主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 請求
被告は，原告に対し，金２億2198万8078円及びこれに対する平成10年５月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
（１） 千葉地方法務局柏支局における登記申請の受付及び登記
千葉地方法務局柏支局（以下「柏支局」という。）のＡ登記官（以下「Ａ登記官」ないし「Ａ」という。）は，千葉県柏市〈略〉（山林，4124平方メートル）の土地（以下「本件土地」という。）について，下記ア及びイのとおりの登記申請（以下「本件各登記申請」という。）を受け，これを審査し，申請のとおりの登記を行った（以下「本件各登記」という。）。
ア 登記の目的所有権一部移転
受付年月日平成10年５月14日
受付番号 <略>
原因平成10年５月１日売買
権利者東京都港区〈略〉
持分100分の１Ｂ株式会社
義務者柏市〈略〉
Ｄ
イ 登記の目的Ｄ持分全部移転
受付年月日平成10年５月14日
受付番号 <略>
原因平成10年５月７日共有物分割
権利者東京都港区〈略〉
持分100分の99 Ｂ株式会社
義務者柏市〈略〉
Ｄ
（２） Ａ登記官の過失（偽造印鑑登録証明書の看過）
ア 本件各登記申請には，登記義務者であるＤの印鑑登録証明書が添付されていたが，この印鑑登録証明書は何者かによって偽造されたものであった（偽造されたＤの印鑑登録証明書を，以下「本件印鑑登録証明書」という。〈証拠略〉）。
イ すなわち，Ｄと登記権利者であるＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）との間では，本件各登記申請の原因欄に記載のとおりの権利移転は全くなされておらず，Ｄには本件各登記申請の意思はまったくなかったにもかかわらず，Ｄの委任状が偽造され，更にＤの印鑑登録証明書についても偽造され，これを添付して本件各登記申請がなされたものである。
ウ 本件印鑑登録証明書は，書面の外形上，平成10年４月10日に柏市長本多晃が発行したものとなっているが，その様式は，本件当時に柏市長が発行していた正規の印鑑登録証明書の様式とは，大きさ，形，色，公印の色までまったく異なるものであり，柏市長発行の正規の印鑑登録証明書を知る者にとっては，一見して偽造文書であることが明白なものである。
エ 本件各登記申請書類の審査をしたＡ登記官は，柏支局に勤務していたのであるから，日常の業務において柏市長発行の正規の印鑑登録証明書を相当回数にわたり目にしていたものであり，柏市長発行の正規の印鑑登録証明書の外観を認識していたはずである。
オ そうすると，Ａ登記官は，本件各登記申請書類の審査に際しほんのわずかの注意を払えば，本件印鑑登録証明書が偽造されたものであることを容易に発見し本件各登記申請を却下することができたにもかかわらず，漫然とこれを見逃し，本件各登記申請のとおり登記を行ったものということができる。
カ なお，偽造の件が発覚した後，原告は柏支局に問い合わせに行っているが，柏支局は本件印鑑登録証明書が偽造されたものであること，また，それが容易に偽造と分かるものであることも認めている。
キ 以上からすれば，Ａ登記官においては，本件各登記申請に係る書類の形式的真正について調査すべき注意義務があったところ，その義務を尽くしていれば本件印鑑登録証明書が偽造されたものであることを容易に発見できたにもかかわらず，これを見逃し，本件各登記申請のとおりに登記を行ったのであるから，過失があることは明らかである。
さらに，本件においては，本件印鑑登録証明書が柏市長発行の正規の印鑑登録証明書と異なることが一見して明らかであることに加え，本件各登記申請は，司法書士ではなく登記権利者（Ｂ）の代表者が登記義務者の代理人となって行ったものであること，実質的には所有権移転登記手続を行う趣旨であるにもかかわらず，２回の持分移転登記手続に分けていずれも同日に申請されており不自然であること，いわゆる保証書提出事件であるところ，登記義務者に対し通知はがきを郵送した翌日にはがきで回答がなされており不自然であること，同和を名乗る者から早期処理の要求があったこと，また千葉地方法務局管内において本件各登記申請に先立つ平成９年に登記官が偽造印鑑登録証明書を看過した事件が発生し，この件について国家賠償請求訴訟が提起されており，Ａ登記官もこれを耳にしていたことなどの事情が存することから，このような事情が存しない場合よりも上記注意義務は加重されるものというべきである。
なお，原告としては，上記各事情にかんがみれば，Ａ登記官において，本件各登記申請が違法であるかもしれないとの認識を有しながら，早期処理を迫る不当な圧力に屈するなどして，十分な審査をせずにこれを黙認した，すなわち故意があったのではないかとも考えるところである。
