主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人鹿児島県は，控訴人に対し，105万2500円及びうち100万円に対する平成25年３月13日から，うち５万2500円に対する平成26年４月８日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人国は，控訴人に対し，100万円及びこれに対する平成25年11月29日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，52万5000円及びこれに対する平成26年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
以下，略称については，本判決で新たに定めるほかは，原判決のそれに従う。
１ 本件は，道路交通法違反（指定場所一時不停止違反）の被疑事実で検挙され，同被疑事実について起訴猶予を理由とする不起訴処分を受けた控訴人が，一連の捜査経過において，上記違反の嫌疑が存在しないことは客観的に明白であったのに，①Ａ署の警察官らが，虚偽の事実を告げて取り締まりを実施し，控訴人に虚偽の自白を要求し，実況見分への立会を求め，被疑者として警察署に同行するよう求め，被疑者取調べを実施し，Ｂ区検察庁に書類送検するなどしたことは，いずれも違法であり，②上記違反事件の送致を受けたＣ副検事が，控訴人には指定場所一時不停止違反があると判断して漫然と起訴猶予を理由とする不起訴処分をしたことも違法であるとして，上記①について被控訴人鹿児島県に対し，上記②について被控訴人国に対し，それぞれ国家賠償法１条１項に基づき，精神的苦痛に対する慰謝料等の損害賠償の支払を求めた事案である。
原審が，上記Ａ署の警察官らの行為及びＣ副検事の行為について，いずれも国家賠償法上の違法性は認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却する原判決をしたところ，控訴人が，本件控訴を提起した。
２ 前提事実，争点及び当事者の主張は，後記のほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決の補正
原判決２頁22行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2090ページ２行目〉，同３頁11行目〈編注・同ページ17行目〉，同頁12ないし13行目〈編注・同ページ19行目〉，同頁14ないし15行目〈編注・同ページ21行目〉，同頁23行目〈編注・同ページ29行目〉，同頁23ないし24行目〈編注・同ページ29ないし30行目〉，同頁24行目〈編注・同ページ30行目ないし2091ページ１行目〉，同４頁３行目〈編注・同ページ５行目〉及び同頁６ないし７行目〈編注・同ページ８ないし９行目〉にそれぞれ「一時停止違反」とあるのを，いずれも「指定場所一時不停止違反」に改める。
⑵当審における控訴人の補充主張
ア 争点⑴について
Ａ署の警察官であるＤ巡査及びＥ巡査は，控訴人が指定場所一時不停止違反をしていないにもかかわらず，「一時停止をしなかった」と強弁して，控訴人を強引に被疑者に仕立て上げた。その後，本件現場に現れたＡ署の警察官であるＦ巡査部長及びＧ警部補は，控訴人が違反事実を否認している上，Ｄ巡査が撮影したというビデオ映像を確認すれば，控訴人が一時停止していた事実を直ちに確認でき，これにより直ちに捜査を終了させるべきであったのに，ビデオ映像を確認せず，Ｄ巡査の言うがままに控訴人を被疑者として取り扱い，ずさんな実況見分調書を作成し，控訴人に不利な供述調書を作成して，事件が存在しないのに検察官に事件送致したものであって，これらは，指定場所一時不停止違反をしていない控訴人を犯罪者に仕立て上げる一連の違法行為である。
イ 争点⑵について
