が，これらの町，区域はいずれも法定区域に含まれている。
ウ 長崎市本河内（昭和20年当時の地名は長崎市本河内町）は，長崎駅の東方に所在し，高部水源地，低部水源地という二つの水源地（ダム）を有する地域であり（別紙１〈略〉に「本河内水源地」と表示された場所に位置するもの。なお，別紙１〈略〉に記載のある水源地は低部水源地である。〈証拠略〉），法定区域には含まれていない。
⑸本件各却下処分に関係する事実経過
ア 原告は，原告が昭和20年８月12日に法定区域に入って被爆したとして，韓国釡山を管轄する領事官を経由して，処分行政庁に対し，平成21年１月６日付けで，被爆者健康手帳の交付を申請した（以下「本件申請１」という。〈証拠略〉）。
イ 処分行政庁は，原告が法定期間内に法定区域に入市したことが確認できないなどとして，平成21年11月30日付けで，原告の本件申請１を却下する処分（本件却下処分１）をし，同日付けで，上記処分結果を原告に通知した（〈証拠略〉）。
ウ 原告は，長崎県知事に対し，平成21年12月25日付けで本件却下処分１に係る審査請求を行い，長崎県知事は，平成23年３月14日付けで同審査請求を棄却する旨の裁決をした（〈証拠略〉）。
エ 原告は，平成24年５月26日，処分行政庁に対し，健康管理手当支給認定申請をした（以下「本件申請２」という。）。
オ 処分行政庁は，本件申請２につき，原告が被爆者健康手帳の交付を受けておらず，被爆者援護法27条にいう「被爆者」に該当しないとして，平成24年６月１日付けで，原告の健康管理手当支給認定申請を却下する処分（本件却下処分２）をし，同日付けで，上記処分結果を原告に通知した（〈証拠略〉）。
カ 原告は，被爆者健康手帳の交付を受けておらず，健康管理手当の支給認定を受けていない。
２ 争点
⑴被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴えの適法性（本案前の争点）
⑵健康管理手当の支払を求める訴えの適法性（本案前の争点）
⑶原告につき被爆者援護法１条２号に該当するといえるか。本件却下処分１の違法性。処分行政庁の原告に対する被爆者健康手帳の交付義務の存否⑷本件却下処分２の違法性
⑸本件却下処分１が違法である場合，処分行政庁の担当公務員が，本件却下処分１を行う上で，必要な調査を怠ったか否か（国家賠償法上の違法性）及び損害
３ 争点に関する当事者の主張
⑴被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴えの適法性（本案前の争点）
（被告の主張）
被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める原告の訴えは，原告の被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消訴訟に併合提起されたいわゆる申請型の義務付けの訴え（行政事件訴訟法３条６項２号）であり，上記の被爆者健康手帳交付申請却下処分（本件却下処分１）が取り消されるべきものであることが訴訟要件とされているが（行政事件訴訟法37条の３第１項２号），本件却下処分１は，適法であり取り消されるべきものではない。
したがって，本件訴えのうち，被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴えは，上記訴訟要件を欠き不適法である。
（原告の主張）
争う。原告は，被爆者援護法１条２号に該当する。それにもかかわらず，原告の被爆者健康手帳交付申請を却下した本件却下処分１は，違法であり取り消されるべきものである。
⑵健康管理手当の支払を求める訴えの適法性（本案前の争点）
（被告の主張）
健康管理手当の支払を求める原告の訴えも，申請型の義務付けの訴えであると解され，健康管理手当支給認定申請却下処分が取り消されるべきものであることが訴訟要件とされている（行政事件訴訟法37条の３第１項２号）。被告は，原告の健康管理手当支給認定申請を却下する旨の本件却下処分２をしたが，本件却下処分２は，適法であり取り消されるべきものではない。したがって，本件訴えのうち，健康管理手当の支払を求める訴えは，上記訴訟要件を欠き，不適法であるから，却下されるべきである。
（原告の主張）
争う。原告は，健康管理手当の支給認定を受けていないが，原告が健康管理手当の支給要件を充たしていることは明らかであるから，上記支給認定を受けていなくても，被爆者援護法27条所定の健康管理手当の支給請求権を有する。
⑶原告につき被爆者援護法１条２号に該当するといえるか。本件却下処分１の違法性。処分行政庁の原告に対する被爆者健康手帳の交付義務の存否（原告の主張）
ア 原告は，昭和20年８月頃，長崎県東彼杵郡川棚町内の土木飯場に母及び弟妹たちと共に居住し，長崎市本河内２丁目水源地付近の土木飯場（実父Ｂ（日本名Ｃ）が経営していたもの。以下「本河内の飯場」という。）に通って働いていた。
イ 原告は，原爆投下当時，前記川棚町内の土木飯場に滞在しており，本河内の飯場に滞在していた父親の安否を確認するため，昭和20年８月12日午前11時頃入市した。
具体的には，原告は，同日，居住地の最寄駅である川棚駅から汽車で道ノ尾駅まで行き，そこで鉄道が行き止まりになっていたので，汽車を降り，徒歩に変え，同駅から，浦上駅，長崎駅前，蛍茶屋電車車庫と通過して，本河内２丁目水源地付近の土木飯場（本河内の飯場）に至った。原告は，その道中，道ノ尾駅から浦上駅を経て長崎駅に至る間に法定区域に含まれる東北郷，家野町，大橋町，岡町，松山町，浜口町，岩川町，目覚町，茂里町，井樋ノ口町，寿町，八千代町をそれぞれ通過した（原告が歩いた経路は，別紙２〈略〉に図示したとおりである。）。