（３） 原告による本件土地の購入あるいは譲渡担保権の取得
原告は，本件各登記を信用して，本件土地がＢの所有であると信じ，平成10年５月25日，Ｂから，譲渡担保の形式で，買戻特約付きにて，代金２億円で本件土地を買い受け，所有権移転登記手続に必要な書類と引換えにＢに上記代金２億円を支払った，あるいは上記同日，本件土地に譲渡担保権の設定を受け，Ｂに対し２億円を貸し付けた。
（４） 原告名義の所有権移転登記の抹消登記
原告は，同年６月25日，本件土地の真の所有者であるＤから，原告名義の所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起され（以下「別訴」という。），一審において，ＤとＢとの間に本件土地の所有権移転の原因となるような取引が全く存在しないことが明らかとなり，敗訴した。原告はこれを不服として控訴し，控訴審において，解決金200万円を受領し，所有権移転登記の抹消登記に応じるとの内容の和解をした。
（５） 原告の損害
ア 本件土地の売買代金額または融資金額２億円
原告は，Ａ登記官の過失によって生じた実体的権利を伴わないＢへの所有権移転登記を信じて，本件土地の所有権または讓渡担保権を取得するのと引換えにＢに対し１億8500万円を交付した。そして，本件各登記が真正な登記であったとすれば，原告は，Ｂが買戻権を行使しない場合には本件土地の所有権を確定的に取得し，また，買戻権を行使した場合には２億円の支払を受けることができたのであるから，原告が２億円の損害を被ったことは明らかである。
イ Ｂからの所有権移転登記手続費用 180万8087円
ウ 弁護士費用（上記ア及びイの合計額の約１割程度） 2018万円
エ 以上のとおり，原告は，Ａ登記官の過失により，合計２億2198万8087円の損害を被った。
（６） 原告に生じた損害とＡ登記官の過失との間の相当因果関係
上記（６）記載の原告の損害は，いずれも本件各登記がなければ発生し得なかったものであり，本件各登記は，Ａ登記官の過失がなければ発生し得なかったものであるから，原告に生じた損害とＡ登記官の過失との間には相当因果関係がある。
（７） よって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，２億2198万8087円及びこれに対するＡ登記官の過失により本件各登記がされた日である平成10年５月14日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
（１） 請求原因（１）は認める。
（２）ア同（２）アは認める。
イ 同イのうち，本件印鑑登録証明書が偽造されたものであることは認め，その余は不知。
ウ 同ウのうち，本件印鑑登録証明書が，書面の外形上，平成10年４月10日に柏市長本多晃により発行されたものであること，及び同月当時，柏市長本多晃により発行されていた正規の印鑑登録証明書とは異なる様式であることは認め，その余は否認する。
エ 同エのうち，Ａ登記官が，同年５月14日当時，柏支局に勤務していたことは認め，その余は否認する。
オ 同オは争う。
カ 同カのうち，原告が柏支局に問い合わせに来たこと，その際，対応した者が，原告に対し本件印鑑登録証明書が偽造と考えられる旨話したことは認め，その余は否認する。
キ 同キのうち，Ａ登記官において，本件各登記申請に係る添付書類についてその形式的真正を調査すべき義務があること，本件印鑑登録証明書の様式が柏市長発行の正規の印鑑登録証明書の様式と異なっていること，本件各登記申請は，司法書士ではなく登記権利者の代表者が登記義務者の代理人となって行ったものであること，２回の持分移転登記手続に分けていずれも同日に申請されていること，保証書通知はがきを郵送した翌日にはがきで回答がなされていること，同和を名乗る者から本件各登記申請の早期処理の申出があったことは認め，その余は争う。
（３） 同（３）及び（４）は不知。
（４） 同（５）は不知ないし争う。
（５） 同（６）は争う。
３ 被告の主張
（１） Ａ登記官の過失について
ア 権利の登記に関する登記官の審査権限
（ア） 審査の対象と方法
不動産登記法（以下「不登法」という。）によれば，登記官の登記申請に係る審査は，単に形式的ないし手続的な事項にとどまらず，実質的ないし実体法上の法律関係をもその対象とするものと解されるが，登記官の審査権限の限界の問題は，審査の対象たるべき事項に関してではなく審査の方法という観点から捉えられるべきものであり，その観点からすれば，わが国の不動産登記制度において，登記官のなすべき審査については，書面審理にのみ頼る消極的審査とでもいうべきいわゆる形式的審査主義が採用されているものと解される。