刑事訴訟法248条は，「犯人の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは，公訴を提起しないことができる。」と規定しているから，「犯人」でない者については訴追裁量の余地はない。この場合，検察官は，嫌疑なし又は嫌疑不十分を理由として不起訴処分をする義務がある。Ｃ副検事は，控訴人が同条所定の「犯人」でないのに，検察官が通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と指定場所一時不停止違反の事実を認定し，起訴猶予を理由とする不起訴処分（本件処分）をしており，本件処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑴（Ａ署の警察官らによる取締り，捜査及び検察官への事件送致が国家賠償法上違法といえるか）について
⑴認定事実
前提事実に加え，文中及び末尾掲記の証拠並びに弁論の全趣旨によれば，下記の事実が認められる。
ア 指定場所一時不停止違反の取締りは，通常，警察官２名の現認によって行われる。警察官２名が違反事実を現認した場合，その場で違反者の車両を停止させ，違反者に対し，交通反則通告制度に基づく反則行為の告知を行う。仮に違反者が違反事実を否認した場合，以後は否認事件として取り扱うことになり，違反者及び現認警察官等の立会による実況見分，違反者等に対する取調べ等の捜査を実施した上で，検察庁に事件送致を行う。
〈証拠略〉
イ Ｄ巡査及びＥ巡査は，平成25年３月13日午後１時38分の少し前頃，鹿児島県Ａ市〈略〉の路上（幅員3.3メートルの市道）に本件パトカーを停止させ，車内から，本件交差点における指定場所一時不停止違反の交通取締りを実施した。本件パトカーの停止位置は，本件交差点の一時停止標識直近の停止線から直線距離で105.6メートル離れており，電柱やガードレールがあるために停止線そのものは見えないが，一時停止標識及び停止線の手前約23メートルの地点から停止線まで進行する通行車両の動きは十分視認できる状況にあった。当時は，雨天であったが，両地点間における車両の動きに関する視認状況に影響を及ぼすものではなかった。
〈証拠略〉
ウ Ｄ巡査及びＥ巡査は，同日午後１時38分頃，控訴人車両が本件交差点に向かって進行するのを認め，停止線で一時停止するか注視していたところ，控訴人車両が，減速はしたものの，停止線の直前で一時停止をすることなく，時速約10キロメートルで停止線を通過し，本件交差点を左折進行したことを現認したため，控訴人車両を停止させた。Ｅ巡査は，控訴人に対し，本件交差点で一時停止していなかったことを告げると，控訴人は，「一時停止した。」と反論した。Ｅ巡査は，「あれでは一時停止したことにならない。」などと告げて，控訴人を本件パトカーに乗車させた。Ｄ巡査は，本件パトカー内で，控訴人に対し，一時停止をすると体が前のめりになるのに，そのようなことがなかったので，一時停止をしていない，ビデオカメラに撮ってある，などと述べて，改めて現認状況等を説明したが，控訴人が否認を続けたため，実況見分を実施する必要があると判断し，Ａ署に連絡した。控訴人は，ビデオの録画映像を見せるよう求めたが，Ｄ巡査は，他の車両も映っているので見せられないとして，これを拒否した。しばらくして，Ａ署の警察官のＦ巡査部長及びＧ警部補が現場に到着し，Ｆ巡査部長において実況見分を行った。
〈証拠略〉
エ 控訴人は，本件交差点で一時停止した状況について，「本件交差点の手前で左右を確認したところ，左の方にパトカーがいるのを見て，それから更にブレーキを踏んで，本件交差点の停止線手前で一時停止した。」旨供述していたので，Ｆ巡査部長は，上記実況見分において，控訴人に対し，まずは実際に本件パトカーを見た位置を説明するよう求めた。これに応じて，控訴人は，当初，本件交差点手前の特定の地点を案内したが，同地点は，本件パトカーが倉庫の陰に隠れて見えない位置だった。控訴人は，Ｆ巡査部長からその旨告げられると，現場で，左の方を見ながら本件交差点方面に歩いて移動し，本件パトカーが見える地点まで来たところで，その場所を，本件パトカーを見た位置として改めて特定し直した。なお，同地点から本件パトカーを見るには，左前方ではなく，ほぼ真横を見る必要がある。
〈証拠略〉
オ 控訴人は，上記エの実況見分への立会，その後のＡ署への同行及びＧ警部補による取調べについては，いずれも任意に応じた。
〈証拠略〉