ウ さらに，原告は，本河内の飯場で二，三日過ごした後，同月13日又は14日に川棚町に帰るため前記イとは逆の経路を歩いて入市したほか，川棚町と本河内を往復して同月15日にも入市被爆した。
エ したがって，原告は，法定期間内に法定区域に在った者であるから，被爆者援護法１条２号に該当するものであり，原告の被爆者健康手帳交付申請を却下した本件却下処分１は違法であり，処分行政庁である長崎市長は，原告に対し，被爆者健康手帳を交付しなければならない。
（被告の主張）
原告の主張アないしウは，不知又は否認する。原告が法定期間内に法定区域に入市した事実は認められない。
⑷本件却下処分２の違法性
（原告の主張）
ア 原告は，前記⑶のとおり入市被爆者であり，白血球減少症，貧血，血小板減少症等の造血障害に伴う疾病にかかっているから，被爆者援護法27条１項の要件を満たす。
イ したがって，原告の本件申請２を却下した本件処分２は，違法である。（被告の主張）
争う。健康管理手当の支給を受けようとする者は，予め被爆者健康手帳の交付を受けなければならないところ，原告は，上記手帳の交付を受けていないから，健康管理手当の支給要件を欠くのであり，本件処分２は，違法でない。
⑸本件却下処分１が違法である場合，処分行政庁の担当公務員が，本件却下処分１を行う上で，必要な調査を怠ったか否か（国家賠償法上の違法性）及び損害
（原告の主張）
ア 本件却下処分１は，前記⑶のとおり，違法であり取り消されるべきであるところ，処分行政庁の担当公務員は，本件却下処分１を行う上で，必要な調査を怠ったものである。したがって，本件却下処分１は国家賠償法上も違法である。
イ 原告は，本件却下処分１により被爆者援護法の定める援護を受けることができず精神的苦痛を被った。これに対する相当な慰謝料は10万円を下らない。
（被告の主張）
ア 原告の上記各主張は争う。前記⑶記載のとおり，本件却下処分１は適法であるから，同処分は国家賠償法上違法でない。
イ 原告の過失の主張は，処分行政庁の担当公務員がどのような調査，確認を行うべきであったのかについて何ら具体的に特定しておらず，主張自体失当である。また，処分行政庁の担当公務員は，本件申請１がなされる以前から，同様の内容が記載された事前申請書等の提出を受け，原告に対する聴取調査，本河内の住民への聴取調査，現地確認調査等を行い，原告の被爆事実についての調査，確認を十分に行っているのであって，担当公務員が本件却下処分１を行うに当たり，調査，確認を怠った事実はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑵（健康管理手当の支払を求める訴えの違法性（本案前の争点））について
⑴原告は，健康管理手当の支給認定を受けていないものであるが（前記前提となる事実⑸カ），本件の健康管理手当の支払を求める訴えは，原告が被爆者援護法27条所定の健康管理手当の支給請求権を有しているとして，上記請求権に基づき，被告長崎市に対し，健康管理手当の支給認定申請（本件申請２）をした日の属する月の翌月から一定の金員（健康管理手当）を支払うことを求めるものである（なお，本件の健康管理手当の支払を求める訴えは，請求の趣旨から明らかなとおり，判決主文において一定の金員の支払を命ずることを求めるものであって，行政庁が一定の処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求めるものではないから，行政事件訴訟法３条６項所定の「義務付けの訴え」には該当しない。）。
⑵前記前提となる事実⑴ウのとおり，被爆者援護法27条１項（49条）は，都道府県知事等は，被爆者であって，造血機能障害等を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているもの（ただし，一定の手当の支給を受けている者を除く。）に対し，健康管理手当を支給する旨定めている。そして，被爆者援護法27条２項は，同条１項に規定する者が，健康管理手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件（支給要件）に該当することについて，都道府県知事等の認定（支給認定）を受けなければならない旨定めている。
したがって，健康管理手当の支給請求権（受給権）は，都道府県知事等に対して健康管理手当支給認定を申請した者が，都道府県知事等の上記支給認定を受けることにより具体的な権利として取得するものであり（最高裁平成18年（行ヒ）第136号同19年２月６日第三小法廷判決・民集61巻１号122頁），都道府県知事等による上記支給認定を受けるまでは，訴訟上，健康管理手当の支払を求めることはできないというべきである（なお，国民年金法19条１項所定の遺族の未支給年金の請求につき最高裁平成３年（行ツ）第212号同７年11月７日第三小法廷判決・民集49巻９号1829頁参照）。以上によれば，本件の健康管理手当の支払を求める訴えは，不適法であるから，これを却下することとする。
２ 本件に関する事実関係
前記前提となる事実及び証拠（〈証拠略〉，原告本人。後記括弧内に掲記した証拠）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。⑴原爆投下前の原告の生活状況