（イ） 形式的審査の内容
不登法は，権利の登記の申請については，登記官が申請書及び添付書類並びに登記簿以外のその他の資料をも考慮して49条各号の要件について審査することは予定していないというべきである。
また，わが国の登記法は，登記官に実質的な審査権を与えず，登記申請に当たっては申請書及び添付書類を提出すべきものとし，このような書面に基づき登記官が形式的に登記申請につき審査することとしている。
（ウ） 書面審理の方法
書面審理においては，第１に，提出を必要とする書面が外形上提出されているか否かを審査し（不登法49条８号），第２に，提出された各書面の形式的真正（作成名義人たる者が真正に作成したこと）について審査することとなるが，これらの実質的真正（記載内容の実体関係との符合，実体法上の有効性等）については，原則として登記官の審査権限は及ばない。そして，各書面の形式的真正の審査においては，登記官は，形式的観察を通じて明白に疑わしいようなものを看過しないだけの注意義務を負うだけであって，仮に何らかの理由によってその形式的真正に疑念をもったとしても，その形式的真正について，それ以上の積極的心証を得るまでの審査をなす必要も権限もない。
イ 印鑑登録証明書の審査の方法
（ア） 印鑑登録証明書の添付は，本人証明ないし登記申請における真意の証明の手段の一助であり，虚偽の登記の発生を予防するためのものであるが，登記官が添付された印鑑登録証明書を審査する際の審理の方法については，前記ア（ウ）がそのまま当てはまる。
（イ） 市町村長若しくは区長による印鑑証明の制度は，法令によるのではなく，地方自治体が独自に住民へのサービスとしてその事務を取り扱っているものであり，実際，印鑑登録証明書は，その様式のうち全体の書式一つをとってみても，各市町村若しくは区によって相違し，統一されておらず，また，住民へのサービスの向上等のための様式の変更等も頻繁に行われているものである。そして，登記申請において添付される印鑑登録証明書は，その申請がなされた登記所の管轄内にある市町村長若しくは区長が作成したものに限られるわけではなく，極端にいえば，全国津々浦々の市町村長若しくは区長の作成に係るものが添付される可能性があるといえる。
このように，印鑑登録証明書の様式等が各市町村若しくは区によって多種多様であり，その変更等も頻繁に行われているという現状にかんがみると，登記官において，各市町村若しくは区ごとの各印鑑登録証明書の様式，すなわち，その大きさ，色，作成者の印影の色に至るまで一々これを記憶した上，審査においてこれを考慮しなければならないとすることは，およそ不可能を強いるものといわざるを得ない。
そうすると，登記官において，印鑑登録証明書の形式的真正を審査するに際して負うべき一般的な注意義務としては，作成名義人たる者が真正に作成した正規の印鑑登録証明書の様式と，実際に添付書類として提出された印鑑登録証明書の様式とを一つ一つ比較し，両者に相違がある場合にはその形式的真正が明白に疑われると判断すべきという注意義務まで存するということはできず，一般的にみて，権限のある発行機関によって作成されたと認められる外観を有しているか否かを審査すべき注意義務を負うだけであるものと解すべきであり，それ以上に，当該印鑑登録証明書が法令等に則り，適式な手段によって作成されたものであるかどうかまで審査する義務は存しない。
ウ Ａ登記官に過失があるとはいえないこと
（ア） これを本件についてみるに，本件印鑑登録証明書は，一般的にみて，権限のある発行機関によって作成されたと認められる外観を有していることは明らかであり，そうである以上，Ａ登記官において，本件印鑑登録証明書につき形式的真正が明白に疑われるとして本件各登記申請を却下すべきであったとまでいうことはできないから，本件各登記申請のとおりに本件各登記をしたＡ登記官に過失があったとまでいうことはできない。
（イ） この点について，原告は，本件においては，Ａ登記官の過失の有無の判断にあたって，Ａ登記官が柏市長発行の正規の印鑑登録証明書の様式を十分に認識していたという特別の事情を考慮すべき旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，登記官において，作成名義人たる者が真正に作成した正規の印鑑登録証明書の様式と，実際に添付書類として提出された印鑑登録証明書の様式とを一つ一つ比較し，両者に相違があるか否かについてまで審査すべき注意義務が存しない以上，本件において，仮に両者の間に相違があり，Ａ登記官がこれを看過したからといって，その過失を論じる余地はないのであり，結局，原告の主張するようにＡ登記官が柏市長発行の正規の印鑑登録証明書の様式をたまたま知っていたとしても，過失を問われる余地はないというべきである。
