主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
（１） 原判決を取り消す。
（２） 被控訴人は，控訴人に対し，２億2198万8087円及びこれに対する平成10年５月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３） 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
（４） 仮執行の宣言
２ 被控訴人
（１） 主文第１，２項と同旨
（２） 仮に，被控訴人が敗訴し，仮執行宣言が付される場合には，
ア 担保を条件とする仮執行免脱宣言
イ その執行開始時期を判決が被控訴人に送達された後14日経過した時とする。
第２ 事案の概要
本件は，控訴人が，千葉地方法務局柏支局のＡ登記官は，登記申請書に添付されていた登記義務者の印鑑登録証明書（柏市長名義発行）が偽造であることを見落とし，千葉県柏市〈略〉の山林4124平方メートルの土地（以下「本件土地」という。）につきＢ株式会社に対する所有権（一部ないし共有持分全部）移転登記手続申請を受理したため，同登記手続の記載を信じてこれを買い受けた控訴人に対し損害を与えたとして，国家賠償法１条１項に基づき，被控訴人に対し，損害賠償金２億2198万8087円（本件土地の購入代金２億円，控訴人に対する所有権移転登記手続費用180万8087円及び弁護士費用2018万円の合計額）並びにこれに対するＢ株式会社に対する所有権移転登記手続が行われた平成10年５月14日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，登記申請書を審査する登記官は登記申請書に添付されている印鑑登録証明書が真正なものか否かを審査する義務があるとした上で，Ａ登記官には過失がないとし，控訴人の請求をすべて棄却したので，控訴人が不服を申し立てた。
そのほか，本件事案の概要は，次のとおり訂正し，又は付加するほかは，原判決の事実欄の「第２当事者の主張」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
１ 原判決４頁10行目〈編注・訟務月報本号（以下月報号省略）794ページ９行目〉の「２回の持分移転登記手続に」を「持分100分の１の所有権一部移転登記手続と持分100分の99の持分全部移転登記手続の２回の移転登記手続に」に改める。
２ 原判決４頁18行目末尾〈編注・794ページ17行目〉の次に行を改めて，次のとおり加える。
「ク被控訴人も，登記官は，印鑑登録証明書が『権限のある発行機関によって作成されたような外観』を有しているか否かを審査しなければならないというので，本件では，登記官が，具体的に，どの程度の審査を行うべきであるかが問題となる。
思うに，登記官は，不動産登記制度の信頼を担うべき国家公務員であるから，意識して，[1]印鑑登録証明書の作成者の表示を目で確かめ，[2]公印を目で確かめ，[3]同証明書に表題・印影・住所・氏名・生年月日・性別・認証文・発行年月日の記載があることを目で確かめ，[4]同証明書の紙質，不正防止処置等に不自然さがあるか否かを手で触ったり，目で見て確認しなければならない。無意識的に審査し，偽造と気付いたものだけを排除するというのでは，何ら，審査していることにならない。上記の[1]ないし[4]の状況に意識を傾けていれば，自然と，印鑑登録証明書の全体を見ることになり，大きさ，形，色，証明書の配列などについても意識できることになる。
そして，本件で，Ａ登記官は，本件印鑑登録証明書を意識して見ていれば，それが偽造であることに容易に気付くことができたはずである。すなわち，Ａ登記官は，平成10年４月１日に柏支局に着任し，それ以後，１か月以上，登記申請書の審査を担当してきた。この間，Ａ登記官は，１日当たり10件以上の割合で，柏市長が発行した印鑑登録証明書に関する形式的審査を行ってきたのであり，その数は，Ａ登記官の１日当たりの審査件数の少なくとも半数に当たるのである。したがって，Ａ登記官としては，日ごろから，柏市長が発行する印鑑登録証明書の様式等を認識，記憶していたものと思われる。しかも，Ａ登記官は，これらの不動産登記申請案件を１件ごとに審査していたわけではなく，40件から50件程度にまとめて一括処理していた（〈証拠略〉）。そうすると，当然，その40件から50件の中には柏市長が作成した真正な印鑑登録証明書も含まれていたものと推認される。そうだとすると，Ａ登記官は，その同一の審査を行った機会に，柏市長発行の印鑑登録証明書でありながら，その大きさ，形，用紙の色，公印の色，配列等が異なる２種類のものがあることに気付くことができたはずであり，本件印鑑登録証明書が偽造されたものであることに気付くことが可能であったというべきである。