原告は，日本名をＡという〈年月日略〉生まれの男性であり，土木工事請負業を営む実父Ｂ（日本名Ｃ）の仕事の都合で，長崎県内で引っ越しを繰り返していた。原告は，昭和19年11月頃，父，母，弟，妹と共に長崎県内に居住し，長崎県西彼杵郡日見村国民学校高等科に在学していた。
⑵原爆の投下
昭和20年８月９日，長崎市に原爆が投下された。原告は，原爆投下当時，15歳であった。
⑶原爆投下直後の長崎市内，諫早駅付近の状況
ア 原爆の投下により，爆心地に近い大橋町付近，松山町付近，長崎駅付近は，広範囲にわたって建物が焼け焦げており，昭和20年８月10日の時点では，あちこちから煙が上がっていた。
また，複数の線路のレールが爆風で折れ曲がっており，大橋町付近のガスタンクは上部が破壊され，鉄柱も大きく曲がった状態であった。（〈証拠略〉）
イ 平成12年から平成17年にかけて書籍や新聞に記載された，入市経験者及びその家族の追想録等には，原爆投下直後の長崎市内及びその付近の様子として，①昭和20年８月10日，諫早駅のプラットホームに多数の罹災者が手当てされることもなく放置されていたこと，②住吉町付近で，馬が立ったまま黒こげになっていたこと，③市内で線路のレールがめくれ上がっていたことなどが紹介されている（〈証拠略〉）。
ウ 原爆投下後しばらくの間，長崎駅から道ノ尾駅まで鉄道が不通となっていた。昭和20年８月13日までに，長崎駅から道ノ尾駅までの汽車が運行を開始したが，平常通りの運行はされていなかった。また，８月13日当時，長崎駅，浦上駅に仮事務所が設置され，罹災証明書による優先乗車券等を発行して，罹災者を優先して乗車させる措置がとられていた。（〈証拠略〉）⑷原告は，昭和20年11月頃，家族と共に韓国に帰国し，韓国の病院において，平成13年10月８日には，白血球減少症，高血圧との診断を，平成22年12月１日には詳細不明の骨髄形成異常症候群との診断を，平成23年５月21日には骨髄形成異常症候群に加え，好中球減少症との診断を受け，周期的な血液検査及び治療が必要であると診断された（〈証拠略〉）。
⑸原告の韓国原爆被害者協会への加入申請
ア 原告は，平成３年４月18日，韓国において，韓国原爆被害者協会に加入申請をした。その際，作成された会員再登録・新加入申請書には，要旨以下のとおりの記載が存在する（〈証拠略〉）。
ア 日本居住地
長崎市河内町水源地
イ 被爆状況
原爆投下当時「長崎市河内以下不詳水源地横」におり，水源地横の工事場飯場の部屋の中にいた。部屋で本を見ている時にせん光がピカッとし爆音がなった。しばらく過ぎた後に人達が動揺したので，私も外へ出て父を探しに市内に行ったがそれでも父を探せなかった。父を探しにまわった。３日後，父は田舎に疎開していた弟のいるところに行ったので，私もそこで父と家族と一緒にいた。
イ 原告が入会を申請した韓国原爆被害者協会慶尚南道支部においては，入会希望者の大多数がハングルの読み書きが難しかったため，申請書の受付事務について，支部の担当者が申請者から話を聞き，申請書を代筆し，預かった印鑑で捺印するという方法が行われていた。また，同支部の役員は皆広島で被爆した者であった。（〈証拠略〉）
⑹平成７年における原告の事前申請書の提出並びにそれに対する処分行政庁及び被告担当職員の対応
ア 原告は，平成７年12月４日，被爆者健康手帳の交付を求めるために長崎市役所を訪れ，被告担当職員に，事前申請書及び嘆願書を提出した。同申請書には，要旨以下のとおりの記載があった（〈証拠略〉）。
ア 原爆が落ちたときいた場所，原爆が落ちた後のその日の行動等川棚町に所在する旧憲兵隊舎屋の父親が経営する飯場（自宅）にいた。長崎市内の現場にいる父親の消息が断絶し，昭和20年８月11日に上記自宅から川棚駅で汽車に乗り，道ノ尾駅から歩いて浦上爆心地を通じて本河内土木飯場に行った。
イ 原爆が落ちた後，爆心地方面に立ち入った時の状況
原告は，原爆が落ちたときには川棚町の前記飯場におり，新聞とうわさで被害の状況を知った。長崎市内現場からの父親の消息も絶え，また，本河内の飯場員の被害状況も心配になり，父親の行方を確認し，また，飯場や飯場員の被害状況を確認したく，入市した。
すなわち，原告は，原爆が落ちた３日後，父親の安否が気になり，朝早く川棚駅で汽車に乗り長崎に向かった。その際，途中諫早のホームには，長崎での罹災者，大やけどした人たちが，沢山いた。着物は，皆焼けて，皮膚は完全にむけて，暗赤色の下地が露出しており，肌から汁が，ベタベタ流れていた。皆の人は，すわる事も出来ず，はだしで呆然と立っていた。その後，道ノ尾駅で下車し，徒歩で浦上町を通過し，まだ部分的に燃えている場所を通り，本河内の父親の経営する土木飯場に無事に帰った。その際，長崎市内は，皆壊滅で唯々残っているものは真っ黒で焦げていた。部分的個所は燃えておりあっちこっち火の粉が散り黒い煙が出ていた。ガスタンクはペチャンコになっており完全に焼け野原であった。印象に残った不思議なこととして，浦上町の付近か分からないが，馬一匹が，生き残り，呆然として相当の長い日，ずっと倒れることなく，たたずんでいた。焼け野原の臭気は，特別な悪臭であった。
ウ 本河内飯場の状況（嘆願書の記載）
本河内飯場は，近くに日本人の土木業者（親方）がいたので，その人の指図で設けられたと思う。建物は道路のすぐ側の二階建ての木造の建物で，石段をちょっと下りるとすぐ水源地のほとりで小道があった。近所に原告と同年代の少女がおり，その父親は予備役海軍の少佐で，その兄が市内で戦争前に大きい自動車販売代理店をしていたとのことである。50年ぶりに飯場を訪ねたが跡形もなくいくら探しても分からない。