なお，Ａ登記官は，平成10年４月に柏支局に配置換えになった者であり，同年５月14日の本件各登記申請時において，様式の違いのみをもって本件印鑑登録証明書の真正を疑うことができる程度に柏市長発行の正規の印鑑登録証明書の様式を熟知していたものではない。
（２） 相当因果関係について
ア 国家賠償請求を含めた損害賠償請求における因果関係を論じるためには，加害行為と原告に生じた損害との間に，純粋に事実的・自然的・機械的・没価値的に事実生起の過程を観察したときに認められる「Ｙなる者の行為があったがゆえにＸなる者の損害が発生した」という具体的かつ現実的な関係である事実的因果関係があることを前提として，そこに法的価値判断を加えた結果，被告をして原告に生じた損害を賠償せしめるに値すると評価され得るような関係，すなわち「被告の行為と原告の損害との因果的関連性が，その損害に対する被告の責任を正当化するほどに濃密なものである」という関係が認められなければならない。
イ 誤った登記簿の記載を信じて取引関係に入った者が取引上被った損害は，直接的には地面師らの詐欺行為等の取引行為を原因とするものであるから，登記簿の記載は取引関係に入るに至った一因であり，そもそも間接的な原因に過ぎず，損害に対して間接的な一因となったに過ぎない登記官の過誤と損害との間の相当因果関係を緩やかに判断するとすれば，国は直接の加害者たる地面師らの保証人としての役割を担うべきとするにほかならず，そのような結論が不当であることなどの事情を考慮すれば，登記官の過誤を理由とする国家賠償請求においては，仮に原告が登記簿の記載を信頼して取引したとの事実が認められたとしても，その「信頼」が法的保護に値するかを厳格な態度で検討しなければならず，わずかな注意さえ払っていればその記載の真実性を疑うことができたにもかかわらず漫然とその記載を信頼して取引に至ったという事案については，原告が被った損害との登記官の過誤との間の相当因果関係を否定すべきである。
ウ 本件についてみるに，原告は不動産取引に精通した者であるところ，本件契約日以前に本件土地の路線価が５億円以上であることを把握していたのであるから，Ｂが本件土地を破格の価額である２億円で売却しようとしていることに疑問をもってしかるべきであり，Ｂの前主であるＤに確認するなどして，Ｂが実体的な権利者であるか否かについて十分に調査すべきであったのに，これをしなかったものであって，原告においては，本件土地の取引に際し，わずかな注意と調査をもってすれば，本件各登記が実体関係を現していない無効なものであることを知り得たというべきである。
また，原告や原告の実子で司法書士のＦらは，Ｂによる詐欺行為が発覚した後，約１年間にわたって，Ｂに対し支払ったとする１億8500万円につき，Ｂから返済を受けようと交渉をしていたが，実効的な債権回収手段を講じることはなく，そのため，結局，Ｂの代表者Ｏらの行方が分からなくなるなどして返済を受けることができなくなったのであり，この実態は専ら原告側に帰責されるべきものである。
エ 以上からすれば，仮にＡ登記官に過失が認められたとしても，原告が主張する損害との間には相当因果関係があるということはできない。
（３） 損害について
ア 原告は，２億円の損害を被ったことの立証のために，Ｂの作成に係る受取金額を２億円とする領収書（〈証拠略〉）を証拠として提出しているが，この領収書は，収入印紙の貼付がないなどその体裁からみても極めて信用性が疑わしいものであり，また，土地の売買契約に際して1500万円もの諸経費や手数料が存在することは考えられないところであり，原告とＢとの間の本件土地に係る取引が売買であることを前提とする限り，実際には１億8500万円が交付されているに過ぎないにもかかわらず２億円の領収書が作成されているということは，極めて不自然である。さらに，１億8500万円もの現金を柏支局において授受したということ自体，あまりに不自然であるといわざるを得ない。
イ 別訴において，原告は，R本店職員のＭ名義の確認書（〈証拠略〉）を証拠として提出しているが，これについては，ＭがＦの経営するＦ司法書士事務所を訪問した際，同事務所に勤務するＰから不動産取引に必要なので署名捺印をお願いしたいと要請され，その場で署名し，かつ個人印を捺印したというものであって，その作成にはRの内部手続は経られておらず，Rが正式に業務として紙幣を札束にして横帯をしたことを確認したものではなく，Ｍがいかなる経緯で作成に応じるに至ったかについても不明瞭というほかない。また，そもそもこのような確認書がなぜ「不動産取引に必要」なのか不明であるし，その作成日付は平成10年７月21日であり，ＢがＤに無断で本件土地につき所有権移転登記をした事実を原告が知った日である同年６月５日から１か月半以上も経過した後のことであって，その点でも不自然である。