カ 上記エの実況見分の後，Ｇ警部補は，Ａ署において，控訴人に対し，被疑者としての取調べを行った。Ｇ警部補は，控訴人に対し，鹿児島に帰省した日，帰省した目的，実家の生業，家族構成，控訴人の母親の病状等について質問した後，本件違反について質問した。これに対し，控訴人は，被疑事実を否認し，当時の行動について，本件交差点を左折して県道に出た後すぐに本件パトカーが待機していた市道に左折進入して走行するつもりであったこと，徐々に減速して本件交差点の手前で左右を確認したところ，左の方にパトカーが止まっているのを見たことなどを説明して，事前にパトカーを現認しその方向へ進行しようとしている者が本件違反をするはずがないと弁解したが，Ｇ警部補は，控訴人の供述する目的地に向かうのにわざわざ幅員の狭い道路を通るのは不自然であるとして控訴人を追及した。控訴人は，供述調書を作成する過程において，Ｇ警部補に対し，Ｄ巡査らから，「このような一時停止しない運転をすると危ないですよ。」，「一時停止していれば運転手の体勢が前のめりになるのですがあなたはそのようになっていなかった。」と言われたこと，ビデオを撮っているからと説明を受け，「それなら見せてください。」と言うと，「それは見せられません。」とも言われたことを供述調書に記載するよう求め，Ｇ警部補はその旨を供述調書に記載した〈証拠略〉。
キ Ｇ警部補は，翌日（平成25年３月14日）午後，Ａ署において，控訴人に対し被疑者としての取調べを行い，控訴人の身上関係等について供述調書を作成した。供述調書作成後，控訴人は，Ｇ警部補に対し，本件違反当時の行動について，本件交差点を左折して県道に出た後すぐに本件パトカーが待機していた市道に左折進入して走行するつもりであったこと，事前にパトカーを現認しその方向へ進行しようとしている者が本件違反をするはずがないこと，Ｄ巡査らから「この後運転しない方がいいですよ。」と言われたことを調書に記載するよう繰り返し求めたが，Ｇ警部補は，被疑事実と関係がないなどとして，これに応じなかった〈証拠略〉。
ク Ｄ巡査及びＥ巡査は，平成25年３月13日付けで本件違反の現認状況報告書〈証拠略〉を作成した。また，Ｆ巡査部長は，同年４月３日付けで上記エの実況見分の結果を記載した実況見分調書〈証拠略〉を作成した。なお，上記実況見分調書には，控訴人の指示説明に係る控訴人車両の停止位置と停止線との距離が記載されていない。
ケ Ｇ警部補は，平成25年11月13日，控訴人の道路交通法違反被疑事件をＢ区検察庁の検察官に送致したが，その際，証拠として，Ｄ巡査及びＥ巡査が作成した現認状況報告書〈証拠略〉並びにＦ巡査部長が作成した実況見分調書〈証拠略〉は含まれていたが，ビデオカメラの映像は含まれていなかった。〈証拠略〉
コ 控訴人は，平成25年６月７日頃，本件違反について警察官による不当な取調べを受けたとして，Ａ警察署長及び鹿児島県公安委員会委員長に対し「警察職員の職務執行に関する苦情及び申し立て」と題する書面〈証拠略〉を送付した。これに対し，鹿児島県公安委員会は，同年９月10日付けで，控訴人に対し，鹿児島県警察の調査結果と控訴人から受け取った苦情申出に関する書類をもとに検討した結果，関係職員に不用意な言動が認められたので，同警察に対し所要の指導を行った旨の「苦情処理結果通知書」〈証拠略〉を，また，Ａ警察署長は，同月11日付けで，控訴人の申出について調査を行った結果警察官に正確さに欠ける言動が見受けられたことから，関係職員に対し必要な指導を行った旨の書面〈証拠略〉を，それぞれ控訴人に送付した。
サ Ａ署は，本件違反に係る反則点数付加行為の申請を鹿児島県警察本部に行ったが，同警察本部（免許管理課）は本件違反行為について反則点数を付加しない（登録除外）こととした〈証拠略〉。
⑵検討
ア 前記前提事実及び上記⑴の認定事実によれば，控訴人は，本件交差点手前の停止線の直前で一時停止をすることなく停止線を通過して本件交差点に進入した事実（指定場所一時不停止違反の事実）を認めることができる。控訴人は，本件違反の直後から一貫して本件違反に係る被疑事実を否認するとともに，当時の行動について，本件交差点を左折して県道に出た後すぐに本件パトカーが待機していた市道に左折進入して走行するつもりであった，本件交差点に進入するに先立って，左方を確認したところ，上記市道に本件パトカーが止まっているのを見た，事前にパトカーを現認しその方向へ進行しようとしている者が本件違反をするはずがない，という内容の弁解をしている。