イ 被告担当職員は，原告からの事前申請書の提出を受け，原告から聴取調査をし，その内容を記録に残した。その内容は要旨以下のとおりである（〈証拠略〉）。
ア 原告の生活状況
父が本河内の土木作業の飯場にいた。原告は，本河内の飯場で仕事をしていたが，川棚町に母たち家族がいたので行き来していた。原爆投下時は川棚町にいた。
イ 入市被爆の状況
昭和20年８月11日に来て，二日ぐらいして，川棚町に戻り，８月15日に長崎に来た。終戦の放送は長崎（諏訪神社のところ）で聞いた。
ウ その他
原告の父は，終戦後に川棚町に戻ってきた。帰国は昭和20年12月頃だったと思う。
ウ 被告担当職員は，前記事前申請書，嘆願書の記載事項及び原告からの聴取内容を踏まえ，平成７年12月頃，本河内の住民に電話で聴取調査をした。
その際，被告担当職員は，原爆当時の本河内に朝鮮人の飯場があったことを覚えていないかなどと質問し，本河内住民からは，「飯場は戦後に本河内の第二公園にあったのは覚えているが，原爆の頃はなかったように思う。」「飯場はなかったと思うが朝鮮人の人が住んでいたのは覚えている。」「下の水源地のところにもいたようだし，今の浄水場のところにもいたと思う。」などの回答が寄せられたが，被告担当職員において原告が述べる飯場の存在が確認できるほどの情報は入手できなかった。
⑺平成15年における原告の長崎市役所来訪並びにそれに対する処分行政庁及び被告担当職員の対応
ア 原告は，平成15年１月９日，再度来日して長崎市役所を訪れ，改めて，被告担当職員に，被爆者健康手帳の交付申請を行う意思を示した。被告担当職員は，その際，原告から聴取調査をし，その内容を記録に残した。その内容は要旨以下のとおりである（〈証拠略〉）。
ア 原告は，昭和20年８月11日に，川棚町から汽車で道ノ尾駅まで行き，歩いて本河内の飯場まで行った。
イ 原告は，本河内に行ってみたが環境が変わってしまって飯場を確認できなかった。本河内での雇主は名前は分からないが本河内で一番の金持ちで，その奥さんは妾であった。
ウ 父は，浦上で土木事業をやっており，浦上で仕事中に被爆した。父は，昭和20年11月に家族で帰国した後，食欲がなくなり，髪も歯も抜けて白血病と診断され亡くなった。
原告は川棚町と本河内を行ったり来たりしていた。
エ 被爆後の３日目である昭和20年８月11日の朝７時頃川棚駅から汽車に乗り，午前11時から12時頃に道ノ尾駅に着いた。本河内に着いたのは夕方であった。
歩いて来る途中，まだ火が出て黒い煙が出ていた。一番印象に残っていることは，爆心地の一番ひどいところに馬が一匹生き残っていたことであった。
オ その日は，父に会って，本河内の飯場で一泊して翌日に川棚町に帰った。父は気が動転していた。その後，２日に１回くらい本河内に通っていた。
イ 原告は，平成15年１月11日付けで被告の原爆被爆対策援護課に宛てて手紙を送付し，本河内の飯場に関する原告自身による調査の状況を伝えた。その内容は要旨以下のとおりである（〈証拠略〉）。
ア 原告は，本河内で地元の高齢者に話を聞こうとしたができなかった。
イ その他，原告の記憶にある本河内の寺の住職の助力を得ようとしたが，２か所あったと記憶していた寺も見つからなかった。
ウ 被告担当職員は，前記⑹の調査内容並びに前記ア及びイの原告からの申告内容を踏まえ，課内協議をし，このままでは原告の申請する入市の事実は確認できないと判断し，預かっていた事前申請書を返戻する方針を定めた。その後，被告担当職員は，平成15年７月頃にも，原告が提出した飯場の見取図を基に本河内の現地を確認したが，飯場跡を確認することはできなかった。また，被告担当職員は，その頃，本河内の住民に電話で聴取調査をし，近所で韓国人が住んでいた場所や本河内一の金持ちで若い妾のいた家の心当たりなどを尋ねたが，原告の申請内容を裏付ける回答は得られなかった（〈証拠略〉）。
⑻原告による被爆者健康手帳の交付申請（本件申請１）
ア 原告は，韓国釡山を管轄する領事官を経由して，処分行政庁に対し，平成21年１月６日付けで，被爆者健康手帳の交付申請（本件申請１）をした（〈証拠略〉）。
イ 前記アの申請に係る被爆者健康手帳交付申請書には，要旨以下のとおりの記載がある（〈証拠略〉）。
ア 原爆投下時にいた場所
長崎県東彼杵郡川棚町旧日本陸軍憲兵隊木造建物（土木飯場）
イ 初めて入市した日及び特定できる根拠
昭和20年８月12日午前11時頃。父親が運営している長崎市本河内水源地辺りの国道側にある飯場での父の安否が心配で原爆の後，二，三日目に父親を探しに行った。60年前のことであり，２日後であったか３日後であったかは覚えていない。
ウ 入市の目的
原爆投下（ただし，原告は，当時，大規模な空襲という認識しかなかった。）の後，父からの便りが無いので，父の安否，また，本河内の飯場員の安否も心配で入市した。
エ 目的地にたどり着くまでの道順
自宅川棚町→川棚駅→諫早駅→道の尾駅→徒歩→浦上→長崎駅前→蛍茶屋→本河内の飯場
オ 入市したときの町の様子で印象に残っていること
諫早駅ホームでは，罹災者が多くいた。着物はみんな焼けて皮膚は部分的に完全にむけて暗赤色の下地が露出しており，肌から汁がベタベタ流れていた。みんなの人がすわる事もできず，はだしで唯々呆然と立っていた。道の尾駅で下車し，歩いて，浦上町を通過した。まだ部分的に燃えている所を通った。火の粉がちらちら散っている中，悪臭のひどい中を，夢中で一生懸命通り，本河内の飯場に行った。不思議なことに浦上の爆心地近くに馬一匹が，特別な外傷も無く相当の間，毎日，たたずんでいた。