ウ 原告は，同年５月25日に撮影されたとする写真（〈証拠略〉）を証拠として提出しているが，そもそも撮影日時の記載がなく，Ｆ及び原告の夫が経営する有限会社Ｊの従業員であり本件取引に関与したＧと原告の間で，〈証拠略〉の写真に写っている人物がＯであるかについて食い違いがみられることからしても，同写真は同日に原告とＢとの間で現金１億8500万円の授受が行われたことを的確に裏付けるに足るものとはいい難い。
エ 原告は，株式会社Ｑ銀行東海支店作成に係る平成15年２月17日付け残高証明書（〈証拠略〉）を証拠として提出しているが，同書面からは平成８年４月17日時点の預金残高が明らかとなるに過ぎず，同日以降に原告が当該預金をすべて解約したことまで明らかにするものではないのであり，原告が本件当時５億円余りの現金を自宅に保管していたことを客観的に裏付けるものではない。
オ 以上のとおり，原告の損害に関する主張立証は失当というベきであり，本件において原告に損害が生じたものと認めることはできない。
（４） 過失相殺
ア 過失相殺における被害者側の過失とは，必ずしも加害者として不法行為責任を負う際の過失の域に達するものである必要はなく，被害者の被った実損害額から，公平の観念に基づいて減縮したものを賠償額とすることが妥当とみられるような，被害者側の不注意であれば足りる。
イ 本件においては，前記（２）ウ記載のとおり，原告らが，Ｄに対し同人とＢとの本件土地の売買に係る事情について調査しなかったこと，また，Ｂに対し実効的な債権回収手段を講じなかったことは，原告らの極めて重大な過失というべきであり，その過失割合は８割を下ることはなく，仮に何らかの被告の責任が肯定されたとしても，上記割合による過失相殺がされるべきである。
４ 被告の主張に対する原告の反論
（１） Ａ登記官の過失について
およそ偽造された印鑑登録証明書は，権限ある発行機関によって作成されたと認められる外観を有しているのが当然であるから，そのような外観の有無によって偽造された印鑑登録証明書を看過した登記官の過失の有無が決まるわけではなく，そのような外観が実は虚偽のものであることを登記官が容易に知りうる立場にあったか否かが問題となるものと解すべきである。
本件において，Ａ登記官は，平成10年４月に柏支局に配置換えとなってから本件各登記申請の審査に至るまでに，柏市長発行の印鑑登録証明書添付事件を多数処理してきたものであり，本件各登記申請の審査の直前（本件当日）にもその前日にも当然ながら柏市長発行の正規の印鑑登録証明書を見ていたことからすれば，本件各登記申請の審査の時点において，正規の印鑑登録証明書の様式の細部についてまで正確に記憶していた，あるいは記憶していてしかるべきであったとまでは言い難いものの，少なくとも，形状，色，柏市長の公印の色などといった程度の全体的な印象については記憶に残っていたはずであり，あるいは記憶に残っていてしかるべきであった。
そして，本件印鑑登録証明書は，柏市長発行の正規の印鑑登録証明書とその形状，色，様式などにおいて全く異なるものであるから，Ａ登記官は，正規の印鑑登録証明書の様式等と本件印鑑登録証明書の様式等とを一つ一つ比較検討しなくても本件印鑑登録証明書が正規の印鑑登録証明書と異なることは極めて容易に気付くことができたはずであるにもかかわらず，その差異を漫然と見逃し，偽造を看過したのであるから，印鑑登録証明書の形式的真正の審査に当たり要求される注意義務を怠った過失があることは否定しようがない。
（２） 相当因果関係について
ア 被告の当該主張は，本訴の提起から約４年が経過した時期に至って初めてなされたものであり，著しく時機に後れたものといえること，そして，これによって現に訴訟の完結が遅延していることからすれば，民訴法157条１項により却下されるべきである。
イ 被告は，登記官の過誤を理由とする国家賠償請求においては，仮に原告が登記簿の記載を信頼して取引したとの事実が認められたとしても，その「信頼」が法的保護に値するかを厳格な態度で検討しなければならず，わずかな注意さえ払っていればその記載の真実性を疑うことができたにもかかわらず漫然とその記載を信頼して取引に至ったという事案については，原告が被った損害との登記官の過誤との間の相当因果関係を否定すべきであると主張するが，最高裁昭和43年６月27日第一小法廷判決に反する独自の見解であり，妥当ではない。