ところが，Ａ登記官は，本件印鑑登録証明書が偽造されたものであることを見落とした。Ａ登記官は，提出された印鑑登録証明書が偽造されたものではないとの前提に立ち，印影，発行年月日，住所を重点的に見ていただけなのであり（〈証拠略〉），印鑑登録証明書が偽造であるか否かについての形式的審査を怠っていたといわざるを得ないものである。」
３ 原判決７頁10行目〈編注・796ページ27行目〉の「不動産登記法（以下『不登法』という。）」を「不動産登記法（明治32年法律第24号。以下『不登法』という。）」に改める。
４ 原判決10頁９行目〈編注・799ページ13行目〉末尾の次に行を改めて，次のとおり加える。
「エその余の点に関する被控訴人の主張
（ア） 本件印鑑登録証明書は，柏市の旧様式（平成９年８月31日以前のもの）を模したものである。本件印鑑登録証明書の様式は，柏市の新様式のものとは大きく異なるが，旧様式のものとは，その用紙，サイズ，認証文言，記載内容，字体及び配列など，ほぼ一致していることが認められる。そして，本件各登記申請が行われたのは柏市が印鑑登録証明書の様式を変更してから８か月程度を経過したにすぎない時期であり，千葉地方法務局の柏支局にも新旧両様式の印鑑登録証明書が混在して提出されていた時期でもあった。したがって，Ａ登記官が，本件印鑑登録証明書を意識的に観察し，なお，権限のある発行機関によって作成されたものと判断したことに過失があるとはいえない。
（イ） そもそも，印鑑登録証明書は，登記官の職域外で作成され，その様式も各市町村によって異なり，その変更等も頻繁に行われているものである。したがって，千葉地方法務局の柏支局にも，全国各地の多用な様式の印鑑登録証明書が添付書類として提出されているのであって，登記官において，これらの全国各地の様式等を把握し，周知することはおよそ不可能である。そして，登記官が，日常，登記申請に関し形式的審査に携わっているからといって，その様式，外観等について特別の知識を有することになるものでもない。実際，柏市の印鑑登録証明書について上記様式変更があった際も，特段の周知の措置は講じておらず，登記官の間で特段の引継ぎがされていた事実もない。
（ウ） 本件各登記申請は，司法書士以外の者の手で行われているが，そのような例は，近年になって増加しており（全体の約３割程度），登記官にとって特別に目を引くような事態ではない。本人申請であるからといって，登記申請の添付書類の真偽について格別に入念な審査をするわけでもない。
また，本件各登記申請は，所有権の一部移転登記と共有持分全部移転登記の２つの移転登記手続に分けて行われたものであるが，このような方法は，この当時，登録免許税を節約する方法として少なからず行われていたものであって，これも格別の注意を必要とする事態ではなかった。
（エ） 本件各登記申請は，いわゆる保証書を用いて行われており，本人確認のための回答書が郵送した日の翌日に提出されている。しかし，回答書の返送は，郵送だけでなく，登記義務者又は代理人が登記所に持参することも可能であるとされており（昭和35年３月31日民事甲712号民事局長通達），本件事案でも，柏支局の窓口に直接に持参されたものと推察される。したがって，回答書の提出が郵送した翌日にされているからといって，そのことから，何ら，注意が必要となるというものではない。
（オ） 本件各登記申請が行われた際，同和を名乗る者から早期処理を求める旨の申出がされているが，登記官として，そのことによって早期処理に努めるということはない。あくまでも，毅然とした対応を心掛けている。上記の申出があったから，印鑑登録証明書の偽造を見逃すといった要因となることもない。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求は理由がないから，これを棄却すべきものであると判断する。その理由は，次のとおり訂正し，又は付加するほかは，原判決の理由欄の「第１請求原因について」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