カ 初めて入市した日以外で昭和20年８月23日までの間の入市について昭和20年８月12日から同年11月中旬まで約３か月間，本河内の飯場の引っ越しのための後始末，退去の手伝いなどのために入市した。
⑼本件却下処分１
処分行政庁は，平成21年11月30日付けで，原告の本件申請１に係る被爆者健康手帳交付申請を却下する処分（本件却下処分１）をし，同日付けで，上記処分結果を原告に通知した（〈証拠略〉）。
本件却下処分１の通知書に記載された却下理由は，原告が法定期間内（昭和20年８月23日）までに法定区域内に入市したとの事実が確認できないなどというものであった（〈証拠略〉）。
⑽本件申請２
原告は，平成24年５月26日，処分行政庁に対し，健康管理手当の支給認定申請（本件申請２）をした。
⑾本件却下処分２
処分行政庁は，原告が被爆者健康手帳の交付を受けておらず，被爆者援護法27条にいう「被爆者」に該当しないとして，平成24年６月１日付けで，原告の本件申請２に係る健康管理手当支給認定申請を却下する処分（本件却下処分２）をし，同日付けで，上記処分結果を原告に通知した。
⑿被告及び処分行政庁における昭和20年当時の外国人の居住状況に関する資料の保管状況
ア 昭和20年当時の長崎市において，外国人の居住状況は，寄留法に基づく寄留簿によって把握されていたところ，寄留法は住民登録法の施行に伴い廃止され，寄留簿も昭和28年８月１日をもって保存期間が満了した。被告の手元に寄留簿は存在しない。
イ 昭和20年当時の長崎市において，配給制度の実施の都合上，寄留簿とは別に世帯台帳を調製し住民を世帯別に登録・管理する慣行があったが，世帯台帳制度も昭和26年の住民登録制度創設時に寄留制度と共に廃止された。被告の手元に世帯台帳は存在しない。
３⑴前記２の事実及び証拠（〈証拠略〉，原告本人）によれば，以下の事実が認められる。
ア 原告は，原爆投下当時，前記川棚町内の飯場に滞在していたところ，昭和20年８月11日（又は同月12日），本河内の飯場に滞在していた父親の安否を確認するため，居住地の最寄駅である川棚駅から汽車で道ノ尾駅まで行き，そこで鉄道が行き止まりになっていたので，汽車を降り，同駅から，徒歩で，浦上駅，長崎駅前，蛍茶屋電車車庫の各付近を通過し，本河内２丁目水源地付近の土木飯場（本河内の飯場）に至った。原告は，その道中，道ノ尾駅から浦上駅を経て長崎駅に至る間に法定区域に含まれる東北郷，家野町，大橋町，岡町，松山町，浜口町，岩川町，目覚町，茂里町，井樋ノ口町，寿町，八千代町に入った。
イ 原告は，本河内の飯場で二，三日過ごした後，同月13日（又は14日）に川棚町に帰るため前記アとは逆の経路を歩いて前記アの法定区域に含まれる区域に入ったほか，川棚町と本河内を往復して同月15日にも上記法定区域に含まれる区域に入った。
⑵原告の供述内容の信用性
ア 原告は，前記⑴の事実に沿う供述をするところ（〈証拠略〉記載の供述，原告本人。これらの供述を，以下「本件訴訟における原告の供述」という。），被告は，原告の上記供述は信用することができない旨主張するので，以下検討する。
イ 原告の供述内容の要旨
本件訴訟における原告の供述内容は，要旨以下のとおりである（〈証拠略〉，原告本人）。
ア 原告は，土木工事請負業を営む父Ｂ（日本名Ｃ）の仕事の影響で，西彼杵郡香焼村，西彼杵郡日見村，諫早市（地名はいずれも居住当時のものである。）など，長崎県内で住居を転々としていたが，昭和20年５月頃から，長崎県東彼杵郡川棚町内の土木飯場に母，弟及び妹と共に居住し，少なくとも週に１回は，本河内の飯場（父が長崎市本河内の水源地付近に設営していた土木飯場）に通って働いていた。業務内容は，飯場員の業務内容の記録，人工の計算などであった。
イ 原爆が投下された同年８月９日，原告は，川棚町内の土木飯場にいた。原爆投下後，本河内の飯場に住み込みで働いていた父から，連絡がなかった。
ウ そこで，原告は，同月12日，父親の安否を確認するため，一人で川棚町から本河内の飯場に向かった。汽車で長崎駅まで行こうとしたが，汽車が道ノ尾駅までしか運行していなかったので，道ノ尾駅で降りるよう言われた。汽車が諫早駅で停車していたときに，窓の外を見ると，反対側のホームには罹災者がたくさんいた。皆，着物が焼けて裸であり，皮がむけて暗紅色の肌がむき出しになり，ろうのような汁が体中から流れていた。
エ 原告は，道ノ尾駅で汽車を降りた後，周りの人の流れに沿って，右手に線路を見ながら，長崎駅方面へと歩き，浦上駅付近を通った。道ノ尾駅周辺は，畑がそのまま残っていたが，浦上の辺りは，みんな焼けて真っ黒だった。がれきの中を歩いている間，言葉では表現することのできない化学的なにおいが，ずっと鼻についていた。
その際，浦上駅の手前辺りで，黒色の大きな馬が，無傷で，歩いたり動いたりすることもなく，ずっと立っているのが見えた。その先では，線路の枕木が燃え，レールがあめの棒のように曲がって空を向いており，また，進行方向の右側にあったガスタンクの上の方がぺちゃんこに潰れているのを見た。
長崎駅前からは，大通りは通らず，図書館や大きい神社の鳥居を目印に近道をして，蛍茶屋電車車庫を通って，本河内の飯場に着いた。本河内の被害は全然なかった。