しかしながら，前記⑴エによれば，本件違反の直後に行われた実況見分において，本件交差点の手前で本件パトカーを見た位置の説明を求められた控訴人が当初指示した地点からは本件パトカーが倉庫の陰に隠れて見えなかったこと，Ｆ巡査部長からその旨告げられた控訴人は，現場で左の方を見ながら本件交差点方面に歩いて移動し，本件パトカーが見える地点まで来て，その場所を本件パトカーを見た位置として改めて特定し直したが，その地点からの本件パトカーの位置関係は左前方ではなくほぼ真横になる（しかも両者の距離は約100メートルある。）こと，以上の事実が認められるのであって，これによれば，本件交差点に進入するに先立って本件パトカーを見たという控訴人の弁解は，不自然，不合理であり，直ちに採用することができない。他方，前記⑴イによれば，本件違反当時，本件パトカーの停止位置から本件交差点の停止線付近の通行車両の動きの視認状況に問題はなかったと認められるのであり，Ｄ巡査及びＥ巡査が控訴人車両の動きを誤認した可能性も低く，Ｄ巡査らが控訴人による一時停止の事実を現認しながらあえて控訴人の指定場所一時不停止違反の事実を殊更作出して取締りを実施しなければならない動機や事情はうかがわれない。
控訴人は，警察官としての資質，能力に問題のあるＤ巡査が自らの発案で本件違反をねつ造し，Ａ署及び鹿児島県警察本部はその事実を知りながらこれに迎合したなどと主張し，本件違反の直後，Ｅ巡査は，控訴人に対し，「私たちは２人で見ていました。一時停止すると身体がガクンと前のめりになるのに，あなた達はそのようなことがなかったので，一時停止していないのです。」旨，本件パトカーの停止位置からは見えない情景を見たと言い切っており（虚偽発言），Ｄ巡査はこれを否定していないこと，控訴人の苦情申立を受けて，鹿児島県警察本部では，上記の発言者をＥ巡査ではなくＤ巡査であるとして，発言者を入れ替えていること，本件違反の直後，Ｄ巡査は，控訴人に対し，「ビデオにも映っています。」旨述べたものの，その後に現場に臨場したＦ巡査部長及びＧ警部補は本件違反当時本件パトカーに設置されていたビデオカメラのビデオ画像を確認しておらず，ビデオカメラには控訴人の一時停止違反が映っていなかったのであり，Ｄ巡査の上記発言は虚偽であること，Ｆ巡査部長による実況見分は，マーキングチョークをつけて距離を計測するという基本的な捜査がされておらず，計測されていない数値が記入された調書が作成されるなど，ずさんであること，本件違反について鹿児島県警察本部では反則点数を付加しない処理がされていること，などを指摘する。
確かに，前記⑴ウのとおり，本件違反の直後，Ｄ巡査は，控訴人に対し，一時停止をすると体が前のめりになるのに，そのようなことがなかったので，一時停止をしていない，ビデオカメラに撮ってある，などと述べた事実が認められる（なお，前者の体が前のめりになるとの発言者がＤ巡査ではなくＥ巡査であるとの控訴人の主張及び供述を採用することはできない。）ところ，本件パトカーの停止位置からＤ巡査の上記発言に係る控訴人の状況を視認することができないことは控訴人の指摘するとおりであり，鹿児島県公安委員会及びＡ署も，控訴人の前記苦情申立を受けて，「関係職員に不用意な言動が認められた」ないし「警察官に正確さに欠ける言動が見受けられた」としている。また，〈証拠略〉によれば，本件違反の直後に現場に臨場したＦ巡査部長及びＧ警部補は本件違反当時本件パトカーに設置されていたビデオカメラの映像を確認していない事実が認められる上，当該ビデオカメラに当時本件違反の状況が録画されていたか否かは証拠上明らかではない。また，前記⑴クのとおり，実況見分調書には，控訴人の指示説明に係る控訴人車両の停止位置と停止線との距離が記載されていない上，〈証拠略〉からは，本件違反の直後の実況見分の際に現場において関係距離の計測が行われた様子はうかがわれない。さらに，本件違反についてＡ署は反則点数付加行為の申請を鹿児島県警察本部に行ったが，同警察本部（免許管理課）は本件違反行為について反則点数を付加しないこととしたことは，前記⑴サのとおりである。