（１） 原判決16頁22行目〈編注・804ページ29行目〉の括弧内を「〈証拠略〉，証人Ａ，同Ｃ」に，同25行目〈同805ページ１行目〉の「印鑑登録証明書」を「印鑑登録証明書（〈証拠略〉）」に，同17頁５行目〈同805ページ７行目〉の「本件印鑑登録証明書」を「本件印鑑登録証明書（〈証拠略〉）」にそれぞれ改める。
（２） 原判決17頁16行目〈編注・805ページ18行目〉の「校合」を「校合（登記官が登記等に記載された事項が適当かどうかを最終的に確認した上，その記載の末尾に登記官印を捺印することを指し，登記官が校合すべき事項は登記手続の全般に及ぶ。）」に改める。
（３） 原判決18頁12行目〈編注・806ページ11行目〉の「否定する余地のないところであるが，」から同21頁24行目〈同809ページ11行目〉の「また，」までを次のとおり改める。
「否定する余地のないところである。Ａ登記官自身は，本件各登記申請の審査時に，柏市長が発行した正規の印鑑登録証明書の大きさ，形，色，市長の公印の色などについて知っていなかった旨証言するが，そして，〈証拠略〉によると，Ａ登記官は，平成10年４月１日付けで柏支局に統括登記官として着任し，登記申請書の校合事務を担当していたこと，Ａ登記官の１日当たりの処理件数は30件から40件程度で，本件各登記申請が行われた前後ころには，上記登記申請のうち印鑑証明書が添付されているものが約20件，そのうち柏市長が発行した正規の印鑑証明書が添付されているものは少なくとも10件程度が含まれていたこと，Ａ登記官はこれらの申請書類を40件から50件ごとにまとめて処理していた関係で，本件各登記申請の書類を審査した際，本件印鑑登録証明書と大きさ，形，色，公印等の異なる柏市長発行の印鑑登録証明書を相当数目にしていると推認できること，柏市長が発行していた印鑑登録証明書は平成９年９月１日から現在の様式のものに改められているところ，柏市では同年９月４日付けで千葉地方法務局柏支局長宛てに文書（〈証拠略〉）でその改正があったことを通知し，関係所属に対して周知を依頼していることなどが認められるし，これらの事実関係があることに加えて，本件印鑑登録証明書の発行者は柏市長名義で，Ａ登記官が勤務している千葉地方法務局柏支局の管轄下で，しかも，所在地の市長が作成しているものであることに照らすと，Ａ登記官は，本件各登記申請の審査を行う時点で，柏市長が発行する正規の印鑑登録証明書の大きさ，形，色などの全体的な印象につき，これを記憶に留めていたものと推認することができ，少なくともこれを記憶に留めておくべきであったと解するのが相当である。
（４） ところで，登記官は，登記申請書類や印鑑登録証明書が真正なものか否かを審査するに当たっては，同証明書の外観，記載事項，内容，様式等を確認した上，権限のある発行機関によって作成されている外観を呈しているか否かを審査すべきものと解される。そして，その場合の審査は，登記官が，その職務を遂行していく中で獲得した知識，経験を踏まえて行われることが期待されているし，また，必要なことであるということができる。
本件で，Ａ登記官は，柏市長が発行する印鑑登録証明書の大きさ，形，色などの全体的な印象を記憶に留めていたと推認すべきことは前記認定のとおりであるところ，〈証拠略〉によると，本件各登記申請は本人申請によるものであり，司法書士など代理人を通じて申請されたものではないこと，司法書士が関与した所有権移転登記の申請では普通利用されない所有権一部移転と残りの持分全部移転と２件に分けた方法であること，いわゆる登記済権利証が用いられることがなく，保証書制度を利用する方法で移転登記手続の申請がされていたこと，本件各登記申請を受理する前に同和団体を名乗る者が柏支局に電話をしてきて早期処理をするように求めてきたことなどの事実が認められ，これらの事情が重なったことから，Ａ登記官自身も，担当職員であるＮに対して，本件各登記申請について慎重に審査する必要があると話したことがあることも認められる。
（５） Ａ登記官は，本件各登記申請書類を審査するに当たり，以上のような特別な事情が重なっている上，【判示事項】登記申請の審査に当たり，印鑑（登録）証明書は，登記義務者又は登記申請人の登記申請の意思を確認する唯一の手段であり，かつ，必ず添付することを要し，他の物で代替することはできない性質のものであることに照らせば，より慎重に審査を行うことが求められていたということができ，本件印鑑登録証明書についても，登記官としての知識，経験を踏まえて，自ら，その大きさ，形，様式，用紙などについて，不審なところはないかどうか検討しなければならなかったということができる。したがって，本件各登記申請の審査を担当したＡ登記官において，本件各登記申請当時における柏市長発行の正規の印鑑登録証明書と明らかに異なる本件印鑑登録証明書に不審を懐くことなく，正規の印鑑登録証明書であると軽信したことは過失があるといわざるを得ない。