オ 原告は，本河内の飯場で父に会うことはできず，飯場の人たちから父が浦上の現場に行っていたと聞いた。原告は，本河内の飯場で，飯場の人たちの看病や手伝いをして二，三日過ごした後，同月13日又は14日に川棚町に帰るため前記エの経路を逆に歩き，道ノ尾駅又は長崎駅と浦上駅との間にあった簡易な駅まで歩いた。汽車に乗車する際は，切符が無くて，紙切れに万年筆でサインし，はんこを押したものを受け取って乗車した。車内は，人がたくさんいて，雑然としていた。川棚町の飯場に帰ると，父が帰ってきていた。
カ その後，原告は，同月15日に，飯場の倉庫を管理したり，後片付けの手伝いをしたりするため，川棚町から前記エと同じ道を通って，本河内の飯場に向かった。その際も，歩いている途中に馬が立っているのを見た。原告は，本河内の飯場に向かう途中に，終戦を告げる玉音放送を聞いた。なお，父は，けがはなかったが，精神的に正常ではない様子だったので，飯場への手伝いは一人で行った。
キ 原告は，その後，何度も川棚町と本河内とを往復した。原告は，国民学校の高等科を卒業しており，日本語の読み書きができたので，本河内の飯場を引き上げるために飯場員の名簿を作り，市役所に届けて転出証明をもらうなどしたほか，本河内の飯場の荷物を川棚町の飯場に移すなどした。
ウ 原告の供述の信用性について
ア 原告は，昭和20年８月12日に入市する経緯及び入市の際の市内の様子について，概ね①原告は，原爆投下の前まで，住居である川棚町の飯場と仕事場である本河内の飯場を往復する生活をしていたこと，②原告は，原爆投下時，川棚町の飯場にいたが，本河内の飯場又は浦上付近の仕事場にいた父親と音信不通になったこと，③原告は，同月の11日（又は12日）に，父親の安否や本河内の飯場の様子を気遣い，一人で本河内の飯場に向かったこと，④原告は，汽車で道ノ尾駅まで行き，その後，線路沿いの道を長崎駅前まで歩く過程で入市したこと，⑤原告は，同月11日（又は12日）の後も，本河内の飯場の手伝いのために川棚町の飯場と本河内の飯場を何度も往復し，同月15日にも，川棚町から入市したことなどを述べているが，上記内容は，平成７年に，原告が事前申請書を提出したときから一貫しており，変遷していない。
イ また，原告が入市した際に印象に残ったこととして述べる内容は，①諫早駅で汽車を乗り換える際に，沢山の罹災者がひどい火傷を負っているのを見たこと，②爆心地付近は，真っ黒な焼け野原であり，強い悪臭が漂っていたこと，③道ノ尾駅から長崎駅付近に至るまでに，黒い馬が佇んでいるのを見たこと，あめのように曲がったレールや潰れたガスタンクを見たことなどであり，その供述は体験時から60年以上を経過していることを考慮すれば，相応に具体的なものというべきである。そして，これらの事実は，いずれも前記２⑶ア及びイの原爆投下直後の長崎市内，諫早駅付近の状況に関する事実や第三者の供述とも概ね符合するものであり，平成７年に，原告が事前申請書を提出したときから一貫して述べられている。
ウ その他，原告が述べる，父親の安否を確認するために一人で本河内の飯場を訪れたという最初の入市の経緯や，その後，本河内の飯場の管理や飯場員の転居手続をするために川棚町の飯場と本河内の飯場を往復した理由，その際の作業の内容は，いずれも合理的であり，その供述内容に不自然な点は見当たらない。
エ 以上によれば，昭和20年８月12日，13日（又は14日）及び15日入市した旨の前記イの原告の供述は，その日付の特定において，最初の入市の日付が同月12日ではなく同月11日（原告が，前記２⑹の事前申請手続や同⑺の聴取調査の際に供述した最初の入市の日付）である可能性がある点を除き，信用することができる。
オ これに対し，被告は，原告の供述は信用できない旨主張し，その根拠として，「①原告の供述の裏付けとなる本河内の飯場の存在が二度にわたる被告による事前調査を経てもなお確認できない。また，②原告は，原爆が投下されたときの所在地について，平成３年に韓国原爆被害者協会へ加入申請した際，『水源地横の工事場飯場に居た』と申告していたのみならず，父親と再会した日時・場所について，被告が実施した原告に対する聴取調査において，平成７年の事前申請書提出時には『父は終戦後に川棚に帰ってきた』旨述べ，平成15年１月９日には『本河内の飯場で父親に会い，同所で一泊した』旨述べるなど，本件訴訟における供述（〈証拠略〉，原告本人）と異なる内容を述べているのであって，その供述内容は，重要な部分について変遷がある。③さらに，原告の供述内容は，浦上爆心地付近にあったはずの多くの焼死体について言及がないこと，道ノ尾駅付近及び本河内の被害の様子について言及がないこと，８月14日に乗った汽車の混雑の程度や車内の様子について，乗り合わせたはずの多数の負傷者について言及がないことなど，極めて抽象的なものにとどまり，具体性に乏しい。④長崎駅と浦上駅との間に小さな駅が設けられたと述べていることは，他の資料から客観的に確認できる事実に照らし，不自然である。⑤加えて，本河内の飯場に到着した後に父親を探しに行かなかったという原告の行動は，余りに不自然である。」との各点を挙げる。
しかしながら，上記①については，「本河内の飯場は存在しなかった」との事実（本件訴訟における原告の供述と矛盾する事実）があるというのではなく，本河内の飯場の存在が被告の調査により確認できなかったというにすぎないから，これをもって，原告の前記供述を否定することはできないというべきである。