しかし，これらの事実から直ちに，Ｄ巡査らが本件違反を現認していないにもかかわらず控訴人について指定場所一時不停止違反の被疑事実を作出した事実や，Ｆ巡査部長，Ｇ警部補その他の関係職員が当該被疑事実が存在しないことを知りながらＤ巡査らに迎合して控訴人を被疑者とする捜査を行った事実を推認するには，飛躍があるというべきであり，Ｄ巡査の警察官としての資質，能力をいう点も，的確な根拠を欠いた憶測の域を出ないというべきである。また，前記⑴アのとおり，指定場所一時不停止違反の取締りは，通常，警察官２名の現認によって行うものとされているのであり，ビデオ映像は，集団暴走行為等の悪質交通違反や交通違反車両が逃走した場合に活用する目的で設置されているものと認められる〈証拠略〉から，Ｆ巡査部長やＧ警部補がビデオ映像を確認しなかったとしても不自然，不相当ということはできない。
以上のとおり，控訴人は本件交差点手前の停止線の直前で一時停止をすることなく停止線を通過して本件交差点に進入した事実（指定場所一時不停止違反の事実）が認められるのであって，これを否定する控訴人の供述等を採用することはできない。
イ 上記アのとおり，控訴人は本件交差点手前の停止線の直前で一時停止をすることなく停止線を通過して本件交差点に進入した事実（指定場所一時不停止違反の事実）が認められるから，控訴人が指定場所一時不停止違反（本件違反）をしていないことを前提に，Ｄ巡査らが事件をねつ造して控訴人を被疑者に仕立て上げ，Ｆ巡査部長及びＧ警部補がＤ巡査の言うがままに控訴人を被疑者としてずさんな実況見分や強引な誘導による取調べを行い，事件が存在しないのに検察官に事件を送致した旨の控訴人の主張は，そもそもその前提を欠くものというべきである。
のみならず，前記認定事実によれば，Ｄ巡査及びＥ巡査による本件違反の事実の現認状況に問題はなく，控訴人が指定場所一時不停止違反を行ったことについて十分に合理的な嫌疑が存在したというべきであるから，Ｄ巡査らにおいて控訴人を上記違反行為の被疑者として手続を開始したことに何ら違法はなく，違反行為を否認する控訴人に対してＤ巡査らが現認状況を説明する過程で前記のような不適切な言動があったとしても，その内容及び態様に照らして，直ちに違法ということはできない。
また，控訴人が指定場所一時不停止違反を行ったことについて十分に合理的な嫌疑が存在したのであるから，Ｆ巡査部長及びＧ警部補において控訴人を被疑者とする実況見分及び任意の取調べを行ったことは，何ら違法ではなく，Ｆ巡査部長及びＧ警部補が当時本件パトカーに設置されていたビデオカメラの映像を確認しなかったとしても不相当とはいえないことは，前記のとおりであり，実況見分の手続に前記のような点が指摘できるとしても，そのことから直ちに控訴人に対する実況見分の手続が違法となるものとはいえない。控訴人は，Ｇ警部補が，控訴人に対する取調べにおいて，控訴人が本件交差点を左折して県道に出た後すぐにまた左折して市道を走行するつもりであった旨の控訴人の弁解を聞き入れようとせず，この弁解をつぶすべく控訴人をして上記県道を直進するつもりであったと供述させようと強引かつ執拗に誘導し，控訴人の弁解を調書に作成することを拒んだ旨主張するところ，確かに，前記⑴カ及びキのとおり，Ｇ警部補は，控訴人の弁解に対し，控訴人の供述する目的地に向かうのにわざわざ幅員の狭い道路を通るのは不自然であるとして控訴人を追及した事実，及び控訴人が上記弁解を調書に記載するよう繰り返し求めたがこれに応じなかった事実が認められる。しかし，前記のとおり，上記取調べに先立って行われた実況見分の過程で，本件交差点に進入する前に本件パトカーを見た旨の控訴人の弁解が不自然であることが判明したということができるのであって，このことにも鑑みると，Ｇ警部補において，不自然な弁解をする控訴人に対し，その不自然さを指摘して追及的な取調べを行ったことをもって，社会的相当性を欠き違法ということはできず，他に控訴人に対してその嫌疑の程度に照らして社会的相当性を欠く内容，態様の取調べが行われた事実を認めるに足りる証拠もない。