なお，」
（４） 原判決22頁11行目〈編注・809ページ24行目〉末尾の次に行を改めて，次のとおり加える。
「３請求原因（３）及び（５）について
（１） 〈証拠略〉によると，次の事実が認められる。
ア Ｂは，平成10年５月14日，本件各登記申請手続に基づいて，本件土地に関し，同月１日売買を原因とする所有権一部移転登記及び同月７日共有物分割を原因とするＤ持分全部移転登記手続を受け，更に，同月14日，株式会社Ｅのために極度額１億5000万円の根抵当権設定仮登記手続を行った（〈証拠略〉）。
イ Ｂ及び控訴人は，同年５月25日付けで『譲渡担保設定金銭消費貸借契約書』（〈証拠略〉）及び『領収書』（〈証拠略〉）を作成した。
ウ 同契約書には，控訴人がＢに２億円を，利息年30パーセント，遅延損害金年40.004パーセント，最終返済期平成10年８月24日の約定で貸し付けたことが記載されており，同領収書にも控訴人がＢに２億円を支払った旨の記載がある。
エ Ｆ，Ｇ及び控訴人本人らは，いずれも上記取引の話は，同年５月15日ころ，株式会社ＨのＩから控訴人の夫が経営する有限会社Ｊを通じてあったものである。控訴人は，同月18日ころ現地を確認し，法的規制もなく，路線価も計算すると５億円から６億円程度するところであったことから，本件取引に応ずる方向で検討した。そして，控訴人は，Ｂに対し『念のため，前所有者のＤに連絡を取りたい。』と申し入れたところ，Ｂにおいて取引の当日にＤを連れてくるという説明であったので，これを信じ，上記取引に応ずることにした旨供述し，また，同証人ら作成の陳述書（〈証拠略〉）にも同趣旨の記載がある。
そして，Ｆは，『当日，１億9000万円を用意して，自動車で，これを千葉地方法務局柏支局の駐車場にまで運び，同駐車場で取引をして，Ｂに対し１億8500万円を渡し，その場で，本件土地の所有権移転登記手続に必要な書類を受け取った。根抵当権設定仮登記権者である株式会社Ｅの関係者は来ていなかったが，Ｂで根抵当権設定仮登記の抹消登記手続に必要な書類は持ってきていた。』とも供述している。そして，控訴人は，そのときに撮影したものとして，Ｄが白い紙のような物が入ったカバンを抱え，乗用車の中でカバンのチャックを開けて，カバン中を見せている写真（〈証拠略〉）と，Ｂの代表者であるＯが自動車のトランクを開けその前で前同様の白い紙のような物を手にしている写真（〈証拠略〉）を証拠として提出し，更に，Ｄからその場で受け取ったとする同人の運転免許証の写し（〈証拠略〉）を提出している。
オ そして，同年５月25日，本件土地については，同日売買を原因とするＢから控訴人に対する所有権移転登記手続が行われた（〈証拠略〉）。なお，Ｅのために設定されていた上記根抵当権設定の仮登記は同年５月25日に抹消され，これに代わって，同日，Ｋのために極度額３億円の根抵当権設定仮登記手続が行われた（〈証拠略〉）。Ｋは，控訴人の子で，控訴人の代理人であったＦ（司法書士）の妻の兄である。
カ 控訴人本人は，『Ｂに支払った金銭のうちの1000万円はＫから借りたものである。』と供述し，Ｆ作成の陳述書（〈証拠略〉）にも同趣旨の記載がある。
（２） しかし，以上のような事実（ア，イ及びオ）並びに書証ないし供述（ウ，エ及びカ）が存在するものの，控訴人が，平成10年５月25日に，真実，２億円若しくは１億8500万円の金銭を渡したとまで認めるに足りる証拠はない。まず，本件各証拠を検討しても，控訴人がどのような方法で金銭を用意したのかが明らかでない。この点，控訴人本人は『Ｋから借りた1000万円以外は全て控訴人が老後の蓄えとして自宅に保管中のものであった。当時，現金で５億余りは持っていた。』と供述するのに対し，控訴人の子のＦは『控訴人が１億2000万円を用意し，Ｋから1000万円を借り，残り6000万円は自分の司法書士事務所の金庫に入れていた保管金である。この6000万円はRで平成10年４月10日に帯封のものに代えていたものである。』と供述し，大きな金額について供述内容が一致しない。そもそも，控訴人が自宅で５億円余りの現金を，Ｆが事務所で6000万円の現金をそれぞれ保管していたということ自体，不自然であり，そのような現金が保管されていたことについての裏付けとなる証拠もない。その裏付けとして，被控訴人が提出したＬ信用組合の本店職員Ｍ作成の証明書（〈証拠略〉）には『控訴人から，平成10年４月10日に6000万円，同年５月22日に１億3000万円をそれぞれ預かり，それぞれに帯封をしたことは間違いない。』旨の記載があるが，この記載も上記控訴人本人の供述ないしＦの証言の各供述と一致していないものである。何よりも，金融機関との取引と全く関係のない現金につき金融機関が帯封をし，しかも金融機関に勤める一職員がその事実に関する証明書を作成すること自体不自然である。