そして，被告は，原告としては，Ｂが本件土地が破格の価額で売却しようとしていることに疑問をもってしかるべきであり，Ｄに確認するなどしてＢが実体的な権利者であるか否かについて十分に調査すべきであった旨主張するが，取引社会における登記簿に対する信頼や不動産取引の実務を軽視ないし無視するものであって妥当ではない。原告は，登記簿上Ｂが所有者であることを確認しており，しかも，本件取引に際してＤを名乗る人物も同席していたのであり，本件において原告が必要な調査を行っていないなどとは到底いえない。
また，被告は，原告らがＢに対し実効的な債権回収手段を講じなかったことを問題としているが，後日における詐欺師ないし地面師からの債権回収の巧拙によって登記官の過失と損害との間の相当因果関係の存否が決まるという主張はそれ自体失当であり，しかも，原告らとしては，そもそもＢのような者から損害賠償債権を回収することなど通常は不可能であるにもかかわらず，弁護士にも依頼するなど可能な範囲で債権回収に努力をしていたのであるから，この点からしても被告の主張は妥当ではない。
（３） 損害について
被告は，原告に損害が発生したことの立証が十分でない旨主張するが，被告が指摘している書証に加え，原告本人，証人Ｆ及び証人Ｇの供述などの証拠に照らせば，十分に証明されているといえ，これを覆すに足りる被告の反証は皆無といっても過言ではない。
（４） 過失相殺について
ア 当該過失相殺の主張についても，相当因果関係の主張と同様，本訴の提起から約４年が経過した時期に至って初めてなされたものであり，著しく時機に後れたものといえること，そして，これによって現に訴訟の完結が遅延していることからすれば，民訴法157条１項により却下されるべきである。
イ 前記（２）のとおり，原告にはＤに直接事情を問い合わせるべき注意義務はなく，仮にそのような義務があったとしても，Ｂとの取引において，偽造に係る運転免許証を所持するＤを名乗る人物が同席していたのであって，これが偽の人物であることを看破するのは不可能であるから，原告が過失を問われるいわれはない。また，原告がＢに対し実効的な債権回収手段を講じなかったという点についても，適切な債権回収手段を講じていれば債権回収が可能であったと認めうる証拠もなく，この点をもって原告に過失があるとすることもできない。
原告は，本件土地の取引において，通常要求される注意義務は十分に果たしていたものであり，Ａ登記官によって作出された不実の登記を何らの落ち度なく信じたのであって，本件において過失相殺の余地はないというべきである。
理由
第１ 請求原因について
１ 請求原因（１）は当事者間に争いがない。
２ 請求原因（２）について
（１） 〈証拠略〉によれば，以下の事実が認められる（なお，当事者間に争いのない事実を含む。）。
本件各登記申請当時における柏市長発行の正規の印鑑登録証明書は，Ａ４判，縦長，背景色が薄いブルー，柏市長の公印が黒色，柏市長印の下部に「この公印は黒色です。」との記載がある，柏市長印が柏市長の氏名と重なっていない，氏名・住所・生年月日・性別の文字が同じ大きさ，背景に「かしわ」及び「ＫＡＳＨＩＷＡ」との文字が斜めに印刷されている，認証文が一行で記載されているなどの特徴を有している。
これに対し，本件印鑑登録証明書は，Ｂ５判，横長，背景色が薄いピンク，柏市長の公印が赤色，柏市長印が柏市長の氏名と重なっている，氏名の文字が住所・生年月日・性別の文字と比べ大きい，背景に「かしわ」及び「ＫＡＳＨＩＷＡ」との文字が横に並んでいる，認証文が二行にわたって記載されているなどの特徴を有しており，何者かによって偽造されたものである。
柏市長発行の印鑑登録証明書の様式は，平成９年９月１日，Ｂ５判，横長，背景色が薄いピンクなどの特徴を有するものから，上記のとおりの特徴を有するものに変更となり，この様式変更については，柏市長名義の平成９年９月４日付け柏市民第219号の文書によって，柏支局の支局長に対し周知の依頼がなされた。Ａ登記官は，平成10年４月１日，柏支局に異動となり，柏支局登記部門統括登記官として不動産登記の校合事務を担当し，本件各登記申請時においても同事務を担当していた。校合担当登記官は，各登記申請につき，受付，調査，記入の各処理工程のすべてについて，すべての添付書類を審査した上で，その処理が適正であったかどうかを判断し，誤りがなければこれを校合し，登記済証を作成する担当者に回付することとなる。
（２） 登記官は，登記申請の形式的適否を調査する職務権限があり，申請者が適法な登記申請の権利者，義務者又はその代理人であるか否か，登記申請書及び添付書類が法定の形式を具備しているか否かを審査しなければならず，この審査に当たっては，その職務上の知識，経験に基づき添付書類，登記簿，印影などの相互対照などによって添付書類の真否を形式的に判定し，これによって判定しうる不真正な書類に基づく登記申請を却下する注意義務があるというベきである。もっとも，登記官は，限られた要員により，大量の登記申請事件を迅速かつ適正に処理することが求められるのであるから，通常の場合，申請書類が不真正なものか否かは，登記官として通常要求される注意義務を払えば偽造と判別できるようなものか否かを審査すれば足りると考えられる。