また，上記②のうち，韓国原爆被害者協会に対する会員再登録・新加入申請書の記載内容との食い違いについては，上記記載につき原告がその時に供述した内容を正確に記載したものであることを認めるに足りる証拠はない（上記記載内容は，長崎の地理を理解していない韓国原爆被害者協会の録取者が川棚町の飯場と本河内の飯場を区別できず，両飯場を混同し，原告の供述内容を十分に理解できずに原告の供述を記録した結果，このような記載がされたことなど原告の供述が正確に記載されなかった可能性を否定することができないものである。）。したがって，韓国原爆被害者協会での会員再登録・新加入申請書の記載内容をもって，原告の供述の信用性を否定することはできない。
また，上記②の被告が実施した原告に対する聴取調査における供述との食い違いについては，そのうち，平成７年の聴取調査時の記録に記載された「終戦後に父が帰ってきた。」との聴取結果は，原告が，入市して川棚町から本河内の飯場まで父を探しに行ったが，本河内の飯場では父に会うことができず，後に川棚町に戻ったときに再会したという本件訴訟における原告供述の概要とは合致しており，その変遷の程度は軽微なものにすぎないということができるし，平成15年１月９日に述べたという「本河内の飯場で父親に会い，同所で一泊した」との被告実施の原告に対する聴取結果の記載は，原告が作成したものではなく，被告担当職員が作成したメモにすぎないのみならず（メモの作成者も明らかでないし，録取の正確性を担保するための措置（原告に読み聞かせをして内容の確認をさせるなどの措置）が取られたことを認めるに足りる証拠もない。），仮に，上記供述をしたことが認められるとしても，供述をしたのは，入市したという昭和20年８月から約60年経過した時期であるから，上記聴取結果に係る事実につき記憶の混乱等により供述の変遷があったからといって，これをもって，本件訴訟における原告の供述のうち前記認定に沿う部分につき，その信用性に疑いを生じさせるものということはできない。
上記③については，前判示のとおり，原告が述べる入市の際の市内の様子は相応に具体的なものというべきであるから（被告が上記③において指摘する点について供述がないからといって，具体性に欠ける供述であると評価することはできない。），これを抽象的であるとの被告の主張は失当である。上記④の「長崎駅と浦上駅との間に小さな駅が設けられた」と述べていることについても，何らかの工作物等を「小さな駅」と誤認した可能性もあるが，このような些細な点につき実際の事実と整合しないことを供述したからといって，これをもって，本件訴訟における原告の供述の信用性に疑いを生じさせるものということはできない。
上記⑤の「本河内の飯場に到着した後に父親を探しに行かなかったという原告の行動」についても，これを不自然というべき理由はないから，これをもって，本件訴訟における原告の供述の信用性を否定することはできない。以上のとおりであるから，本件訴訟における原告の供述は信用性がない旨の被告の上記主張は，採用することができない。
４ 争点⑴（被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴えの適法性）及び争点⑶（原告につき被爆者援護法１条２号に該当するといえるか。本件却下処分１の違法性。処分行政庁の原告に対する被爆者健康手帳交付義務の存否）について
⑴前記３⑴の事実によれば，原告は，昭和20年８月11日（又は12日）に入市し，その後，同月13日（又は14日）及び同月15日にそれぞれ入市したこと，したがって，原告は，原爆投下時から同月23日までの法定期間内に上記のとおり複数回にわたって法定区域内に入ったことが認められる。そうすると，原告は，被爆者援護法１条２号に定める者（法定期間内に法定区域内に入市した者）に該当するから，原告の本件申請１（被爆者健康手帳交付申請）を却下した本件却下処分１は，違法であり取り消されるべきである。
⑵被告は，「本件却下処分１は適法であり取り消されるべきものでない」として「被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴えは不適法である」旨主張するが，前判示のとおり，本件却下処分１は，違法であり取り消されるべきものであるから，被告の上記主張は，採用することができない。⑶そして，被爆者援護法２条３項は，都道府県知事等は，被爆者健康手帳の交付を申請した者が同法１条各号のいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付するものとする旨定めているのであるから，原告が，同法１条２号に定める者に該当すると認められる本件において，処分行政庁が，原告に対して被爆者健康手帳を交付すべきであることは明らかである。よって，処分行政庁は，本件申請１につき，原告に対し，被爆者健康手帳を交付すべき義務がある。
５ 争点⑷（本件却下処分２の違法性）について
⑴被爆者援護法27条１項は，都道府県知事等は，被爆者であって，造血機能障害等を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているもの（ただし，一定の手当の支給を受けている者を除く。）に対し，健康管理手当を支給する旨定めているところ，同項にいう「被爆者」とは，同法１条各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（同法１条）。前記前提となる事実⑸オのとおり，処分行政庁は，原告がした健康管理手当支給認定申請（本件申請２）につき，原告が被爆者健康手帳の交付を受けておらず，被爆者援護法27条１項にいう被爆者に該当しないとして，本件却下処分２をしたものである。原告がした本件申請２について，上記健康管理手当の支給要件に該当するかをみるに，前記前提となる事実⑸カのとおり，原告は被爆者健康手帳の交付を受けていないのであるから，本件却下処分２の時点において，原告が同法27条１項にいう「被爆者」に該当せず，健康管理手当の支給要件を欠くことは明らかである。したがって，本件却下処分２に違法はないのが原則である。