次に，千葉地方法務局の柏支局の駐車場で，１億8500万円の現金の授受が行われた事実についても，これを証するに足りる証拠はない。
この点，控訴人は，上記授受があったことを証明する証拠として，前記写真（〈証拠略〉）を提出するが，これらの写真には白い紙の包みと思われる物が写っているだけで，それが現金であることをうかがわせる点は何もない。なお，控訴人提出に係る写真撮影報告書（〈証拠略〉）添付の写真（写真２〜８）には1000万円らしき１束と同じ大きさの青い色の束18束とが写されているが，その撮影年月日は本件各登記申請が行われてから４年余り経過した平成14年８月９日撮影と主張されるものであり，上記説明書に本件土地の売買代金又は融資金の交付に利用されたと主張するバック（写真７・８）は上記交付時の状況を写したとする写真（〈証拠略〉）に写っているバックとは全く別の物である。
その他に，それを一体誰が受け取ったのかについても疑問がある。控訴人の説明するところによれば，前記写真のうちの１枚は，Ｄと称する者が１億8500万円の入ったカバンを抱え，カバンのファスナーを開けて，カバンの中身を見せているものであるというのであるが，そもそも，控訴人の主張するところでは，本件土地の売主ないし譲渡人はＢなのであるから，何故，Ｄと称する者が１億8500万円の入ったカバンを抱え，そして，控訴人側で，その場面を写真に撮っておかなければならないのか理由が明らかでない。
（３） 以上に検討してきたとおり，控訴人がＢに対し１億8500万円（控訴人の主張金額の２億円と異なる点はさておき）という巨額な現金を交付したという単純な事実について，これを直接に証する証拠は何ひとつなく，これを立証するために控訴人申出に係る証拠は書証についても供述についてもいずれも疑問が残るものばかりである。
したがって，控訴人がＢに対し２億円又は１億8500万円もの現金を交付している事実は認められないという外はなく，また，控訴人とＢとの間で締結された上記『譲渡担保設定金銭消費貸借契約書』（〈証拠略〉）の合意の趣旨というものも明らかでない。すなわち，【判示事項】本件土地の売買代金ないし本件土地を譲渡担保とする融資金が控訴人からＢに支払われたことの証明がなく，Ｂと控訴人との間における本件土地の取引が売買なのか譲渡担保設定契約なのか明らかでなく，取引の当事者である控訴人自身もどちらの契約であるのか明らかに主張していないし，上記取引に関し控訴人がＢに支払った金額についても，控訴人は２億円であると主張しながら，控訴人提出に係る証拠上は１億8500万円としていること，また，以上に認定のＤ，Ｂ，控訴人，Ｅ，Ｋへの登記の経由等に照らし，上記売買ないし譲渡担保自体が実体を伴うものであったことが認められないというべきであって，したがって，Ｂから控訴人に対して行われた所有権移転登記手続に関する費用というものも，控訴人について生じた損害であるとは認めることができない。
なお，請求原因（４）（控訴人名義の所有権移転登記の抹消登記）の事実は，〈証拠略〉から認められる。」
２ 以上の次第で，請求原因（２）（Ａ登記官の過失）及び同（４）（控訴人名義の所有権移転登記の抹消登記）は認められるものの，同（３）（控訴人による本件土地の購入あるいは譲渡担保の取得）及び同（５）（控訴人の損害）は認められないので，その余の点，すなわち請求原因（６）（控訴人に生じた損害とＡ登記官の過失との相当因果関係）について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないから，これを棄却すべきものであり，当裁判所の上記判断と結論において同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官宮崎公男上原裕之今泉秀和）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報53巻3号774頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。