そして，添付書類のうちの印鑑登録証明書については，登記官の職域外で作成されるものであり，また，その種類や様式が多様にわたることからすると，登記官がその様式を把握し，それに基づいて，当該印鑑登録証明書の真偽を判定すべき義務はないものといわなければならない。
（３） これを本件についてみるに，上記認定事実からすれば，本件印鑑登録証明書と本件各登記申請当時の柏市長発行の正規の印鑑登録証明書とを対照するに，大きさ，形式，背景色などからして，両者の間に一見して明らかな相違が存在していることは否定する余地のないところであるが，平成９年８月31日までの柏市長発行の正規の印鑑登録証明書（〈証拠略〉）やその他証拠として提出されている印鑑登録証明書（〈証拠略〉）との対照及び弁論の全趣旨から明らかなように，本件印鑑登録証明書においておよそ権限ある機関が発行した正規の印鑑登録証明書には存在しないような記載が存在しているということはなく，各相違点は市区町村長がそれぞれ発行する印鑑登録証明書ごとに多種多様にわたる具体的様式に係るものであり，それも印鑑登録証明書の様式として一般的にあり得る範囲内での相違がみられるに過ぎないのであるから，上記のとおり，登記官が印鑑登録証明書の様式を把握し，それに基づいて，当該印鑑登録証明書の真偽を判定すべき義務はないことに照らせば，本件において，Ａ登記官が，本件印鑑登録証明書における正規の印鑑登録証明書との相違点を看過したことをもって，過失があるということはできないというべきである。
（４） 原告は，本件における特殊事情として，Ａ登記官は，本件各登記申請の審査の時点において，柏市長発行の正規の印鑑登録証明書の様式の細部についてまで正確に記憶していた，あるいは記憶していてしかるベきであったとまでは言い難いものの，少なくとも，形状，色，柏市長の公印の色などといった程度の全体的な印象については記憶に残っていたはずであり，あるいは記憶に残っていてしかるベきであったとし，本件印鑑登録証明書は正規の印鑑登録証明書とは全く異なるものであるから，正規の印鑑登録証明書の様式等と本件印鑑登録証明書の様式等とを一つ一つ比較検討しなくても本件印鑑登録証明書が正規の印鑑登録証明書と異なることは極めて容易に気付くことができたはずであるにもかかわらず，その差異を漫然と見逃し，偽造を看過したのであるから，過失があることは否定しようがない旨主張する。
これに対し，被告は，登記官において，作成名義人たる者が真正に作成した正規の印鑑登録証明書の様式と，実際に添付書類として提出された印鑑登録証明書の様式とを一つ一つ比較し，両者に相違があるか否かについてまで審査すべき注意義務が存しない以上，本件において，Ａ登記官が柏市長発行の正規の印鑑登録証明書の様式をたまたま知っていたとしても，過失を問われる余地はない旨主張するが，登記官において，特定の市区町村長発行の印鑑登録証明書の様式を認識している場合には，このような認識についても登記官による登記申請の審査の拠り所である職務上の知識，経験の一部となるというべきであるから，登記官が特定の印鑑登録証明書の様式を認識している場合にこれを理由として過失を問うことを一切否定する被告の上記主張は採用し難いものといわざるを得ない。
本件において，Ａ登記官自身は，本件各登記申請の審査時には柏市長発行の正規の印鑑登録証明書の大きさ，形，色，柏市長の公印の色などについては知らなかった旨供述しており，他方，〈証拠略〉によれば，Ａ登記官は，平成10年４月に柏支局に着任し，着任当初は１日に校合処理をしていた登記申請の全件数が30ないし40件程度であったが，本件各登記申請の前後の時期には柏市長発行の正規の印鑑登録証明書が添付された登記申請を１日当たり少なくとも約10件程度処理しており，それはＡ登記官が校合処理した印鑑登録証明書添付の登記申請のおよそ半数に当たるものであったことなどが認められる。