さらに，Ｇ警部補が，Ｄ巡査及びＥ巡査が作成した現認状況報告書〈証拠略〉並びにＦ巡査部長が作成した実況見分調書〈証拠略〉等の各証拠と共に控訴人の本件違反に係る道路交通法違反被疑事件をＢ区検察庁の検察官に送致したことは，刑訴法246条に基づく正当な措置であって，違法不当な点は見当たらない。
ウ 以上認定説示したところからすれば，控訴人の被控訴人鹿児島県に対する本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２ 争点⑵（Ｃ副検事による本件処分が国家賠償法上違法といえるか）について
刑事訴訟法は，「検察官は，事件につき公訴を提起しない処分をした場合において，被疑者の請求があるときは，速やかにその旨をこれに告げなければならない。」（259条）と規定しているが，被疑者に対して不起訴の理由を告知することは要求していない（260条，261条参照）。
もっとも，事件事務規程〈証拠略〉によれば，検察官は，不起訴処分をするに当たり，不起訴裁定書を作成しなければならず，その主文は，「嫌疑なし（被疑事実につき，被疑者がその行為者でないことが明白なとき，又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき）」，「嫌疑不十分（被疑事実につき，犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき）」，「起訴猶予（被疑事実が明白な場合において，被疑者の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき）」等の区分によるものとされている。しかし，これは，不起訴処分の大まかな理由を不起訴裁定書の主文において区分しておくことで，検察庁内部の事務処理の能率化を図ろうとする趣旨で，法務大臣がその所掌事務について発した訓令にすぎず，起訴猶予を理由とする不起訴処分とそれ以外の不起訴処分とを区別する法令の規定はなく，起訴猶予を理由とする不起訴処分もそれ以外の不起訴処分も，当該被疑事件について公訴を提起しないという被疑者に有利な終局処分であることに違いはないのであるから，［判示事項］検察官は，被疑事件について起訴猶予を理由とする不起訴処分を行うに当たり，当該被疑事件の被疑者に対して何らかの職務上の法的義務を負うものと解することもできない。
のみならず，前記１において認定説示したとおり，控訴人は本件交差点手前の停止線の直前で一時停止をすることなく停止線を通過して本件交差点に進入した事実（指定場所一時不停止違反の事実）が認められるから，控訴人が指定場所一時不停止違反（本件違反）をしていないことを前提に，Ｃ副検事が，検察官として収集すべき証拠を収集せず，十分な証拠資料がないにもかかわらず，控訴人が犯人であることを前提とした起訴猶予を理由とする不起訴処分をした旨の控訴人の主張は，そもそもその前提を欠くものというべきである。また，前記１において認定説示したところによれば，Ｄ巡査及びＥ巡査による本件違反の事実の現認状況に問題はなく，Ｃ副検事において検察官に送致された証拠資料のみから控訴人に係る指定場所一時不停止違反の被疑事実が明白であると認めたことが，合理性を欠くということもできない。
そうすると，本件処分の違法を理由とする控訴人の被控訴人国に対する本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第４ 結論
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと結論を同じくする原判決は相当である。
よって，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官西川知一郎下馬場直志渡邉一昭）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻9号2069頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。