⑵しかしながら，本件却下処分２の時点において，原告が被爆者健康手帳の交付を受けておらず，「被爆者」に該当しなかったのは，原告が予め被爆者健康手帳の交付申請（本件申請１）をしたのに対し，処分行政庁が，これを却下（本件却下処分１）して，被爆者健康手帳を交付しなかったことが原因であるところ，前記４のとおり，本件却下処分１は違法であり，処分行政庁は，本来，本件却下処分１をした時点において，原告に対し被爆者健康手帳を交付すべきであったにもかかわらず，被爆者健康手帳を交付しなかったことが認められる。したがって，本件却下処分２をした時点において，原告が，被爆者健康手帳の交付を受けておらず，被爆者に該当しなかったということは，処分行政庁が違法な本件却下処分１をしたことの結果である。また，前判示の事実によれば，本件却下処分２は，原告が被爆者健康手帳の交付を受けていないことのみを理由に行われたものであることが明らかである。そして，前判示のとおり，本件却下処分１は，違法であり，本件訴訟において，判決により取り消されるものである。
以上の事実関係を踏まえれば，被爆者健康手帳交付申請却下処分である本件却下処分１の取消しを求める訴えと健康管理手当支給認定申請却下処分である本件却下処分２の取消しを求める訴えが併合提起されている本件訴訟において，本件却下処分１が違法であり判決により取り消されるという場合，被告が，違法な本件却下処分１を前提に，取り消されることになる違法な処分の結果である「原告が被爆者健康手帳の交付を受けていないということ」のみを理由として，本件却下処分２が処分時点において違法でないと主張することは許されないというべきであり，本件処分２は違法である（当庁平成20年11月10日判決・判例時報2058号42頁，大阪地裁平成21年６月18日判決・判例タイムズ1322号70頁参照）。
６ 争点⑸（本件却下処分１が違法である場合，処分行政庁の担当公務員が，本件却下処分１を行う上で，必要な調査を怠ったか否か（国家賠償法上の違法性）及び損害）について
⑴処分行政庁がした本件却下処分１は，前判示のとおり，違法であり取り消されるべきものであるが，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，処分行政庁の担当公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，上記の評価を受けるものと解するのが相当である。原告は，処分行政庁の担当公務員は，本件却下処分１を行う上で，必要な調査を怠ったものである旨主張するので，以下検討する。⑵前記２の事実及び弁論の全趣旨によれば，本件においては，原告の入市の事実を裏付ける証人がいない上，原告及びその家族が韓国籍であり，その住居等を管理する寄留簿等が保存期間経過のため現存しないことなどの事情から，処分行政庁及び担当公務員において，原告の申請内容の真実性について客観的資料に基づいて確認，調査することが困難な事情が存在していたことが認められるところ，処分行政庁の担当公務員は，このような事情の下で，①原告から被爆者健康手帳の交付申請をする意思が示されるたびに，原告に対して直接聴取調査を行ったこと，②本河内の住民に対して聴取調査を行い，その際，本河内の飯場の存在のみならず，原告が述べた飯場の近隣住民の情報など周辺的な事項についても聴取調査の対象として，幅広く原告の供述の裏付けの有無を調査したこと，③本河内の飯場の存在を確認するため現場調査を行ったことなどが認められる。これに対し，原告は，担当公務員は必要な調査を怠った旨主張するが，「具体的にいかなる調査を行う必要があったのかということ」及び「その調査の必要性を基礎付ける事実」については，主張が存しない。
以上によれば，原告の本件申請１に対して，処分行政庁の担当公務員に，上記の実施済みの調査以外に行う必要のある調査があったとはいえず，担当公務員において，原告の本件申請１につき，被爆者健康手帳を交付するか否かの審査を行うに当たって，必要な調査を怠ったということはできない。したがって，処分行政庁の担当公務員が，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件却下処分１を行ったことは認められない。したがって，本件却下処分１につき，国家賠償法１条１項にいう違法があったということはできない。
第４ 結論
以上によれば，原告の訴えのうち，健康管理手当の支払を求める訴えは，不適法であるからこれを却下し，処分行政庁の本件却下処分１の取消しを求める請求，処分行政庁に対して原告に被爆者健康手帳の交付を義務付けることを求める請求及び処分行政庁の本件却下処分２の取消しを求める請求はいずれも理由があるのでこれらを認容し，その余の請求は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官井田宏葛西功洋向健志）
別紙１及び２〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻3号571頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。