このような事情を前提として，本件各登記申請の審査の時点において，Ａ登記官が柏市長発行の正規の印鑑登録証明書の形状，色，柏市長の公印の色などといった程度の全体的な印象につき認識していたか，あるいは認識しているべきであったかについて検討するに，上記（２）のとおり，登記官には，印鑑登録証明書の様式を把握し，それに基づいて当該印鑑登録証明書の真偽を判定すべき義務はない以上，特定の市区町村長発行に係る印鑑登録証明書の様式を認識すべき義務はもちろん，登記申請の審査の際に印鑑登録証明書の大きさや形，色，各項目の配列などが具体的にどのようになっているかについて意識を傾けるべき義務もないというベきであるから，登記官が日々の登記申請の業務において特定の市区町村長発行の印鑑登録証明書につき多数回にわたって目にしていたという事実があったとしても，このことのみから当然に当該印鑑登録証明書の様式を認識しているものと推認することはできないし，認識しているベきであるということもできないと解すべきであって，そうであるとすれば，上記各事実からしても，Ａ登記官の上記供述を覆してＡ登記官が柏市長発行の正規の印鑑登録証明書の様式を認識していたとまでは認めることはできないし，また，仮にＡ登記官が柏市長発行の印鑑登録証明書の様式が変更された平成９年９月１日よりも前から柏支局に勤務していたのであれば，前記の柏支局支局長宛ての文書に基づいて様式変更について周知がなされていたはずであり，格別の考慮が必要となるが，実際には，Ａ登記官は同日から半年以上が経過してから柏支局に着任し，様式の変更が行われたことについて特に引継ぎはなされなかった（証人Ａ）のであるから，Ａ登記官において柏市長発行の正規の印鑑登録証明書の様式を認識しているべきであったとまで認めることもできないものと解さざるを得ない。
（５） なお，原告は，本件においては，本件各登記申請につき，司法書士ではなく登記権利者の代表者が登記義務者の代理人となって行ったものであること，実質的には所有権移転登記手続を行う趣旨であるにもかかわらず２回の持分移転登記手続に分けていずれも同日に申請されていること，いわゆる保証書提出事件であるところ，登記義務者に対し通知はがきを郵送した翌日にはがきで回答がなされていること，同和を名乗る者から早期処理の要求がなされていたこと，千葉地方法務局管内において本件各登記申請に先立つ平成９年に登記官が偽造印鑑登録証明書を看過した事件が発生し，この件について国家賠償請求訴訟が提起されており，Ａ登記官においてもこれを耳にしていたことなどの事情があることからして，このような事情が存しない場合よりも注意義務が加重されるべきなどと主張する。この点については，上記各事実のうち，千葉地方法務局管内において本件各登記申請に先立つ平成９年に登記官が偽造印鑑登録証明書を看過した事件が発生し，この件について国家賠償請求訴訟が提起されており，Ａ登記官においてもこれを耳にしていたことは証拠（証人Ａ）により，それ以外は当事者間に争いがないものとして，それぞれ認めることができるところ，そのような事情が存する場合に，登記申請の審査における登記官の注意義務が一般的に加重されるべきとしても，登記官の職域外で作成され，かつその種類や様式が多様にわたるという印鑑登録証明書の特質にかんがみれば，登記官において印鑑登録証明書の様式を把握し，それに基づいて当該印鑑登録証明書の真偽を判定すべき義務まではないことにかわりはないものといわざるを得ないから，本件においても，Ａ登記官において，本件印鑑登録証明書につき正規の印鑑登録証明書と照合するなどの審査方法をとるべき義務はなく，結局，Ａ登記官の過失を認めることはできないとの上記結論を左右するものではない。また，原告は，上記の事情にかんがみれば，Ａ登記官は，本件各登記申請が違法であるかもしれないとの認識を有しながら，早期処理を迫る圧力に屈するなどして十分な審査をせずにこれを黙認した，すなわち故意があったのではないかとも考えるところである旨主張するが，Ａ登記官において，本件各登記申請が違法であるかもしれないとの認識を有していたことを認めるに足りる証拠はないから，上記主張は採用することができない。なお，この点に関連して，原告本人は，本件印鑑登録証明書の偽造が発覚した後，Ａ登記官から電話があり，同和団体を名乗る連中が窓口に来て急かされてバタバタしていて，（本件印鑑登録証明書が偽造されたものであることを）見落としてしまったなどと言って平謝りの状態であった旨供述するが，Ａ登記官は，原告に電話をして，迷惑を掛けて申し訳ない旨伝えたことはあるが，上記のようなことを言った記憶はない旨供述しており，これについて信用できないものとみるべき事情は特に見当たらないことに照らせば，上記原告本人の供述はにわかに採用することはできないものといわざるを得ない。
第２ 結論
以上によれば，その余について検討するまでもなく原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官仙波英躬中川正充木村匡彦）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報53巻3号774頁。
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